集団訴訟で小遣い稼ぎ??
去年のアメリカでの音楽CD反トラスト集団訴訟、覚えてる人居ますか?あらゆる音楽製作会社が共謀して不法に音楽CDの値段を上げたとかで、1995年1月1日から2000年12月22日までの間にアメリカで音楽CD、カセット、レコードを買った全ての消費者(原告)は音楽製作会社(被告)からの賠償金の一部をもらう権利がある、というもので、去年の3月3日までに自分も消費者であると言う申し立てをすれば原告側が勝って賠償金が出るときに全消費者に配当金が出る、というものでした。彼と私は騙されたと思って申し立てをしていたんだけれども、結局原告側が勝ち、被告側は合計$67,375,000の賠償金を支払ったんです。今年の2月末に全原告(全国からの)に配当があって、確か私と彼と$13位ずつもらったかなぁ? たった$13??と思うかもしれないけど、忘れた頃にやってくるので嬉しかった(笑)。一人$20が上限だったの。申し立てをした人が多かったって事ですね。同僚でも一人もらった人が居たんだけど、なんかこういう裁判ってさすがアメリカ!って感じ(笑)。CD MAP裁判の詳しい内容を知りたい方はこちら(英語)。何でこのことを思い出したかというと、2,3日前にPayPal(被告、Ebayで売買したことのある方はご存知?)からメールが来てて、1999年10月1日から2004年1月31日の間にPayPalの口座を開いた人が原告の集団訴訟が行われることになり、このメールはその期間に口座を開いた人に送られたと言うのです。確かに私、開きました(笑)!!簡単に説明すると、PayPal(被告)はEbayで買い物をした人が電子銀行取引をする口座を作っているんだけれども、それは売買人の普通銀行口座を使ってPayPalと電子取引をするんです。その取引の方法が国が定める「電子基金取引法(Electronic Fund Transfer Act, EFTA)」というのに違反しているらしいのです。PayPalは無罪を訴えているんだけれども、上記の期間にPayPalに口座を持っていた人は集団原告として参加する権利があるので連絡をしてきた、というわけです。元々は2002年初めに起こった二つの別口の訴訟がそのうち一つになり、今年6月11日に正式に集団訴訟となったのだとか。原告として参加できるのは上記の期間にPayPalの口座を開いた全ての人、しかし、ヨーロッパ諸国(多分ユーロ加盟国)、とイギリス在住者は除くらしいです。と、言うことはアメリカや日本在住でPayPalの口座を開いた人は誰でも参加できるということです。実際に被害を被った人は$50かそれ以上もらえるけど私みたいに口座を開いただけで別に被害はなかったという人はもっと小額になる。興味のある方はこちら(英語)。申し立ての締め切りは今年の10月23日。ネット上での申し立てになります♪