竹島は武力なくしては日本には帰らない
竹島は武力なくしては日本には帰らない 12月27日 竹島は日本固有の領土であることはいうまでもない。竹島は国際法で認められた日本固有の領土であり、1948年に建国した大韓民国に不法占拠される筋道には無い。確かに、戦後において、GHQがこの竹島と沖縄、小笠原諸島を日本の行政権から一時的に外した事実がある。だが、沖縄、小笠原諸島と同様に、あくまで日本政府の「行政権の停止」であり、「領有権の剥奪」ではなかったのである。 すなわち、後に日本への返還を前提とした措置であり、韓国に領土権を提供したのではなかった。だが、この「行政権の停止」のこの狭間を衝き、昭和28年(1953年)1月18日、李承晩(イ・スンマン)韓国初代大統領が、竹島の領有と同海域周辺海域の水産資源獲得を目論んで、海洋主権の「李承晩ライン」を都合勝手に設けたのである。 日本はこの李承晩ラインを認めず、昭和40年(1965年)の「日韓漁業協定」によりこのラインは廃止されたのである。にもかかわらず、韓国は竹島に監視所を建設し、日夜、軍人を配置し、この島を、永久に韓国のものとしようとしている。日本の外務省は、以前からこの問題を国際司法裁判所で、その所属について、裁決を仰ごうと、韓国側に提案しているにもかかわらず、韓国側は、勝ち目がないせいか、これに応じようとはしていない。 ちなみに、この李承晩ラインは国際法上で認められた境界ではなく、韓国の初代大統領による同国のローカルルールに過ぎない。このラインにより、「日韓漁業協定」が成立するまでの13年間に、韓国軍による日本漁船の拿捕と暴虐が続いたのである。韓国による日本人抑留者は3,929人。韓国によって拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えている。 国際法とは無関係なところで身勝手なラインを敷き、多くの日本人の命を奪ったのである。この日本に向けて、李明博大統領は、いみじくも「歴史を直視せよ」(2008年8月15日)と発しているが、まさにその歴史を「直視」すれば、このなような事実に突き当たる。鳩山総理は、憲法改正についての話をしているが、意思の弱い、彼には、9条改正を含め、やり遂げれるかどうかは甚だ、疑問である。 日本も少なくとも、韓国同様の軍隊があれば、韓国の監視所を砲撃できるはずであるが、戦える軍隊を持たない日本は、何もできない、情けない、現状にある。日本は人工衛星を打ち上げるほどの技術が世界的に認められている。この技術を、ミサイル製造にに生かせれないはずはない。日本は早急に憲法改正し、核爆弾も製造し、他国に領土領海を侵犯されても、堂々と反撃できる軍隊を保持できるよう憲法を改正すべきである。