小売サービス業株主としての憂鬱
国内小型の小売サービス業界に投資している。 グローバル展開を得意とする民生エレクトロニクス業界の対として、分散投資にいいかなと。 スーパー・コンビニ業界と比べて安定はない代わりに成長に期待という銘柄で、常にIRSTREETで月次情報をチェックししている。同じくらいに重視しているのが官報や外部情勢だ。 「消費税上げ衆院選後」民主、参院選公約で調整?@読売新聞 税率引き上げは次期衆議院選挙後ということに方針を固めようとしているようだけれど、期待はできない。これまでのマニフェストがどう破られて、マニフェスト以外の法案がどう進展しているかをみればあんまり公約を額面どおりに取らないほうがいいんだろう、やっぱり。 日米は消費税引き上げを=先進国、大幅な財政調整が必要-IMF@時事通信 後ろからせっつかれていればやらざるを得まい。 で、どのくらい引き上げられるのかって言うと 財政再建は消費税の24倍引き上げ必要=田谷元日銀審議委員@ロイター 消費税10%で年16万5千円の負担増 民間研究所試算@朝日新聞 サイト「年齢別の平均年収ランキング(30代、40代、サラリーマンなど)」をみると、大卒新卒の初任給は平均が19.58万円となっている。 消費税を10%にするなら 手取りは8掛けとして156,440円で5%UP7,832円天引きされるのと同じで、その分使えるお金は少なくなる。ぶっちゃけ若い人の集まるサービス産業に投資しているんで、影響を考えるとorzです。 さすがに現在の24倍も消費税を引き上げるのはないと信じているけど! しかし 世界的に景気の良い時ないし、売る市場は確保されてるならまだしも。 このバランスシート不況下でギリシャと同じくくりでってのは無茶すぎやしないかと。温暖化バブルで新興国もしばくっていうのに。 EUと仕組みも違う日米も「先進国なんだから一律財政再建!」とは。 まあどっかの羽振りは良いのに為替競争力は高い国の通貨を切り上げさせれば、輸出主導で再建プランは成るんですかねえ。相対的に没落した先進国の国内企業が今度は逆に為替競争力をバックに売り込んで稼いでくれればねえ。国民も消費税でおたおたしないくらいに景気が回復するんですかね。 当の通貨を切り上げる国は、民衆が上から下まで豊かになれば民主化の要求が出てくるでしょうがどこまで対応することができるのか。これまでの為替競争力を失うのなら、それにかわる牽引となる国内内需市場は十分な備えをできているのかとか。 そんなことを今日はつらつらと思い浮かべた。 うん、あとで調べてみよう。