サンセットヒルの愉快な仲間

数年前に問題提起された公立学校教員の退職手当の削減による早期退職問題、退職金２７００万円、そして死ぬまで支給される、厚生年金より恵まれた公務員恩給。

そして、この時に国家公務員の給与削減に伴い、総務省が地方公務員にも同等の削減を求めるとしたところ、地方公務員法により受け入れることは出来ない!!!とする自治体が多かったとの事。

国家と地方自治体の財務状態を無視し、民間の困窮も高みの見物で、全てが保障され尚且つ傲慢がまかり通る公務員組織、いやはや、これを特権として合法としている我が国家、情けない...しかし、羨ましい限りですね。 

今回の公立教職員退職金の２７００万円ですが、市井の平均的平民(私も含む)ですが、２７００万円の定期預金持っている人、どの位いると思いますか...?

これ等らは、教職員に限らず、ほとんどの公務員給与が等級によりほぼ同等の支給がなされる体系になっています。

納得できない一番の問題は、この等級による一律平等に近い公務員給与体系にあり、確かに、公務員職種に応じて手当等が支給されますが、それでも、危険と過酷業務体系の公務員と比較した場合、一般公務員の方が遥かに優遇なのでは。
公務員一般事務職等と比べて、教職員/医師等の医療関連/警察官/自衛官等は同じ公務員とは言え、常に過酷な条件下に置かれる場合が多く、自衛官と事件等に係る警察官は殉職の確率もある勤務環境にあると考えられます。

そして、60歳退職時の公務員の平均年収は１０００万円前後ですから、簡単にそろばん弾いても官民格差は歴然ですね。

民間で稼いだ人と貧民の格差ではないのです、「官民格差」これが我が国にも格差社会が大きくなってしまった現実なのです。

その誤魔化しを棚に上げて、国の借金と社会保障費等もふえているから消費税を増税すると言う、ちょっと待ってくれ、おかしな話だぜ!、と言うことは当たり前の権利のはず。

国の借金は誰が増やしたのか、そしてどうして増えてしまったのか?

答えは=知らず知らずのうちにそうなっていた...なんてふざけた話ではない!!。

選挙による民意を受け政策を決定する政府が、民意をないがしろにしての我身可愛さの無策怠慢の結果である事は歴然です。

その我が身可愛さの無策のおかげで、バブル崩壊後税収が落ち込んだ後も、税金から収入をガバチョと先取り出来る数百万人の人達だけが消費税増税の恩恵を受け続けてきたと言っても過言ではないのです。

これら才能ピンキリごちゃまぜの恵まれた人種のバブル後の収入は、サラリーマンと自営業の多くの大幅減収に比べれば、極々多少の見せかけダウンで誤魔化してきました。

民間企業の多くは、不景気になれば収入が激減するのは当たり前ですね。

何か変だぜ、こんな状態がほぼ20年以上続いてきたわけですが、格差社会がなぜできたのか?なんて、ややこしく考えるまでもないのです。

その原因は?...エコノミストと報道各社が勝手な理由を言っていますが、複雑な経済要因を考えなくとも、格差が出来た原因に限れば、単純な+-の足し算引き算で簡単に分析できる事。

私の親類/知人と近所回りを見ると、不動産収入と相続遺産があった人を除けば、悠々自適は公務員のみで、一般的民間企業を真面目に務めあげた人でも公務員にはとても及ばず、自営で余裕があるのは数人ほどしか見当たらない程に等しく、死ぬまで働かないと老後は維持出来ないと言っている人達が多い(--)。

NTT/郵便局は、たしか?...政府≒１００％株主ですから、公務員と同等もしくは+待遇のはずです。

これだけ図々しく官民格差を野放しにしてきて、尚且つ、今後の自分たちの税収先取り特権による取り分を現状より大幅には減らしたくないからと、消費税増税とは世も末に近い。

このままいけば、ギリシャ/イタリア/フランス/スペイン/夕張メロン!!?に同じ道順をたどる可能性は多分にありだと思われますが...。

政府と役人は何か勘違いしているのでは、一番平たく平等な税収=消費税。

ちょっと変だぜ日本人=政治家/官僚/公務員。

「税金とは=末永く平等に国民に利益を還元する」、が基本のはずだが、今の現状は「末永く特権による権益と利益を維持する」...結局のところ、我が国家の基本理念を捻じ曲げて誤魔化し、消費税そのものが差別化の元凶となっていると言えます。

私が言いたいことは、自分の経済活動で稼ぐのは当たり前の事、その民間人の平均収入をはるかに上回る、人事院勧告が異常そのものだという事に問題があるのです。

その上に、手厚い福利厚生、産休保証とか、病気怪我長期療養のその後も楽々復活、退職後の恩給も民間とは大きくかけ離れた厚遇。.....反論OKでーすよ。

消費税の恩恵=竹下ボンクラ首相による消費税が出来た後の事を思い出せば良くわかる。

導入後の経過は、バブルが怪しい雰囲気になってきたにもかかわらず、その後も役人の収入はしり上がりに増え続け、当時財源に困っていた政府と自治体の懐具合が消費税のおかげで大幅にやりやすくなった。

がしかし、消費税導入後数年で、バブル経済は急転直下降に転落していきます。

バブルがはじけることを予想していたかの如くに、税収が不足すると国民生活に弊害が及ぶとの掛け声のもと、その後の官公の収入維持の為の税収入を当て込んだのが消費税導入です、みんなで我慢するのであれば納得ですが、結果はそうではなく、消費税は官民格差拡大の元凶となっていきました。

「税収からの給与/恩給等の先取り特権」、これをいかんしても維持し、その後に尚且つ余った財源を増やしたいが為、消費税をどうしても上げたいと言うのが、財務省及び人事院主導による政府と地方自治体の本音だったと言うことですね。

地方自治体は地方公務員だが、国家公務員に準ずると言う勝手な言い分が未だにまかり通っています。

消費税増税が出来なければ「国家財政は破綻する」と、政府と財務省は恐喝まがいの事を言っていますね。

はたして、第二次安倍政権の経済政策が功を制するのか?

一般民間人は、収入が減れば、それに応じた生活をするのが当たり前と、世間一般常識経験から知っています。

それができない時は、通常であれば会社も個人も破綻する事はわかりきったこと。

しかし、いかに民主主義と言えど、国家国政の名のもとに於いて、増税と言うある意味個人(公務員/政治家関連)の収入安定を自由勝手に出来る場合があるからややこしい。

平安時代のいにしえから、権力側の本音の鉄則は=「平民は生かさず殺さず、搾り取る!!!」。

どうにも納得がいかないのは、私だけではないだろうと思ってはいますが...。

日本人は温厚で平均教養も高いのですが、温厚すぎるため、甘んじて流されやすいともいえるのでは。

最近になって政治が要約動いてきていてます、消費税増税は、東電値上げ問題より大きな歳出増しになるのは確実ですよ。

努力の差で格差社会になったのではないんですね、人事院勧告が格差社会の元凶になってきたのです。

そして、ギリシャ国家財政破綻に続く世界各国で、格差の元凶となっている「官民格差」があきらかにになってきています。

日本も、優秀国家公務員は別格として、地方含む並み公務員は一般民間平均給に下げればよい。

もし下げたら優秀な人材が集まらない、と危惧する人もいますが、それは大きな感違いかと。

定年後も安定保証される公務員は、多少のダウンでも公募殺到間違いなしでしょう。

ストレス解消に、そろそろ磯釣りにでも行きますか。