「原発全廃」でも電力不足は起きない
<原発はなくても、電力は足りる>という主張は、読んできました。原発Nチャンネル14 原発なしでも電力足りてる 小出裕章http://www.youtube.com/watch?v=PLJVLul6Wz0 今回、「原発全廃」でも電力不足は起きない]( 広瀬隆 週刊朝日2011.6.10)から、そのポイントを載せさて戴きます。 •● 北海道電力は、冬にピーク電力を記録するが、十分に余力がある。•● 東北電力では、東日本大震災の津波被害のため、仙台火力発電所、新仙台火力発電所、原町火力発電所の主力火力5基が停止中で、現在も復旧の見通しが立っていないので、今夏は、計算上は余力が6.2%と厳しい状況にある(ケースB)。しかし、後述する東京電力からの電力融通が得られるほか、東北地方は、津波被害がすさまじかったので、産業を含めて大幅な経済沈下のため、電力消費も大幅に下がると予測される。事実上はピーク電力がこの数値よりぐっと下がって、おそらくかなりの余力が出ると思われる。また、原発は東通原発と女川原発が運転再開の見通しが立っていないので、事実上、「原発なしで大丈夫」であることが自然に実証される。一方、来年以降には、火力発電所が復旧されるので、(ケースA)、将来は他社からの融通なし、「原発なし」でも大きな余剰が生まれる。•● 東京電力は、5月13日に、8月末の電力供給力を従来計画に550万Kワット上積みして、5620万Kワットに拡大し、供給不足が深刻な東北電力に最大140万Kワットを融通することを発表した。なんだ、東京電力は電力不足ではなく、電力過剰だったのだ。 •● 中部電力は、浜岡原発の全基停止が決定しているので、事実上、「原発なしで大丈夫」が実証される。•● 北陸電力は、十分に余力がある。•● 関西電力は、原発依存率が高いので、すべてを廃止すると、これではギリギリのようだが、これはあくまで資源エネルギー庁の資料に基づく。実際に今夏は、東京ディズニーランドなど大企業が計画停電などトンデモナイと、電力会社依存から脱却しようと、軒並み自家発電機を購入して自立を始めた。この動きは関西にも広がっているので、原発なしでもまったく電力不足にはならないと予測される。つまり電力会社とメディアが「電力不足」をあおったおかげで、電力会社は大口ユーザーを失ったのである。•● 中国電力は、昨年、島根原発でとてつもない大量点検漏れの不正が発覚して、すでに原発2基停止のまま異常猛暑を乗り切っているので、原発不要が証明済みである。•● 四国電力は、80万Kワットを関西電力、中部電力、さらに東京電力に「他社融通」している。そうなる他社受電の中に「隠された発電能力」が相当にあるはずだ。50万Kワットの大王製紙など四国内で自家発電を持つ企業も電力供給の潜在能力は高い。•● 九州電力は原発依存率が高いが、余力はある。 見てきたとおり、たった今、原発を全廃しても、生活を何ら変える必要がない! 実際には、このほかに電力会社同士が電気を供給し合う「他社融通」があるので、供給能力はさらにたっぷりあると見てよい。 2011年現在の商業用原子炉は、名目上54基4911.2万Kワットだが、福島第1原発469.6万Kワットは廃炉になる。新潟県中越沖地震で破壊された柏崎刈羽原発2,3,4号機330万Kワットは再起不能の停止中である。したがって現在の原発は、実際には4111.6万Kワットしかない。さらに浜岡が廃炉になる運命にあるので、日本の原発は3749.9万Kワットしかない。 総務省統計局のデータによると自家発電の能力は、火力・水力合わせて08年に4千万Kワットを超えている。したがって、原発より、産業界の保有する自家発電のほうが大きなバックアップ能力を持っているのだ。 日本の国民と産業界における電力不足の不安を解消するため、国会は、送電事業を電力会社から分離して、これらすべての発電業者が電力市場に参入できるよう、電力の完全自由化をただちに決議する必要がある。それに賛同しない国会議員は、国民の敵である。****** 広瀬氏は、『週刊朝日』では、詳しく数字データを出してで説明しています。もっと、詳しく知りたい方は、そちらをお読みください。 この記事は、参考になった方は、 下記のマークをクリックして戴けますとうれしいです。 人気blogランキングへ