自衛隊の予算減額は国家の自滅に繋がる
自衛隊の予算減額は国家の自滅に繋がる 12月9日 政府が今月中旬に閣議決定する新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」で、残る焦点の陸上自衛隊の定員をめぐって、政府内の調整が大詰めだ。防衛省は現在の「16大綱」(2004年策定)で定められた15万5000人の維持を求めているのに対し、財務省は14万8000人以下とするよう主張して譲らず、決着は北沢防衛相と野田財務相による閣僚折衝に持ち込まれる可能性もある。 財務省は、予算面だけで、国防に関する予算を、論じてはならない。事は、国防に関する、重大事項である。公共工事のように、増額するとか、減額するとかの問題ではない。事は陸自に関する問題だけではなく自衛隊全体に関する問題である。つい先日、尖閣諸島問題が発生したばかりにもかかわらず、民主党政権は、未だに、国防予算の重要性を認識していないのは、甚だ、残念のきわみである。 支那は年々着々と、国防予算を増額し、虎視眈々と日本の尖閣諸島ほかの島嶼にも、狙いをつけている事は、忘れてはならない。国防は、国民の命の安全を守る最重要課題であることを忘れてはならない。高校授業料の無償化、朝鮮人学校の無償化、子供手当てなどは、国民の命と安全を考えるならば、答えは自ずと、出てくるはずである。支那は、尖閣諸島をはじめ、沖縄までも手中に、収めようとしている。 民主党政権は、軍事予算に対する考え方が、あまりにも、甘すぎる。さらには、国会も、だらしがなさ過ぎる。各野党とも、党利党略のみに専念し、憲法改正に関する事は、一言も、聞いたためしがない。もはや、国会の機能を果たしてはいず、機能麻痺状態にはいっているといっても過言ではない。政権の座についたことのある、自民党、公明党は、もっと責任ある国会活動を、とってもらいたいと思うのは、私だけであるまい。 今の国会議員たちに、国民の税金を使うのは、どぶに金を捨てるようなものだ。「国会議員たちよ、税金を無駄に使うな、国民の命を守るために、使うよう努力せよ」。国防に無関心な国会議員は、国会議員たる資格はない。