ひなつのひとりごと

もともと肉ってあまり好きではなくて、ステーキとかも食べないから、ＢＳＥ問題が起こったときも比較的私は他人事って気分でした。
（といっても、エキス等知らず知らず摂取はしてるのでしょうが・・。）

ふだん料理に使うのも、鳥と豚で、牛肉って買わないから、私自身は米国産牛肉輸入再開問題は、やっぱり他人事ではあるのですが。。

・・・でもこれって明らかに米国の業界からの圧力だよね、と内心思って眺めていました。
日本政府はまたやすやすと米国の圧力に屈して国民の健康を犠牲にするんかね～？と思いつつ。。


週末のＴＶでも、やっぱり同じ視点の特集をやっていた☆

すなはち、イラク派兵はもとより、牛肉輸入再開問題も、普天間基地問題も、みんな米国の圧力に日本はタジタジ。。

ひいては郵政民営化も、憲法改正問題さえも、米国にとってうまみのある方向に動いている、一貫なのだというもの。

やっぱりそうかなぁ。。
そんな気はしているのだけど。。

そうだとしたら、ほんとに恐ろしい。。

みんな、そこまでして牛肉食べたいのだろーか！？

輸入再開しても、みんなで不買運動すればいいのに。。

米国の牛肉の管理は、そーとーアバウトみたいだし。。


そして、日本に牛肉輸入再開の圧力をかけている米国が、実は英国の救援物資の牛肉は「危ないから食べたくない」のだとか。。

んでもって、その「キケン物質」を、途上国に「差し上げよう」としているという。。。

なーんかやってること、支離滅裂！？

以下、アメリカ産牛肉輸入再開についてのクリッピングタイトル3題です。


○米産牛肉輸入問題 審議継続へ○10/24

○米農務長官、牛肉輸入の早期再開促す○10月12日

○英からの救援非常食「ＢＳＥ心配」　米で１カ月以上放置○10月18日


詳細は以下。。




○米産牛肉輸入問題 審議継続へ○10/24 ＮＨｋ

２４日示された報告書案では、アメリカ産牛肉について、脳やせき髄などＢＳＥの病原体が蓄積しやすい部分を適切に除去することなどの条件が確実に守られれば「輸入される牛肉と国産牛肉のＢＳＥのリスクの差は非常に小さい」として、輸入再開を容認する内容になっています。

これに対して委員の間からは、アメリカの食肉処理場で脳やせき髄などを除去する態勢について監視の実態が不明で実効性に疑問が残り、日本とリスクの差が小さいとはみなしがたい。

リスクの差は不明だと言うべきではないか、などと結論に反対の意見が出され、反対の委員の中に欠席した人もいるため、継続して審議することになりました。

専門調査会の座長で東京大学の吉川泰弘教授は
「日米のＢＳＥ対策について項目ごとに判断し、差は小さいという原案を示したが、反対の意見もあるので次回以降、審議をしてまとめたい」
と話しています。

また、反対の委員の１人で東京医科大学の金子清俊教授は、
「結論の内容に異論があり、一番注目される重要な部分なので全員の委員がそろった段階で結論を出すべきだと思う。
次回の専門調査会で十分に話し合いたい」
と話しています。



○米農務長官、牛肉輸入の早期再開促す○10月12日　朝日新聞

　ジョハンズ米農務長官は１１日、岩永農水相と会談し、米国産牛肉の輸入再開問題について
「議会では堪忍袋の緒が切れかかっている」
などと、米国内の「圧力」を紹介する形で早期再開を促した。

同席した米通商代表部（ＵＳＴＲ）のポートマン代表も
「迅速な解決が重要だ」
と述べた。

　米国産牛は、早ければ年内にも輸入が再開される見通しだが、岩永農水相は
「政治判断でなく、プロセスを踏み、科学的知見に基づいて判断する。
食品安全委員会の審議は最終的な詰めの段階だ」
と説明したという。

　会談は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）のために訪れているジュネーブで行われた。



○英からの救援非常食「ＢＳＥ心配」　米で１カ月以上放置○10月18日　朝日新聞

　米国南部に今年８月、大きな被害をもたらした大型ハリケーン「カトリーナ」の被災者救援のため、英政府が送った非常食３３万食分が、たなざらしになっている。
米国での流通が禁止されている英国産の牛肉が含まれていることが理由だ。

　米国務省は連邦政府の対応の遅れが指摘された当初、約５０万人分の非常食が必要になるとして、各国の米大使館を通じて寄付を要請。
英国は最初に反応した国の一つだったといわれる。

　しかし、同省のエアリー副報道官は、非常食がアーカンソー州の倉庫に１カ月以上保管されたままになっていることを認めた。

米政府は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への心配から英国産の牛肉の流通を禁止しており、被災地でも例外を認めなかった形だ。

　同副報道官は
「友情と善意でもらった非常食だけに、同じやり方で取り扱いたい」
と述べ、受け入れ可能な途上国などに「再輸出」する方針を示した。