カテゴリ:政治経済//マスメディア報道
平成30年9月6日未明3時7分、眠れぬ夜のNHKラジオを聴いていると、震度7の北海道東部地震発生が報道されています。 その後、家屋の倒壊、液状化、土砂崩れ、大規模停電、等、甚大な被害が続々と伝わってきます。 平成に入ってからの大震災を振り返ると、 平成7年1月17日、午前5時46分、震度7、阪神淡路大震災発生。 平成16年10月23日、午後5時56分、震度7、新潟中越大震災発生。 平成23年3月11日、午後2時46分、震度7、東日本大震災発生。 平成28年4月14日、午後9時26分、震度7、熊本大震災発生。 平成30年9月6日、本日午前3時7分、震度7、北海道東部地震発生。 関東大震災が西暦1923年、大正12年9月1日午前11時58分、今をさかのぼる95年前の事です。 小松左京のSF小説、日本沈没が発表されたのが昭和48年、その22年後の平成7年、平成16年、平成23年、平成28年、平成30年の本日と、平成7年から平成30年までの23年間で5回の震度7の大地震が発生しました。 日本列島が乗っているプレートは上記画像で理解できますが、この23年間で震度7以上の大地震が発生していないのは相模/東海/房総沖トラフと言うことになり、多くの地震学者が、これ等のトラフには大きな歪が蓄えられていると考えられ、いつ、プレートが大きく動いて莫大なエネルギーを放出し、関東大地震が発生する確率は、明日起きても不思議ではない程に近いと指摘しています。 相模/東海トラフが大きく動いたとき、大規模な縦揺れと横揺れが起き、津波と地盤液状化が発生し堤防崩壊。 首都東京は?、高層ビルは、首都高速等の高架橋は、アクアラインは、化学工業地帯は、住宅密集地域は、河川/海面の0m地帯は、中部関東一円の大都市は?、 首都等の建造物密集地帯においては、高層ビルのガラスが落下し建物倒壊、大規模火災発生、道路鉄道等の交通網は大きく麻痺し、大規模停電の発生、一命を取り留めた人々は、どこへ、どう逃げればよいのか..... 阪神大震災での名神高速道路高架橋の倒壊を見て、老朽化が指摘され簡易補強された首都高が耐えられるのか?、 東関東大地震においての大津波は、津波を想定して築いた大規模防潮堤も破壊し、高さのある津波の破壊力を維持したまま内陸部まで到達し大規模甚大災害となり、福島原発の防潮堤も破壊し、原発損壊放射能汚染に至る大惨事となってしまいました。 世界一の安全基準で設計されているという日本の首都の超高層ビル群ですが、東関東大震災の揺れを体験した後に、近い将来発生する確率大と言われる、関東大震災の未曽有の激震に耐えられるのか...? つい先ほどのニュースでも、今回の北海道東部地震において、想定外の地盤液状化が発生したと放送していましたが...。 平成に入ってからの震度7の激震地で起きた災害全てに、想定外と言う見解が使われています。 もし、近い数年のうちに相模/東海大地震発生の時は、全ての被害規模において、過去の大震災時の被災体験時より多くの、学者と政府等の公機関の見解が、想定外の大震災になることは容易に想定できるでしょう。 では、近い未来に必ず発生する確率の高い関東大地震に備えて、何をどうすれば良いのか、老築化した高層ビル含む建物と高架道路網、古くからの生活道路幅が狭い住宅密集地域、等、前文で述べたように、今のままでは間違いなく、なすすべもなくで、大震災の被害から逃れることは出来ないでしょう。 これ等の想定できる被害を、できる限り小さく抑えようとするには、大きな国費がかかってくることは必然であり、そして、大きな被害を想定した場合は、過去の大震災を参考にはできないわけで、どこまでの大規模被害想定を立てれば良いのかにより、費用見積もりはけた違いに膨らんでいく事になり、全て万全とすることは対応不可能に近い。 そう考えた時、どこで妥協点を探せばよいのかと言う事になり、いにしえより、地震大国の我が日本人に受け継がれてきている、「地震津波火事災害てんでんこ」と言うことになるのでは。 今回の北海道東部大地震、災害特措法が適用されましたが、被災地の早期復興を願うばかりです。 大規模災害時には、学者と役所の想定の甘さとか言われて叩かれますが、衣食住の日常生活関連法案等と土木建築基準法等も、時代時代において、想定外で起きてくる不測の事態に適応して改善する以外に方法はなかったわけで、安易すぎた事もあったであろうが、全てを、国と自治体の責任にする事は出来ないと考えられるのでは...。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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