「企業は利益より現金の山を活用し人を優先すれば日本の道は開ける」其の1
抽象論は時間もムダでテレビのタレントコメンテーターたちのようで大嫌いなので、具体的に言うと、デフレの克服は円高是正の国際通貨安の競争による円安シフトで輸出商品の低価格で売上高を伸ばすという手法では無理が来ることが想定される。若者たちの給与に配慮しなければ失敗に終わり夏の参議院選ではしっぺ返しになることが想定される。それほど格差社会は政権を揺るがす維新のクーデターと成り得るのである。 ではどうすることがデフレスパイラルの克服になるのかと云うと、政治のプライオリティーは少子化のストップということが第一義で政策課題を真剣に与党も野党もなく、イデェオロギーなんぞロールオーパーだ。くだらない形骸化した国会の公僕が霞が関用語で編纂したメモ読みでは聞いていて時間のムダばかりである。間違えがあってもいい方言でもいいので議員の心からの意見や心情、具体的にどうしたいのか政策の発言を言葉にすることである。 国会は新潮や文春など週刊誌や月刊誌のスキャンダルスクープというのは世の中のためという隠れ蓑に実は、商業優先のネタどりに国会議員の仕事を止める、止めない、止めさせるなどという低次元の議論なんぞ聞きたくもない。そろそろ日本の政治も大人になってもらいたい。オールジャパンで智慧をしぼって具体的に政策を議論しすばやく実行することである。←応援ブチっとありがとうございます。ブログ更新の励みになります。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 「アベノミクス」は日本経済を一変させるか? 日本の新首相の安倍晋三氏は、日本経済を20年にわたる倦怠から救い出すだろうか? それとも「アベノミクス」は通貨戦争の火蓋を切り、日本をハイパーインフレによる崩壊へ近づけてしまったのだろうか? 妥当な答えは、「どちらでもない」というものだろう。リスクは、安倍政権の政策がどちらの方向にも全く違いを生み出せないことだ。 では、アベノミクスとは何か? アベノミクスには、新たな財政刺激策、日銀に高いインフレ目標への同意を迫る圧力、そしてまだ詳細がはっきりしない構造改革という3つの要素がある。 もっと正確に言えば、JPモルガン証券の菅野雅明氏が本紙(英フィナンシャル・タイムズ)への寄稿で指摘したように、政府は財政支出を国内総生産(GDP)比で2%増やし、2013年の財政赤字見込み額をGDP比11.5%に引き上げることになる補正予算を発表した。 また、政府は日銀に財政赤字を埋めさせただけでなく、2%のインフレ目標を無理やり受け入れさせた。 日本経済の4つの側面が物語ること こうした一連の措置は、日本のパフォーマンスを一変させるのだろうか? また、そうだとすれば、どの方向に変えるのだろうか? この問いに答えるためには、日本経済の実績の4つの側面を検討する必要がある。 まず、日本は長期のデフレを経験してきた。1995年10月以降、短期の政策金利は0.5%ないしそれ以下だったにもかかわらず、GDPデフレーター(全般的な物価水準を示す指標)は1997年初頭から17%低下してきた。 次に、日本は持続的に財政赤字を出してきた。その結果、一般政府の債務総額は1991年のGDP比66%から同237%に上昇し、純債務はGDP比12%から同135%に跳ね上がった。 第3に、債務の急増にもかかわらず、日本国債の利回りは急低下し、1990年代初頭の7.9%から今では1%を割り込む水準となっている。 第4に、一般的に考えられていることとに反し、日本経済のパフォーマンスもそれほどお粗末なものではなかった。 失業率は昨年11月時点で4.1%にとどまっている。また、日本はもう米国との生産性の差を縮めてはいないものの、労働時間当たりのGDP(購買力平価ベース)は1990年代初め以降、米国のそれに沿うように成長してきた。 ということは、バブル崩壊を経験したその他の高所得国にとって、日本は警鐘を鳴らす教訓だが、励みにもなるわけだ。独自の通貨を持つ国は非常に長期にわたって、そこそこの成長と持続的なデフレ、急激に膨れ上がる公的債務、そして短期および長期の超低金利を兼ね備えることが可能なのだ。 では、リスクは何か? 筆者は危険を2つ察知できるが、どちらも差し迫ったものではない。 1つ目は、さらなる「キャッチアップ成長」のチャンスが今後も生かされないこと。2つ目は、いずれどこかの時点で政府の債務元利払いのコストが法外に高くなり、その際は、直接的、またはインフレを通じてデフォルト(債務不履行)せざるを得なくなることだ。この調整の実現が遅れれば遅れるほど、日本が直面する課題は大きくなる。 日本の病の根本原因はデフレではなく「過剰な民間貯蓄」 いつまでも続く財政赤字とデフレは、ちょっとした謎だ。一般的な説明によれば、金融政策の誤りがその原因だ。中央銀行がデフレを回避していれば、実質金利がマイナスになっていたかもしれず、民間投資と消費がもっと力強くなっていた、というわけだ。 そうなっていれば有益だったという点には、筆者も同意する。だが、デフレが日本の病の根本原因だとする主張には同意できない。 では、根本的な原因は何か? 「過剰な民間貯蓄」がその答えだ。より正確には、ロンドンに本拠を構えるスミザーズ・アンド・カンパニーのアンドリュー・スミザーズ氏が言うように、企業の投資に対して内部留保が巨額に上る構造的な資金余剰だ。 戦後のキャッチアップ成長をにらんだ構造の企業部門は、1980年代に高水準の投資の必要性が消え去ると、需要のブラックホールと化した。政策立案者たちはまず、バブルに誘発された投資ブームでこれに対応し、次に財政赤字で対応した。どちらの期間においても、資本流出が需給を均衡させることに貢献した。 金融緩和政策は、バブル後のデレバレッジング(負債圧縮)を容易にした。また、緩和がなかった場合に比べて円相場を低く抑え、輸出を促進したと言うこともできる。 だが、企業部門の莫大な資金余剰を解消するほどには投資を増やせなかった。その理由は、民間部門が既に過剰な投資を行っていることだ。スミザーズ氏が指摘するように、「人口が減少している日本は、人口が増加している米国よりもGDP比で3割も多く投資している」のだ。 管理しなければならない日本経済の不均衡と1980年代に生じた巨大なバブルを考えると、日本の政策立案者はうまく対処してきた。だが、今の軌道は持続不能だ。それでは、アベノミクスは一体何をもたらし得るのだろうか? (参考引用:英フィナンシャル・タイムズ紙By Martin Wolf記事)次回ブログ其の2につづく 5年任期で再選2期までの大統領制にすると国際社会に政治的アピールもよいことが、「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ)『日本文化主義』に期待したい。 「欧米の既得権メディアのニュースでは、日本が景気回復するためには企業が利益より人を優先すれば、道は開けると云う。さらに企業が抱える現金の山を活用せよと訴える」 小生は、概ね賛成だが、各論については反対意見もある。それは何故か?答えは簡単で欧米の既得権者のご意見で『日本文化主義』の観点で大局的な日本国益からの日本人の見方でないからである。政治停滞のそれは観点の総意で、国益の相違や文化の相違なのでだ。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり。今回のこのお話は、これで「お仕舞いにさせていただきます」