豊かさと幸福な関係

以前神戸市内で、会社を立ち上げた時の話である。（まだインターネットはなかった）

資本金：１０００万円を仲間で持ち寄り、株式会社で設立した。
節約するため、やれることは、全て手分けして、自分たちですることにした。
私は、会社設立事務と行政への許認可業務を担当することになった。
登記所に出かけ、会社名の重複がないか、定款の内容が妥当であるか、登記官に確認してもらうのである。通常この業務は、司法書士に依頼するほうが無難である。
登記簿の必要書類の中には、銀行の株式引き受け証明もあり、地元の銀行に依頼し引き受けていただいた。順調な滑り出しである。
登記簿への記入書式集を文具店で購入し、様式記入例に基づいて記入していく。
県の所定部署に書類を出し、（この仕事は行政書士の範疇）認可が下りるまで、時々県庁にでかけるのである。６ヶ月すると待望の認定証が交付され、営業が正式に開始する運びとなった。

社長は先輩がなり、経理事務等は会計事務所にも勤務していた人が担当した。
一番の問題は資金繰りにあった。
集めた資本金は敷金８００万円、月額家賃２５万円かかり、半年で底がついてしまった。
また、資金集めに駆け回らなければならなくなった。
「資金繰り」の洗礼を受けた厳しい旅立ちとなった。
商売を立ち上げたなら、どこも大同小異で、この問題に直面している。

○　事務所・店舗に資金が食われる
○　事務員等、間接部門の人件費に、資金が食われる
○　許認可に時間がとられる。
○　販売が上手くいかない
○　在庫に悩まされる
○　人材育成の時間と、適切な配置ができない
○　収益率が低い

経営の問題とは概ねこのような事項に集約できる。
これらを解決する方法として登場したのが、インターネット上の店舗展開である。
上記の問題が随分軽減できているのが分かる。

資料では、東南アジアで成長率1000%以上の企業、上位１０社の内５割以上が、ＩＴ関連の会社である。その中で日本のベンチャーも一社入っている。医療関連の会社である。
後５年程は、この傾向が続くだろうと私は考えている。

成長率の高い分野の方に身をおく方が、報酬を得る場合の額も桁違いに大きなものとなる。

ベンチャーキャピタルや公認会計士、弁理士、経済専門の弁護士が支援に駆けつけてくれるだろう。
産学官民総出で、急成長企業を助けてくれる。ありがたい話である。
「雇用創出」「納税事業所」「社会貢献」の三点で歓迎されるのである。
自信がおありの方は、各都道府県には、中小企業支援センターがある。
ベンチャー支援と第二創業支援があるので、行政の窓口を訪問され、自分のアイデアが、プロの目で見て、実現性があるかどうかの、相談に乗ってくれるだろう。