新型コロナ感染と保険
弁護士でありつつもファイナンシャルプランナーでもある私としては、今のような新型コロナ問題の時に、保険が役に立つのかどうか気になるところでもあります。個人でも企業でもいろいろな保険に入っているはず。まさに今こそ「万が一」という事態です。「保険に入っていれば安心ですよ」というのがセールストークですが、実際のところ保険が役に立つのでしょうか。1 「疾病」にあたるというけれど どこの保険会社さんのサイトでも、「新型コロナウイルスによる肺炎は疾病にあたる」と記載されているようです。まあ、常識で考えてもそうですよね。そのため、「疾病」を補償する保険では保険金支払いの対象となるという結論です。でもこれは、新型コロナに感染して「肺炎」になった場合です。現在では、感染して無症状でも入院ですが、「感染のみ症状なし」とか「感染あり咳だけ」などは「疾病」に該当するのでしょうか。これから感染者が増加してくると、無症状や軽度の方は自宅やホテルで療養となるので入院保障の対象外となるのはわかるのですが、微妙なグレーゾーンがありますね。 個人向けの所得補償保険なども「病気(疾病)」を対象としている保険であれば保険金が支払われるわけです。新型コロナ感染で肺炎であれば病気には間違いありません。我が日本弁護士連合会の弁護士休業補償保険も、新型コロナ感染で肺炎になり業務に従事できなくなったら保険金支払いに該当するように説明文は読めます。 一番危険にさらされて大変なのはお医者さんですが、日本医療経営者共済協同組合が行っている「医師・歯科医師のための所得補償共済 休業補償プラン」というのは、新型コロナの場合でも補償の対象になるそうです。この共済はすごいですね。免責期間なしで自宅療養も補償され、補償期間が通算1000日!長い!精神疾患も補償対象だそうです。弁護士休業保険も精神疾患は対象ですが、免責期間7日で補償期間は187日だそうです。うーむ。この共済はお医者さんなら比較的簡単に加入できるようですので、検討する価値はありそうですね。でも、このくらいの補償感覚がないと未知のウイルスと闘うお医者さんを守れないよなあ、と思います。2 「傷害」にはあたらない これに対して、損害保険では「新型コロナウイルスによる肺炎は、傷害を補償する保険(特約)の保険金対象となりません」と記載されているのがほとんどです。特定感染症危険補償特約をセットにしても、新型コロナウイルスによる肺炎は1類感染症から3類感染症に該当しないのだそうです。そうなると、企業向けの事業活動総合保険や企業総合補償保険等の休業損失を補償する企業向け火災保険などは保険金が支払われないことになります。SARSやMARS,エボラ等過去のデータがあるものであれば該当になるようですが、新型コロナは過去のデータが何もないので対象外なのだそうです。新型ウイルスの場合、全部補償されない理屈になりますね。これは大変です。かといって、データがないものを損害保険で担保するのはとても難しいことだろうという想像はつきます。被害がかつてないほど甚大になって、保険会社がつぶれてしまうことだって起こりうるからです。3 海外旅行保険は対象になることもある損害保険の中でも、海外旅行保険では特約の支払い対象になる場合もあるそうですが、ちょっと眺めてみても要件がかなり厳しめです。 以上を見ると、新型ウイルスや細菌による病気に対しては、個人の医療保険や所得補償保険でカバーすることをまず検討して自らを守る必要がありますね。企業の場合は、新型のウイルスが最初に出てきた場合の休業補償は保険では難しい話になりそうです。さて、これを上手く担保できる保険を何とか作れないものでしょうか。今後の課題といえそうです。