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カテゴリ:労働・社会保険制度
またまた久しぶりの更新になります。
ほぼ2週間ぶりですが、そのあいだに急に寒くなったような気がします。 近くにみえるアルプスは、まだ雪景色には早いですが、着実に冬に向かっているのを実感しています。 この時期は、アルプスの手前の里山が紅葉であかく色づいていて、秋の深まりを感じさせてくれています 前回のブログで、年金の支給開始年齢の引き上げについて私見を述べましたが、どうも消費税を引き上げる必要性を強調するための“バーター”として打ち出されてきたようです。 つまり、年金の支給開始年齢を引き上げないかわりに、増税には協力して下さいよという意味合いのようです。 これらは政治的な駆け引きの中で出ている話なので、いかにも「永田町」的な話の出方ですが、庶民の懐への影響という点では共通しているので、あまり軽々に論じてほしくないですよね。 年金財政も含め、国家財政が先行き不安なのはわかりますが、小出しにしつつ駆け引きをしながら決めて行くというのではなく、堂々と論戦をする中で方向性を出してほしいと思います。 まあ、政治的なことはともかくとして、問題としたいのは社労士会(全国連合会)の対応です。 年金問題の専門家集団と標榜しているにもかかわらず、社労士会として見解も打ち出せないというのはいかがなのでしょう。 年金支給開始年齢引き上げの報に、多くの国民が不安を抱いていたにもかかわらず、厚生労働省に抗議するのでもなく、そこまでいかなくても連合会としてどう考えるのかについても意見表明できないなんて、連合会がどこを向いているのかと疑ってしまいます。 一方で、先日連合会のホームページで「社会保障・税番号大綱についての意見ー社会保険労務士の視点からー」が掲載されておりました。 これは、現在検討が進められている「社会保障・税共通番号」制度導入の議論に対して、連合会として意見を述べたものですが、社労士の業務にも関連してくるところですので、その内容の問題は別として意見表明をしたこと自体評価に値すると思います。 ならば、年金支給開始年齢引き上げ問題についても意見表明して当然にように思いますが、意見表明しない基準がどこにあるのかと思ってしまいます。 ただハッキリ言えるのは、厚生労働省が打ち出したものに対しては何も言えないということです。 これは、新年早々問題となった「運用3号」問題について明確な意見を表明できなかったこととも共通しています。 多くの国民が社会保障問題で不安を抱えている状況で、厚生労働省の方ばかり気を遣って何も表明できないなんて、いったい何のために社労士会が存在するのかと思います。 厚生労働省の監督下にあることと、政策として打ち出してきたことに対する意見表明とは、分けて考える必要があるのではないでしょうか。 なお、「社会保障・税共通番号」制度に関する連合会の意見についてですが、充分目を通しきれてはいませんが、ひとつ重要な論点が欠けているように思います。 それは、プライバシー(個人情報)保護の点です。 個人情報保護法が施行されて10年近く経つにもかかわらず、顧客情報やカード情報、あるいはコンピュータのウィルス感染による情報漏洩など、未だに個人情報の保護に関して不安を感じずにはいられません。 にもかかわらず、このような状況下で共通番号制度によって一元管理するような状況になったとき、いったいどのようにしてプライバシーの保護を講じていくのでしょうか。 その点の指摘が連合会の意見には見当たりません。 社労士業務との関連にとどまらず、国民的視点に立って意見表明することを切に望みます。 なるほどと思った方は、ポチッとお願いします。 にほんブログ村 にほんブログ村 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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