資産運用一千一夜

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  株主アンケート

  株主総会が終了した企業から、決議の通知が届き始めました。特に読むことはないのですが、よく株主アンケートが付いています。例えばデンソー。○当社株式の保有期間え～と、いつ買ったっけな。おお、オヌシとはかれこれ２年以上の付き合いか。○当社株式に最も期待するところ及び今後の所有方針をお聞かせ下さい。Ａ．最も期待すること（１つだけお答え下さい）　１．短期値上がり　２．長期保有できる安定株価　３．増配（１株当り　円／年、配当利回り　％）　４．株主優待の実施（内容：　　）　５．自己株式取得（　億円／年、　万株／年）　６．ROEの向上（　％）　７．その他建前：２の「長期保有できる安定株価」本音：当然「長期保有できる上昇株価」！Ｂ．今後の所有方針（１つだけお答え下さい）　１．長期保有　２．買い増し　３．売却　４．未定建前：１の「長期保有」本音：あなた達とマーケット次第です。実際のところ、デンソーのような企業は、ほとんどチェックしていないんですよね～いい内容ってのは分かっているので、それを上回るものが出てこない限り、株価が上値を追っていくことはないでしょうし、下がっても機関投資家の買いが入るので大崩れしないし。投資収益の面から見れば、あまり面白みのある銘柄じゃないですね。って考えていたら、個人も金融機関も国内機関投資家も株主比率が低下してました。比率が上がっているのは、その他国内法人と外国人。特に外国人の比率増加が大きいです。こんな記事もありますし、外国人持ち株比率、「３割超」が100社超す日本への直接投資、最大の４兆265億円・1.9倍にどんどん、「美味しいところは外国人、日本人は労働報酬だけ」という構図が出来ていくのでしょうか。寂しい･･･

  2005/06/29

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  続・アドバンスト・メディア（3773）／ニチダイ

  すいません、今日も手抜きです。アドバンスト・メディア、初値７０万円で手放しました。やっぱり？その後も上昇し、終値は７１．８万円でした。明日以降どうなるかは分かりませんが、そのまま暴騰していってもサヨ～ナラ～って感じです。１６万円が７０万円（手数料無視）になったので、ヨシとしなければいけないでしょう。アセットＭが１株、無償で手に入ったと思うことにします。そういえば今日、アーバンの記事が出ていましたね。アーバンコーポ、米ＡＩＧと不動産開発今日の東証－適時開示情報閲覧サービスを見ていると、株主総会で議案が通ったためか、人事異動やストックオプションや自己株式の市場買付のリリースが多いですね～さて、ニチダイが株式の立会外分売をします。ディスカウント率は３．３７％。ニチダイは４月末に取り上げた銘柄ですが、ニチダイ（6467）（１）その時の株価は７４０円（予想ＰＥＲ１２．７倍）で、私の投資判断は「強気」でしたが、短期間でここまで上がるとは思いませんでした。チャート的にも過去の高値に接近していますし、会社側もここらがいいところと思ったのでしょう。（売り出しはちょこっとだけですが）もし前回高値の８８０円のラインをブレイクしてきたら、短期的に上値を追うかもしれませんけど。９００円では予想ＰＥＲ１５．４倍。自動車業界は低ＰＥＲですから微妙ですね。

  2005/06/28

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  アドバンスト・メディア（3773）

  今日は株主総会に出たのですが、その話はまた後日。半休を取った為、ちょっと忙しいので手抜きです、すいません。今日、超久しぶりにＩＰＯに当選した銘柄が上場しました。１株しか当ってないので、大したことはありません。初日の今日は３２万の気配値（公募１６万円）で引けました。初値で売るのが鉄則なんでしょうが、実際ＩＰＯ銘柄を持つと強欲になってしまいますね。売った後にどんどん上がっていったら悔しいだろうな、とか余計なことを考えてしまいます。全く財務諸表を見ずに買いましたが、（主幹事が野村證券だから初値が公募割れはないだろうというだけ）今朝発表の決算短信の今期予想ＥＰＳが４７５８円８８銭。株価３２万円でＰＥＲ６７倍。２倍の６４円でＰＥＲ１３４倍。Ｙａｈｏｏ掲示板は盛り上がっており、ＩＰＯ銘柄はバリエーションで見ても意味が無いと分かっていても、ついていけません･･･最近、サラリーマンの増税の話題が出ていますが、こんなのがありました。サラリーマンの経費いくらが妥当ますます投資で稼がないといけないですね。あと全然関係ない話ですが、普段、自分のページを確認することってあまりないと思いますが、先週から「キーワードサーチ機能を追加！」となっており、自動的に表示項目のＴＯＰに配置されています。（メールが来ていたと思います）普通は「表示しない項目」に配置して、表示したい利用者のみ「表示する項目」に設定してもらうもんですがね。楽天はよほどこいつを使ってほしいのでしょうか。

  2005/06/27

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  株主総会／勉強会

  昨日はフージャーズの株主総会と、「人生を謳歌する会」の勉強会に出席してきました。11時から赤坂プリンスで開催されたフージャーズの株主総会は、okenzumoさんなど他の投資家の方が紹介されています。私は株主総会だけ出席して、その後の株主懇親会は辞退させてもらい、人生を謳歌する会の勉強会へ移動しました。人生を謳歌する会は、億の近道のＣ言語さんがプロデュースされており、サイトは見ていましたが、勉強会は初参加でした。今回のボードリーダーはDAIBOUCHOUさんともぐたんさんで、かなり短期間で定員になったそうです。参加できた私はラッキーでした。遠方から参加されている方もいたり、他には過去にボードリーダーもされた四谷さんや、億近理事でもある山本潤さんも参加されていました。成長株投資家のDAIBOUCHOUさんのお題は、「割安株投資家の真ん中で 成長株を叫ぶ！」。もぐたんさんのお題は、「雑談な投資講義」。DAIBOUCHOUさんは、6月5日の成長株投資セミナーに参加していたので、内容的に重複する部分が多いかなと思っていましたが、さすがDAIBOUCHOUさん、そうではありませんでした。18ページもの資料もあり、またたくさん勉強させて頂きました。もぐたんさんの講義は、笑いと納得の繰り返しでした。講師用メモを忘れて、アドリブで講義されていましたが、幸せ理論、エベレスト理論、パクリ理論など、改めてなるほどということばかりでした。一番考えさせられたのは「数学より算数」でした。そして勉強会後の飲み会も楽しかったです。ほんと、いろいろなお話が聞けるすごい機会です。山本さんのファンダ分析セミナーに参加されていた方や、楽天日記をされている方もおり、早川圭さんともご挨拶をさせて頂きました。私は最後の三次会まで参加しましたが、最終電車の時刻を勘違いしており、飯田橋駅を全力疾走し、ゼイゼイ言いながら最終電車に何とか乗り込みました。（携帯の乗換案内で最終電車検索すると、アウトでしたが、　滑り込みセーフでした）山本さんのファンダ分析セミナーの時も、夜の渋谷を全力疾走しました。その時は時間に余裕を持つようにとか反省してたのに、全然成長してないな･･･

  2005/06/26

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  大東建託（1878）

  建物賃貸事業の企画・設計・施工とコンサルティングを生業とし、地主に建物賃貸事業を提案して、仲介・管理・家賃保証までの一貫したサービスを提供している東証一部の不動産会社です。http://www.kentaku.co.jp/1974年に設立、1992年に東証１部上場。時価総額は5,446億円、従業員数は連結で9,573人。外国人持ち株比率は37.0%。賃貸住宅着工シェア10%、「建託システム」で賃貸物件管理戸数No.1。無借金経営で、海外にも進出しています。テレビCMなんかもやっているようですね。新規事業への参入にも積極的で、マンスリーマンション事業や、法人向け短期賃貸サービス「クォータリー賃貸」を開始したり、LPガス供給事業を全国展開したり、また子会社のケアパートナーで在宅介護事業にも参入しています。（連結子会社が20社あり、規模は小さいものの、　金融事業やホームセンター事業などもあります）業績は７年連続の増収増益で、今期も増収増益予想です。・業績推移・財務ハイライト・月次業績速報前期は、期初予想を若干上回った実績で着地しました。プレリリースも、仲介手数料を割引きの新株主優待制度を導入や、自己株式の取得＆消却、ストックオプション発行などだけで、期中の業績修正はなし。前々期は、中間決算時に上方修正。期初見通しの精度は高いようです。増配と自己株式の取得はここ数年毎期やっているようです。ちなみに、配当性向は30%が目標で、自己株式については、単体ベースの当期純利益が100億円を超え、かつ大型の資金需要がない等、一定条件を満たせば、継続的に自社株式の取得と消却を進める基本方針を出しています。（取得上限額は、単体純利益の50%が目処）今期売上内訳予想は、建設事業が78%、不動産事業が16%、その他事業が5%。気になる点を挙げると、・今期、全ての事業で利益率が低下する会社予想になっている。　（資材原料高などを想定か？）・受注残高が前々期に比べて伸び率が鈍化している。　（但し、金額ベースでは高水準の受注残高。　　期初時点で今期売上高予想の約87%を確保）・財務的には売上債権が増加している。　（売上高の12.1%増に対し、28.1%増。　　前々期は売上高の16.6%増に対し、50.1%増）ただ、一貫したサービスを提供しているためか、地主からの評価も高いようで、例えば既存顧客からのリピート受注が、2003年3月期受注の38.7%、2004年3月期受注の42.3%、2005年3月期受注の38.7%、ありました。（個人的に不動産投資を勉強している私から見ると、　こういう業者にまかせると、投資家としては旨みがほとんど　無くなってしまうのが多いのですが、ここはどうなんでしょうか。　あと、金利が上がるとどこまで影響が出るのかが気になります。　一応、事業リスクとして、金利の急上昇による受注キャンセルというのが　挙げられていますが、これから着工の客だけでなく、　運用中の顧客の収益にも影響するので、　信用失墜とかにならなければいいですが。）あと批判的なことを言えば、売上が頭打ちになると、固定費が上昇している分、収益はきつくなると思います。また、入居率の大幅な改善を達成したといっていますが、この水準からのさらなる改善は難しいと思われます。ということは、大きな上振れは期待ができず、悪化の可能性が残るということです。（業界のトレンドから見れば、高入居率維持でしょう）まあ、実質無借金経営なので、同社自身は金利変動の影響を受けにくく、販売用不動産をほとんど保有していないことや、豊富な受注残高を見れば、大崩れする可能性は小さいと思います。ついでに、大型プロジェクトの状況は、・品川イーストワンタワー（総投資額802億円、入居率100%）　　今期予想収益：売上68億円、営業利益32億円、減価償却費18億円・上海ガーデンプラザ（総投資額154億円、入居率98%）　　今期予想収益：売上22億円、営業利益8億円、減価償却費6億円・クアラルンプールホテル開発（総投資額124億円、入居率62%）　　今期予想収益：売上11億円、営業利益-15億円、減価償却費15億円ってな感じです。＜バリエーション＞株価 4,210円実績PER　16.8倍（EPS:251.07)予想PER　14.8倍（EPS:283.84)PBR　2.27倍（BPS:1854.20)配当利回り　1.69%（71円)建設業の平均PERが24.9倍、不動産業の平均PERが17.8倍。PER24.9倍まで評価されたら株価7,000円？内需が注目されたらあるかもしれませんが、堅くPER18倍までとして、5,100円くらいまでは評価されてもいいんではないでしょうか。あと今日、アセットＩが13%程の第三者割当増資と、1:2の株式分割＆実質増配の発表をしていますね。

  2005/06/24

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  自動車メーカーの憂鬱

  今日、トヨタの株主総会がありました。トヨタ、節目の株主総会・経営陣大幅刷新へそして先日、日経にトヨタについての記事がありました。見えてきた「トヨタ世界一」、奥田会長を悩ます早過ぎるという“誤算”日本企業の好調と、米国企業の不調。そしてGMの不振によって、トヨタの世界一が現実的となり、日本自動車メーカーが勝ち過ぎるという構図が鮮明になってきました。奥田会長が値上げまで示唆するというのは、「米国の象徴産業が崩れると感情論が国家政策に表れるかもしれない」ということをかなり危惧しているからでしょう。企業としては、企業と対決したいです。国相手に戦っても勝算はありません。ましてやアメリカ相手なんて。なので、多少非難を浴びても、「自分の土俵の上で勝負できるようにする」という事業環境を確保する必要があります。その事業環境さえあれば、トヨタはどこにも負けない自信があるのでしょう。だから、「値上げ」という消費者に不利益な行動を取ってまで、公平に競争できる事業環境を追求すると思います。ちなみに、アメリカという国（政府）が、最も恐れている日本企業は、トヨタやキャノンやソニーといった製造業の企業ではありません。なぜなら、上記の通り、国策で簡単に押さえ込んでしまえるからです。なので、どれだけ大きな利益を上げていようとも、怖くはありません。日本企業もそういうことは分かっているので、いろいろと対応策を考えてはいるようですが、一企業ができることは限られています。本来は日本政府がやるべきことの方が多いんですが。アメリカが最も怖いと思っているのは、世界中に人・資金・情報のネットワークを表裏に張り巡らせ、強力な政治的影響力を持っているあの企業です。夕方、パシフィックＭが、公募増資＆第三者割当増資と1:3の株式分割、そして、業績の大幅上方修正（当期純利益で60%増）を発表しました。上方修正は1Qの進捗を見れば予想通りで、ウォッチしている投資家にとっては、あまりサプライズはありません。昨年も同様に、11,500株の新株発行と11月末の1:2の株式分割、業績の上方修正をセット発表してしていますから、予想はできました。今回も昨年と同様、増資分で約15%程度の株式数増加です。最大118億円程度の資金調達になりますが、用途は新規組成の不動産投資ファンドの出資金とのこと。あとコンバージョン事業の取組開始も発表していますね。昨年と同じ様な値動きになるのであれば、長期的な成長を確信できる投資家にとっては、買い場到来でしょうか。しかし不動産投資関連は盛況ですね。・大手不動産でマンション「1棟売り」活発・機関投資家向け・松下興産、ＲＥＩＴ事業に参入へ・株式公開も検討

  2005/06/23

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  株主優待の制度変更

  一昨日、松屋フーズから郵便が来ていました。「株主優待制度の変更」についてのお知らせでした。要約すると、「5月20日に制度変更したが、苦情が多かったので、1年延期します。」ってなことのご連絡でした。どうやら、従来の「優待券10枚を年2回」という内容を、「優待券10枚を年1回」と変更したけど、権利落ち日から5月20日までに優待目当てで購入した株主はどうなるんだ！というクレームで、「すいません、配慮が欠けていました。　今年は従来通り中間期にも優待券10枚を送付します。　来期から年1回にします。」ということらしいです。株主優待は、それを目的に株を購入する投資家もいるくらいですから、制度変更はいろいろ言われます。過去有名なところでは、ワタミの優待制度変更がありましたね。確かに株主優待はいろいろな側面を持っています。今回の松屋フーズにしても、厳しい経営環境の中、変更の理由として、１．現在の株主優待制度（株主優待券を通期で20枚を一律で贈呈）　　となってから、株主数は4倍に増加しており、　　株主優待券に係る費用負担が毎年増大している。２．現状で同業他社と比較して極めて高い水準であり、　　半分の10枚になったとしても相応の水準である。３．金券ショップの店頭やインターネットオークションで　　売買されている現状があり、　　本来の趣旨に反した使われ方がなされている。という点を挙げています。こういう話もありますし。カゴメ株主懇親会の招待券、ネットで取引・株主が指摘私の記憶では、ワタミも同じ様な理由を挙げていたと思います。さすがに業態が違うので、金曜日は使えないなど変更内容は違いますが。まあ、松屋フーズもそのまま押し切らなかっただけ、いい企業ということなのでしょうか。株主総会対策じゃないの？という邪推もありますし、何をもっていい企業かは分かりませんが、私はしばしば利用するので助かります。（その分、松屋フーズに費用負担がかかりますけど）さて、株主総会前は株は下がらないと言いますが、今週後半から来週前半はどんな動きになるのでしょうか。会社は「株主」のもの？「社員」のもの？、ヤフーとインテージの調査＜おまけ＞マネックス・ビーンズ証券から、オルタナティブ投資商品「愛称：アジア　フォーカス」(アジア　ファンド・オブ・ファンズ連動型投信)のファンド説明会の案内メールが来ていました。＜日時＞7月09日（土）大阪　10時半～12時、13時～14時半7月10日（日）東京　10時半～12時、13時半～15時2005年7月6日より、ユーロ円債への投資を通じて、日本とアジアのヘッジファンドに分散投資を行う投資信託だそうです。以前、大規模なオルタナティブ投資セミナーをやっていましたが、オルタナティブ投資その具体的な商品という位置付けですね。

  2005/06/22

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  会計雑学

  原田ミカオさんの日記に、英語の財務諸表の話がありました。それを読んで、元信越化学工業CFOの金児昭さんが、ある程度の英語の会計用語は知っておいた方がよいと言っていたのを思い出しました。金児昭さんの書籍の中では、　売上は Sales　収益は Revenues　費用は Expeness　総費用は Total Expeness　総コストは Total Cost　当期純利益は Net Profit　法人税は Income Taxこの程度は覚えておいた方がいいと紹介されていました。「バランスシートの意味」も金児昭さんの書籍に書いていました。また海外投資家とのIRの中では、売上高を Top line、最終損益を Bottom line と言うそうです。損益計算書の一番上と下に表記されることからそう呼ばれるとのこと。雑学として、売上高について、通常 sales ですが、米企業の決算書の中では net sales という言葉も使うそうです。日本企業の場合、一般にモノを扱う会社は「売上高」とし、そうでない企業が「営業収益」とする傾向がありますが、アメリカ企業でも同様で、モノを扱う会社が net sales とする一方、そうでない会社は revenues とするケースが一般だそうです。売上高から売上原価 (cost of sales) を差引き、人件費などの営業費用 (operating expenses) を差引くと、営業利益 (operating profits) が求まります。そこから、支払利息やら受取配当金といった金融収支 (interests and dividends) を加減したものが経常利益。経常利益は、current profits、pre-tax profits が一般で、recurring profits というのもたまにあり。さらに、ここから工場売却による臨時収入といった特別損益を加減したものが最終利益ないしは純利益であり、net income または net earnings、net profits と言われるそうです。山本潤さんのファンダ分析セミナーでも、ワーディングとしていくつか紹介されていました。S　Sales（売り上げ）COS　原価GM　粗利（gross margin）　　　粗利率＝(S-COS)/SSGA　販売費及び一般費（sales and administration gain）OP　営業利益OPM　営業利益率（=OP/S）RP　経常利益NI　純利益（net income）ASP　販売単価（average sales price）FA　固定資産（Fixed asset）Inv　在庫（Inventory）dep　減価償却費（depreciation）：普段使わない分、なかなか慣れませんね。

  2005/06/21

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  株主提案

  株主総会の招集案内がゾロゾロと届きますが、ほとんど平日開催で、行くことはままならないので、議決権行使書を返送することになるのですが、数十社もあると、目を通して、判子を押すだけでも結構時間がかかります。話題の企業買収についての議案は、私の保有銘柄では１つもありませんでした。（株主アンケートではありました）また各社いろいろ議案を見ていると、会社提案とは別に、株主提案が増えているようです。例えば、関西電力では、通常の会社提案は３案に対して、株主提案は１５案も提案されています。内容も幅広く、会社提案が、　「利益処分案」　「取締役任期満了につく選任」　「退職取締役に対する慰労金贈呈」という内容に対し、株主提案は、不祥事対策もあって、　「本会社に、取締役１２名以内を置く」　「本会社に、監査役５名以内を置く。　　内1名を環境保護ＮＧＯ等からの推奨とする」　「定款に「地球環境の保全」の章を新設する」　「定款に「原発震災対策委員会」の章を新設する」　「定款に「ライフラインの基盤強化」の章を新設する」などなど。他にも具体的に、配当を１０円増やして、別途積立金の新たな積み立てをしないようにする提案や、秋山、藤の両取締役を解任する提案や、プルトニウムの利用の禁止の提案などもあります。提案の内容・理由、それに対する取締役会の意見を読むと、その企業の姿勢がよく分かります。ちなみに１５の株主提案に対し、取締役会は全て反対しています。厚生年金基金などが「もの言う株主」にシフトしているという話はよく聞きますが、単に会社提案にＮｏを表明するだけでなく、自ら株主提案を行うようになっていくのでしょうか。それにしても関西電力、取締役２６名も必要なのか？前期は２９名って、何を取り締まっていたのでしょうか？甚だ疑問です。ところで最近、また原油高が言われていますね。ＮＹ原油、時間外取引で一時59.18ドル・最高値更新OPECの増産表明も効かず、投資資金が戻ってきているとか。リスクマネーがエネルギーや商品に向かうと、また株式は軟調になりますね。三菱商事のHPを見てみると、「MCCI世界商品指数」(略称:MCCI)の開発と発表について[pdf]というのがありました。

  2005/06/20

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  企業の社会的責任(CSR)について

  ヤフーが17日、CSR報告書を発表しました。ヤフーがＣＳＲ報告書・安全なネット社会への対策解説企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）いま企業において、CSRが一種のブームになっています。担当部署を新設したり、環境報告書に社会的な要素を盛り込んだ社会・環境報告書や、サステナビリティ・レポートを発行する企業が増えています。CSRに関する統一した定義はありませんが、ごく単純化すると、「企業が財務のみでなく、環境や社会などに対する責任を明確にし、　その取組みを実践・発信することで、社会とともに持続的発展を目指す動き」と言えます。環境への配慮に加え、コンプライアンス（法令倫理順守）や人権尊重、社会貢献、消費者対応など幅広い領域にまたがります。このような活動は、持続可能な発展へのコンセンサスや相次ぐ大企業の不祥事などを背景に、国際社会に急速に拡大しました。サステナビリティ（Sustainability）とは、持続性や持続可能性と言われています。1987年に国連の「環境と開発に関する世界委員会」でまとめられた報告書「我ら共有の未来（Our Common Future）」において、「持続可能な発展」（Sustainble Development）というコンセプトが提唱されました。これは「将来の世代が自らのニーズを充足する能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすこと」と定義されています。このサステナビリティを考える上で重要な視点として「トリプルボトムライン」という考え方があります。企業のサステナビリティは、「環境的側面」「経済的側面」「社会的側面」の三つのバランスが重要だとする考え方です。またこの考え方は、企業の社会に対する責任を果たすという点とも一致する考え方であり、企業の社会的責任（CSR）として注目されているものです。例えばＰ＆Ｇでは、サステナビリティへの取り組みとして、3つ側面についてそれぞれキーワードを挙げて活動しています。＜環境保全＞　・水　・資源消費　・廃棄物の削減＜経済発展＞　・株主に対する価値　・雇用　・税金、費用、寄付金＜社会的責任＞　・健康　・衛生　・教育私は「サステナブル」の意味を、「企業が存続する」という意味だと思っていましたが、実際には「地球環境を良い状態に維持する」という意味で使われていると思います。環境は経済の一部でなく、経済が環境の一部だということです。「企業は社会のなかで活動し利益をあげているので、　社会的な責任を負うのは当然だ」と考える方も多いと思います。企業にとってCSRを積極的に進める意義はどこにあるのでしょうか。経済同友会の2003年の企業白書「『市場の進化』と社会的責任経営」では、「CSRが企業の持続的発展や競争力向上に資する2つの理由」として１．リスク・マネジメント：CSRが将来のリスクを低減する　　（顕在的なニーズに対応）２．ビジネス・ケース：CSRが将来の利益を生む　　（潜在的なニーズを発掘・働きかけ）をあげています。１は企業の持つ多様なリスクを適切に把握・管理し、その可能性を低減することことであり、２は社会への積極的な参加によりニーズの変化などをいち早く捉え、将来的な市場の創出・拡大を図ることです。つまりCSRとは、　－すべてのステークホルダーを視野に入れ、　－経済・環境・社会などに幅広い分野での社会ニーズの変化を捉え、　－それをいち早く「価値創造」や「市場創造」に結び付けることによって、　－企業の「競争力強化」や「持続的発展」とともに、　－「経済の活性化」や「より良い社会づくり」をめざす取組み。と捉えています。そしてCSRの本質とは、・「経済的責任」と「社会的責任」が別々に存在するのではなく、　経済の中核に位置付けるべき課題であり、・いわゆる「社会貢献」のように払うべき「コスト」ではなく、　持続的な発展をめざすための「投資」であり、・法令遵守といったレベルにとどまるものではなく、　新たなフロンティアに挑戦するための自主的な取組みであるとしています。例えばイトーヨーカ堂は、「CSRは他社と差別化し、競争力を高める要素」と考えており、「例えば、オーディオは音さえ出れば売れるかというと、　デザインや操作性などの付加的な価値で商品は差別化されている。　小売りでは、CSRが付加的な価値を生む。　以前はそうならなかったが、消費者の目が変わってきているからだ。」と言っています。このようなCSRですが、まだまだ発展途上の段階です。初めに「CSRがいまブームだ」と書きましたが、それは企業にとって使いやすい言葉だからだと思います。「企業の社会的責任」という言葉に表れている通り、「これは自分の責任範囲」と、規定しやすいからではないでしょうか。これに比べ、サステナビリティは範囲が広いです。企業にとってのサステナビリティは、社会から存続を望まれる存在になることなのでしょうが、社会全体のサステナビリティは企業だけでは実現しません。「経済」「社会」「環境」の三つの側面が企業活動にとって重要なことは確かですが、地球環境がベースとしてあり、環境が保全されることで人間社会が成り立ち、ゆえに経済活動を行える、ということだと思います。以前紹介した「環境会計」も、企業の環境への取組みを定量的に把握するための道具です。参考：CSRの自己評価

  2005/06/19

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  マクドナルドに思う

  17日、日本マクドナルドが業績下方修正を出しました。日本マクドナルドの６月中間、経常益94％減に下方修正4月に打ち出した「100円マック」が収益に結びつかなかったのが原因だそうです。低価格商品は集客には有効なパーツですが、それだけではパーツが足りません。もちろん原田ＣＥＯもそんなことは分かっているはずでしたが、見通しが甘かったということの様です。思うに、客がマクドナルドに何を期待しているのかが、把握できていないのではないでしょうか。というのも、客もマクドナルドに何が期待できるのかが、分からなくなっていると思います。「この企業なら、こんなことをやってくれるんじゃないだろうか」という期待が無くなってしまっている様に感じます。何をやるにも、図体が大きくなりすぎているのかも知れません。マクドナルドについて、こんな情報がありました。上場についての社員の方の声です。板倉雄一郎事務所　KISS第88号「勝てば官軍？」私も昔、バイトをした経験があるので、店の中の雰囲気はある程度知っているつもりです。まだ「マクドナルドは徹底的なマーケティングで、一度店を出店したら、絶対に閉店しない」と言われていた頃です。時給はあまり高くありませんでしたが、楽しかったです。私は高い時給に負けて、Bクルーで他のバイトに鞍替えしましたが、いろんなイベントを企画したりして、ワイワイやっていました。社員の方は死ぬほど働いていました。大変だったと思います。でも辞めたいとか、そういうネガティブなものは感じられませんでした。上場すれば変わってしまうものなのでしょうね。古き良き時代というやつでしょうか。

  2005/06/18

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  不動産流動化関連銘柄の時価総額比較

  今日は約２ヶ月ぶりに日経平均1万1500円台を回復しましたね。まずまずの週ではなかったでしょうか。さて、不動産流動化関連銘柄として下記企業をピックアップしてみました。他にもあると思いますが、取り敢えず10社。　　企業名（市場－銘柄コード：決算月）１．アセット・マネジャーズ（HC-2337:2月）２．ダヴィンチ・アドバイザーズ（HC-4314:12月）３．ケネディクス（東証1部-4321:12月）４．フィンテック グローバル（M-8789:9月）５．アーバンコーポレイション（東証1部-8868:3月）６．クリード（東証1部-8888:5月）７．レーサムリサーチ（JASDAQ-8890:8月）８．パシフィックマネジメント（東証1部-8902:11月）９．リサ・パートナーズ（M-8924:12月）10．シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ（M-8942:3月）これらの企業を、時価総額順に比較してみると、次のようになります。連結実績（単位：百万円）企　業時価総額売上高営業利益経常利益最終利益PERアーバン164,82857,03310,5069,4796,45525.5ＳＩＡ122,43012,943　5,6535,2703,07239.9アセット118,444　7,744　4,2693,9152,39749.4ダヴィンチ　93,969　4,156　2,9382,6951,73054.3レーサム　87,55531,650　6,7906,6862,70132.4フィンテック　74,314　　945　　441　462　352211.1パシフィック　72,69023,828　3,8593,2311,70142.7ケネディクス　68,325　6,052　3,1902,7331,63341.8クリード　42,20410,310　2,1931,8031,04140.5リサ　37,073　4,526　1,2781,113　62859.0　時価総額：Yahooファイナンスの数字(6/17終値)を使用　PER：時価総額／最終利益で算出　決算月が一緒ではないが、直近の本決算を使用。連結予想（単位：百万円）企　業時価総額売上高経常利益最終利益増益率PERアーバン164,82869,50013,0008,550+32.5%19.3ＳＩＡ122,43023,030　5,6803,252　+5.9%37.6アセット118,44411,400　5,8002,950+23.1%40.2ダヴィンチ　93,969　6,500　4,5002,900+67.6%32.4レーサム　87,55534,910　7,5003,950+46.2%22.2フィンテック　74,314　1,952　1,172　654+85.8%113.6パシフィック　72,69022,165　4,7692,591+52.3%28.1ケネディクス　68,325　7,400　3,8502,220+35.9%30.8クリード　42,20411,900　2,8502,030+95.0%20.8リサ　37,073　8,087　1,533　903+43.8%41.1　決算月が一緒ではないが、当期の会社予想を使用。　予想PER：時価総額／最終利益で算出　増益率：最終利益の前年対比かなり保守的な予想を出す企業や、上方修正の常連企業もありますので、会社予想は単純には比較できません。利益に対して、時価総額が過剰評価されていたり、逆に過小評価されていたりする企業がある様に見えますが、ビジネスモデルや得意分野、成長期待の差が現れているのでしょう。ちなみに、独立系投信・投資顧問会社のスパークス・アセット・マネジメント投信(JASDAQ:8739)の時価総額は204,111百万円です。前期最終利益が4,264百万円、今期予想は未発表。前期実績PER（時価総額／最終利益）は47.9倍という感じですね。と、ここまでなら面白くないので、四半期決算の出ている企業について、乱暴なやり方で無理はありますが、「今期の計画進捗率」から、えいや！と今期予想を単純再計算してみました。連結予想２（単位：百万円）企　業時価総額売上高経常利益最終利益増益率PERアーバン164,82869,50013,0008,550+32.5%19.3ＳＩＡ122,43023,030　5,6803,252　+5.9%37.6アセット118,44411,400　5,8002,950+23.1%40.2ダヴィンチ　93,969　9,444　7,6565,244+203.1%17.9レーサム　87,55536,386　8,2204,726+75.0%18.5フィンテック　74,314　1,952　1,172　654+85.8%113.6パシフィック　72,69023,396　8,4924,308+153.3%16.9ケネディクス　68,325　9,964　5,2603,108+90.3%22.0クリード　42,20411,900　2,8502,030+95.0%20.8リサ　37,073　4,416　1,472　912+45.2%40.7レーサムはもう少し評価されてもいいと思いますが、8月決算で、来期がどうなるか次第でしょう。ヘッジファンド専門の投資顧問会社設立で株式運用業務に参入し、70億円程度の運用規模で、目標利回りは年20%の計画ですし、化けてくれれば面白いんですけどね。余談ですが、実際はこういった情報だけでは不足していて、利益が大きいか小さいかを見るだけではなく、この利益を得るために、どれだけの投下資本を必要とするのかを、認識する必要があります。ついでに、今日こんな記事がありました。新興３市場増収率、不動産関連が上位を占める

  2005/06/17

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  インター（8493）

  DAIBOUCHOUさんの成長株投資セミナーでは、割安成長株を狙うにあたって、不人気業界の成長企業を狙う点を挙げていました。不動産業界もダークなイメージで（実際そういう企業が多いですが）、割安な銘柄が多く、その中で成長著しい企業を買うという戦略が紹介されていました。ほかにはパチンコ業界とか。そこで、他に不人気業界を考えてみると、イメージが悪いところで、消費者金融や商工ローンの業界などが考えられます。東証一部で時価総額が大きいところは、さすがにアナリストがカバーしており面白くないので、中・小型株で見てみると、大証二部にインター（8493）という企業がありました。個人事業主の事業資金向けの、無担保・無保証の信用貸付が主業務のようです。時価総額は約160億円。兵庫県に本社を置き、設立は昭和57年9月。平成11年8月に大阪証券取引所市場第二部へ上場、平成11年12月に三洋電機クレジット株式会社と資本提携。市場差別化戦略：個人事業主・極小企業を主要顧客とする市場戦略 商品差別化戦略：無担保・無保証人の信用貸付中心の商品戦略これらで他社との差別化を図り、ニッチ市場における収益基盤を築いていると言っています。『現在、日本の事業所数は635万、　うち5名未満規模の事業所が60.9％の386万事業所、　10名未満になると508万事業所で80.0％を占めます。　それに対し、当社のお取引先様はまだ3万件。　残された広大な未開発の市場には、　数多くのビジネスチャンスが存在すると考えております。』HPは結構しっかりしています。営業用や採用のページだけでなく、IRも月次進捗があったりと、なかなかです。貸付金残高は微増傾向です。しかし、決算書のウラが読めません。今期増配予想ですし、普通に読めば、業績改善が続いているように見えるのですが、主力の無担保貸付が減少で、有担保貸付と受取信託分配金が増加。これはどうなんでしょうか。足元は顧客数も減少しているし（季節要因？）、金融はわからん・・・今期予想は、期末の総融資残高で前年比10.7%増。経常利益で18.9%増、当期純利益で24.8%増。株価は1,440円。前期実績PER　15.5倍今期予想PER　12.4倍PBR　0.95倍配当利回り　1.39%う～ん、大きな割安感は感じませんね。Yahoo掲示板は閑散としています。ビジネスモデル評価もそうですが、業績分析が出来なければ話になりませんでした。村上ファンド（MACアセットマネジメント）が、中古車買い取り大手のジャックHD(7602)株を処分したそうです。（5.6%を保有していたようですが、全て売却したとのこと）あと今日は四季報の発売日ですね。J_Coffeeさんのサイトで、竹田和平さんの持株変更が紹介されています。竹田和平さんの持株の変化（四季報05/夏）無料クリック募金のdffですが、今日からキリンビールが加わっています。カカクコムは未だ一時閉鎖中ですね･･･ぜひクリックして下さいませ。

  2005/06/16

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  何が大切なのかの優先順位

  昨日、JR西日本が福知山線の19日運行再開を発表しました。JR福知山線、新ダイヤで運転士の訓練開始今回のJR西日本の脱線事故は、事故列車に乗っていながら救助活動をせず勤務地に向かった社員、事故後のボーリング大会や宴会が取り上げられ、何が大切なのか、その優先順位さえ分からなくなっている、というような報道がされていました。しかしこれはJR西日本だけの問題なのでしょうか。企業風土が、日勤教育が、と言われましたが、知らず知らずとはいえ、安全より速さや正確さを要求していたのは、他ならぬ利用者です。10年後、20年後の人類は、今回の悲惨な事故に限らず、今の私たちがやっている、無意識に求めていることを見て、「何が大切なのか、その優先順位さえ分からなくなっている」と思うかもしれません。何が大切なのか。それは本当に必要なものなのか。本当に大切なものは何なのか。「何が大切なのか、その優先順位さえ分からなくなっている」JR西日本の痛ましい事故は、起こるべくして起こった、私たち全員に対する警告かもしれません。と、すこし話が大きく抽象的になりましたが、こういうことを自分の行動に反映させなければ意味がありません。例えば、投資活動においてはどうでしょうか。今回の事故で、国交省はATS（自動列車停止装置）の義務化を決定しました。国交省、全国の鉄道事業者にＡＴＳ改良義務付け列車自動停止装置を義務化へ　国交省、技術基準見直しこれは、必要なコストを投資して、人（ソフト）的問題が起こったとしても、強制的機械（ハード）的に事故を防止する仕組みを導入するということです。人は思わぬ過ちを犯すことがあります。なので、人の判断を入れない事故防止の仕組みを取り入れる。それによって、まさかの悲惨な事故を防ぐ。何か気が付きませんか？投資活動において、まさかの悲惨な事故を防ぐ仕組み。人の判断を入れない事故防止の対策。今回の事故を予見できた人は、皆無なのではないでしょうか。JR西日本の運転手でさえも、危ないのでは、と感じていたとしても、ここまでの大きな事故を予想できなかったと思います。それによって、全てを失ってしまう、まさかの事故。「何が大切なのか、その優先順位さえ分からなくなっている」投資活動において、何が大切なのか。そして自分の人生の中において、投資活動はどういう意味を持ち、自分の人生の中において、何が大切なのか。その優先順位を再確認するのは大切なことだと思います。

  2005/06/15

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  フルブラウザ携帯

  先日こんな記事がありました。未利用者の6割超が利用に意欲、仕事に役立つと見る人は7割「フル・ブラウザ・ケータイ」アンケート調査から『パソコン向けサイトを見られるフル・ブラウザ・ケータイを約9割が認知 　利用に当たり最も心配なのは「パケット通信料金の増加」　7割が仕事に役立つと期待，オフィス業務支援に高い関心　＜携帯向け有料コンテンツの利用は減少＞　有料コンテンツの利用者に対し，フル・ブラウザ・ケータイ入手後の　パソコン向けのWebサイトを見られるようになっても，　利用する有料コンテンツ・サービスの数は「変わらない」と答えた人が　約45％いる半面，「利用する数は減ると思う」と答えた人も39％に上る。　「まったく利用しなくなる」と答えた人も3％いた。　着メロや着うたなど携帯電話専用のコンテンツは有料でも使い続ける一方，　ニュースや交通情報などについては　無料のパソコン向けWebサイトに流れると考えてよさそうだ。』「パソコン向けのWebサイト」と「携帯用コンテンツ」の垣根が、徐々に無くなっていくという話です。携帯用有料サイトを運営している企業は、同じコンテンツの無料サイトがある場合は、厳しくなっていくことが予想されます。またパソコン向けで出遅れた企業は、携帯向けでシェアを取ろうという戦略を立てています。例えばディー・エヌ・エーは、ネットオークション市場において、パソコン向けではヤフーに敵わないので、「モバオク」で携帯端末でのネットオークションサービスに力を入れています。これも将来、同じ戦場になる可能性があるということです。あとネット広告業なんかもそうですね。携帯用有料サイトを運営している企業は、もっと尖がったサービス内容にシフトしていくのでしょうか。そうすれば、ターゲットユーザーは少なくなっていきます。中小企業が生き残る戦略としてはいいですが、拡大路線を考えている上場企業は難しい判断を迫られるでしょう。まあ、無料だからといって支持される世の中ではありませんから、このへんの戦略の違いによって、いろいろなサービスが展開されていくのでしょうね。

  2005/06/14

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  未保有企業の株主議決権

  この時期、ポツポツと株主総会の招集案内がきますが、タイミングによっては既に株式を売却してしまい、今は保有していない企業からも案内が来ることがあります。そういう企業の議決権行使書の扱いは考えてしまいます。ある意味、無責任に行使できてしまいます。私は株主ではないが、議決権を行使できる。ということは、当り前の話ですが、株主であるが、議決権を行使できない人がいる、ということです。またいづれ株主になるかもしれないと、よかれと思って議決権行使をする訳ですが、こういう議決権ってどの程度あるのでしょうか。しかしいつも思うのが、議案の中の、退任取締役に対する退職慰労金の贈呈に関して、「取締役会にご一任」という点です。「ご一任」って、何でもありってことでしょ。よくこんな議案を出すなあと思います。具体的な内容は公表したくないし、他社でもやっているから、こういう形になるのでしょうが、株主をバカにしていると取られても仕方がないような気がします。尋ねれば、企業側は「常識の範囲で」なんて回答をするのでしょうか。何をもって常識というのか分からない社会になりつつありますが、欧米の企業でもこんな感じなのでしょうか？「所詮、個人株主の議決権なんて、価値ないよ。　どうせ、出来レースで、何も変わらないんだから。」とおっしゃる方もいるかも知れませんが、「それをいっちゃ～おしまいよ」です。

  2005/06/13

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  「仕組み」について

  「ビジネスモデル」というと、何か抽象的ですが、「仕組み」というと分かりやすいです。今回はそんな「仕組み」についての本の紹介です。　「儲け」を生みだす「悦び」の方程式見える人にしか見えない商売繁盛の「仕組み」とは　（小阪祐司）「売上げ」とは、お客の数×お客の使ったお金、当り前のことです。仕組みとは何でしょうか？　儲ける為の仕組みでしょうか？仕組みというのは、お客を動かす「仕組み」です。「売れる」とはいったいどういう事だと思いますか？言い方を換えて、「売れる」とは、何がなければ成り立たない現象でしょうか？例えば、ある本が１冊、ある書店で売れました。この「ある本が１冊売れる」という現象は、何がなれけば成り立たないでしょうか？誰が何をしなければいけないでしょうか？まず、誰かが書店に行かないといけない。書棚の前で立ち止まってある本を見た。次に手に取った。そしてページをぱらぱらとめくった。それから買うとしたら、レジに行く。「売れる」ということは、そこに利益があれば、すなわち「儲かる」ということですが、「売れる」が起こるためには「買う」が起きる必要があり、その為には上記の様にお客がいろいろな行動をとることが必要不可欠です。まったく誰も何の行動もとらなくて、売上げが上がることはありません。「儲かる」ということは必ず「売れる」という現象を伴います。そして「売れる」という現象は必ず「買う」という現象を伴います。これらはみな表裏一体です。そして「買う」という現象には必ずお客の一連の行動があります。となれば、「儲かる」ことにとってもっとも大切なことは、お客に行動してもらうことです。フォーカスすべき、焦点を合わせるべきは、お客の行動です。商売活動は「商品・サービスを売る」ためではなく、「お客に自分が望む行動をしてもらう」ために行うのです。最初に書いたように、儲けとは「お客の数×お客の使ったお金」からもたらされます。フォーカスすべきは「商品・サービス」ではなく、「ひと」です。お客の数が増えていくようにお客に行動してもらうこと、お客がより多くのお金を使ってくれるようにお客に行動してもらうこと、それこそが焦点を合わせるべきことなのです。つまり創り上げるべき「仕組み」とは、「商品・サービスを売る仕組み」ではなく、「お客を動かす仕組み」です。「お客を動かす」、操るではありません。人間には何かいいことをしてもらったら、いいことでお返しするという性質があります。つまり「悦び」は必ず返されるのです。お客に「悦び」を与えることによって、お客が「悦び」を返すために動くのです。儲けの「仕組み」、その動力はひとの「悦び」です。お客の動きのシナリオを描く。切れ目無く、きれいにつながっているシナリオを。流れ・つながりが重要で、自分が設定したゴールまで線で繋がっています。儲けの「仕組み」というのはゲームボードのようなものです。自分が描いたお客のシナリオ、その流れの上をお客に１マス１マス進んでもらう。しかしお客は感情のない、もの言わぬ"コマ"ではありません。だからこそ、へぇ、なんだこりゃという愉快な驚き、世の中にはそんな楽しいことがあったのかという気づき、こんなことしてくれてありがとう、感動したとか、そういうさまざまな「悦び」が動力になって、お客が自分が望んだとおりに１マス１マス前に進んで行くのです。以前テレビで、大阪で人気のあるシティホテルを取り上げていて、そこではお客とオーナーが交換日記をやっていました。高リピート率のホテルとして紹介していましたが、それは交換日記を通してお客と信頼関係ができ、リピート客になると同時に、他のお客も連れてきてくれる様な「ファン」になっているからです。これは設備が良いからとか、料金が安いからの問題ではありません。自分が継続して利用している店や、また利用したいと思う店と、興味が無かったり、一度行った後に行かなくなった店を考えてみると、思い当たる節があります。「悦び」は「儲け」の原動力。皆様にも思い当たること、ありませんか？また、仕組みの話で、売上げが上がらず悩んでいる社長の話。著者「お客1人あたりの平均売上はどれくらいですか？」社長「平均3万円です」著者「この1年間で新しく獲得できたお客は何人ですか？」社長「この1年間でポイントカードを1万2000枚、新規発行してます」著者「すごい数ですね、1万2000人」社長「だから分からないのです。　　　これだけのお客がいて、どうしてこの年商なのか」著者「この1万2000人のお客の中の、　　　何人がもう一回利用してくれましたか？」社長「･･･3000人です」「売上げ」とは「お客の数×お客の使ったお金」です。もし1万2000人が1人も消えていなかったら、次の年商は3億6000万です。でも1年で9000人消えました。それはいくら分か、2億7000万円です。つまり、2億7000万円消えてなくなったのです。これでは売上げが上がらないのは当然です。著者「何の為にチラシを打つんですか？」社長「売上げを上げるためです。」？？？チラシを打てば、売上げが上がると思いますか？チラシを見て、お客は興味を持つかも知れません。そしてお客はお店に来るかも知れません。そしてチラシの商品を買うかも知れません。その次は？その次どうなるの？そのお客とその次どうなるの？そのお客が、継続的に買い物をしてくれるお客になると思いますか？「売上げ」とは「お客の数×お客の使ったお金」です。その店で継続的に買い物をしてくれるお客の数を増やし、より多くのお金を使ってもらわないと、売上げは上がりません。つまり、仕組みのパーツが足らないのです。チラシを打つことは、集客には効果のあるパーツかも知れませんが、その集客したお客を「継続的に買い物をしてくれるファン」にするパーツ、より多くのお金を使ってくれるパーツがないと、売上げは上がらないということです。分かりやすい例では、オートバックスやイエローハットなどのカー用品店が大型店舗化し、飲食や時間消費型のテナントを迎え、滞留客の財布のひもを緩める戦略を取り始めました。待ち時間に女性や子供が退屈し、作業が終わるまで近隣の店舗に流れてしまうぐらいなら、店内でおカネを落としてもらう受け皿を作ろう、というわけで、より多くのお金を使ってくれるパーツとして仕組みに取り込んでいます。もしこの様な話を知らなかったら、この「仕組み」が見えましたか？これが、ある人からは見えるが、別の人からは見えない世界です。お客の動きのシナリオを描く。具体的に細かなステップを考える。このパーツでどれだけ集客し、このパーツでこうすることにより何割程度のお客をこうし、次には・・・と流れるようにお客が動くシナリオを描く。これが「仕組み」だと。「ビジネスモデル」なんて言葉に惑わされてはいけません。企業の事業内容を分析・評価するとき、こういう視点も持っておく必要があります。ちなみに、「売上高＝数量×単価」という具合に分解して考えることは非常に重要だと、金児昭さんも言っています。最近本を読む時間が少なくなっています。週1,2冊程度の体たらくで、話になりません。決算発表も概ね終わったので、またブログはなまけモードになります。

  2005/06/11

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  理由と結論とバイアス

  最近、私自身、気を付けなければいけないな～と感じること。それは、優秀な個人投資家の方の発言などを、自分も検討したつもりになって、信じることです。こういう意見があります。「私は○○さんを素晴らしい個人投資家だと思います。　でも○○さんが紹介している銘柄だからと言って、　無条件に買うわけではありません。ちゃんと自分で検討し、　納得したものだけを買っています。自己責任ですから。」私もこれに近いものはあります。しかし、本当にそうなのか、確かめる必要があります。「○○さんが買っている銘柄だから、間違いないはずだ。」このバイアスがかかっていないと言い切れますか？最初から結論があって、それに辿り着く道を、都合のよい材料を探していく。それは「結論ありき」の物語であって、客観的な調査とは異なります。例えば、自分が検討した結果、「買い」または「継続保有」と結論付けた時、同じ日に、その優秀と思っている個人投資家の方が、「思うところがあって売却します」と発言したら、どう感じるでしょうか？その時、「私は私、たとえ○○さんが売りだと言っても、自分で考えて結論を出したのだから、買いで行く」と思えるでしょうか？ そのように行動できるでしょうか？「○○さんが売却ということは、　私の気が付かない何かがあるのかも知れない。　ここはやっぱり買うのを見送ろう」となるのであれば、自分でやっていた（やっていたつもりになっていた）もの、それは「結論ありき」の見せかけの、形だけの調査・検討だった、ということです。もちろん、自分だけの考えにこだわる必要はありませんが、この場合は、同じ時に同じ銘柄を検討をした結果、結論が違っていたら、自分は自分の考え・結論を信じない、少なくとも現時点ではそういう自分なんだ、ということを正しく認識するべきだと思います。結局、何だかんだ言ったところで、自分で決断したのではなく、○○さんが買っているから、私も・・・、になってしまっているのだと。自分の投資スタイルさえもふらついている可能性があるのだと。なので、「ちゃんと自分で検討し、納得したものだけを買っています。」とは言う言葉は、想像以上に大きな意味を持っている思います。誤って使うと、自分を貶める発言になってしまいます。それであるならば、ayumix7961さんのように、「完全にパクリです。　○○さんが買えば買うし、売れば売ります。」と言えばいいだけです。「私は銘柄（企業）ではなく、投資家（人物）を見ています。」というのもありと思います。そうしながら、いづれ自分一人で判断できるように勉強している段階だと。「学ぶ」はマネることから始まります。一般論として、誰か他人の行動について、「自分で自分の首を絞めるはずがない」と考えるということは、要するに、「自ら考え、判断する」ということから逃れ、自分の将来や資産を、他人の判断に依存するという行為に他なりません。例えば、ヘッジファンドなどのメリットとして、運用者の「成功報酬」「自分の資産も投入」という点が挙げられ、だから運用者はやる気になり、結果も良くなるのだ、と結論付けがちですが、これも上記理由により注意が必要です。逆に、こういったことを認識したところから、次の新しい一歩が踏み出せるのだと思います。現実問題として、大抵の場合、優秀な個人投資家の判断の方が正しい傾向はあると思うので、無理に自分の考えに固執することはありませんが、しかし、そこで授業料を払い、痛い思いをしながら、学んでいくこともまた、大切なことではないでしょうか。こういった場合は、思い切った取引はできないでしょうから、万一失敗したとしても、大火傷せずに済むでしょうし。（授業料を払わずに学習できるのが一番いいのかもしれませんが、　私の場合は無理でしたし、過去を振り返って見ると、　大きな痛手を負った時ほど得るものも大きかったですし、　そういったことがあって今の私があると思っています）ああ、なんだか堅苦しくなってしまいました。結局バランスの問題になるのかもしれませんが、楽しみながらやっていきたいものです。特に目新しい内容ではありませんが、経営戦略考でフージャースが取り上げられていました。駅から遠いマンションを販売 ＞「常識」の裏づけに「事実」はあるか

  2005/06/10

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  日本サッカーに見る組織作り

  Ｗ杯出場決定！　やった！！予想通りとは言え、すごいプレッシャーの中、苦しみながらも結果を出してくれました。しかし、サッカー日本代表の様な、まるで国民全体を代表しているかのような監督ともなると、成績が悪いともちろん、そこそこの成績を残してもさんざん批評を浴びます。ジーコ監督も大変だったと思います。1992年以降、オフト、ファルカン、加茂、岡田、トルシエ、そしてジーコの各歴代監督について、これまでいったいどれだけの批評があったでしょうか。そんな批評に便乗して、少しサッカー日本代表チームと監督のチーム作りを思い起こしてみました。1990年代前半に日本代表監督になったオフト氏には、「アジアで勝てるチーム作り」が求められていました。オフト監督は、優秀な選手を厳選してメンバーを比較的固定し、そのメンバーに対して戦術パターンを教え込みました。この上意下達型とも言えるチーム作りは、選手が監督から与えられた役割をこなすことでチームが機能しましたが、核となるメンバーを欠くと、うまく機能しませんでした。1994年のワールドカップ出場にあと一歩まで迫ったのは、オフト監督のチーム作りがあったからであると同時に、出場権獲得を直前で逃してしまったあの有名な「ドーハの悲劇」を招いた背景には、やはりそのチーム作りの限界があったとも言われます。その後の加茂監督と岡田監督は、チームとしての目標や、戦術に合わせた制約条件を決めるとともに、その枠の中で個人の判断能力も重視しました。選手はそれぞれの役割によって規律を与えられるとともに、その規律を守りながらも、個人が常に考えて状況判断することを求められました。結果、フランス・ワールドカップ出場を果たしました。ワールドカップでは必ずしも良い成績は残せませんでしたが、この時期にサッカー日本代表が世界と戦える素地を獲得していったと言えるのかもしれません。2002年の日韓共催Ｗ杯におけるチームを率いたトルシエ監督は、自分の戦術を何よりも基本にして、それに合う選手を集めてくるスタイルでした。選手個人の判断や動きにあえて頼ることをせず、どちらかというとオフト監督と同様、規律を覚えこませるやり方でした。一般に組織と戦略の関係について、「戦略が組織に従う」という考え方と「組織が戦略に従う」という考え方の２種類があると言われます。トルシエ監督は、自分の理論に基づいて組織を組み立てるあたり、「組織が戦略に従う」典型だったと言えます。その後を引き継いだジーコ監督は、トルシエ監督と異なり、選手の個々の判断や想像力により大きな比重を持たせているようです。もちろんジーコ監督にも目指す戦略・戦術があるのは間違いなく、かつてブラジルで自ら経験した「黄金の中盤」イメージを日本サッカーにも応用しようとしているとも言われます。それでも、自分の戦略をただ一つに決めて強く前面に出すのではなく、選手の特徴に合わせた戦術の選択を行っています。自律創造型とでも言うのでしょうか。それぞれの監督の方針のもと、上意下達型から自律創造型まで、チーム作りにもかなりの方向性の違いを継ぎ足しているのは否めません。日本代表だけではなく、Ｊリーグの各クラブチームについても同様の見方ができるでしょう。しかし大きな流れとしては、日本サッカーが未熟な段階から成長するにつれ、上意下達型は姿を消し、自律創造型へと、徐々に比重が移っていることもまた事実だと思います。そしてこの流れは、日本サッカーに対してのみ当てはまるのではなく、現在の日本において一般の企業、団体の組織運営についても大きな流れとして当てはまるものではないでしょうか。また、長い間のチーム作りの過程が一見寄り道しているように見えても、そこに至るステップは無駄ではありません。仮に、自律創造型の組織が、現時点で想像し得る理想形だと仮定しても、それは、上意下達型からそれぞれの段階を踏んだからこそ、たどり着くものなのかも知れません。人をうまく使い、何かを勝ち取っていくという意味で、スポーツとビジネスは似た構造を持っています。ビジネス社会では組織やチームというシステムの中にすっぽりはまって、人を使い、人に使われ、仕事を進めていくものです。またビジネスに限らず、趣味の仲間や地域の集まりなどにおいても、「勝つ」というのとはまた別かもしれませんが、なんらかの目的をもった組織を作ります。そしてどんな組織も集まりも、成熟してくるにつれ、自律創造型への道程を歩むと言えるのかも知れません。さてさて、2006年ドイツＷ杯。日本の真価が問われる大会になりそうです。アジアカップ2004のような気迫を見せて欲しいですね。ところで今日も、ダヴィンチ(4314)下げましたね。昨日の地合は悪くなかったのですが、25日移動平均線を割ってしまい、トレンドが変わったとも見れます。この半年間、ずっとこのラインで反転してきたので、今回も撥ね返すと思ったのですが、あっさり下抜けてしまいました。IPOなどで資金の移動があったり、利食いが出たのでしょうね。これは新興銘柄全般に言えるのでしょうけど。中長期では戻すでしょうが、早期に平均線の上に戻さないと、調整が長引く可能性はあります。短期狙いの方は、ポジションを少し落とした方がよいのかもしれません。私は保有しておらず、昨日打診買いを入れましたがすぐに撤退しました。大きく押せば突っ込むかもしれません。あとCyber-IRでこんなのがありました。・シンプレクス・テクノロジー（4340）「力強い成長に大きな自信を持っています。」　　同社に関するアンケートにお答えください。　　個人投資家向け説明会の模様はこちらから・フージャースコーポレーション（8907）「組織的なマーケティング力による販売が強みです。」　　同社に関するアンケートにお答えください。　　個人投資家向け説明会の模様はこちらからしかしIPOは当りませんな～こんな記事がありました。何でもかんでも証券化ですな。病院・老人ホームに投資、高齢化社会に新型ファンド

  2005/06/09

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• 間仕切業界の２トップ

  日本の間仕切業界に、　コマニー（7945）　小松ウオール工業（7949）という専業企業が2社あります。2社ともに1989年に上場し、石川県小松市に本社があります。コマニーは名証2部上場、小松ウオール工業は東証1部上場の企業です。小松ウオール工業のHPには、間仕切業界についての説明があります。コマニーが業界トップ、小松ウオール工業が2位。従業員は昨年9末時点の連結ベースで、コマニーが1,251名(平均38.1歳)、小松ウオール工業が824名(平均35.5歳)。売上シェアは推定で、コマニーが25%、小松ウオール工業が20%です。しかし時価総額ではコマニーが161億円で、小松ウオール工業が201億円です。コマニー（百万円）業績(連)売上高営業利益経常利益最終利益EPS1株配03.327,271　136　148　　23　　2.11804.327,6671,043　976　848　76.31805.332,4661,8221,8502,618243.01806.3予34,000　2,6701,490139.721小松ウオール工業（百万円）業績(連)売上高営業利益経常利益最終利益EPS1株配03.323,0832,2122,2451,211105.12804.324,3572,4612,4641,387123.53205.325,6162,6302,6541,543138.93306.3予26,627　2,8211,314117.233コマニーの前期は税効果があったため、純利益が大きくなっています。小松ウオール工業は今期減損会計適用で特別損失を5億円計上予定です。コマニーの特徴としては、目標経営指標が、部門独立採算経営で、売上高経常利益率10%以上。1980年に業界売上高第一位を達成し、以来その地位を堅持しています。福祉市場での受注拡大を目指すため、福祉環境特販部を新設したりと、強力な営業部隊でシェアを拡大し、新製品開発にも積極的です。東京国際空港第2旅客ターミナルの「片面化粧パネル」16,500平方メートル、中部国際空港セントレアや新国立美術展示施設・ナショナルギャラリー（仮称）などの大口案件をとっており、業界トップ企業としてのブランド力を向上させています。また中国進出もしており、まだ売上高で1.3%程度、営業赤字の状態ですが、前々期よりも改善しています。小松ウオール工業の特徴としては、目標経営指標が、売上高経常利益率10%以上、総資本経常利益率10%以上。オフィス・病院・公共施設に強く、収益力が高いです。6期連続増収で、財務基盤は強く、無借金経営で株主資本比率はずっと80%を超えています。配当性向は30%を目標にしており5期連続の増配。優待も今年は新たに中間期のQUOカードを追加設定しました。大株主には竹田和平さんがいます。前期の共通事項としては、公共投資の減少、原材料価格の上昇という逆風環境にありながらも、営業力強化とコスト削減で、増収増益を達成しています。また2社とも工場を増築して、設備投資を行っています。コマニーは最新の粉体塗装設備に、小松ウオール工業は成長しているドア製品の増産体制に投資しました。2社の違いは、業績でも財務でも、規模を求めるか、質を重視するかにあると思えます。コマニーは積極的にシェアを奪いにいき、小松ウオール工業は新規顧客を獲得しながらも収益力の向上に重点を置く。またコマニーは有利子負債がありますが、小松ウオール工業は無借金経営。コマニーですが、名証2部のため、流動性に劣りますが、昨年8月に1単元株式数を1000株から100株に引き下げ、今年2月に株式の立会外分売を実施しており、東証への上場を目指す可能性はあります。また今年4月28日に株主優待新設を発表し、その内容も小松ウオール工業を意識したものです。配当も18円の安定配当でしたが、今期は3円増配を予定しています。実績比較コマニー小松ウオール工業前　期前々期前　期前々期売上高32,46627,66725,61624,357経常利益　1,850　　976　2,654　2,464当期純利益　2,618　　848　1,543　1,387売上高経常利益率　5.7%　3.5%　10.4%　10.1%ROE　13.6%　4.8%　6.9%　6.4%売掛債権11,164　9,788　7,833　8,468支払債務　2,958　2,468　1,657　1,583期末現金同等物　4,355　4,267　5,728　5,121株主資本比率　65.0%　65.5%　81.8%　82.8%流動比率293.5%307.4%369.5%407.3%当座比率　67.7%　83.1%124.7%124.1%固定比率　62.0%　65.4%　48.5%　44.0%棚卸資産　1,507　1,016　2,995　2,846受注残高　6,566　6,178　9,47810,330棚卸受注比率0.23倍0.16倍0.32倍0.28倍売上債権回転期間4.13ヶ月4.25ヶ月3.67ヶ月4.17ヶ月棚卸資産回転期間0.85ヶ月0.68ヶ月2.08ヶ月2.09ヶ月減価償却年数7.98年6.52年7.09年9.12年EV/EBITDA倍率5.46倍4.80倍コマニー：株価 1,510円今期予想PER　 6.2倍 (EPS:243.02円)前期実績PER　10.8倍 (EPS:139.66円)真のPER=[(時価総額-現金+負債)/当期利益]= (161-43+26)/14.9 = 9.7倍PBR　0.78倍配当利回り　1.39% (21円)小松ウオール工業：株価 1,900円今期予想PER　16.2倍 (EPS:117.18円)前期実績PER　13.7倍 (EPS:138.91円)真のPER=[(時価総額-現金+負債)/当期利益]= (201-57)/13 = 11.1倍PBR　0.88倍配当利回り　1.74% (33円)私は小松ウオール工業を、2002年9月に1173円で100株だけ購入。優待狙いでした。四季報の株式優待のページで、図書券か図書カードを設定している企業を探していて知りました。その時に業界1位のコマニーも見ましたが、利益率が低く赤字で、当時単元が1000株で優待もなかったので、見送りました。2社とも株価上昇しましたが、小松ウオール工業は昨年後半から横ばい、コマニーは一昨年後半から上昇基調が続いています。コマニーは割安感と利益率の改善などが評価されていると思われます。またコスト削減というテーマは、企業の収益力に関わらず、追求しなければないないものですが、それにより生まれた利益を、最大限に活用することまで考えなければ十分ではありません。獲得したキャッシュをどう活用するのか、ここらあたりの差も株価動向に現れているのかもしれません。さて、これからどうなるのでしょうか。（優待も充実したことだし、乗り換えた方がいいのかも）

  2005/06/07

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  成長株投資セミナー／シャープなお金の使い方

  日曜日はDAIBOUCHOUさんの成長株投資セミナーに行ってきました。クラブはROMしていましたが、やっぱり直接お話を聞くのは違いますね。5時間ずっと話し続けていたのに、（私は聞いていただけなのにかなりの疲労感が･･･）懇親会、二次会とずっと笑顔で話をされていました。さすが元営業マンということでしょうか。セミナーは信用取引の使い方など、今の私のレベルではそのままマネをすると逆効果のものもありますが、ビジネスモデル評価から入る投資手法はとても勉強になります。決算短信（財務諸表）を分析するのは、将来予測の仮説検証で、そのビジネスモデルが本物なのか、有効に機能しているのか、問題がないのかを確認するためだ、というのは納得できます。財務諸表とビジネスモデルまた、IRに問合せることはないという話は、私には衝撃的でした。知りたいことは、IRが答えられないことばかりだから、というのが理由だそうです。例えば、上方修正する余地はあるのか？など。･･･確かに答えてくれませんね。それでもHPや決算短信だけで、あれだけ分析できるのですから、すごいの一言です。業界紙購読など、普段からの勉強の積み重ねがあるからできるのだと思います。私はビジネスモデルと財務諸表を紐付けするだけで一苦労して、日本風力開発の時などはIRに問合せまくりました･･･「風力発電機の建設会社へ売上は、ドイツでの港渡しの時点で計上されるのか？　その時の売掛金は、風力発電所が完成する前に回収できるのか？　基本は補助金交付が確定してから工事着手となるが、　建設仮勘定はどのタイミングから計上が始まるのか？」など数十項目質問しました。（IRの方もウザかったと思います）それでもまだ不十分だと思います。しかしこれが分からないと、財務諸表を見ても、いま事業がどうなっているのかがイメージできません。会社が説明していることと、実際の状況が合致しているのかの判断もできません。分かったつもりになるだけで、非常に危険です。DAIBOUCHOUさんは、行間を読むことが重要だとおっしゃっていました。決算短信や株主総会は形式的だけど、事業説明会は色々話をしてくれるので一番情報を得やすく、経営者が強気なのか、どのくらい意欲的なのかを見ているとのこと。そんなDAIBOUCHOUさんも、倹約の重要性を訴えていました。高いものを買うのか、安いものを買うのかはあまり関係がなく、そのものの最安値を目指す姿勢が大切だと言っています。他でもっと安く手に入らないのか、中古はないのか、など。同じ人間がやるのだから、普段の買い物はいい加減だけど、投資はしっかりできる、というのはないということです。実際、熱海と東京の新幹線切符や小田急線の切符を、チケットショップで株主優待券を安く買ったりされていました。伊東の方では手に入らないから、東京に来たときに2枚買っておくんだそうです。往復で数百円の倹約です。3億円の資産を築いても、その姿勢は変わっていないのは、これもすごいの一言です。「ケチ」というと何か後ろ向きな響きがあるので、toms2121さんは「シャープなお金の使い方」という素晴らしい表現を紹介されています。さて、ここで問題が。先日、セミナーのDVDが届いたのですが、私はDVDプレイヤーを持っていません。ビデオかDVDかを選択できたのですが、調子に乗って、DVDを選択してしまいました。アホです。いや、本音を言うと、このままだといつまでも買わずにいて、世間から取り残されるのでは？と感じ、これを機会に買おう！と踏ん切りをつけるためにDVDを選択したのです。レンタルビデオ店に行っても、今の新作の多くはDVDになっています。ほとんど借りられない私は、「レンタルDVD店」に看板を変えろ！と思っていたのです。しかしこのままではダメだ。日本経済に貢献するためにも、消費活動をしなければ。そう思い立ったのです。そして最安値を目指し、いろいろ調べて購入するぞ！と息巻いていたところ、あることに気が付きました。パソコンで見れるじゃない･･･こうして私の日本経済貢献計画は順延されることになりました。（しかしDVDプレイヤーは安いですね。　3000円程度で良く分からない海外？メーカーのものが売っています。　でもこんなのはイヤです。笑ってしまいますけど。）

  2005/06/06

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  資産株か？成長株か？

  先日から、okenzumoさんのブログで、「資産株投資vs成長株投資」の議論がされており、私には非常に有益な意見交換が勉強になります。どちらを支持するは人それぞれですが、私の基本的な意見は、4月1日の日記に書いた通りです。もう少し言えば、株式投資だけのパフォーマンスにこだわる必要はそれほどないんじゃないの？と思います。資産運用では、アセットアロケーションが成績の８割を決めるとも言われているわけですから。さらに私の場合、現時点において、自分がしたくても、知識が無かったり、時間を投資できないため、資金を投資して、自分の代わりに活動してもらうという意味で個別企業に投資しているというものもありますので、その場合の収益リターンにはあまりこだわりは無く、むしろ公約（企業理念や経営方針・計画）どおりに運営がなされているかにこだわります。（どこぞの政治家のように、選挙公約を簡単に反故にすることが　容認される社会にならないように、　特に投資家は企業を監視する義務があると思います）その企業活動の結果、社会的に評価され、サンキューマネーを獲得し、企業として成長することで企業価値も高まり、結果として投資収益も得られることも期待しているわけですが。･･･と言ってしまってはそれまでなので、多くの意見を読ませて頂いて感じたことを少しだけ。資産株投資は、企業価値と現在価格のギャップに投資リターンの源泉を置いているのに対し、成長株投資は、言わばモメンタムに付く投資であり、企業の利益成長に投資リターンの源泉を求めています。この２つはどちらも使いこなせれば非常に有効ですが、おのおのに難しさも抱えているために、お互いの流派を非難しあうことが起こり得ます。しかし実際には、どちらにも「良さ」と「難しさ」があります。どちらも理解し、自分の引出しを増やすことは有益なことです。私は、初心者の方は資産株投資から入って、徐々に成長株投資を取り入れてみて、最終的に自分の投資スタイルを確立できればいいと思います。あと判断に入れなければいけないのは、リターン（出力）だけではなく、コスト（入力）です。個人投資家であれば、どれだけの資金や労力や時間、そして精神的負担を投資して、どれだけの収益を得られるのか。企業と同じで、リターンばかり見ていても、リターン以上のコストがかかっていれば、価値は減損します。分かりやすい話、年利30%で借金し、年間20%の投資収益を得たとき、どれだけ価値が増加するのか、それとも減少するのか。（そういう意味で、四谷さんの週3時間でのあの投資収益は驚異的です）いづれにしても、自分が何を求め、何をしているのかを自覚し、自分のやっていることを自己コントロールできることが大切ではないでしょうか。そして一番大事なのは、「適正なポジションサイズ」と「リクス管理」で、市場からレッドカードを貰わないこと。原理原則を守ることが重要だと思います。　魔術師たちの心理学余談ですが、議論をする際は、互いの意見に同意が得られなくとも、「あなたと私は意見が違う」ということに対して同意が取れればいいと思います。議論は、自分と議論の相手を成長させてくれます。感情的にならず、有意義なものにしたいです。＜おまけ：URLについて＞例えば、ブログ本文にhttp://www.rakuten.co.jp/と書いても、日記上はそのまま表示されるだけで、リンクはされません。クリックするとそのURLに飛ぶようにするには、<a href=" リンクしたいHPのURL " target="_blank"> HPの名前 </a>と書きます。上記の例で言えば、本文に　<a href="http://www.rakuten.co.jp/" target="_blank">楽天だよ～ん</a>と書けば、日記上は　楽天だよ～んとなります。ちなみに「target="_blank"」は無くても構いませんが、これがあると別画面でWWWブラウザが起動するようになります。無ければ、クリックした画面が指定したURLに切り替わります。ご参考まで。

  2005/06/04

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  オックス情報（2350）

  企業評価格付の情報サービス提供企業で、格付け情報配信や与信管理パッケージの開発などを手がけています。http://www.ox-info.com/取引先管理の分野において、独自の分析ロジックで○×を付けます。2003年1月にヘラクレスに上場しており9月決算です。私は船井幸雄氏の書籍で、この企業評価の精度が優れているという紹介がされており、それでこの企業を知っていましたが、昨年（だったと思う）東京IPOのセミナーに参加した時、連結子会社の日本証券新聞社が発行した「格付速報」を貰い、こういったこともやっているんだ～と、興味を持っていました。連結子会社には、他にも2月に中国進出で上海兆虹社、4月にニューテクノロジーを完全子会社化しています。そんなオックス情報ですが、ちょっと？　いや、かなり複雑な状態になっています。昨年、転換社債の発行を2回と第三者割当増資をしています。転換社債は15億円と20億円で、合計で発行済株式総数の約30%になる規模です。そのために、株価は昨年半ばからダラダラと下降が続いていました。しかし株価は下げていたもののの、業績は順調のようでした。そこへ今年5月24日に大幅な利益下降修正を発表しました。内容は「自社利用ソフトウェアの一部と連結ののれん代を一括償却する」という、キャッシュを伴わない会計上の損失計上で、のちの償却費負担を軽減し収益体質の改善を狙ったものでした。ただこれは経営判断ではなく、監査法人が研究開発用ソフトやデータ資産を資産として見なさず、仕方なしに行うものでした。そして通期連結ベースで約8億円の損失を計上し赤字転落の予想へ。しかし連結子会社が増えたこともあり、売上高予想は12%の上方修正を行いました。そして5月27日の中間決算発表。売上高は主力ソフト「アラームシリーズ国内版」の売り上げが順調に伸び、連結子会社が業績寄与したこともあり、前年同期比2.8倍に伸びましたが、上記の定率償却してきた費用を一括償却したため、販管費と特別損失が増え、中期純利益は7億7千万の赤字となりました。転換社債の転換は進んでいるようで、中間決算短信には、2回目の20億の分について、4月に14億円分の新株予約権行使が行われた、と記載されています。第三者割当増資を引き受けたリーマンブラザーズアジアキャピタルカンパニーなどの、5%ルール報告では、2005年4月26日　18,158株　13.40% → 10.68%2005年5月09日　16,100株　10.68% →　9.48%となっており、徐々に売っていたのが分かります。＜単体の無形固定資産＞前期中間：　ソフトウェア：541,885千円前期末　 ：　ソフトウェア：616,092千円　ソフトウェア仮勘定：70,349千円今期中間：　ソフトウェア：346,495千円＜連結の無形固定資産＞前期中間：　ソフトウェア：542,195千円　その他：　28,064千円前期末　 ：　ソフトウェア：678,562千円　その他：306,482千円今期中間：　ソフトウェア：443,937千円　その他：102,059千円＜連結の減価償却＞前期中間：　減価償却費：　69,988千円　連結調整勘定償却：　　　　0千円前期末　 ：　減価償却費：168,370千円　連結調整勘定償却：　17,263千円今期中間：　減価償却費：135,363千円　連結調整勘定償却：140,003千円いまの株価は102,000円。足元急上昇しています。PERは赤字予想なので分かりません。（下降修正前の予想EPS:2248.31円で見るとPER:45.4倍ですが、　MSCBの転換が進んでEPSがどれだけ希薄化したかが正確に分かりません）業績というより、需給で押し下げられているようなので、世界展開など期待通り成長できれば、今は買い時かも知れません。チャート的には底を打ったようにも見えますが、Yahoo掲示板も盛り上がっており、まだ一波乱ありそうな感じもします。（テクニカルはよく分かりません）私はわざわざこんな難しい銘柄を売買しませんが、いろいろ勉強にはなります。全然関係ありませんが、こんなHPがありました。◆ 京都・滋賀　株式公開企業 ◆フェイスやアイフルは京都、三東工業社って滋賀の企業だったんですね。知らなかった。

  2005/06/03

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  エクセル（7591）

  先週末のセミナーの二次会？で話題に出た銘柄です。東証一部上場の独立系エレクトロニクス商社。http://www.excelweb.co.jp/index.html液晶デバイス等でシャープ製品を多く取扱っており、中国購買代行事業の本格化で業績拡大しています。平成10年09月　店頭登録平成14年12月　東京証券取引所二部上場平成16年03月　東京証券取引所第一部上場大株主には竹田和平さんがいます。業績(連)売上高営業利益経常利益最終利益EPS04.03実　69,9642,4462,5081,360177.505.03会初予　41,000　1,250　510　05.03会後予105,000　3,2001,700204.705.03四後予105,0003,3003,3001,750214.505.03実103,4833,5113,5041,834225.006.03四予108,0003,4003,4001,800220.606.03会予113,000　3,6002,100256.2（実：実績　予：予想　会：会社　四：四季報）前期は第一四半期の決算発表で、10%程度の通期上方修正を行い、その後、中間決算で、[連05.3会後予]の予想に大幅上方修正しています。保守的というより、想定を大幅に上回る受注があったようです。受注残高の動向を見てみると、　H15.3末： 10,766　（百万円）　H15.9末：　 9,425　H16.3末：　 8,132　H16.9末：179,349　H17.3末： 43,103という推移になっており、前年期初まで減少傾向が続いていたのが、前期上期に急に大量の受注残が積み上がりました。要因は[電子部品・その他]の品目が激増したためです。この品目は主に、海外子会社によって、指定された電子部品を香港や中国の部品メーカーから調達して、シャープに納入する「購買代行業務」によるもので、利益率こそ低いものの、全体の売上げ増に大きく寄与しました。他の品目では[液晶デバイス]が、国内の携帯電話向けやデジカメ向け小型液晶は低迷したものの、アミューズメント向けや海外の携帯電話メーカー向けが大きく伸びたようです。アミューズメント向けというのはパチンコ・パチスロ用の液晶です。今期からは、ゼンテック・テクノロジー・ジャパン(HC-4296)との業務提携により、デジタルテレビ用モジュールの販売に乗り出します。5月18日の決算短信の今期会社予想は四季報の事前予想を上回っています。財務は有利子負債圧縮に力を入れているようです。なので現金同等物も減っています。目標とする経営指標を、ROEと株主資本比率に設定しているからでしょう。あと、旧本社土地を売却して、有形固定資産を大幅に圧縮しました。＜財務構造：前々期末 → 前期末（百万円）＞　売上債権　　　21,547 → 29,474　仕入債務　　　 3,195 → 14,787　短期借入金　 14,170 →　9,980　長期借入金　　1,837 →　1,159　現金同等物　　2,210 →　1,326売上債権回転期間も棚卸資産回転期間も減価償却年数も大きな変化はなし。在庫は、4,852百万円から7,955百万円に64%増加していますが、受注残高も増加しているので、棚卸受注比率は、0.60倍から0.18倍へ大きく低下しています。前期が出来すぎで、株価もここ半年程度ずっと上昇基調が続いており、今週に入ってまた急騰して株価は2,050円。ちょっと調整が入ってもいい水準ですが、それでも、今期予想PERで8.00倍、PBRは1.23倍、今期予想配当利回りは1.17%という水準です。電子デバイスの在庫調整が徐々に終わりつつあると言われ、年後半からハイテク・電気機器が持ち直してくると期待されていることから、物色されているのでしょうか。でもPER8倍は安いな～この銘柄とは関係ありませんが、昨日初めて中国株を買いました。中国ファンドはちこっとだけ買っていましたが、個別は初めてでした。（約定していたのを今日気付きました）華能国際電力を2000株。もう少し下げれば買い増しするかもしれません。2ヶ月ほど前に配当権利落ちしているので、配当はかなり先になりますが、2～3年は買ったのを忘れて置いておくつもりです。さてさてどうなることでしょうか。あと今日、アクセス数が10000を超えました。お忙しい中、何の義務も無いのにこのブログに訪問して下さる方々、ありがとうございます。これからも宜しくお願いします。無料クリック募金のdffですが、花王が加わった様です。カカクコムはまだ一時閉鎖中ですね･･･ぜひクリックして下さいませ。

  2005/06/02

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  やられてる･･･

  楽天のスーパーポイントですが、「ANA みんながハッピーキャンペーン」というもので、期間限定の1000円分がありました。もったいないので、先日の「母の日」に、楽天でお花を購入しました。「母の日」にだけ送るのも変なので、今週、「父の日」のプレゼントに、　戸隠　生そばギフト用も購入しました。そして、はたと気が付いた。これって、完全に楽天にやられてる･･･筋書き通りじゃないか･･･しかしまたポイントが貯って、何かしら買おうとすると思うツボ。でもDVDレコーダーがほしい･･･商売ってこういうことなのね。今日、リサ・パートナーズの企業再生ファンドへの出資への記事がありました。リサ、再生企業に出資昨日は、クリードがホテル事業を開始することを発表しました。アセット(2337)、ダヴィンチ(4314)、ケネディ(4321)、レーサム(8890)、パシフィック(8902)、リサ(8924)、クリード(8888)。ここらあたりの企業は、なんか皆、同じこと始めて徐々に似てきますね。REITを立ち上げる。企業再生事業を手がける。ホテル事業を立ち上げる。儲かりそうだから参入するんでしょうが、だんだん個性が薄くなっていくな～棲み分けはちゃんとできるのでしょうか。

  2005/06/01

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  タカセ（9087）

  今日は不動産流動化銘柄が上げました。しかしアセット・インベスターズの動きは相変わらず激しいですね。そんな流れとは関係のない銘柄の話。タカセ（9087）、ジャスダック上場の物流会社です。http://www.takase.co.jp/index.htm四季報では「国際、国内一貫物流を主軸にした総合物流事業を展開。音楽・映像関連物流で高いシェア」と紹介されています。ホームページはあまりセンスのいいものではありませんが、IR情報での【会社説明会情報】の資料には、説明会資料、補足説明資料があり、この規模の企業にしては充実しています。私は2002年8月に206円で購入しました。理由は、配当利回りと低PBR。配当が1株10.5円なので、当時で配当利回り5%。分析作業は全くといっていいほどやりませんでした。というか当時はそんな力もありませんでした。だから自信もありませんでした。で、1000株しか買ってません。本当に何やってる会社がよく分かりませんでした。物流？　音楽関係強い？　だからどうなの？あまり将来性のある分野だとは思えない･･･競争だけが激しく、大きくならないパイを奪い合ってるだけじゃないの？音楽関係の物流ってネット配信されたらどうなるの？業績もイマイチ。財務も良く分からない。とてもイケテル企業だとは思えない。でも配当はずっと安定して出してる。株主資本比率はそこそこあるし、PBRも低い。良く分からん会社だ。そう思ったので、様子見で1000株だけ。そのうち保有していることも忘れて、年1回の配当貰う時に思い出します。なんだこの1万500円ってのは？ タカセ？ どんな会社だったっけ。思い入れのない銘柄は、そんなものです。昨年までそんな感じでした。今年3月に配当狙いと思われる買いで高騰しましたが、その時、売ろうかどうか迷いました。結局ホールドしましたが、結果だけを見れば3月に利食いして、今買い戻したほうがお得でした。しかし1000万円非課税制度の対象になっているので、本当にお得だったかは一概に言えません。来年3月にまた急騰したら一時売却かな？ちなみに今の状態は、株価374円。今期予想PER = 11.2倍真のPER=[(時価総額-現金+負債)/当期利益]　　　　　 = (39-19+17)/3.5 = 10.6倍PBR = 0.52倍配当利回り = 2.8%株価はPBRが下支えしてくれるでしょうが、業績、財務ともに一応改善傾向が見られます。でも事業が分からん･･･競争力はどれだけあるのか･･･物流業界再編で買収とかされたら面白いのかもしれません。しかし出来高ないな～こんな記事がありました。ペイオフ対策：リスク取る覚悟は決まった、でも運用するのは半分までだそうです。

  2005/05/31

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  金利上昇と不動産業

  あまり面白くない話ですが、取り敢えず現状のお話。不動産を購入する場合は、その金額の大きさから、たいていの場合、ローンを組むと思います。そして大きい借入額になるわけですから、金利の高低で、随分と支払額が変わってきます。「低金利の今が買い時」など、一部のセールストークで使われており、本来の住宅取得の目的を考えれば、金利というのは関係のない話のはずですが、現実はまだそうでもないようです。戸建てにせよ、マンションにせよ、売れる価格にしないと、売れ残ってしまうという現実があります。いくら素晴らしい物件を作っても、価格が折り合わなければ、購入希望者は諦めざるを得ないのではないでしょうか。だから自分の手の届く金銭的範囲で、いい物件を探そうとし、そのニーズをうまく捕らえているのが、いま好調な不動産デベロッパー企業ではないでしょうか。これは購入の場合だけではなく、賃貸の場合でも同じで、一般消費者と言われる世の多くの方々にとって、価格というものは重要視せざるを得ない要因だという事実は同じだと思っています。こういう状況を考えると、物件エリアが合致した後、これだけの原価がかかっているからこの売値、これだけ利益を確保したいからこの売値、という値付けではなく、この価格だったら売れるからこの売値、という購入希望者が買える売値にしなければならなくなります。ましてやライバルがそういう価格攻勢に出れば、当然圧力も増していきます。こういったことを考えたとき、金利の上昇というのは、物件価格の下落を誘発すると考えられます。実際に購入者が支払う金額に直結します。消費税率アップなどの増税も同じでしょう。だから物件価格を買える価格に抑える。また原材料価格が上昇すれば、さらなる利益率の低下を招きます。こうなった時、価格競争力という要因が、シェアや業績の差となって顕著に現れてくると思います。そして価格競争力という点を考えれば、勝ち組不動産デベロッパーの本当の敵は、同業者ではなく、中古市場なのかも知れません。安く中古物件を購入し、自分達の好きな様にリフォームする。そういう方が増えているそうですし、実際、不動産投資でも、そういう方を出口戦略に狙って、物件購入する投資家も結構います。特にプロやセミプロの方は、利回りで見る投資家に売るより、実需で売る方が高値で売れますから、こういうことを考えます。ローンの問題とかいろいろありますから、すぐにはデベロッパーの業績に影響を与えることはないでしょうが、そもそも少子化が進むと、一人っ子は相続で家が手に入りますから、賃貸で過ごして、自分で買う必要がなくなってきますし、新築神話とも言えるものは、だんだんと無くなっていっても不思議ではありません。しかし、人と不動産というものの関係を考えると、本来こういう発想はおかしいんですけどね。長嶋 修 の「不動産言いたいホーダイ！」低金利の今がチャンス？時代の波に乗って、サーフィンでもするように？　『現在、マンション業界は、良い商品ではなく、売れる商品を造っている。　　あるデベロッパーの社長は　　「私たちが作りたいものと売れるものはちがう。　　　だから売れるものを造る」と言う。　　それで、私たちプロから見ると、　　いかがなものだろうかと思うマンションを売り、　　そして過日、上場を果たした。』

  2005/05/30

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  九九プラスに思う

  もうすぐ５月も終わりですね。九九プラス(3338)、以前ちょっと取り上げましたが、最近暴落しました。理由は明確で、ローソンなど大手コンビニが、同市場に参入を表明したためです。5月20日の67,8000円から、25日につけた49,8000までおよそ26%の下落。そこから反発して今は567,000円。それでも16%下落の状態です。出来高も急増しました。今期会社予想PERで、60.2倍から50.4倍への下落です。すぐに九九プラスの業績に影響を与えることはないでしょうが、成長シナリオや期待の崩壊は、PER水準の切り下げを呼び込む、セオリー通りの動きになってしまいました。ＰＥＲ水準と成長率（１）今回の件は、参入障壁の高低について色々と考えさせられました。私は保有していませんでしたが、ホルダーの方々の対応も分かれたと思います。正直、コンビニ大手があそこまで露骨に本格参入表明するとは思いませんでした。現在のコンビニ形態で戦うよりも、同マーケットでガチンコする方が勝算があると踏んだんでしょう。明らかにいまのコンビニ市場は飽和状態だと私は思うのですが、どうなんでしょうか。私はSHOP99をよく利用していますが、ここ数年コンビニで商品を買ったことがありません。雑誌の立ち読みと、切手を買ったりするくらいです。私にはそれ以外に利用価値を見出せません。まず、なぜあんなふざけた価格で物を買わなければいけないのかが、全く理解できません。それでもあれだけの業績が出せるのですから、支持者が多いということになります。私のような意見が少数派だということは理解できますけど。私が学生時代にコンビニの弁当、おにぎり、サンドイッチ、おすしを製造・配送している工場でバイトしていたのが影響しているのかも知れません。今は随分変わっていますが、当時思ったことは、お金を出して買うものではない、ということです。24時間、日常生活に必要な大抵のものが買えるというのは大変便利なのでしょうが、もう少し、不便を楽しむ贅沢、というのもありかな、と思います。単に貧乏性だけという話もありますが。九九プラスには、コンビニを駆逐しての成長を期待していたのですが、ローソンの計画だとSTORE100を、今後3年で最大1000店程度を展開、となっていますが、既存のコンビニ店舗数は維持するとなっています。そもそもデフレ一色時代から脱し、九九プラスもSHOP99+という新業態を模索している状態です。スーパーに近づき、客単価を上昇させる試みです。いまはモスバーガーの1000円バーガー「匠味十段」がヒットするような消費者心理があります。良いものは高くても売れますが、そうでないものは安くても受け入れられません。そんな環境の中での低価格市場競争。プレイヤーが多くなれば、利益は減ります。市場（パイ）が成長すればいいですが、私の感覚では、「合成の誤謬」で、どうしても勝者なき消耗戦になるイメージが浮かんできます。発想が貧弱なのでしょうか。それともSHOP99+がスーパー市場を侵食し、ターゲットがシフトしていくのでしょうか。王者セブンイレブンは静観しているようです。鈴木敏文氏は、市場が成長しなくても、よりいい商品を同じ条件で売れば、必ず勝てると言っていますが、私には「いい商品」というのがよく分かりません。単に売れる商品じゃないの？って思ってしまいます。売れる商品＝いい商品？ そうであれば、資本主義経済の終わりでしょうか。少なくとも、今の状態ではどれも投資対象にはなりません。

  2005/05/29

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  栄枯盛衰

  昨日、ダイエー新体制スタートの会見がありました。厳しい船出ですが、いまダイエーに残っている社員は多くの仲間が去っていった苦難の中、色々な思いを持っていることでしょう。ダイエーの再建は、テレビや雑誌など色々な特集で報道され、「ガイヤの夜明け」でも取り上げられていました。ダイエー迷走劇の真相社員の口からは、本部が大きな権限を持っており、現場の意見が反映されなかった、という意見が出ていました。ダイエーは中央集権の仕組みで日本一を目指しました。それが時代の流れと相反するようになり、大きく傾きました。これからのダイエーは、日本一ではなく、現場への権限委譲で、地域一番店を目指す、と言っていました。ＩＴ業界でも、同じ様なことが起きました。「エンドユーザーコンピューティング」、「ダウンサイジング」といったキーワードで、80年代の大型汎用機の集中管理から、90年台前半のUnixやWindowsによる分散管理を経て、90年代後半には運用管理コストの削減を目指して、再び資源の統合に向かい、今はまだら模様の状態。なので、SOA（サービス指向アーキテクチャ）や、EAI（エンタープライズアプリケーション統合）といった考え方が出ています。集中から分散へ、そして統合への回帰。息吹き返すメインフレーム、“恐竜”IBMの復活に慌てるライバルたち企業も同じ。事業の多角化、そして選択と集中で本業に専念。製造業の生産拠点も同じ。生産効率を上げるため、工場の集約化が進み、リスク管理の掛け声で、分散化を図る。今は中国への進出で1極集中していたものが、反日デモ騒動で世界分散に動き出した企業が出てきている状況でしょうか。景気も同じ。好況から不況へ、そしてまた好況へ。＜企業業績の動向＞　04年3月期05年3月期06年3月期売上高+1.7%+6.2%+3.3%経常利益+23.4%+23.4%-0.4%当期純利益+74.9%+32.4%+8.3%モメンタムは明らかに弱ってきています。ただの踊り場と見ていいのか、それとも景気後退の始まりを意味しているのか。株式投資でも同じでしょうか。その時の流行やテーマの投資手法や銘柄が変わっていきます。バリュー投資からグロース投資へ、そしてまた現在価値重視へ。大型株から小型株、景気敏感株からディフェンシブ株、成長株から割安株、いろいろ相場も移り変わっていきます。そういった流れに乗ろうとするのも一つ、自分の得意技に拘るのも一つ。過去、好業績のいい企業と言えども、マーケット全体に引きずられて値下がりしていったことを忘れてはいけません。景気全体が沈めば、資金の引き上げが始まり、リスクマネーは縮小します。活況するのは、IPOなど熱しやすく冷めやすいものだけでしょう。なぜ自分がそういう投資行動を取ったかを自覚さえしていれば、何が起ころうとも対処のしようがあります。しかし、なんとなくとか、いま話題になっているからとか、雑誌やテレビでそういう特集がされていたからとか、そういった理由だけで安易に行動しても、結果が伴いませんし、次へ活かすこともままなりません。自分の投資哲学というものを持つ必要があります。哲学とは、迷ったときに拠り所になるもの、立ち返る場所。自分の過去を振り返ると、色々思い出します。今でもよく失敗します。先週金曜日も、河合楽器を予定通り仕込んだのに、怖くなってその日に手放してしまいました。いろいろ調べて行動したつもりでしたが、最後は自信が持てず、自分に負けました。そういう時の心境はやはり、「認めたくないものだな、自分自身の･･･若さ故の過ちというものを」でしょうか。余談ですが河合楽器の決算、それ程サプライズな内容ではなかったんですけどね。それでも回復期待で、株価は反応します。低調な相場で、他に短期資金が向かう先がなかっただけかも知れませんが。しかし決算当日の先回り買いは、勇気が要ります。損はしてませんが、取り損ねました。

  2005/05/27

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  日本風力開発（2766）（５）

  前回に引き続き、日本風力開発（2766）について、今回は事業等のリスクを取り上げます。ウィンドファームの開発は、風況調査が通常1年程度、風力発電事業の事業化決定から風力発電開始まで1～2年程度の時間を要する、長いプロジェクトになります。そして15年以上の長期間の事業運営が始まります。こういった中、当然様々な事業リスクが存在します。風力発電事業の大きな開発手順はこちら。風車が立つまでの手順 と 風車の関係者一覧＜地元との調整＞まず、風力発電所の建設候補地において風況調査をする前に、土地所有者の同意を得る必要があります。風況確認後も、電波障害、騒音、景観への影響など、一連の環境影響調査を行い、地元関係者のコンセンサスを得る必要があります。こういった交渉中の案件、または法規制等の許認可待ちの案件が開発準備中という扱いのようです。また風力発電事業会社を設立する際にも、原則は日本風力開発が単独で設立しますが、事業実施のため他の企業、特に地場企業からの出資を受け入れることもあります。その場合でも過半数あるいは経営の主導権を確保できる出資シェアを維持する方針ですが、受取配当額は減少します。＜風況＞風況については、事業化前と事業化後にリスクがあります。事業化前は、1年を通して風況調査を行い、採算性を判断します。しかし、調査した年が異常気象などで、収集したデータが当てにならない、となると調査期間を延長する必要が発生します。当然、複数候補地で調査しているわけですが、計画通りに事業化を開始できない案件が増えると、業績に影響を与えます。事業化後では、想定した発電量を確保できるかが重要になります。GEウィンドエナジー社製の風力発電機は、風速3m/sで発電を開始し、12m/sで定格出力に達し、25m/sで安全のため発電を中止します。安定した風が吹けば、安定した発電電力を得ることができますが、予想通り風が吹かなければ、売電収入が低下します。実際、前年度は夏季の異常気象により売電収入が一時的に減少したり、欧州（ドイツ）では風量不足のため営業損失になりました。発電量は上にぶれることもあり得ますが、まさに風任せです。だから風況調査が極めて重要になります。風況デリバティブや風況保険を購入することも考えられますが、現時点では費用が高いため、利用するまでには至っていません。＜国の政策＞・政府の風力発電導入目標や法律現在2010年の300万kW導入目標や、RPS法の内容が見直された場合、事業に影響を与える可能性があります。・補助金交付風力発電所の開発段階において、風況調査を一定期間実施し、その確認が取れると、年間発電電力量と建設費の概算が固まるので、採算性がほぼ確定します。そこで電力会社との電力受給仮契約を締結し、事業会社を設立します。（本契約は売電開始の直前に締結）その後、国へ補助金交付を行う訳ですが、これは年1回、毎年4月に募集されます。補助金申請が採択されなかった場合、事業の採算性を再検討、つまり、出資金や外部からの借入の増額を検討し、補助金がなければ採算が確保できないとなれば、次年度に再度申請となり、事業を延期することになります。ちなみに補助金の補助率ですが、風力発電所の建設費用の1/3以内となっています。しかし、過去2年間の補助率は当該費用の1/3の80%という実績です。また、債務保証対象比率は対象債務の90%となっています。＜風力発電機＞日本風力開発は、創業以来GEウィンドエナジー社製の風力発電機のみを取り扱っています。現時点では、GEウィンドエナジー社は風力発電機メーカーとして世界のトップクラスにありますが、将来において、技術開発の遅れや事業縮小など、競争力を失った場合、日本風力開発の事業や業績に影響を与える可能性があります。また、風力発電機メーカーの買収・合併の動きも激しく、世界の風力情報今後の動向によっては事業や業績に影響を与える可能性があります。しかし、環境に力を入れているGEなので、リスクは比較的少ないと考えています。米ＧＥ、企業統治と環境保護徹底へ「企業市民報告書」 ＜為替＞風力発電機をドイツから輸入するので、為替が対ユーロで円安に振れれば、最終的に建設コストの上昇を招き、今後の事業の採算性に影響を与える可能性があります。＜人材＞経営戦略でも「人材の強化」が上げられている通り、スキルを持った人材の確保、教育は、全国各地で開発スピードを上げていくためには重要です。基本的には即戦力のキャリア採用と新卒の教育を併用していきますが、もともとベンチャーで小規模組織でもあることから、内部管理体制の充実などが追いつかず、業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性があります。ちなみに前年度末時点のグループ社員は48名で、前々期比で5名の増員でした。風力発電デベロッパーには、風力発電事業をトータルにマネージメントできる力が必要になります。米スタンフォード大の最近の研究では、「世界の風力資源は世界の電力需要(1.6～1.8兆W)の7倍以上を賄える」という結果が出ています。風力発電計画が急増　中国地方、08年度100基突破いまは国策にのった事業ではありますが、もっと民間主導で進めていく必要もあると思います。以上。日本自然エネルギー　風力発電マニュアル（2005）

  2005/05/26

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  日本風力開発（2766）（４）

  前回に引き続き、日本風力開発（2766）について、日本の風力発電事業環境を取り上げます。日本の風力発電事業を取り巻く環境は、日本政府の2010年度における風力発電導入目標である300万kWが、当面の市場規模のひとつの目安になります。1999年度末で8.3万kW、2002年度末で46.3万kW、今年3月末時点で約93万kWということなので、増加はしていますが、まだまだ不足している状態です。二酸化炭素排出が無い又は少ない新エネルギーでの風力発電のポジションは、ちょっと古いデータになりますが次の通り。　原子力発電太陽光発電：業務風力発電1基あたり設備容量100万kW300kW1,000kW利用率80%12%20%1基あたり年間発電量70億kWh32万kWh175万kWh1基あたり設備投資額3,600億円　3億円　2.5億円100万kWの必要基比　1基21,875基4,000基100万kWの投資額比3,600億円7兆円1兆円発電コスト5.9円/kWh平均66円/kWh大規模9～14円/kWh競合比較　　火発単価7.3円/kWh（主に1999年度に導入された事業での平均値。　火発単価は石油火力、石炭火力、天然ガス火力の発電コスト平均値。）　経済産業省資源エネルギー庁：日本のエネルギー2005[pdf]現在は一基あたり設備容量が1500kWクラスの風車が中心で、発電機の性能も向上していますので、発電コストはもう少し下がってきていると思われます。また採算性には風況が大きく影響してきますので、立地が重要になります。少し古いNEDO資料によると、経済性の分岐点の目安は、年間平均風速6m/sかつ設置コスト30万円kWだそうです。風況マップ表示システム採算性は［発電単価 ＜ 電力会社への売電単価］を確保する必要があります。また2002年の「新エネ特措法（RPS法）」により、2003年4月から電力事業者は、一定割合以上の新エネルギー等電気の利用を義務付けられていますが、国が定めた利用目標は2010年までの導入目標が、全電力供給量の1.35%と極めて少ないものです。さらに、法施行後5年間の伸び率目標が小さく抑えられており、デンマークでは電力需要の20%、ドイツは6%を風力発電で賄っている現状を見れば、あまりにも低い目標になっているのが現状です。風力発電、意外な風向き…価格破壊で大弱り四国電、風力発電の系統連系可能量に上限を設定そして一次エネルギー供給に占める新エネルギーの割合は現在1%で、2010年の目標でも3%程度と、情けない数字です。欧州などでは、風力発電の電気を高価格で買取ることを電力会社に義務付ける法律が作られ、「風さえ吹けば風車は儲かる」ような環境を国策として作る国もあり、風力発電が急速な広がりを見せました。出力が5MWを超える大型風車も登場し、さらには海上での風車建設など、クリーンエネルギーとしてだけではなく、電力の一翼を担う柱としても大きな注目を集めています。風力発電において、日本国は必ずしも好環境だけではありません。日本の状況またヨコハマタイヤのテレビＣＭで流れているような、大規模な洋上ウィンドファームは日本ではまだありません。国内陸上での風力発電は、設置場所の点で限界があることから、日本においても洋上風力発電に大きな期待が寄せられていますが、欧州と比べると遠浅地形に乏しい等の理由から、未だ事業化に至っていません。将来的には「海底着床型」だけでなく、「浮体型」の洋上風力発電システムが開発される可能性はありますが、電力会社の送電線への系統連系も容易ではなく、（恐らく海底ケーブルを使用することになる）景観や船舶の航路や漁業権といった問題など、解決しなければならない課題も多いです。ちなみに、朝日新聞の2005年3月12日夕刊の科学欄の記事によると、「今の日本の消費電力すべてをまかなおうとすると、　四国とほぼ同じ面積の海面に並ぶことになる」とのことです。日本は風力発電では遅れをとっている状況ですが、まだそれだけ改善・成長の余地が残っているとも言えます。次回の事業等のリスクに続く。　風力発電マニュアル（2005）第1章　風力発電の現状と課題第2章　風力発電事業第3章　風力発電を自家利用する第4章　風の電気を使う第5章　気軽に始めよう、風力サポーター第6章　風力発電を学ぶ本書は風力発電の第一線の実務に携わっている経験豊富な執筆陣が、それぞれの得意分野を丁寧にわかりやすく述べており、これまでに類のないガイドブックとなった。また、随所にインタビューによるQ&Aの形式で、具体的な問題をわかりやすく解説しており、風力発電に関心を持ち、何らかの形で風力発電に関わろうとする読者には大変親切なマニュアルともなっている。ユーザーサイドの視点の重要さに改めて気づかされる。本書こそ、風力発電の仕事に携わる人々にとって待ち望まれたものといえる。風力関連の企業や自治体の職員、NPOあるいは将来風力の仕事に就きたいと考えている学生諸君などにも有用である。また、本書は大学のゼミナールでの副読本としても推薦できる。

  2005/05/25

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  日本風力開発（2766）（３）

  前回に引き続き、日本風力開発（2766）について。日本風力開発は、風力発電事業の専業企業ですが、例えば電力会社の一部門が独立した会社ではなく、いわゆる独立系ベンチャーとして、塚脇社長がゼロから立ち上げた会社です。また、研究者が独自に開発した風力発電技術を基にしたテクノロジーベンチャーというわけでもありません。全国で適地を探し、地権者交渉から風力発電所の建設・売電までを一貫して行う、エネルギー・インフラ企業です。代表取締役社長の塚脇正幸氏は、1959年生まれ、1983年に京都大学を卒業し三井物産に入社。三井物産で風力発電事業に携わり、1999年に日本風力開発を設立、2003年東証マザーズに上場させました。日本風力開発の日本での総設備容量は前期末で72,150kW。日本全体では3月末時点で約93万kWなので、日本でのシェアは約7.7%。四季報では「買収含め07年15.2万kW達成へ投資拡大」と紹介しています。また本場ドイツでも発電事業（計7000kW）を行っています。国内外の風力発電所現在、日本風力開発が開発中の案件は、　・大山ウィンドファームの9,000kW（2005年11月予定）　・銚子風力開発（拡張）の9,000kW（2005年12月予定）　・館山風力開発の4,500kW（2005年12月予定）の3つが明確になっている状態で、合計22,500kW。さらに開発準備中のもので一部発表(2005/11説明会)しているのが、　・渥美風力開発の10,500kW（2006年予定）　・大山ウィンドファーム（拡張）の13,500kW（2006年予定）　・肥前風力発電の18,000kW（2007年予定）があります。買収案件は、1997年から商業運転していた三浦風力発電研究所を、2004年6月に双日から買収しています。（400kW×2基）日本風力開発のライバル企業ですが、トーメンと東京電力による風力発電事業会社のユーラスエナジー、日本で最初の専門企業として発足したエコパワー（荏原の子会社）、昨年10月東証一部に上場して完全民営化を果たした電源開発、国内唯一の大型風力発電設備メーカーで、海外事業展開している三菱重工、などが上げられます。日本風力開発は、風力発電機について、GEウィンドエナジー社製のものだけを取り扱っています。日本における輸入販売総代理権といった独占的な契約を結んでいるわけではありませんが、実質的に唯一の日本輸入販売窓口をしています。というのも、メーカー側からすれば、技術情報を開示し、国内諸規制への対応する必要があり、販売先を多様化すると、企業秘密に属する技術情報が広く流出するリスクがあります。また購入側からすると、仕入には風力発電所建設の地質データ、電力会社の系統連系に関する技術資料、風況データ、発電機のレイアウト等の数多くの技術資料を要求されます。このため数多くのメーカーと取引するより、特定メーカーに絞ってノウハウを蓄積することが得策になり、現在日本において、GEウィンドエナジー社製風力発電機固有の技術情報と知識を保有しているのは日本風力開発しかなく、実態として独占状態となっています。ちなみにGEウィンドエナジー社は、エンロンウィンドという社名で、破綻したエンロングループの傘下にあったところ、2002年5月に買収により、GE(GENARAL ELECTRIC)グループ傘下に入った企業です。元々ドイツのメーカーで、風力発電機もドイツ製となっています。また風力発電所を建設する建設・エンジニアリング会社は、株主にもなっている酉島製作所と関電工、日本製鋼所が多くの案件を引き受け、ノウハウを蓄積しています。風力発電所の建設資金についても、最近では減ってきましたが、将来利益を担保にしたプロジェクトファイナンスを使ったりと、風力発電事業向けプロジェクトファイナンスへの取組みについて様々な資金調達を行っています。風力発電事業としての優劣を決定するのは、　・立地場所の風況の良否　・使用する風力発電機の性能　・総建設費の高低　・電力販売単価の高低　・運営費の高低　・資金調達方法・コストの差異といった経済的な要因です。ということで、日本風力開発は特別な研究開発をしているわけではなく、各地の風況データ等に関するデータベースや、風力発電機についての技術情報や知識の蓄積、風力発電所開発のプロジェクトマネージメントスキル、風力発電所建設の資金調達の実績・信頼とノウハウ、風力発電所の保守管理専業の子会社の設立などで、競争力を維持し差別化を図っています。次回の事業環境に続く。

  2005/05/24

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  日本風力開発（2766）（２）

  前回に引き続き、日本風力開発（2766）について。東証マザーズ上場　決算月：３月　時価総額：約２００億円http://www.jwd.co.jp/20日の決算発表の内容。＜前期業績＞　単位：百万円　実　績前期比四季報会社予想売上高5,827+19.6%5,8605,862営業利益　730+81.3%　730　経常利益　504-20.1%　460　454当期純利益　273-23.9%　230　230　営業ＣＦ　　： -1,258百万円　投資ＣＦ　　： -4,103百万円　財務ＣＦ　　： +6,183百万円　現金同等物： 3,469百万円　前期は公募増資を行い、総額2,758百万円を調達。＜今期業績予想＞　単位：百万円　予　想前期比四季報売上高7,300+19.6%7,000営業利益　　1,000経常利益　660+30.8%　560当期純利益　380+39.0%　2805つの開発案件を完了させ、総設備容量は32,850kW増加。（前期末時点での総設備容量は72,150kW。　日本全体では3月末時点で約93万kWなので、シェアは約7.7%）売上構成は、風力発電機の販売で4,814百万円(前期比+8.7%)、売電収入で1,012百万円(前期比+133.4%)となり、順調に安定収入が伸びています。ちなみに開発完了が10月～12月に集中しているので、前期完成した風力発電所での売電収入はフルに寄与していない数字です。売上原価率が77.3%から67.6%へと低下していますが、これは発電事業の割合が増えたためであり、今後も風力発電所を開発する毎に低下していく傾向が続きます。風力発電所の事業コストは、減価償却費、維持管理費用、支払金利で、収入は電力会社との受給契約が15～17年の単価固定なので、風量が安定すれば、稼動時にはだいたいの収益が決まります。経常利益と当期純利益が減益になっているのは、前々期に一過性のGEからの販売報奨金282百万円を計上していたためです。財務では、売上債権が7倍近くに急増していますが、（そのために営業CFが赤字になっています）これは開発・建設事業の売上が4Qに集中するためです。というのも、通常、国の補助金制度を受けて開発が始まります。現在、補助金制度は4月に申請、交付決定が8～9月となっており、交付決定後に工事着手となるため、売上は4Qに集中するという季節性があります。ちなみに、単体売上高の前々実績での構成比は、1Q：8.7%、2Q：10.1%、3Q：12.1%、4Q：69.1%、前期実績では、1Q：6.1%、2Q：12.7%、3Q：5.9%、4Q：75.3%です。また固定資産も増加し、減価償却費を4倍以上計上しています。それでも単純計算の減価償却年数は31年ですが、これは10～12月に完成した風力発電所が多いためです。風力発電機の耐用年数が17年なので、実質はその程度の年数で償却していると思われます。一方で、建設仮勘定は半分以下に減少しています。前期末で積み上がっている分は現在建設中のものですが、これは競合他社との競争で、好立地で採算さえ合えば、補助金交付を受けずに早期に建設着工してしまう場合があるため、ブレが生じた結果です。また特別利益に、前々期にはなかった国庫補助金収入2,929百万円を計上していますが、これも固定資産計上するタイミングのブレです。積極的な事業展開のため、有利子負債は増加していますが、公募増資したこともあり、流動比率・当座比率ともに改善し、株主資本比率が29.1%から35.8%に上昇しました。ポジティブ・サプライズはありませんでしたが、総括すれば、まずまずの内容だったと思います。もう少しパンチ力があればいいんですけど。今期の見通しとしては、現在進行中の開発案件で22,500kW分あり、その他にも全国各地で風力発電機販売を見込み、今期完成した風力発電所からの売電収入も通期に渡り寄与することから、増収増益の計画になっています。とにかく今は、全国各地で、競合他社との差別化の普遍的な要素である「好立地の開拓」に経営資源を集中する段階です。地域有力企業とのアライアンスや人材の強化を行い、開発力をスピードアップするのが重要な経営戦略になっています。なので、多少の業績のブレや財務の悪化には目をつぶる必要もあると、個人的には思っています。次の第1四半期決算での変化には注意しますけど。あと3期連続で黒字化したので、1,200円の配当を実施するとのこと。なぜこの段階で配当出すのか疑問ですが。今期予想EPS：3,922円62銭今期予想PER：56.1倍（株価：220,000円）PBR　　　　　 ：3.03倍（株価：220,000円）配当利回り　 ：0.55% （株価：220,000円）成長率を30%と想定すると、PEGレシオは1.87で標準値。好材料や成長期待、環境テーマはほとんど織り込んでいると思われ、割安感はありません。どこかで大型ウィンドファーム建設のニュースが出れば、株価は反応するかも知れませんが、今の状態では当面の上値は限られているのではないでしょうか。次回は事業等のリスク、定性情報についてコメントしたいと思います。

  2005/05/23

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  日本風力開発（2766）（１）

  私の株式ポートフォリオの中で、「環境」をキーワードにした中心銘柄です。なので、かなりのポジショントークになりますのでご了承を。また、私が環境をキーワードにする投資は、投資収益を求めるよりも、応援したいから保有している、という面が大きいのであしからず。京都議定書も発効され、環境というものに関心が集まるようになってきました。地球温暖化防止のため、二酸化炭素の排出削減が求められ、従来の化石エネルギー資源を燃料とした発電から、太陽光発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電などの代替発電への転換が求められています。その中でも私は、現時点で比較的コスト競争力のあるウィンドファームに注目しています。新エネルギーの最有力候補『風力発電』ヨコハマタイヤのテレビＣＭで、大規模な洋上風力発電の映像を見たことがある方は多いと思います。あれはデンマークのホーンズ・リーフ洋上ウィンドファームです。2001年6月、日本政府は2010年度における風力発電の導入目標を、従来の10倍である300万kWに引き上げました。今年3月末時点で約93万kW、昨年度から約25万kW増加しました。また2002年6月に「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」が公布され、2003年4月から電力事業者は販売電力量に応じて、一定割合以上の新エネルギー等電気の利用が義務付けられています。しかし、ドイツやアメリカ、デンマークといった風力発電先進国と比較すると、その差は開いており、補助金制度などまだまだ課題も多い状態です。ということで、日本の上場企業を見てみると、風力発電事業を行っている主な企業は、　・三菱重工　・電源開発　・荏原　・総合商社　・日本風力開発　・その他（鉄鋼会社や電力会社や建設会社など）などです。ちなみに風力発電機を作っている主な日本企業は、　・三菱重工　・石川島播磨重工業　・富士重工といったところです。他にゼファーという家庭用風力太陽光ハイブリッド発電機を開発・販売している未上場企業も有名だそうです。上場不動産企業のゼファーとは違いますよ。あと大証２部で原弘産というところも、環境事業の中で太陽光発電と風力発電に乗り出しています。ちなみに総合商社は、日本だけでなく世界中で様々な形で事業展開しています。・丸紅、台湾電力向けに風力発電所設備を受注・住友商事、傘下の発電事業会社と電力小売事業会社を統合・三菱商事など出資のＶＢ、風力発電事業をファンドに日本における風力発電設備・導入実績（2005年3月末現在）[pdf]そんな中、日本風力開発は風力発電事業を専業としてやっている、もともと風車好きが集まって作ったベンチャー企業です。1999年に設立、2003年3月東証マザーズに上場。日本風力開発の事業内容ですが、「風力発電機の輸入・販売」「ウィンドファームの開発」「風力発電所の運営管理」になります。収益構造は、・風力発電機の輸入販売・風力発電所の開発に係る受託収入・風力発電所の運営・管理に係る受託収入・風力発電所への出資による配当収入・電力会社への売電収入になります。大きな事業の流れとして、適地探索・風況調査から始まり、電力会社との送電線の調整と電力受給契約の締結、事業会社の設立（出資）、国への補助金申請、風力発電所の建設と進み、運転が開始されます。ウィンドファーム毎に事業会社（連結子会社）を設立、日本風力開発本体は、「開発事業」「建設事業」を行い、「発電事業」は連結子会社の風力発電事業会社が担当することになります。国内外の風力発電所前期末時点での総設備容量は72,150kWで、32,850kW増加しました。風力発電事業において重要なのは、適地探索と風力発電機についてのノウハウです。適地探索は風況の良い場所を確保することが事業の成否の鍵を握ります。風力エネルギーは風速の3乗に比例するので、風が強いほど風車は多くの発電を行うことができます。競争は激しく有望な場所には、数社の観測計が設置されていたりします。そして、規模の小さな発電機や、日本の風の特性に合わせられなかったり、または密集させすぎたり、風況測定の精度が甘いと問題が発生し、事業の採算性に大きく影響が出ます。道内風力発電所に“追い風”弱く４割が低稼働率電力会社との売電契約は１５年～１７年で、この期間は固定単価。安定した風力により発電量さえ確保できれば、この間の安定収入が期待できます。最近はコスト競争力を確保するため、大型発電機でのウィンドファーム建設が進み、発電機も1500kW以上のものが普及しています。日本風力開発は、創業以来ＧＥウィンドエナジー社製の風力発電機のみを取り扱っており、日本での独占契約を結んでいる分けではありませんが、実質的に唯一の日本輸入販売窓口をしています。風力発電機は、お金を出せば買えるというものではないんです。収益構造の特徴として、今後数年間は、風力発電機の輸入販売と風力発電所の開発による収益が大きな割合を占めますが、その後、風力発電所への投資と運営に伴う収益、つまり運営に係る業務受託収入、配当収入、売電収入が、もう一つの収益の柱になります。「開発」から「運営」へ。ん？　こういったビジネスモデルってどこかであったような･･･そう、不動産流動化事業と似ています。開発案件をたくさんこなして収益を上げるとともに預り資産を拡大し、開発によるスポット収益から、運営による安定収益へ収益構造が変化。また保険代理店の事業モデルにも似ています。保険契約を獲得することによる契約報酬だけでなく、５～１０年に渡り継続的に契約手数料が貰える収益構造。最初の案件を獲得すると、継続して収益が上がる美味しい仕組み。２０日発表の決算短信を読んで面白いと思ったのは、以前私がＩＲに問い合わせた質疑応答の内容の多くが、「事業等のリスク」という形で１２ページにわたり記載された点です。他の投資家などからも同様の問い合わせがあったからでしょうか。これを読めば、日本風力開発のビジネスモデルの理解が深まると思います。次回は決算内容について、コメントしたいと思います。楽天でも小型風力発電機、色々扱っているんです。　小型風力発電機キット NP－103　9,800 円　風力発電キット　214,640 円　マイクロ風力発電機 光るウィンドクック　26,000 円あとこんなものも。　風速計付時計 WINDMASTER　20,790 円　ケストレル2000 超小型気象観測機　19,500 円　風力発電模型キット『風』太郎2　1,800 円　エコパワー作動キット　13,000 円

  2005/05/22

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  環境会計

  決算発表も昨日がピークでしたが、今日はあえてちょっと視点を変えた会計を紹介。企業会計では、財務状態や経営成績などの会計情報を外部に報告するための「財務会計」と、自らの組織を効率的に運営するための会計情報を内部向けに作成し活用する「管理会計」の２種類がありますが、その他に「環境会計」というものがあるのをご存知でしょうか？環境会計（Environmental Accounting）環境会計とは、企業がどれだけの環境負荷を出したか、どれだけ環境にかかわる投資や経費があったかを数値に置き換えて把握し、それを企業運営に活かしていこうという考え方です。経営活動 → 企業会計環境保全活動 → 環境会計2002年3月、環境省は『環境会計ガイドライン（2002年版）』を公表し、2005年2月、『環境会計ガイドライン（2005年版）』に改定しました。その中で環境会計を次のように定義しています。「企業が、持続可能な発展を目指し、社会との良好な関係を保ちつつ、　環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、　事業活動における環境保全のためのコストと　その活動により得られた効果を認識し、　可能な限り定量的に測定し伝達する仕組み」この定義では、認識、測定、伝達という、一般的な企業会計の決算書作成と同じプロセスを経て定量的に算出を行うことを明示しています。今まで財務分析の中に反映されにくかった企業の環境保全に関する投資や経費、さらにその効果などを正確に把握し、開示していくための仕組みといえます。この環境会計も、外部環境会計と内部環境会計の２つに大きく分けられます。前者は、環境会計情報を外部に開示するツールとして用いられ、後者は、組織の内部管理や環境配慮行動への意思決定などに用いられます。会計が企業経営の要であるように、環境会計は、環境経営の中心的な役割を担います。環境会計が重視されるようになってきた背景には、人類の活動規模がますます拡大し、加速化することによって、地球環境の受容能力が限界に近づいてきたことが広く認識されるようになったことがあげられます。1992年の『地球温暖化防止条約』の採択や、1997年の『京都議定書』の採択、2005年の批准などは、こうした認識を広める大きな役割を果たしました。経営に携わるマネジメント層も、これからも地球環境に多大な負荷をかけ続ければ、結果的に自社の成長の足かせや、発展への障害になりかねないことに気づき、今後も持続的な経済成長を行うには、環境保全への投資が必要であることを深く認識するようになってきました。また先進諸国では、社会全体が環境保全の大切さへの認識を深め、環境保全への取り組みに熱心な企業や組織を高く評価するようになってきました。日本経済新聞社の実施した『環境経営度アンケート』によると、“環境への取り組みをどのように位置づけるか”という問いに対し、７９．５％の企業が“経営上の最重要課題”と答えています。が、実際に『環境報告書』を公表したり、ＨＰ上で製品負荷データを公表している企業は半分に満たず、高い意識を示す割にいまだに実行が伴っていない企業も多いようです。しかし、例えば環境問題の解決に熱心に取り組む企業に投資する投資信託のエコファンドが人気を集めたり、環境に関して地域社会と交流をもつ企業が高く評価されるなど、環境への取り組み姿勢は、まさにこれからの企業の命運を左右しかねない大きなポイントになっています。環境会計導入のメリットとしては、＜内部管理＞　・リスクの低減　・コスト削減　・収益を生む　・原価計算の改善　・チャンスの獲得　・意思決定のための情報提供＜外部公表＞　・株主等の利害関係者に対する説明責任を果たす　・住民に対する説明責任を果たす　・イメージ向上による競争力向上　・資金(資本)調達コストの低下などが挙げられます。そしていま、ISO14001取得が企業・自治体を中心に広がっています。ISO14001の規格は、組織（企業や団体）が活動を行うに当たり、「地球環境に対する負荷を軽減する活動を継続して取り組んでいくための仕組み」を規定したもので、「自らの活動・製品・サービスの環境に及ぼす影響をマネジメントすることで、　環境への負荷低減を目指す」ことを狙いとしています。認証取得の如何は、企業が産業界の中でどのように位置づけられるかにも大きな影響力を持ちはじめています。このISO14001と環境会計を連動させる動きもあります。ISO14001対応型環境会計として、環境マネジメントシステムに基づく環境保全活動の結果と、環境関連のコストを明確に関連づけることで、わかりやすく活用しやすい環境会計の有り方をめざすものです。またＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）と環境会計を連動させる動きもあります。いま日本においてもＬＣＡの手法は、大企業を中心に本格稼動し始めています。製品やサービスにおいて環境会計的な観点から見る場合、製品・サービスの環境影響がライフサイクルの各段階などで発生していることを考えると、環境会計もライフサイクルを考慮しなければなりません。具体的には企業の環境会計で課題となっている環境パフォーマンスと環境コストの比較が可能になり、ＬＣＡベースでの費用対効果分析が見込め、企業の意思決定に有益でかつ正確なデータ作りを提供することができます。このような環境会計ですが、そもそも　なぜ、企業は環境保全にお金を支出しなければならないのだろうか、　誰に、環境報告書を提示しなければならないのだろうか、　　（決算報告ではないので、株主だけに提示するものではありません）ということを考えてみると、企業活動の原点に立ち戻ってみる必要があります。マルクスは「労働こそが価値を生み出す」と言いました。しかしこの考え方とは違って、「労働とは自然界が持っている価値を引き出す営為や　それを支援する行為で、価値の源泉は自然にある」という考え方があります。このように考えると、企業は、みんなのものである自然の中から価値を引き出しているのだから、当然その行為について公に説明する義務がある（アカウンタビリティ）、となるわけです。経済という言葉には、「経国済民（国を経め（おさめ）民を救う）」という由来があります。（経というのは縦糸のことで、正しく真っ直ぐに治めることの意）国を経め、民を救うための経済が今日、環境保全に資するべきなのは当然のことでしょう。人間は、自然環境から便益を受ける権利や、リスク回避権を持っており、これを子孫に受け継ぐ権利と義務があります。まさに「持続可能な発展(Sustainble Development)」の考え方です。投資家としてだけではなく、一社会人としても、こういった視点で企業を見る目を持つことが、これからの社会ではますます必要になってくるのではないでしょうか。

  2005/05/21

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  財務諸表とビジネスモデル

  世の中には「原因」と「結果」という法則があります。財務諸表でいうと、Ｂ／Ｓ（貸借対照表）が「原因」で、Ｐ／Ｌ（損益計算書）が「結果」になります。Ｂ／Ｓの右側、負債と資本で資金を調達し、それを左側の資産に交換して、その資産からＰ／Ｌの収益と費用が発生します。Ｂ／ＳからＰ／Ｌに流れていき、Ｐ／Ｌの利益からＢ／Ｓに戻ってきます。そしてまたＢ／ＳからＰ／Ｌへと、資金は回転をしていきます。重要なのは、結果（Ｐ／Ｌ）ではなく、原因（Ｂ／Ｓ）です。経営者がどのように資金を調達しているか？そしてその資金をどのように使っているか？これが重要です。なぜなら、そこからアウトプットされるのが、結果（Ｐ／Ｌ）だからです。これらを意思決定をするのか、経営者です。経営者は、ここで価値計算（バリュエーション）をします。結局のところ、調達した資金（右側）よりも、価値の高い物（左側）へ交換しているかどうか、これが重要だということになります。バリュー投資の考え方と同じです。ちなみに、Ｃ／Ｆ（キャッシュフロー計算書）は、目的別（営業、投資、財務）に現金がどう動いたかを示しています。基本的な流れは、１．財務ＣＦの増加　（外部から資金を調達して現金が増える）２．投資ＣＦの減少　（設備投資をして現金が減る）３．営業ＣＦの増加　（営業活動で現金が増える）４．最終的に余裕資金が増えるそして、債務返済に充てるか、株主に還元するか、再投資するか、経営判断するわけです。投下資本利益率が資本コストよりも大きくなるようであれば、再投資して事業拡大するべきだと言えます。さらに、もう少し大きな目で見ると、ビジネスモデルと財務諸表の関係は、ビジネスモデルが「原因」で、財務諸表が「結果」になります。優れたビジネスモデルがあれば、財務諸表のキャッシュが増えていきます。優れたビジネスモデルとは、例えば、早く現金が回収できて、遅く支払いをする事業や、少ない投資で多くの現金を回収できる事業など、いろいろあると思います。また、参入障壁が高いことや、誰がやっても同等レベルの結果が出せる、ということも条件かも知れません。「結果」ばかり見るのではなく、「原因」を把握することが重要です。

  2005/05/20

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  決算発表の実績数値に思う

  今日は一転して日経平均２４１円高。今年最大の上げ幅と、節操のない相場が続きますね。今日は上昇しましたが、信用残高は今だ高水準のようなので、まだ波乱はあり得るのでしょうか。夕方、E*Tradeが手数料の一部値下げを発表しました。７月から適用ですが、楽天証券に追随しましたね。さて多くの企業で、本決算の発表が続いていますが、皆様はどの程度、「実績」というものを重視されているのでしょうか？前期実績というのは、過去の結果です。もう過ぎた期間の話です。そして株価は半年先を行く先行指標だとも言われています。こう考えたとき、前期実績の数字それ自体はあまり意味がなく、「なぜその数字になったのか」「その原因は、今期も継続するのか」「継続する場合としない場合で、　市場コンセンサスとどれだけ乖離するのか」が重要なのではないか、ということになろうかと思います。なので、今期予想が重要視され、例えば今期予想が市場コンセンサスを下回った大林組などは、地合の悪さも手伝って、決算発表後、ずっと叩き売られています。工事採算の悪化が予想よりも早く始まったのでは？と受け止められているようです。今日は上げましたが、決算発表から約７％の下落です。常に先を織り込んでいく割合は、私の感覚的には、　今　期来　期第１四半期100　0中間期7525第３四半期5050決算期2575といった感じでしょうか。もしかしたら決算期はもっと来期（実際には今期になりますが）のウェイトが高いかも知れません。いづれにせよ、過去ではなく、常に未来に思いを馳せるわけです。そして未来は誰にも分からないので、様々な予想がなされます。そこに重きを置くのが成長株投資です。自ら前提を作り、シナリオを立て、このままいけば、または、もしこうなれば、この程度の成長は期待してもいいだろう、と。しかし、将来を予測するということのその確度は、経済専門家やアナリストの予想を見ても分かるように外れることも多く、だから不確実な未来に賭けるよりも、現在価値を算出し、割安に放置されている企業を買い、フェアーバリューに評価されるまで保有しようという考え方が出てきます。それがバリュー投資です。また一方で、現在の企業価値を測ることも予想に過ぎないと考え、いつ評価されるかも分からない時間を投資する手法ではなく、現在の市場の株価こそが真実であり、値動きが全てあるとした、デイトレードに代表される、超短期投資もあります。他にも様々な投資手法がありますが、どれがが良い、悪いではなく、自分がどういう理由・スタンスで、その企業に資金を投下したのかをしっかり自覚できていれば、相場に振り回されることもなく、自分の意思で売却や撤退することもスムーズにできるはずです。しかし私を含め、多くの初心者投資家は、そういった知識を持っていても、頭で理解していても、実践し継続することがなかなかできません。この壁を越えた投資家が、次のステップに進めるのでは、と思います。最終的には、市場や相場に対してではなく、己に克つことのできる、己を律することのできる投資家が、生き残っていくのではないでしょうか。（その為のいろいろな方法の一部を、toms2121さんが　「潜在意識を活用した最強の投資術入門」で紹介しています）こういったことを会得する前に、市場から退場を言い渡されないように、まずは「適正なポジション・サイズ」と「リスク・コントロール」を最重要視して頂きたいと願います。　魔術師たちの心理学　～トレードで生計を立てる秘訣と心構え～

  2005/05/19

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  決算短信の読み方

  この時期、決算発表が相次いでおり、１つ１つをしっかり見るのは大変です。なので、適当に斜め読みをするわけですが、ポイントだけをアバウトにチェックしていきます。最初はやっぱり１枚目から。（１）前期の伸び率はどうか前々期実績と前期実績を比較して、売上高や各利益の「伸び率」がどう変化したか。（２）今期予想はどうか前々期実績と前期実績と今期予想の「売上高」を比較。今期予想が強気かどうかを判断。前期減収なのに今期は回復など、楽観的すぎないかチェック。（３）今期予想の上期と下期のバランスはどうか前期低調で、下期に急回復予想など、都合のよさそうなものはチェック。必要であれば、四季報などで前期の中間期実績を確認。（４）キャッシュ・フローの状況でお金の流れを大まかに把握営業ＣＦ、投資ＣＦ、財務ＣＦ、現金残高の変化を見ます。営業ＣＦが赤転で、財務ＣＦが黒転などは要注意。ここまでで大きなモメンタムの変化を確認します。（５）キャッシュフロー計算書へ飛び、大きな変化がある項目をチェック各項目の増減をチェック。特に、減価償却費、売上債権の増減、たな卸資産の増減、仕入債務の増減、退職給付引当の増減、有形固定資産の取得／売却、無形固定資産の取得／売却、有価証券の取得／売却、各種借入れによる収入／支出などは要注意。そして減価償却費の変化率をメモします。（６）貸借対照表へ飛び、大きな変化がある項目をチェック各勘定の増減をチェック。特に、在庫と売上債権の変化は要注意。そして資産と負債の比率を確認。最後に、固定資産の償却対象資産の変化率と（５）の減価償却費の変化率を比較し、償却スピードの変化をチェック。（７）損益計算書へ飛び、売上原価をチェック売掛債権や在庫水準が３ヶ月以内かどうかチェック。原価が下がっているのに、在庫が伸びている場合は要注意。また売上が下がっているのに、売上債権が増加している場合も要注意。業種によっては、あまり意味のない項目や勘定、例えば、小売業だと売上債権がほとんどないとか、ネットサービス系だと棚卸資産や有形固定資産がほとんどないとか、不動産業だと棚卸資産（仕掛販売用不動産etc)が大きいとか、総合商社だと売上高にあまり意味がないとか、いろいろありますが、斜め読みする内容は、こんな感じです。短時間でのチェック作業ですが、これだけの定量情報で、大よそのことは掴めます。（他にもチェックポイントはあるのですが、　私の場合は、最初の段階でこれ以上やると疲れて続きません）ここで「なかなかいいんじゃないの」となると、ＰＥＲやＰＢＲなどの指標を見て、本格的な調査・分析フェーズに入ります。基本的な考え方として、絶対水準も大事ですが、それが改善しているのか、悪化しているのかという「変化」とその変化の「度合い」が重要です。例えば、有利子負債が多いなど「財務内容が悪い」という情報は、既に株価に織り込まれています。問題は借入金等が減少しているのか、横ばいなのか、増加しているのか、そしてどれだけ大きく変化しているのかに株価は反応します。･･･というのが本来のセオリーなんですが、アナリストがカバーしている時価総額の大きい銘柄はいいんですが、時価総額が小さい小型株は、個人投資家の動向に左右されやすく、既知情報が株価に織り込まれていないことも多く、このセオリーが当てはまらないことが多々あります。

  2005/05/18

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  森永乳業（2264）／信越化学工業（4063）

  勢いに任せて、今日２件目の日記です。☆森永乳業（2264）本日決算発表で、減収増益の内容ですが、減価償却年数を5.86年から6.23年に延ばしており、営業利益に10億円の上積みあり。実質の営業利益は128億円、経常利益は146億円で、減収減益です。さらに参考資料によると、今期は設備投資額が増える計画ですが、減価償却額はさらに減少させるとなっています。それで表面上、前期と同様に増益の今期予想･･･有利子負債を減らしているのは結構ですが、売上が減って、在庫が10%以上増えていますし、それに無形固定資産の34.5億円っていったい何？前々期末は9.6億円なので、3.5倍以上に膨れています。今は資産勘定に載っていますが、これは将来の費用になるもの。こういう企業への投資は避けたほうが賢明かも知れません。☆信越化学工業（4063）９日に決算発表しましたが、信越化学の前期営業益、過去最高更新営業利益が前期比20.8％増の1517億円と、10期連続で過去最高を更新し、期初予想も大きく上回りました。しかも減価償却年数を5.28年から4.48年に短縮しているので、実質の営業利益は1655億円、前期比31.8％増です。ちなみに前々期の減価償却年数は5.87年で、年々加速償却しています。売上高が16.2%増、売上原価が15.5%増で、売掛債権が11.5%増、棚卸資産が14.9%増と、売上の「質」も問題なし。また特別損益はゼロです。特別利益も特別損失もゼロ。経常利益がそのまま税引前利益になっています。余計なことをしていない無駄のない企業です。ここの元常務取締役ＣＦＯの金児昭さんは有名で、社員時代から本を出しており、任期半ばで取締役を自己都合で辞任した変わった方です。経理・財務畑を歩んできた方ですが、バブルの時、日本中の企業が財テクに走り、財テクができなければ優秀な経理マンとは言えないとまで言われた頃、この方は一切財テクを行わず、当時為替のヘッジさえもしませんでした。そういう企業風土が信越化学にはあります。＜金児昭さん著の書籍の一部＞会計心得　もうかる会社には理由がある！もっと早く知っておきたかった「決算書」の読み方社長！１円の利益が大切ですおもしろカンタンに会計が学べる本。相手の気持ちをちょっと読めば仕事は不思議とうまくいくリーダーのための簿記の本教わらなかった会計（企業会計編）お父さんの社交ダンス　元気やる気がアップ！！増収増益が当り前となっている企業は、ハードルも高いため、なかなか投資としては難しいところがあるのですが、こういう企業は余力があり、少々の向かい風でも結果を出してきます。だからといってそれが直接的に投資収益に結びつくわけではなく、株価が上がるには誰かが買わなければいけません。しかし時価総額の大きい優良企業は機関投資家は既に十分保有しており、余程の好材料がない限りこれ以上買い増すことは少なく、少しでも何か悪化すると、ポジションを落としてきます。なので、短期間で大きく儲けることは難しい銘柄です。今日はしっかりした動きをしていましたけど。個人的には好きな銘柄ですが、増配だけではなく、大規模な自社株買いをしてほしいところです。投資家から「自立する」投資家へ山本潤

  2005/05/17

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  アノマリーに思う

  昨日は良く下げ、今日もいい内容のＧＤＰ発表にも関わらず、大幅続落と厳しい相場ですね。追証がかかり投売りが多いのでしょうか。一方で、昨日の終値を見て買いたいと思った銘柄は、今日の寄付きでは高値に張り付いていたり、なかなか思うようにはいかないものです。今日決算発表のアーネストワンは期待ほどでもなかったので、後場寄りで半分売却。残りはしばらく様子見。パシフィックＭはストップ安。そんなに売らなくても、と思いますが、明日さらに安いところがあれば、買い増すチャンスか。アセット・インベスターズは好決算と恒例の中期経営計画の大幅上方修正を発表。前計画に対し３割増しの内容。明日以降期待したいですね。アーバンはまずまずの決算内容？ちょっと保守的か。期待が大きいだけに、どう受け止められるか心配。さて、株式相場には季節性があることはよく知られており、これをアノマリーと呼び、投資戦略に利用する手法もあります。「４月は高く、９月は安い」とはよく言われます。これを利用して「１０月に買って、５月に売る」ということを実践されている方もいらっしゃいます。この通りだと、秋までの間はいわゆる「夏枯れ」で、軟調な相場が続くことになります。ＣＰを上げて、次に狙う銘柄のリサーチに力を入れるというのも１つのアイデアかも知れませんね。年がら年中、全力で相場を張るのは、必ずしもいい成績を残すことにはつながりませんから。誰かが「資産を残すことが、最良のリスクヘッジだ」と言っていた事を思い出します。当面は、決算発表が２０日にピークを向かえ、それ以降は、３月末の株式分割の子株流通が話題になり、相場も新たな展開を迎えるでしょう。子株流通は２つの側面を持っています。１つは需給の悪化で、子株流通までの限定投資家が撤退したり、子株を手にした投資家が一部を放出したり、それを先回りして親株を売却したりと、売りが出やすくなります。もう１つは担保余力の増加で、信用取引をしている投資家は分割時に失った担保余力が戻ってくるため、信用買い余力も増えるし、追証で投げさせられることも少なくなり、セリングクライマックスのような下落が起きにくくなります。相場はどちらの向きにいくのでしょうか。だらだらボックス相場になるような気もしますね。ところでカカクコムがサイトを一時閉鎖していますが、無料クリック募金のｄｆｆのサイトでのカカクコムも、「サイト一時閉鎖中」となっていました。こんなところにも影響が出るんですね。ぜひ無料クリック募金してみて下さい

  2005/05/17

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  ５分で不審者

  昨日は投資不動産物件を見に行きました。区分所有です。９階建、総戸数２４戸の小規模マンション。資料では徒歩４分とありましたが、駅から直線、幹線道路沿いにあり、すぐに分かりました。小さなエントランスに入り、中に入っていこうとしたら、オートロックでした。資料にはそんなこと書いてなかったのに。空室率を調べようと思っていましたが、中に入れないとなると、外からベランダや窓の様子を見るくらいしかできないなあ～、などと考えながら、自転車置き場を見て周り、裏通りに移動しようとしていた時、後ろから、「こんにちは」と声をかけられました。この声のかけ方、トーン。間違いない、ヤツだ。そう確信しました。私の手は免許証に伸びます。そして、振り返るとヤツがいました。現地に到着してから５分。最短記録です。それほどキョロキョロしていたつもりはないのですが、思わず「はい、せんべい」と言いたくなります。玄関あけたら２分でご飯♪というフレーズがありますが、現地に着いたら５分で不審者♪ってのは、あまりうれしくないです･･･スーツを着ていく人がいるというのも分かる気がしますね。

  2005/05/16

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  ポッカコーポレーション（2592）

  ギター侍こと波田陽区風に…♪おれは～ポッカコーポレーション　お客様にいつも感動を提供します　おいしさと楽しさをプロデュースする　健やかな生活を応援する価値創造カンパニーだ　途中下降修正したけど、計画を上回る決算でした♪って、言うじゃな～いだけど、あんた、減価償却年数、延ばしていますから～残念！前々期なみの減価償却年数だと、減益＆計画未達 斬り！！ 減価償却年数＝　（有形固定資産＋無形固定資産－土地－建設仮勘定）／減価償却費ポッカの場合、前々期が５．１９年、前期が６．６２年で減速償却しています。これを前々期の５．１９年で減価償却していたら、前期業績はどうなっていたでしょうか。前期のＢＳより、有形固定資産＋無形固定資産－土地－建設仮勘定＝１２６２９（百万円）これを５．１９年で割ると、２４３５（百万円）。前期の減価償却費（実績値）は１９０９（百万円）なので、２４３５－１９０９＝５２６（百万円）分が営業利益を押し上げています。前期の営業利益が２４２６（百万円）、経常利益が２２１５（百万円）なので、５２６（百万円）分を減算すると、営業利益が１９００（百万円）、経常利益が１６８９（百万円）になります。前々期が、営業利益が２３６２（百万円）、経常利益が２０７１（百万円）、だったので、減収です。会社は３月に業績予想修正を出しており、経常利益を２７００→１８５０（百万円）に下降修正しています。実際には、この数字と同じような着地だったと考えられます。でも決算短信で出てきた数字は、経常利益２０７１（百万円）。５月９日に決算発表して、その後の株価は堅調です。経常利益１８５０（百万円）と思っていたのに２０７１（百万円）！当期純利益は減損損失やウミ出しでしょうがないけど、それ以外は増収増益じゃないか！！悲観しすぎる必要はない。･･･それで買いが入った。でも前々期なみの減価償却だと増収減益です。ほとんどの投資家はこういうところを見ていないのでしょうね。デイトレーダーには関係ないでしょうけど。住友精密工業（6355）も同様です。３億円ほど営業利益をかさ上げしており、実際は計画未達です。時間が経てば、ボロ（無理）が出てくることもあるので、こういう銘柄で長期投資をやるのは有利なトレードだとは言えません。雑感ですが、決算短信を斜め読みしていると、前期は業績も良かったせいか、加速償却している企業が多いです。土地以外の固定資産は減っているのに、減価償却費を増額しているとか。そのために、表面上は営業減益になっていたりする企業もあります。利益を圧縮して、税金逃れをしているとも言いますが。利益はある程度、企業サイドが調整してきますので、単純に信用すると、あとで酷い目にあう可能性もあります。ＰＥＲにしても、算出に使用するＥＰＳが調整されていれば、本来の意味を発揮できませんからね。こういう面倒なことをやれば、必ず儲かるかと聞かれれば、そんなことは無いとしか答えようがありませんが、少なくとも、損をする可能性を下げることが出来ます。ファンダメンタルズ分析ってのは、地味なものです。投資家から「自立する」投資家へ山本潤

  2005/05/15

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  ＰＥＲ水準と成長率（２）

  前回に引き続き、成長率によってＰＥＲ水準が変動するお話。成長率とは、モメンタム（勢い・方向性）と密接に関係しており、高成長の企業には、強いモメンタムがあり、強い業績モメンタムがあるが故に、成長企業と認められます。そして高いＰＥＲが付与されるのです。しかしこのモメンタムに不透明感が出てきた時、市場ではＰＥＲ水準の見直しが始まります。Ｔ＆Ｇニーズ(4331)という企業を例に挙げてみます。ハウスウェディングで急成長している時価総額８３０億の企業です。５月１２日発表の決算短信を見てみると、＜前々期業績＞　　売上高　：１１４．４億円（＋１１７．０％）　　営業利益：　１５．９億円（＋２２２．３％）　　経常利益：　１４．５億円（＋２１０．０％）　　当期利益：　　６．７億円（＋２１３．６％）＜前期業績＞　　売上高　：２１８．３億円（＋　９０．８％）　　営業利益：　３４．５億円（＋１１６．５％）　　経常利益：　３５．０億円（＋１４１．８％）　　当期利益：　２０．５億円（＋２０３．８％）＜今期業績予想＞　　売上高　：３２８．７億円（＋　５０．６％）　　営業利益：　　経常利益：　５１．５億円（＋　４７．１％）　　当期利益：　３０．１億円（＋　４７．０％）という内容になっています。（カッコは対前年期比です）業績は毎期、大幅増収増益、過去最高を記録し続けています。それも数％やそこらの小さい伸び率ではありません。この業績を見て、どう思いますか？Ｔ＆Ｇニーズの株価は、１１５０００円。前期実績ＰＥＲでは４０．５倍、今期予想ＰＥＲでは２７．６倍です。このＰＥＲは割安だと思いますか？問題は伸び率、モメンタムです。今期予想の５０％増というのは、一般には大きな業績拡大を意味します。１年で１．５倍です。しかし業績推移を見れば、この成長率がきれいに？鈍化しているのが分かります。前々期では１年で３倍の成長をしているのです。Ｔ＆Ｇニーズの株価の推移を見れば分かりますが、長い間、横ばいが続いています。利益は大きく伸びています。にも関わらず、株価は横ばい。これは何を意味しているかというと、ＰＥＲ水準が切り下がっていることを意味しています。なぜＰＥＲ水準の切り下げが起こっているかというと、それは、強いモメンタムがなくなり、成長率が鈍化しているからです。＋５０％成長というのは、すごい数字です。しかし市場は、過去のもっと高い成長を前提としたＰＥＲを付与しており、さらにこの＋５０％成長さえ今後継続できるのかも不透明であり、成長率の低下に伴い、水準訂正がなされているということです。ちなみに１年前の決算発表では、１６年３月期の予想ＥＰＳが２８６８５．２５円（１０分割前）。決算発表翌日の終値が１２２万円で、予想ＰＥＲ４２．５倍。金曜日にどこまで織り込んだかは分かりませんが、（最近あちこちで、業績織り込みのタイムラグの話が出てますね）単純に見てＰＥＲ水準が、４０倍程度から３０倍弱になっています。こういう銘柄は、保有していれば、売れない気持ちになります。なぜなら、増収増益の優良企業で、ＰＥＲも買った時より下がっているからです。安いと思って買ったのに、そして会社がさらに大きな利益を出しているのに、もっと割安になっているのです。しかしこういう状況の成長企業に投資するのは、一般的には不利な投資になります。モメンタムの剥落は、成長株投資では”売り”になります。雑感ですが、Ｔ＆Ｇニーズの主業務は結婚式関連です。なので、マンションデベロッパーと同様に、通常数ヶ月、時には１年以上先の予約を取るため、業績の見通しが非常に分かりやすく、決算発表で大きなサプライズはあまり出ません。またＩＲも、説明会に出たりまずまず頑張っているので、比較的緩やかな株価水準訂正が進んでいるのだと思います。ちなみに、マンションデベロッパーのフージャース(8907)の場合は、途中連結になったりして単純には比較できないんですが、えいやで見ると、最終予想利益が、５５１百万→１３５０百万→２９００百万、の期間、予想ＰＥＲが、４．１倍→１７．９倍→１４．４倍、と推移しています。これからの成長率がどう推移するのかがキーになるのではないでしょうか。またマンションデベロッパーの場合は、もともと成長に限界のある業種なので、（世界中をマンションで埋め尽くすまで成長する？）ある時点で成長が止まる、または縮小するのは分かっている話です。なので、その時にどういう経営をするのかに注目したいと考えています。（他業種に進出するのか、管理業務に専念し高配当企業になるのか、　コンサル業務で食っていくのか、いろいろあると思います）単純に、利益が２倍になるから、株価も２倍とならないところが、株式投資の難しいところであり、面白いところでもあり、そして儲けのタネが埋まっているところでもあります。以上。今回が１００回目の日記らしいです。よく続いたものです。自分でもちょっとビックリ。

  2005/05/14

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  ＰＥＲ水準と成長率（１）

  オニールの成長株発掘法より『アマチュア及びプロの投資家双方に共通しているＰＥＲの間違った利用法は、　ある業界で銘柄を比較し、ＰＥＲが最も低い水準で売られている銘柄は必ず　過小評価されており、故に、最も魅力的な買い対象であると結論づけることだ。　こうした銘柄は通常、過去の収益推移が最悪であり、　そのことこそ最低のＰＥＲで売られている理由なのである。　　：　ＰＥＲが高くても、割安な銘柄はある。　比較的企業規模が小さく、革新的な新製品を有する魅力のある企業の　成長段階においては、ＰＥＲが高くても実際の価値から見れば　低いといえる場合があるということを、忘れてはならない。　ゼロックスの１９６０年のＰＥＲは１００倍であったが、その後株価は　３３００％上昇した。ＰＥＲの高い株価は空売りしてはいけない。　ゼロックスのＰＥＲは５０倍だから猛烈に過大評価されていると大声で叫ぶと、　ビバリーヒルズの投資家は８８ドルで２０００株空売りした。　彼がこの「明白に過大評価された株」を空売りした直後、　ゼロックスの株は上昇し始め、株式分割を考慮しない水準で　最終的に１３００ドル相当にまで株価が達した。　素人投資家によるＰＥＲ分析とはその程度のものである。　投資家の個人的考えはたいがい間違っているものであるが、　市場が間違えることはめったにない』企業の業績は変動します。そして株価はそれ以上に大きく変動します。株価の基本は、利益に対する倍率「ＰＥＲ」です。ＰＥＲ＝株価／利益ＰＥＲが一定であれば、利益が１０％変動すると、株価も１０％変動するはずです。しかし株価はそれ以上に反応します。つまり、ＰＥＲも変動しているということです。年５％成長の企業Ａと、年５０％成長の企業Ｂがあるとします。企業ＡのＰＥＲは１０倍、企業ＢのＰＥＲは５０倍とします。一般論として、ＰＥＲ５０倍には割高感がありますが、ＰＥＲ１０倍には割安感があると思います。しかし企業Ｂには強いモメンタムがあります。両企業の現在のＥＰＳを１００とすると、　　　　　　　　企業Ａ　　　　　　　企業Ｂ　　　　　　ＥＰＳ　　ＰＥＲ　　　ＥＰＳ　　ＰＥＲ１年後：　１０５　　９．５　　　１５０　　３３．３２年後：　１１０　　９．０　　　２２５　　２２．２３年後：　１１５　　８．６　　　３３７　　１４．８４年後：　１２１　　８．２　　　５０６　　　９．９５年後：　１２７　　７．８　　　７５９　　　６．６５年後ＥＰＳでＰＥＲは逆転します。ＰＥＧレシオを見ると、企業Ａは２．０、企業Ｂは１．０。（ＰＥＧレシオ：ＰＥＲ／成長率）成長性を考慮すると、企業Ｂの方が割安になります。（ＰＢＲは資産に対するバリュー、ＰＥＲは収益に対するバリュー、　成長に対するバリューはＰＥＧで見ます）このように、市場の拡大であったり、シェアの拡大であったり、製品・サービス価格の上昇であったり、さまざまな条件がそろい、企業の持続的な高成長を認めたとき、市場は高いＰＥＲを信認することになります。これがＰＥＲ水準の切り上げです。利益の急拡大は、ＰＥＲ水準の切り上げを呼び込み、時価総額は大きく増加します。予想ＥＰＳが１００、ＰＥＲ水準が２０倍だった時、ＥＰＳが１５０という業績発表があり、今後も成長が維持できそうだと市場が判断すれば、ＰＥＲ水準が例えば５０倍まで切り上がり、適正株価は、２０００円から７５００円に上昇します。この逆に、成長期待の大きな企業の利益減少は、ＰＥＲ水準の切り下げを呼び込みます。たとえ増収増益でも、予想を下回るだけで、成長路線が疑われ、切り上がっていたＰＥＲ水準が見直されます。減収減益の結果となった場合は、「利益の落ち込み」と「ＰＥＲ水準の切り下げ」のダブルパンチで、株価は大きく調整します。予想ＥＰＳが１００、ＰＥＲ水準が５０倍だった時、ＥＰＳが３０という結果になれば、ＰＥＲ水準が例えば１５倍まで切り下がり、適正株価は、５０００円から４５０円に激変します。これが株価が数十分の一や、時には数百分の一になる理由です。だから成長株投資を考える際には、利益額が将来増えると強く確信できる銘柄が一番好ましい、ということになります。（続きは次回）＜おまけ＞Cyber-IRで、共立メンテナンスさんよりプレゼントがあります。２組４名様に一泊無料宿泊券をプレゼント。また抽選に外れた方の中から30名様に各ホテルの優待券をプレゼント。締切は平成17年 5月29日（日）まで。だそうです。

  2005/05/13

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  マニュアルの意味

  電車に乗っている時、こんな会話を聞きました。「個性の時代にマニュアルってどうよ」「マニュアル通りやってたら、差別化できない」「マニュアルじゃ、臨機応変に対応できない」当り前の話です。聞いていると、どうもマニュアルの意味を取り違えているようでした。マニュアル（テンプレート・雛型）は何の為に存在するか。それは「８割の仕事を２割の力でする」ためです。残り８割の力で、価値を生み、差別化ためです。これはマニュアル化できない部分です。ここに８割のパワーを注力するために、２割の力で８割のルーチンワークをこなす、そのためにマニュアルがあるのです。東京ディズニーランドがなぜ支持を得続けているか。それはマニュアルにない感動を、最高の場面で提供するからです。東京ディズニーランドにも、マニュアルはあります。しかしそれを超えた感動を与えられるから、人気があるのです。なぜこんなことを書くか、それは私の仕事にも大きく関わっているから。早い話が、システム導入して、どうしたいの？ということ。例えば分かりやすい話、今まで毎日３時間かかったていた作業が、システム導入で１時間に短縮されました。じゃ空いた２時間、どう使うの？その考えがない企業が多い。お茶する時間が増えた、ってそんなものの為に、情報化投資したの？その２時間、もっと有効に使えるでしょ。時間がなかったために、やった方がいいと思っていたけど、又は本当はやるべきなのに、今までできなかったことがあったんじゃないの？作業ではなく、価値を生むための時間。コンピュータには無理で、人にしかできないこと。（それがなければ、人員整理させるだけ。悲しいけど。）投資における、スクリーニングも同じ。スクリーニングそのものはただの作業です。数千社ある企業をすべて調査するムダを省くためのものに過ぎません。まさにマニュアル作業です。スクリーニングの結果、ピックアップされた企業に対し、様々な角度から大きなリサーチパワーをかけます。ここで価値を生み出したり、差別化します。これはマニュアル化できないものです。そして調査分析から得られた経験・ノウハウを、スクリーニング条件の改良にフィードバックさせる。これがマニュアルの更新。マニュアル通りにやっているだけでは、自分の存在価値が無くなってしまうのです。＜おまけ＞決算発表、まだちゃんと見てませんが、コニカミノルタＨＤ、どうでしょうか。プレリリース通り随分と特損出して財務を改善してきたし、（売上債権回転期間も棚卸資産回転期間も小さくなり、　減価償却年数も短くなってるみたい）今期業績予想も中期経営計画通りで、純利益は、前期実績７５億→今期２３０億→来期４５０億です。でも予想ＰＥＲ２３．６倍ではあまり美味しいトレードではないかも知れませんね。あとドワンゴ、下げてきましたね。そろそろ底打ちするかな。フージャース、爆発してます。こんな買い方しないでほしいな･･･売りたくなってしまうから。

  2005/05/12

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  BtoBとBtoCに思う

  簡単に言うと・・・BtoB：企業同士の取引目的は利益を出すため。Win-Winの関係が築ける。プラスの要素は、契約で取引する、ライバルが少ないなど。ナイナスの要素は、市場が小さい、下請けになるなど。BtoC：企業と個人の取引目的は消費するため。消費者は価格にシビア。なので、原料価格高騰を販売価格に反映できない、といったことが起こる。プラスの要素は、市場が大きいこと。ナイナスの要素は、サプライヤー（ライバル）数が多い、広告費がかかる、在庫負担が大きいなど。一般的に、BtoBの方が「統治」されており、BtoCは、消費者や競合他社に振り回されやすいと言えます。と、書きましたが、私は「対企業」と「対消費者」について、ずっと別の見方をしていました。私の本職は情報システム構築という、法人相手のお仕事です。一消費者に対し、○○システムいらんかえ～、とは売り込みません。一家に１台ならぬ一システム、とはいきません。（個人向けの低価格パッケージソフトを扱っている企業はありますけど）例えば、一般消費者向けの商品で、販売価格１０００円の商品があるとします。原価は５００円としましょうか。そのまま普通に売れば、１０００円です。ところが、これにキティーちゃんのマークが付けばどうでしょう。２０００円でも売れるかも知れません。モノそのものの原価５００円は変わらないのに。ブランド物のバックや洋服でも同じです。ブランドのタグが付くだけで、売値が数倍になったりします。それを有難がって買う消費者がいるのです。時には並んでまで。（もちろんそういうブランド力を維持するために、　それ相応のコストをかけていますよ）消費者はモノの製造原価ではなく、自分の満足度で購入判断するのです。利益率はとんでもなく高くできます。消費者は原価を見ないんですから。ここに「消費者は価格にシビア」という点と違いが生まれます。こういったことは、対企業では起こりません。私の情報システムで言えば、「このマーク素敵でしょ、癒しを感じませんか？」「この色は目が疲れにくく、御社向けだけの特別仕様です」「この流線型のカーブはいい味出して、センス良くないですか？」と訴えても、「だから？」「それで？」「そうなの」「ふ～ん」と言われて終わりです。それで価格が上がることはありません。必要な機能に基づいた「効果」に価格が紐付くのであり、属人的満足度で価格は上がりません。一時期、ブランド力というもので、何か原価をかけずに、継続的にＧＰ（利益率）を上げれないか、と真剣に考えたものです。何か付加するだけで、同じ様なものに倍の単価を付けられないかと。対一般消費者では可能性があるのだからと。結局、ＳＩベンダーにとってのブランド力というのは、高い技術力や提案力、ＰＪ管理スキルやコミュニケーション能力に裏打ちされたものでしかない、という結論になりましたが、よく考えてみると、これらを取得するために投下する研修費用などが、ブランドメーカーのブランディングコストと同じということに収束します。坊主丸儲けとは、なかなかいかないものです。

  2005/05/11

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  新興企業の売買

  現在、新興銘柄がいろいろと賑わっていますが、時価総額が小さい企業が多いこともあって、その多くは、機関投資家ではなく、個人投資家が売買しているのが現状のようです。では個人ではなく、プロの投資家なら、どんな新興企業を仕込み、どんな売買をしているのか、興味ありませんか。これを知る方法があります。以前、「証券投資法人」というものを紹介しましたが、　・ベンチャービジネス証券投資法人（8720）　・ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人（8721）ここでは、未公開企業だけではなく、上場企業にも投資をしています。（上場または店頭登録後５年以内など、条件はあります）そして、定期的にレポートをサイト上に公開しています。ＶＲ投資法人：ディスクローズ情報この内容にはトータルの成績だけではなく、個別銘柄の譲渡と取得の情報もあり、いつ、どの銘柄を、いくらで、どれだけ、売買したか、が分かります。「証券投資法人」そのものの規模が大きくないので、大きな取引はありませんが、参考になる投資家もいるのではないでしょうか。例えばＶＲ投資法人は３月末時点で、ガンホーは保有していませんが、ＧＭＯペイメントゲートウェイは保有しています。１株だけ。取得日が2005/03/25なので、ＩＰＯでしょうか。また、カブドットコム証券は、2005/03/10に６株取得し、2005/03/25に６株すべて譲渡しています。ナルミヤインターナショナルも同じ様な感じ。こんなことが分かります。それにしても関西電力、どうしていつも今期業績予想だけ、単位を「億」にするんでしょう？分かりづらい･･･

  2005/05/10

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  フリーランチポートフォリオ

  資産運用一千一夜と称しながら、個別の話ばかりだったので、ポートフォリオについて、最近読んだ本を紹介します。フリーランチ投資家になろう！岡崎良介まず初めに、運用哲学として、　・分散投資の力を信じること　・長期投資の力を信じることの２つが上げられています。これについては賛否両論あると思いますが、目的達成までの道のりを考えたとき、いまどのフェーズにいるのかによって変わると考えています。例えば、投資資金の少ない運用初期段階では、分散よりも集中投資の方がよいとか。そしてポートフォリオについての基本的な考え方を、　１．リターンが同じなら、リスクが小さいほうを選ぶ　２．リスクが同じなら、リータンの大きいほうを選ぶ　３．ポートフォリオを作るには、相性のよいものを探して組み入れる　４．ポートフォリオ全体のリターンは、個々のリターンの積み上げ　５．しかし、ポートフォリオ全体のリスクは、個々のリスクの積み上げではない　６．リスクの小さいものを加えれば、ポートフォリオ全体のリスクは下がる　７．リスクの大きいものを加えても、相性が良ければ全体のリスクは下がるとしています。特に変わったものでもなく一般的な内容でしょう。ここで「何をもって、相性が良いとするか」ですが、　投資における相性とは、一種の補完関係にあるということ。　どちらかが調子が悪いときは、もう一方がこれを助ける、　という持ちつ持たれつの関係のこと。と定義し、資産との関係で比較すると、日本株と最も相性がいいのは外国債券だと主張しています。　「日本株＋外国債券」の好相性は、　過去２０年のデータのどこをとっても同じような結果になる。　相性というのは時代に関係なく、いつも一定のパターンで存在いている。　為替の影響を気にする人もいるが、長い間の統計から分析すると、　結局、株や債券の収益力にはかなわないので、気にする必要がない。著者によると、過去２０年のデータを使った、リスクとリターンと安全性から算出したパフォーマンスが最大になる年数は、　外国債券＝７年　外国株＝９年　日本債券＝長ければ長いほどいい　日本株式＝不明だそうです。ちなみに外国債券とはドルやユーロなどの外貨建てで発行された債券のこと。商品でいうと、例えば中央三井外国債券インデックスファンドなど。上記内容より、ポートフォリオ構成の基本は、外国債券を７０％保有するとして、下記のパターンを紹介しています。外国債券（国債のみ）７０％＋外国株（全世界）、または日本株（大型株）３０％外国債券（社債・その他）８０％＋外国株（全世界）、または日本株（大型株）２０％外国債券（国債のみ）７５％＋外国株（米国のみ）２５％外国債券（社債・その他）８５％＋外国株（米国のみ）１５％外国債券（国債のみ）８０％＋外国株（欧州のみ）、または日本株（中型株）２０％外国債券（社債・その他）９０％＋外国株（欧州のみ）、または日本株（中型株）１０％外国債券（国債のみ）９０％＋外国株（アジアのみ）、または日本株（小型株）１０％外国債券（社債・その他）９５％＋外国株（アジアのみ）、または日本株（小型株）５％そして「国際分散投資は重要」としながらも、　しかし、それよりももっと大事なことは、　人々がリスクを取れる時代か、リスクを嫌う時代か、という判断。とし、　いま、再びリスク資産が好まれる時代が到来した。　今こそリスクのない資産、すなわち固定利付債券、銀行預金など、　すべての安全資産とされるものを売り、リスク資産に切り替える時期だ。と主張しています。まとめとして、　「外国債券に資産の７０％を投資し、７年間保有する」　「日本株と外国株は、どちらか、あるいは合わせて資産の３０％を投資する」　「日本株の場合は、３ヶ月の投資スタンス、　　外国株の場合は９年までの長期保有」　これを頭に入れて、具体的に長期投資、短期投資の戦略を立てよう。としており、　予測と戦略を立てる前に、７年という時間の持つ意味と力を、　成長という観点から漠然とイメージしてみよう。と言っています。あと、日本の景気を判断する参考指標として、・景気回復を告げる指標「中小企業景況感指数」・景気後退を教える指標「鉱工業生産指数の在庫」・景気の継続力を見る指標「鉱工業生産指数の耐久消費」の３つを上げています。また実際の運用で行うこととしては、　毎月やることは、経済指標をチェックし、日本株の投資タイミングを計ること。　そして、各資産の月次リターンのチェック。　四半期に１回やることは、ポートフォリオのリバランス。　そして年に１回やるのは、投資した銘柄、投資信託が　どれくらい指数を上回っているか、あるいは下回っているかをチェックすること。と紹介しています。所感としては、時間制約のない金融資産がある程度あり、大きな高望みをしないそこそこのリターンを求めるのであれば、有益な内容だと思いました。それでも長期間の投資では、大きな収穫になりますが。全体的に、オーソドックスな内容だと思います。私のポートフォリオはかなり攻撃的な構成をしており、債券に７０％というのは、現時点ではちょっと考えられませんが。大きな流れでは、いまは景気回復局面だと思っていますが、（モメンタムは悪化傾向にあるので、注意は必要です）いづれ景気の波が後退局面に入れば、債券の出番が来るでしょう。大きい波、小さい波、世界の波、欧米の波、アジアの波、日本の波、いろいろあって、その判断が難しいのですけど。最近は、日本株に偏っているポートフォリオを改良しようと、スワップ金利狙いの外貨証拠金取引を検討しています。勉強することが増えて大変ですが、面白そうです。あと面白いと言えば、こんなのもありました。レジャーホテルファンドさて、決算発表が続いていますが、保有銘柄では、エイジスが今日発表していました。特に目新しい材料はなく、ほぼコンセンサス通りの内容。あと一応増配ですね。前期から連結決算になっており、ちょっと見づらいですが、モメンタムは維持する今期会社予想です。ただ若干、利益率が低下したのが気になります。短信に「収益面では、棚卸料金の戦略的引下げを実施しましたが、･･･」との記載があり、これが影響しているのでしょうか。まあ、しばらくはホールドの予定です。今日はなんだか大幅にプラスでした。不動産流動化銘柄とフージャースが貢献したみたいです。ＧＷも終わり、なかなか買った本も読めず、図書館から借りた本ばかりを消化している状態ですが、何とかもっと時間を作る工夫をしなければ、と感じる今日この頃です。

  2005/05/09

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  共和工業所（5971）

  いろいろ業界企業を調べている中で、面白そうな企業がありました。共和工業所（JQ 5971）です。時価総額４１億円程度のボルト専門メーカーで地味な会社です。建設機械用が多くコマツなどに卸しています。世界的な建設機械需要の拡大で、受注が急速に伸びており、２００４年～２００７年の３ヵ年中期経営計画を、２年前倒しで達成する予想を出しています。３Ｑの概況を見ても、その会社予想を上回る進捗です。四季報でもそう予想していますが、ヤフー掲示板はガランとしており、あまり注目されていないようです。（最近は出来高もあまりないし）また自動車業界向けを育成中で、前期に工場も建設し、３Ｑまでの売上ベースでは構成比１２％ですが、対前年比では建設機械が３２．４％増に対し、４２．２％増と大幅伸長しています。４月決算ですが、会社予想を上回る業績が出るのはほぼ間違いなく、問題は今期会社予想と新しい中期経営計画の内容です。この会社、２００１年に一度下降修正を出してから、保守的に予想を出すようで、それから４回にわたって上方修正を出しています。なので決算発表時に、ビックサプライズが出る可能性は低いと思いますが、逆に意欲的な数字が出てくれば、株価は上値を追うでしょう。モメンタム次第ですね。株価は今年に入ってから５０％上昇していますが、会社予想でＰＥＲ１４．１倍（四季報予想でＰＥＲ１１．８倍）、現金を１６億円保有しており、真のＰＥＲ：（時価総額－現金＋負債）／当期利益：９．２倍という感じになっています。ＰＢＲは中間時点で１．０７倍。配当利回りは１．２３％。面白いかも知れませんが、本当は、建設機械メーカーの決算予想に使いたかったのです。４月決算じゃあまり意味がないんです･･･その逆では使えるかも知れませんが。

  2005/05/08

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  いろいろ思う

  決算発表が続いていますが、昨日はフージャースがありました。予想通りの好決算で、今のところ順調そのものといった感じでしょうか。最近、近所で見ていたことで、マンションデベロッパーについて思うことがあります。モデルルームですが、用地買収から始まり、建設して、営業に使い、用が済めば取り壊す。近所でこういうことが３箇所ありました。営業中の時は、前を通る度にティッシュ入りのパンフを配られましたが、今はきれいに更地です。こういうのを見ると、なんだかな～と、ものすごい無駄だと思い知らされます。費用はいいんです。購入者が払えば。でも、環境に対して、どうなのか。こんなこと続けていて、本当にいいのか？浪費しなければ儲からない社会システムがいつまでも続くとは思えない、などと、資本主義社会とダブって、いろいろ考えさせられます。フージャースは１つのモデルルームで、２～３のマンションをカバーする工夫をしている、と説明会で言っていたと記憶しています。コスト的な点からだけではなく、もっと環境にも配慮した視点で方策を考えて頂きたいと願います。少なくとも、損得勘定だけで経営するのだけは止めて頂きたいです。と、こんなことを考えながらも、昨日は勉強のために、売り対象銘柄を探していました。（私は信用をやっていないので、売りから入れません）最近は全体的に業績が良くなっているので、なかなかこれっていう穴銘柄がないのですが、ある銘柄が目に留まりました。先期は売上、利益とも微増で、今期予想は大きく増収増益となっていますが、売掛金が６０％も増加しており、棚卸資産も増え、現金資産は減っています。今期の見通しを見ても、いまいちパッしない内容のように思えました。しかし受注残が記載されておらず、シナリオが描けなかったので、ＩＲに問い合わせました。すると、「受注残は公表していないので額は言えませんが、　対前年比で１６％増えています。　売掛金の増加については、前々期に、本来売掛になるべき８億円が、　顧客都合でリース会社経由になり、売上が立ってしまったため、　対比で見ると悪化しているように見えるんです。　営業ＣＦの悪化もその為です。」とあっさり言われてしまいました。あとで調べると、全くその通りでした。やっぱり最低３期分は見ないといけないです。普段はチェックしているんですが、実際に投資しようとしていない分、いい加減になってしまっていた様です。大間抜けでした。

  2005/05/07

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