尖閣諸島問題で中国内における行動は論点のすり替えである
尖閣諸島問題で中国内における行動は論点のすり替えである 9月22日 日本政府は尖閣諸島の領有状況を1885年から1895年まで調査し、世界情勢を考慮しつつ、いずれの国にも属していないことを慎重に確認したうえで1895年1月14日の閣議で決定し沖縄県に編入した。 国際的にも日本の領土と認められ、日本人の入植も行われた。 日本は、不法な主張をしているわけではない。にもかかわらず、中国は、不法な行為を繰り返しいるのであり、決して容認できるものではない。 中国系香港紙・文匯報(20日付)は、中国政府が近く発行する2010年版の外交白書が、海洋戦略の重要性を強調する内容になると報じた。最新の白書は、国境管理や、周辺国との海洋権益問題に関する章を初めて設け、尖閣諸島(中国名・釣魚島)については、日本と「主権の帰属を巡る争いがある」と指摘。南シナ海などでの海洋権益問題についても記述があり、「国境と海洋の戦略は国家主権や安全保障、発展にかかわる中国外交の重要な部分だ」と強調している。 ならば、いずれの国の主張が正しいか、国連の場で、決しなければならない。だが竹島問題で、韓国が、国際司法裁判所での判定を嫌い、国連の場に持ち込むのを嫌がっている。中国も同様ではないか。何故ならば、中国の主張には正当性がなく、私利私欲の主張であるからである。それに中国の主張は論点が、ずれすぎている。問題点は日本の巡視船に、中国船が、意図的に針路を曲げ、衝突し損傷を与えたことである。 中国は、この問題以外で、いたずらに問題を大きくし、焦点をぼかしているのは、理解に苦しむところである。この手段は問題点をずらし大衆の目を、別の方向に誘導しようとしている卑劣極まりない、手法である。この事件で、那覇市議会は21日、中国政府に抗議する決議案と、日本政府に毅然(きぜん)とした対応を求める意見書案をそれぞれ全会一致で可決した。私も那覇市議会同様、国も同様の決議をし、中国に対し、不法に大衆を煽り、問題点を摩り替えないよう、強行に要求すべきが妥当であると思っている。