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2024.09.07
カテゴリ：経営者のための連続コラム
白露の連続講座 連続セミナー 障害者雇用の可能性 その1
～2013年11月号「四方よし通信」11月号より 生産年齢人口の激減とはマーケットと労働者の激減を意味します。 店舗を運営する上で、労働集約型の飲食店は、頭数を必要とするため、遅かれ早かれ、大きな問題になるでしょう。 これからの時代、若者の労働力としての供給は需要（求人数）に比べてかなり少ない状況になるために、若者の賃金は漸増する上、良質な人材が取り合いになることは間違いありません。 東京などはオリンピック特需の影響により、人材確保すらままならなくなるかもしれません。 その一方で、平成23年11月の厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課のまとめた「最近の障害者雇用の現状と課題」によれば障害者は744万人にのぼります。 この人数に潜在的な精神障害者は含まれておらず、かなりの人数となることは間違いありません。 しかし、多くの企業は障害者の活用に消極的な状況であり、外食産業に限らなくても職安でもほとんど求人がない状況であります。 “ザル法”と言われてきた“障害者雇用促進法”も平成27年から常用労働者（フルタイマー換算）200人超えから、50人に対して週30時間の障害者一人か週20時間の障害者２人を雇用しなければならないように法律改正を行い、未達成の企業からは不足１人あたり、月額5万円を徴収することになりました。 逆に積極的に雇用すれば様々な“報奨金”が支払われます。 今後も、規制強化の方向にあり、企業はそれなりの対応を考える必要があるでしょう。 縁あってプロジェクトを立ち上げてみて、障害者は活躍の場を心待ちにしており、考え方を変えれば戦力として活用できることを実感しました。 今回は、障害者雇用の可能性について掘り下げましょう。 大久保一彦の本  善の循環経営【電子書籍】[ 大久保一彦 ] お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2024.09.08 23:32:46
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