資産運用一千一夜

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  目的とねらい

  私は情報システム構築を行うのが本職ですが、目的を見失ったプロジェクトの話をよく聞きます。例えば、在庫を圧縮する目的で分科会などが発足し、検討の結果、現状の情報システムでは対応できないので、在庫システムの再構築が必要である、という結論が出たとします。つまり、「在庫低減」が目的で、その手段として「情報システム再構築」を挙げたわけです。そして社外ベンダーと共にシステム再構築のプロジェクトを立ち上げます。最初は、必要な機能のヒアリングや現状分析などのフェーズから作業が始まっていきます。ここまではいいんですが、プロジェクトが進むにつれて、あれがあったほうがいい、これができれば便利だ、と、在庫低減に関係のない、または在庫増加にも繋がりかねない、個々人に都合のよい要望が出てくるようになります。つまり自分が楽をしたいだけのものです。そこで優秀なＰＭ（プロジェクト・マネージャー）は、顧客の話を聞きながらも、本来の目的を説き、その目的達成に寄与しない要望は取消するよう調整します。ところが、こういう采配ができないＰＭもいるのです。顧客が言うのだから、必要なのだろう。絶対必要と言われて一歩も引かない。これができないと困ると言っている、かわいそうだ、と。そして顧客の要望通りの情報システムが出来上がり、「在庫低減」という本来の目的はどこかへ行ってしまうのです。またこんなプロジェクトもあります。あれもこれもと要望を詰め込んだシステムになった結果、当初の目的どころか、稼動スケジュールを守れなかったり、整合性が取れなくなったり、レスポンスが悪くなったりと、もう普通に使えなくなってしまうパターンです。こうなると、「稼動させる」のが最優先になります。システム導入は手段だったはずなのに、いつの間にやら目的になってしまうパターンです。投資も同じです。何のために投資をしているのか？この目的を見失うと、結局何をやっていたのだろう、ということに成りかねません。こういったことを防ぐ方法として、例えばＭＩＮＤ－ＳＡといった手法などがあります。よく使われるのが、　目的　→　ねらい　 ↓ 　　　　　↑　課題　→　解決策という関連図を作成し、各々を明確にする方法です。先ほどの例で言えば、例えば、　目　的：　在庫量２０％低減　課　題：　在庫が週次でしか分からない　解決策：　システム再構築による在庫のリアルタイム管理　ねらい：　在庫の適正化によるコストダウンとＳＣＭへの足掛りといったことになり、常にこれを意識してプロジェクトを進めていくという形になります。投資で言えば、例えば、　目　的：　６０歳で１億円の資産を保有し、月収５０万を確保　課　題：　現状のままでは年金と合わせても収入が少ない　解決策：　資産運用を行う　ねらい：　老後の生活資金確保による不安解消という内容になるかも知れません。実際はここからさらにブレイクダウンしていくのでしょうが、手段が目的化してしまうことは良くあることなので、油断大敵です。

  2005/05/06

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  お金の難しさ

  お金には「イン」と「アウト」の流れがありますが、これは、稼ぐほうが難しいのでしょうか？それとも、使うほうが難しいのでしょうか？「稼ぐほうが難しい」という考え方は、お金を稼ぐには、知性、勇気、行動力、細心、人間的魅力、運など、いろいろなものが必要になるが、お金を使うのには、そのどれも必要ではない。そして、世の中には、お金を使わせる仕組みや罠がいっぱいある、というものです。一方、「使うほうが難しい」という考え方は、同じお金でも使う人によって、その効用は全く違う、という主張です。ある人は、趣味の車やバイクに使うでしょうし、ある人は、旅行や美味しい食事に使うでしょうし、ある人は、リスクを取って投資に使うかもしれません。しかし、お金を稼ぐというのは、汗水垂らして働いたものでも、ギャンブルで儲けたものでも、お金という画一的なものに収斂するだけで、使うのは多様だ、というものです。どちらも一理あると思いますが、まず何の為にお金を稼ぐのかを見失わないようにしたいものです。お金を稼ぐために投下したものと、お金を使って獲得したものとが見合わなければ、自分の人生の密度はどんどん薄くなっていくのではないでしょうか。

  2005/05/05

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  マネーゲーム

  ふと、こんなことを思ってしまいました。「マネーゲーム」の定義って何なんでしょう？何をもって、マネーゲームと言っているのでしょうか。”マネー”の”ゲーム”お金の遊び？遊ぶためのお金？お金を遊びに使う？お金をゲームのように使う、ってことでしょうか。お金を大事に使わない、ってことで、ネガティブに受け止められているのでしょうか。なになに、中国株が儲かるだって。よ～し、私も一発当ててやろう。これってマネーゲーム？老後の生活が心配だ。だから不動産投資で収入を増やそう。これってマネーゲーム？退職金をどうしよう。預貯金も利子が期待できないし、分配型の投資信託でも買うか。これってマネーゲーム？日本円だけ持っているのは危ないらしい。外貨も買っておくか。これってマネーゲーム？１００円ショップへ行くと、ついつい無駄なものまで買ってしまうんだよね～これってマネーゲーム？今月は携帯電話料金が高かったから、食費を節約しなきゃ。これってマネーゲーム？あっちのスーパーの方が１０円安かったので、損した。これってマネーゲーム？親の介護が必要になってきたけど、負担が大きいので、お金を出して有料老人ホームに入ってもらおう。これってマネーゲーム？使わなくなったものは、ネットオークションで換金だ。これってマネーゲーム？毎月積み立てしたお金で、海外旅行へ行こう。これってマネーゲーム？体に良くないってわかってるけど、クーラーは強でつけっぱなしにするんだよね。これってマネーゲーム？環境に配慮して作られたのは分かるけど、割高だし自分が買うのはちょっと…これってマネーゲーム？地震が心配だし、自宅を耐震補強したいんだけど、お金がないから諦めるしかない。これってマネーゲーム？本当はやりたいことがあるんだけど、収入が減るからな～これってマネーゲーム？何かあると心配だし、お金がかかっても保険に入ろう。これってマネーゲーム？本当は２人子供がほしいけど、いろいろお金がかかるから、１人しか生めないわ。これってマネーゲーム？働くよりも、補助金もらうほうが儲かるから働かない。これってマネーゲーム？世界中の困っている人のために、継続的に募金をするんだ。これってマネーゲーム？私たちの生活は、好き嫌いに関わらず、あらゆるものにお金が密接に関係しています。全員がマネーユーザー。お金を毛嫌いするのではなく、他人がどう使うかでもなく、自分のためにうまく活用してあげることを考えたいです。

  2005/05/04

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  過去から学ぶ

  「一度手に入れた豊かさは手放せない」なんてことを、いったい誰が言ったのだろうか。「過去には戻れない」って、あたかもそれが、絶対的な真実のように。「手放せない」「戻れない」のではなく、「手放したくない」「戻りたくない」だけ。そのために失うものを考えずに。無責任に誰かが何とかしてくれると妄信して。バブル経済で手に入れた虚像の豊かさと、メンタルな貧しさ。バブル崩壊で失った過信と神話。でも誰もがバブルな生活を願いながら、物質的な豊かさを求めながら、犯罪を犯したり、友人を裏切ってまでは、追求しなかった。そして結局、元に戻った。エコノミック・カーニバルは終わった。「お金」という制約で。そしていま、「環境」という制約で、また同じことを繰り返すのだろうか。私たちは、これまで過去に、「戦争」を通して「命」を学び、「経済」を通して「お金」を学んだ。そしていま、「環境」を通して「共生・調和」を学ぼうとしている。サステナビリティ・ディベロップメントを目指して。スローライフやＬＯＨＡＳというのも、そういう時代の流れの中から生まれてきた。過去から学んで。

  2005/05/03

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  最近の米ＩＴ業界事情

  「Firefoxの市場シェアが10％超に、Netscapeは衰退」、米調査よりＷＷＷブラウザはFirefoxが頑張っているようです。日本でもInfoseekがFirefox版のツールバーを提供し始めましたし、徐々に浸透していっているのでしょう。マイクロソフト一色というのも気持ち悪いですが、パッケージソフト開発元は、動作確認など金にならない仕事が増えるでしょうね。すこし前にＰＤＦの開発元アドビ・システムズが、Ｆｌａｓｈ開発元のマクロメディアの買収を発表しました。米ソフト大手のアドビ、マクロメディアを買収アドビ、マクロメディアを34億ドルで買収アドビ＋マクロメディア：ウェブモンキーが見る合併の将来私はマクロメディアについては、Ｆｌａｓｈよりも、ColdFusionというソフトの方がなじみがあります。ＵＲＬに「～.html」や「～.htm」ではなく、「～.cfm」と付いていたら、ColdFusionを使って構築しているサイトです。例えばここ、ラジオNIKKEI　KJnetそれにしても米オラクル、Ｍ＆Ａにお熱を上げています。なんか手当り次第な感じが…ＥＲＰ市場で、ピーブルソフトを取り込み、　「米オラクルとピープルソフト、ついに買収条件で合意」さらに、王者ＳＡＰに対抗してリテックの買収にも乗り出し、　米オラクル：今度は独SAPと買収戦　米リテックに、買収提案今度は、ＣＲＭ市場で、シーベルに手を伸ばし始めています。日本でもこんなことになっていくのでしょうか。米国と違い、日本のユーザーの要求水準は高いので、（細かいところにうるさいとも言いますが）株主や経営者の都合でころころ変わるってわけには簡単にはいかないと思うのですが、世の中どんどん変わっていきますからね～またＯＳ等のプラットホームソフトのバージョンアップですが、これまではサポートなどの問題で、企業にとって付加価値を生まないでも、仕方なしに金を払ってきましたが、これからは、仮想化ソフトなどを使い、そのまま継続使用するって選択をするところも増えてくると思います。どうせ十分なサポートも受けられないんだし。特に規模の小さいところは。今までこうだったけど、これからはこうしよう、ってところが強くなっていく流れがあるので、常識や慣習で判断していると、気が付いたら取り残されていた、ってことにもなりかねません。

  2005/05/02

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  総合商社

  昨年あたりからの国際的な商品市況の上昇により、注目を集めるようになった商社について、三菱商事を例にとって簡単？に…世界中でビジネスを展開している日本の総合商社ですが、この「総合商社」というビジネスは海外にはなく、日本独自の業態です。商社は歴史的に軽工業品から、重工業品、そしてハイテク商品へと取扱い品目を拡げてきました。最近では、コンビニからナノテク、環境、介護、ＲＥＩＴまで、商社が関わっていないものはないくらい事業範囲は広大です。インタ－ネットが登場した時、中抜き・商社不要論が出ましたが、これまでも、８０年代「商社冬の時代」、６０年代「商社斜陽論」とずっと言われてきました。１０年ごとの恒例行事です。そんな総合商社の決算が出ました。　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：億円当期純利益17年3月期前年期比三菱商事1,823+57%三井物産1,211+77%住友商事　850+27%伊藤忠　777黒転丸紅　412+19%双日-4,124赤転全体的に、好調な金属・資源エネルギー部門が収益を押し上げた内容でした。日本で総合商社トップの三菱商事は、一昨年度、商社として初めて純利益１０００億円を達成し、昨年度は、純利益１８００億円を達成。三菱商事の「本業」の利益水準は、過去最高のレベルです。では、商社にとっての「本業のもうけ」とは何でしょうか？一般企業だと「Ｐ／Ｌの営業利益」になりますが、商社業界では「基礎収益」という独自指標が使われます。これは、営業利益（貸倒引当金繰入額控除前）に利息収支と受取配当金、持分法損益を加えた数字です。三菱商事の基礎収益は、３３０６億円。三井物産は２８９３億円、住友商事は１１００億円という感じ。例えば、ホンダの２００５年３月決算を見てみると、売上高 　　８兆６５０１億円　営業利益　　 ６３０９億円税引前利益 　６５６８億円純利益 　　　 ４８６２億円ホンダの売上高とは、クルマやバイク、修理サービスなどの商品を販売した総額で、つまり自らの手で生み出した商品の価値の総額です。この売上高から原材料費などの売上原価を引き、人件費などの販管費及び一般管理費を引き、研究開発費を引いた残りが、営業利益。営業利益を売上高で割った指数、売上高営業利益率は７．３％。一方、三菱商事は、売上高 　１７兆１３２７億円　営業利益　　　 １８３４億円税引前利益　　 ２０９８億円純利益 　　　　 １８２４億円ホンダの２倍近い売上高を持ちながら、逆に営業利益ではホンダの約３割、純利益でも４割に届きません。（2003/03決算では、共にホンダの約７分の１という水準…）売上高営業利益率はわずか１．１％と「超・低利益率企業」に見えます。しかし商社にとっての売上高とは「取扱高」の意味に近いものです。商社の伝統的な「本業」は、他メーカーなどから預かった商品を顧客に販売し、「口銭」と呼ばれる手数料を稼ぐ「仲介型ビジネス」です。この商売の売上高には、預かった商品の価格が含まれます。つまり、三菱商事が１台のクルマを販売した売上げには、自動車メーカーという「他人が生み出した製品の価値」が含まれており、実際に三菱商事に入る金額は仲介手数料だけになります。これが約３万種類もの商品を扱う三菱商事の売上高が巨額になる理由です。取扱高ではなく、商社本来の機能である仲介サービスへの対価の規模を見るなら、Ｐ／Ｌの「売上総利益」が「商社の売上高」に近いのです。決算短信を読んでいる投資家の方なら気が付かれていると思いますが、説明資料や見通しなどには、「売上総利益」での説明がされています。一般企業では「売上高」の次は「営業利益」にいきがちですが、商社では「売上総利益」がより大きな意味を持っています。もちろん三菱商事の売上高には、自ら投資し自前の商品を販売する「事業投資型ビジネス」の売上げも含まれますが、商品の価格分、数字が膨らむ仲介型ビジネスの売上げの比率がまだ高いとされています。そして、様々な事業投資先に出資して事業を展開し、そのリターンとして、配当金を受け取ったり、持分法による投資損益を計上したりしますが、これらは営業利益には反映されません。なので、売上高営業利益率は低く見えることになります。従って商社では、「基礎収益」という指標が使われるというわけです。三菱商事：基礎収益・投下資本利益率の遷移ところで、三菱商事は現在、中期経営計画「INNOVATION 2007」を推し進めていますが、この前の中経計画「MC2003」の中に、「Ｒ＆Ｄ(＋Ｃ)戦略」というものがありました。これは、研究開発(Ｒ＆Ｄ)までではなく、その先の事業化(コマーシャライゼーション)まで至ることを意味しており、今まで伝統の「目利き」で、世界中の技術を日本企業に紹介することにより仲介商品を増やして収益をあげていましたが、これからは三菱商事が自ら事業を行い（リスクを取って）、将来の高い収益実現を目指すというものです。これにより、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）の向上が実現し、同時に、これまで以上にリスク管理が重要になっています。（前にも紹介したとおりです）また商社はよく、有利子負債が多い、株主資本比率が低いなど、財務の面を言われますが、これは宿命とも言えるものです。理論的な企業価値の観点から見ると、一般的には企業にとって、株式資本コストよりも有利子負債コストの方が安いので、格付けが下がってしまうほどの有利子負債比率で無い限り、有利子負債による資本調達は、企業の加重平均資本コスト(WACC)を下げる効果が期待できます。特に、商社の口銭を稼ぐ薄利多売のビジネスモデルの場合、有利子負債によるＷＡＣＣ低減は必須となります。ＲＯＩＣが低いと、有利子負債比率が少し下がっただけでも、価値創造を行うことが出来なくなってしまう可能性が出てくるからです。また現実的な面でも、総合商社は、人材や物流、情報だけではなく、グループ企業や事業投資先の金融引き受けの役割も担っており、どうしても有利子負債の絶対額が大きくなってしまいます。なので、有利子負債を減らすのではなく、ＲＯＩＣを向上させるという戦略が必要になってきて、「Ｒ＆Ｄ(＋Ｃ)戦略」のような考え方に繋がっている訳です。逆に、むやみに有利子負債返済をする企業については、株主資本比率が上昇した！と無条件に喜ぶのではなく、経済的付加価値：（ＲＯＩＣ－ＷＡＣＣ＝ＳＰＲＥＡＤ）＊ＩＣ（投下資本利益率―資本コスト＝スプレッド）＊投下資本額でスプレッドがプラスを維持できそうなのかを注視する必要があります。どこまでレバレッジをかけるか、すべてはバランスです。雑感ですが、最近までは商品価格と連動した値動きをしてきましたが、これからは、もっと違った商社の面が注目されてくると思います。結構面白いこといっぱいやってますよ。参考文献いま、三菱商事がおもしろい

  2005/05/01

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  サイバネットシステム（4312）

  東証１部上場　決算月：３月　時価総額：約３７０億円http://www.cybernet.co.jp/設計向けＣＡＥソフトウェアとネットワークソフトの販売。親会社は富士ソフトＡＢＣ。1999年10月　富士ソフトＡＢＣ株式会社の１００％子会社となる2001年10月　ＪＡＳＤＡＱ市場に株式公開、増資2003年08月　東証第二部上場2004年09月　東証第一部上場ＣＡＥ（コンピュータによる工学的数値解析シミュレーション）のエキスパートとして、各種解析ソリューションを創出。取り扱う製品は、制御設計、構造解析、光学設計、電子回路設計、熱流体解析、機構解析、音響解析、プリ・ポスト処理、数式処理、シミュレーション言語、通信など多岐にわたる。特に自動車業界向けの設計用途が高シェア。トヨタ、デンソーが量産設計用ソフトウェア開発において、同社取り扱い製品と特別技術サポートの利用を決定するなど、ほぼ業界標準になっている。開発元（主に海外）からソフトを調達（輸入）し、顧客に販売するので、為替の影響を受ける。今年５月末時点で、１：３の株式分割。平成１７年３月期の業績は、第一四半期が大幅伸長したものの、その後は伸び悩み、通期では、ほぼ計画通りの増収増益を達成。平成１８年３月期も、増収増益を計画。（１０７円／米ドルを想定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円連結ＰＬ売上高前年比営業利益前年比経常利益前年比純利益前年比15年3月期11,2407.0%1,7917.0%1,7777.0%　9894.6%16年3月期12,56211.8%2,27226.8%2,28228.4%1,30231.7%17年3月期予14,00011.4%－－2,4005.2%1,3705.2%17年3月期実13,96811.2%2,4738.8%2,61614.6%1,51116.0%18年3月期予15,40010.2%－－2,6802.4%1,5603.2%　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円連結ＣＦ17年3月期16年3月期15年3月期　（税引前利益2,5472,2431,737　（売上債権-414　184-573　（棚卸資産　21　14　-60　（仕入債務　174-447　200営業ＣＦ1,5081,578　879　（有価証券売却21,5978,6945,910投資ＣＦ　190-3,404　579財務ＣＦ-1,007-501-180現金同等物2,7822,0894,405最近５事業年度の概況：業績推移人件費増で、収益力が若干低下。棚卸資産は低水準。借入金はなし。前々期の為替差損：２２百万から、前期は為替差益：９５百万に。＜事業トピックス＞ＣＡＥソリューション分野は、自動車業界、電機・精密機器業界の安定した需要で、制御系、機械系及び光学系のソフトウェア販売が順調。エレクトロニクス分野は、勢い続かず。ネットワークソリューションは、セキュリティ対策機能追加で、計画線維持。端末エミュレータソフトやＢＰＩソフトウェアも好調。前期末ＥＰＳ：１３，５２８円０３銭ＢＰＳ：７８，９２８円３６銭ＰＥＲ：２５．９倍（株価３５１，０００円）ＰＢＲ：４．４５倍（株価３５１，０００円）年間配当利回り：１．２０％（株価３５１，０００円）今期会社予想ＥＰＳ：４，７３９円２３銭ＰＥＲ：２４．７（株価１１７，０００円）【My Investment Strategy】投資判断：弱気取得単価：９２，０００円決算発表翌日に、１株だけ残して売却済み。利益計画は毎年保守的ですが、モメンタムを維持できるのかが不透明。割安感もなく、取扱品目を増やしたり、顧客との関係を強化したりと手は打っていますが、上値を追っていくには材料不足。いい企業だとは思いますが、良い点は株価に織り込まれています。新商品取扱い開始などでサプライズはあるかもしれませんが、分割後、子株還流でどういった値動きをするのかが読めません。あと親会社の動向も。利益配分について、私が買った頃は、経常１５％とか言っていたと思いますが、いまは特に数字を出していないようです。ちなみに、東証が発表したＴＯＰＩＸに係る銘柄別浮動株比率で、同社の不動株比率は、０．４５。加重平均値Ｆが０．６なので、若干ネガティブです。ついでに、一部で注目されているアーネストワンは０．１９ですので、これがどう出るでしょうか。

  2005/04/30

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  ニチダイ（6467）（２）

  ニチダイ（6467）（１）からの続き【My Investment Strategy】投資判断：強気取得単価：４７８円う～ん、取り敢えずホールドかな。欧州は大丈夫だと思いますが、第４四半期での黒字化を計画しているＮＡＣがどうか。売上高は伸びているものの、日系メーカーへの浸透が遅れており、その理由が、既に操業している工場に、実際に同社の鍛造金型を導入するに際しての品質チェックなど、評価作業が遅れている面があるとのこと。ちなみに欧州ですが、ディーゼル車のシェアが現在の４０％から、排ガス規制を背景に５０％まで上昇するとの見方もあり、ディーゼル乗用車用ＶＧターボチャージャーは、燃費低減・排ガスのクリーン化・スムーズな加速を実現するもので注目を集めています。あと主力の金型について会社は、「自動車産業は今後も成長し、その中でも日系メーカーの存在感が高まると予想されること」、「グローバル化の進展でアジアでの鍛造金型使用も期待できること」等から、今後２０１０年ころまで年率５％程度の成長が続くと見ているようです。同社はネットシェイプという技術を持っていますが、実はすごい高度な技術で、これで同社は町工場から飛躍して、自動車大手企業と商売を行い、海外にも進出しています。今は海外工場は米国だけですが、中国進出の可能性もあります。一部で自動車部品メーカーが金型生産を内製化するのではないか、という見方もありますが、金型作りは設備投資、償却負担が大きいので、内製化ではなく、高品質低価格の外製化のほうが賢明であり、そういう力を持った企業だけが生き残れると思います。また独立系なので、系列に縛られることもなく、系列を超えて次世代車の情報が集まってくるので、（特にエンジン系での相談をされる）非常に優位に戦略を立てることができます。投資家としてのリスクは、公募増資かもしれませんが、財務基盤も強くない状態なので、やっても悪くないと思っています。短期的に株価は下がるでしょうけど。（確か以前の四季報なんかには、増資予定の記載があったと　記憶しているんですが、今は無くなっています）

  2005/04/29

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• ニチダイ（6467）（１）

  ＪＡＳＤＡＱ上場　決算月：３月　時価総額：約５８億円http://www.nichidai.jp/「ネットシェイプの総合製造サービス業」を目指す、自動車向けが７割の独立系金型メーカー。主にエンジン、トランスミッション、ギアなど、自動車部品の成形に使われる精密鍛造金型で国内シェアトップ。従来の切削加工・熱間鍛造・鋳造といった部品製造方法ではなく、素材を加熱せず、必要最小限の材料・エネルギーで成形するネットシェイプ技術が特徴。精密鍛造・アッセンブリは、各種ギア等自動車部品、エアコン用スクロールコンプレッサー部品等を、フィルタは、石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金網フィルタの製造を行う。売上比率は、金型６８、精密鍛造・アッセンブリ２３、フィルタ９。海外売上比率は１１．２％。連結子会社は、前期から分社したニチダイフィルタと、NICHIDAI AMERICA CORPORATIONがある。配当は安定配当の継続で１株１５円。平成１７年３月期の業績は、システム販売の落ち込みと、カーエアコン用スクロール鍛造品の不振で、中間期では前年同月期比で減収減益だったが、利益率の高い金型の需要が好調であることと、分社したニチダイフィルタの原価低減効果、９月から量産開始したＶＧターボノズルアッシーによる収益増加で、前期比で増収増益を達成。平成１８年３月期も、増収増益を計画。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円連結ＰＬ売上高前年比営業利益前年比経常利益前年比純利益前年比15年3月期8,004　980　　892　398　16年3月期8,494 6.1%661-32.6%　554-37.9%113-71.4%17年3月期予9,010 6.1%－－　83049.8%336197.3%17年3月期実8,894 4.7%89134.8%　83250.2%355212.3%18年3月期予10,40016.9%－－1,00020.2%47533.8%　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円連結ＣＦ17年3月期16年3月期15年3月期　（税引前利益　787　485　834　（売上債権-3921,061-331　（棚卸資産-385　-71-106　（仕入債務　71-556　227営業ＣＦ　4061,044　577　（有形固定資産-437-1,036-1,049投資ＣＦ-420-1,168-882　（短期借入-431　426　96　（長期借入1,430　8001,573　（長期借入返済-1,037-946-982財務ＣＦ　-23　63　570現金同等物　411　448　523　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円連結ＢＳ17年3月期16年3月期15年3月期現金及び預金　861　898　873売掛債権2,8692,2473,535たな卸資産　859　476　408有形固定資産　5,6465,6465,348買掛債務　581　5151,077短期借入金1,3611,6781,373社債2,0702,0002,000長期借入金1,076　788　960財務内容は表面上、良くない。当座比率は３０％を割り込み、債務償還年数も１１年となっている。また売上高の４．７％増に対し、売掛債権は１５．９％増加。棚卸資産は８０．５％も急増している。売上債権回転期間も１１７日と長く、在庫資産回転期間も０．９２月から１．６１月へ悪化している。しかしこれはＶＧターボノズルアッシー量産開始によるもの。受注残は、６３．８％増となっており、棚卸受注比率は０．５２倍と、受注残に対し在庫量が約半分の状態。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円連結17年3月期16年3月期　受注高受注残高生産実績受注高受注残高生産実績金型6,2981,0185,8546,167　7705,394精密鍛造品2,403　4751,7691,311　811,236フィルタ　834　152　784　703　154　666合計9,5351,6458,4068,1821,0047,296＜事業トピックス＞三菱重工向けにＶＧターボノズルアッシーの量産開始ニチダイ：ＶＧターボノズルアッシー量産開始のお知らせ[pdf]三菱重工：車両用ターボチャージャー需要急増　年産２００万台体制確立へ今期の見通しについて、金型事業は、好調な自動車産業の恩恵を受けて、北米・アジア市場の開拓を推進し、引き続き堅調。（５．８％増の計画）部品事業は、スクロールコンプレッサーは横ばいも、欧州でのディーゼル化の加速とＶＧターボチャージャー採用機種増加により、アッセンブル部品の急激な生産拡大が期待でき、大幅な増収増益が見込める。（５４．３％増の計画）リスク要因としては、ＮＡＣの黒字化計画の動向と、大きく依存している三菱重工のＶＧターボチャージャー戦略動向、欧州でのディーゼルエンジン化の動向などが挙げられます。前期末ＥＰＳ：４４円１１銭ＢＰＳ：５７９円２０銭ＰＥＲ：１６．８倍（株価７４０円）真のＰＥＲ：（時価総額－現金＋負債）／当期利益：３２．８倍ＰＢＲ：１．２８倍（株価７４０円）年間配当利回り：２．０３％（株価７４０円）今期会社予想ＥＰＳ：５８円２６銭ＰＥＲ：１２．７（株価７４０円）【My Investment Strategy】続きは（２）へ

  2005/04/29

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  ダイセキ（9793）

  東証１部上場　決算月：２月　時価総額：約３４５億円http://www.daiseki.co.jp/「環境創造企業」をスローガンとし、産業廃棄物リサイクルが中心の事業を展開。名古屋発祥で中部圏に強く、廃油・汚泥処理技術に強みがあり、産業廃棄物処理業界で初の上場企業。連結子会社には昨年１２月にマザーズに上場したダイセキ環境ソリューションがある。技術力の向上による処理可能品目の拡大、関東・関西地区への積極的な設備投資と営業展開によるシェア拡大、の２つが中長期の経営戦略。前々期まで無借金経営、株主資本比率も７９％と高い。従業員も年々増員している。配当性向は１５％以上とし、業績向上による株主還元は、実質増配となる株式分割が中心。今年２月末時点で、１：１．２の株式分割。（平成７年上場以来、８回目の株式分割）取り扱っているものの性質上、コンプライアンスや内部統制に力を入れており、２００３年、KPMGフィナンシャルの第１回「誠実な企業」の部門賞を受賞。第１回「誠実な企業」賞について「企業の誠実さ･透明性（倫理性･社会性）調査」（インテグレックス調査）平成１７年２月期の業績は増収増益で、売上高で６期連続、経常利益・純利益で３期連続の過去最高を更新。平成１８年２月期も、過去最高の数字を計画。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円連結ＰＬ売上高前年比営業利益前年比経常利益前年比純利益前年比13年2月期13,03010.9%2,34023.8%2,40227.8%1,32780.5%14年2月期13,315 2.2%2,006-14.3%2,019-15.9%1,150-13.3%15年2月期15,38015.5%2,48323.8%2,49923.8%1,35918.2%16年2月期16,94910.2%2,683 8.1%2,695 7.8%1,437 5.7%17年2月期予18,70010.3%－－3,13016.1%1,75021.8%17年2月期実19,08512.6%3,10215.6%3,11015.4%1,93734.8%18年2月期予21,18011.0%－－3,49512.4%1,970 1.7%　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円連結ＣＦ営業ＣＦ投資ＣＦ財務ＣＦ現金同等物13年2月期1,305-2,690　-207,00914年2月期1,781-1,005-2087,57615年2月期2,342-1,913-2147,79116年2月期2,306-1,800-2228,07317年2月期2,583-2,2001,1739,629　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円連結ＢＳ17年2月期16年2月期15年2月期現金及び預金9,6458,0827,802売掛債権4,1913,6813,377たな卸資産　216　204　216有形固定資産11,3409,6189,598買掛債務1,4531,2971,315短期借入金　439　0　0長期借入金　549　0　0強力なモメンタムはないものの、着実に業績を伸長。純利益の伸び率が高いのは、ダイセキ環境ソリューション上場による持分変動利益１４５百万を特別利益に計上しているため。製品販売は売上の約１０％、自社生産は３％以下で在庫はほとんどない。ストックビジネスで、処理施設を建設し、顧客より産廃物処理を継続的に受託契約する。売上総利益は若干の低下傾向だが３０％を確保。積極的に投資を行っており、先期は借入も起こしたが、実質無借金経営。ここ数年、営業ＣＦ＞投資ＣＦ＞純利益を維持しており、固定比率も徐々に上昇するも、まだ６３％程度と高くない。減価償却年数も、４～６年の水準で推移している。流動比率は、借入を起こしたこともあり、４０５．８％　→　３２６．４％と低下したが、高水準で問題なし。当座比率も同様。＜事業トピックス＞関西地区：　２００３年３月から稼動している関西事業所を中心にシェア拡大を図り、　業績への寄与が本格化。関東地区：　関東事務所の稼働率がほぼ１００％近くまで上昇。　事業拡大のための設備投資計画を検討。今期も引き続き、高水準の設備投資で積極的な事業展開を図る。この業界は中小・零細企業が乱立しており、今後、社会的関心の高まりとともに、適正かつリサイクルを中心とした処理業者に委託が集約されていくことが予想できるので、今後の成長戦略の可能性としては、Ｍ＆Ａによる全国展開のスピードアップや、中国などへの海外展開が考えられますが、まだそこまで会社側は考えていないようです。リスク要因としては、顧客の処理装置内製化による受注減や、建設業界など他業界からの参入、事故・不祥事などによるイメージダウンでしょうか。前期末ＥＰＳ：　８４円８４銭ＢＰＳ：　９９８円７２銭ＰＥＲ：　１８．３倍（株価１，５５０円）真のＰＥＲ：（時価総額－現金＋負債）／当期利益：１５．８倍ＰＢＲ：　１．５５倍（株価１，５５０円）年間配当利回り：　０．７７％（株価１，５５０円）今期会社予想ＥＰＳ：　７１円９２銭ＰＥＲ：　２１．６（株価１，５５０円）【My Investment Strategy】投資判断：中立取得単価：１３９０円ホールド。サプライズが期待できる材料がないのが難点ですが、長期では強気で見てもいいと思っています。１４５０円程度まで押せば、買い増し検討。配当がもう少し高ければ買い増しし易いんだけど。個人的に”環境”をキーワードとした企業は、投資収益というよりも、応援の為に保有しているので、他にもっとリターンの期待できる企業はあると思います。補足------------------------------------------------＜ダイセキグループ＞２００４年　６月　名古屋リサイクルセンター工場立ち上げ１０月　横浜リサイクルセンター工場立ち上げ１０月　九州事業所内に新水処理工場を竣工１２月　名古屋事務所リサイクルセンター内に汚泥リサイクル工場を竣工（追加）東証が浮動株ＴＯＰＩＸについて公開しました参考東証株価指数の公表開始について

  2005/04/28

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  反＿感情

  中国、韓国が反日を露にしています。「歴史認識を歪めようとしている」「口だけの謝罪では意味がない」「そんな国が常任理事国になる資格はない」いろいろな事が言われます。「中国は国をまとめようと愛国教育を行った結果であり、　下手をすれば、経済格差などの国内不満の矛先が政府に向けられるため　当政府は厳しく対処できない」という見方も多いです。もしあなたの会社が欧米企業に買収されて、上司が欧米人になったら、どう感じるでしょうか。一方で、もし中国企業や韓国企業に買収されて、上司が中国人や韓国人になったら、どう感じるでしょうか。買収されて、上司が外国人になったという点は同じですが、あなたは白人が上司になった時と、アジア人が上司になった時と、同じ感情になると思いますか？同じ様に受け止められると思いますか？恐らく白人が上司になった時には無い、居心地の悪さ、違和感のようなものを感じる方は多いのではないでしょうか。これと同じ様な感情を中国や韓国の人は感じており、それが、この問題に対する認識の対立を深めているのだと思います。ところで、E*TRADEが韓国企業もリアルタイム取引できるようにするようです。子会社E*TRADE KOREA との日韓クロスボーダー株式取引について韓国企業は一見ＰＥＲが低いのですが、それは政治リスクなどが高いからであり、韓国企業44％、粉飾会計の前歴昨年上場企業118社が粉飾会計　利益操作・負債縮小などということもあるので、注意が必要です。いま韓国の一番の敵国は、米国を抜いて日本ということですから、悲しいものです。

  2005/04/27

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  日本のソフトウェア産業

  先週末、トレンドマイクロが、ウイルスソフトで大規模な障害を発生させましたが、一部の環境でテストをしていなかったのが主原因と発表しています。ユーザー側からすれば、ふざけるな！と言いたいでしょう。お粗末と言えばお粗末で、油断があったのでしょうが、開発側に携わる人間としては、やっぱりな～という感じです。パッケージソフト商品を扱う多くの日本企業には、プラットホームを他社に握られているという決定的な弱みがあります。米ＭＳ、ウィンドウズに代わる新ＯＳ試験版を今夏公開開発・保守コストの少なくない部分が、他社の都合によって変動するリスクを伴っている訳です。パソコンでも、ゲームでも、携帯でも。過去の資産を焼き直すだけでも、非付加価値的な無駄なコストが発生します。Javaは”Write Once, Run Anywhere（一度書けばどこでも動く）”の実現を期待させましたが、まだもって発展途上の段階です。それが完全に実現すると、困る人達がいるわけです。また、日経ビジネス4/25号には、「品質崩壊－クルマも 電機も 鉄道も」という特集が組まれています。 　昨年、自動車のリコール件数は過去最高を記録。　家電製品でも不良が頻発、製品回収が相次ぐ。　品質大国ニッポンにいったい何が起こっているのか──。　それは製品に組み込まれるソフトのバグ（欠陥）である。　このままでは、日本ブランドがバグに食い荒らされてしまう。ハードのモノづくりは、高度な技術と品質を誇っている日本が、なぜソフトでは、同じことができないのか。ここに、日本のグローバル経済の中で課題が凝縮されているのだと思います。

  2005/04/26

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  長期投資における企業価値（３）

  Ｍ＆Ａなどで外資の脅威論が言われていますが、なぜ外資は日本企業を買収しようとするのでしょうか。よく「割安だから」と説明されますが、何をもって割安と見ているのでしょうか？分かりやすいのは、ＰＢＲ１倍割れの資産バリューな企業です。１００億の資産を保有しているのに、８０億の値段が付いているような。しかしその様な企業だけが、買収対象になるわけではありません。日本の企業は、欧米企業に比べ、時価の企業価値、つまり「時価総額＋有利子負債の時価価値」が低いと言われていますが、これが小さいと、それの大きな欧米企業により、比較的容易に買収されてしまいます。ではなぜ、日本の企業は時価企業価値が小さいのでしょうか。理論的な企業価値は、「その企業が生み出すであろう将来キャッシュフローの割引現在価値の総和」です。時価企業価値が小さい理由は、主に収益力の低さ、つまり一株あたりのキャッシュフローが少ないといえます。その企業の生み出すであろうキャッシュフローが、その資金回転率の低さから小さく見積もられ、結果として、時価企業価値は小さく評価されているというわけです。日本の企業は、会計上には現れないものの、うまく活用すれば、将来キャッシュフローに変換できそうな「資産」を、たくさん保有しています。例えば、優れた技術を背景にした特許などの知的所有権。（会計上は、その特許出願費用程度しか資産計上されません）例えば、町工場・中小企業の職人技。（会計上は、資産計上されません）例えば、有効利用されていない遊休地。（収益還元法をベースにした地価算定の場合、　未開発の土地の簿価は小さいです）しかしこれらに、投資家の企業を見抜く目利き力や、その資産を効率よく運用できる経営者がジョイントすれば、明らかに将来キャッシュフローの増大に結びつくわけです。結果、理論企業価値は増大し、時価企業価値は、長期では理論企業価値に近づきます。つまり、いまの経営者の能力では、これらの資産を効率よくキャッシュに変換できないというだけで、経営次第で「金のなる木」に変貌する資産がたくさんあるというわけです。ウォーレンバフェット氏が、簿価に現れない資産＝著作権に目をつけて、ウォルトディズニーに投資したことは有名です。ＰＥＲやＰＢＲだけを見ていては、企業価値は見えてきません。だから、資産を効率よく運用し、現金に変えるノウハウを持っている欧米の企業は、日本企業を欲しがります。彼らは、日本企業の「保有資産の潜在的キャッシュ創出力」に目をつけているというわけです。飲食店に例えれば、上質の食材を仕入れるサプライチェーンや、勤勉に働く従業員、そして、調理するための立派な厨房設備を持っているのに、上手に料理できていなかったり、上手に料理できていたとしても、店舗の場所が悪かったり、店舗の場所が悪くなくても、内装がオシャレでなかったり、センスが良くても、その宣伝が下手だったりして、ビジネスとしての効率が悪い、というのが日本の企業の実態で、「その店を安く買い取り、我々が経営すれば、もっと儲かるはず」と外資は、考えるわけです。このように考えてみると、最近のＭ＆Ａの動きが理解し易くなります。だたのマネーゲームと考えるのではなく、本質的な資産価値を経済価値に変換できる者が、その果実を享受し、できない者は、安い賃金で雇われるエンプロイーになってしまう。このような視点で考えてみるのも面白いと思います。以上。

  2005/04/25

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  長期投資における企業価値（２）

  今朝のＮＨＫ「経営羅針盤」でソフトバンクの孫社長が、企業価値について語っていましたね。一応理解はしているみたいでした。企業価値とは、その企業が生み出すであろう将来キャッシュフローの割引現在価値の総和。ただソフトバンクの場合、いったいいつになれば、キャッシュフローはプラスになるのか。ブロードバンドの次は、携帯電話。その次は？投資ばかりして、将来キャッシュフローがプラスに転じなかったら、理論上、企業価値はゼロです。サービスの提供を受ける消費者は喜びますが。昨日に引き続き、企業価値について。ある期間に生み出された理論的な経済的付加価値は、（ＲＯＩＣ－ＷＡＣＣ＝ＳＰＲＥＡＤ）＊ＩＣ（投下資本利益率―資本コスト＝スプレッド）＊投下資本額になります。一番わかりやすいのは銀行のビジネスモデルです。資本調達（銀行の場合は大半が預金）におけるコスト＝預金金利と、事業（銀行の場合は融資がその事業の主体）の利回り＝貸出金利の「差＝スプレッド」が企業価値を生み出す根源です。これは簡単にわかると思います。金融機関以外の企業においても、この考え方は同じです。企業が有利子負債や株式によって調達した資本のコストを上回る事業の利回りを達成できなければ、企業価値は減衰します。最近、株主重視で企業価値を高めようという姿勢を見せようと、多くの企業が増配などの施策を取ろうとしていますが、この企業価値の考え方から見れば、いろいろなものが見えてきます。基本的に、配当は株主価値を下落させます。「高配当の会社は株主重視のいい会社」と無条件に思い込むのは危険です。投資信託などと同じように、分配金（配当金）を出すと、複利の効果が得られなるというのは、簡単に思いつくことでしょう。配当は、企業の株主資本の一部を取り崩すことによって行われるので、株主は配当という現金を受け取る代わりに、株主価値は下落します。しかしそれだけではありません。一般論として、企業が株主から預かった資金を、効率よく事業に投下し、結果として、高利回りを実現できる場合、つまり「高利回りの投資対象を見つけることが出来る場合」、経営者は、株主に資金を還元（＝配当や自社株買い）せず、企業内部で再投資するべきだと言えます。反対に、魅力的な事業投資対象が見つからない場合、つまり、「高利回りの投資対象が見当たらない場合」、経営者は、株主に資金を還元すべきだと言えます。しかし、その企業にとって「高利回りかどうか？」の判断基準は、何をもって判断すればよいのでしょうか？これを理解している経営者とそうでない経営者で、企業価値を向上させるか減退させるかが決まります。資本コストとの関係で考えてみると、その企業へ資金を提供している投資家の、期待収益率を上回る投資対象（＝事業）であるかどうか、ということになります。つまり、（ＲＯＩＣ－ＷＡＣＣ＝ＳＰＲＥＡＤ）＞０（投下資本利益率－資本コスト＝スプレッド）が、プラスかどうか？が判断基準であり、これがマイナスになると予測されるのであれば、余剰資金は、再投資せずに、投資家に還元されるべきであり、これがプラスになるようなことが予測されるのであれば、余剰資金は、投資家に還元せずに、再投資されるべきだと言えます。このように正常なオペレーションを経営者が実行すれば、株価は上昇します。逆であれば、株価は下落します。ウォーレンバフェット氏の経営するバークシャーハサウェイ社は、これまで配当を行ったことがありません。投資対象がある限り、彼は株主に現金を還元するのではなく、再投資によって企業価値を高めているということです。またマイクロソフトは、昨年始めてが配当を出しました。それまでは、ずっと再投資をしていました。また余剰資金を借金返済に充てる場合はどうでしょうか。有利子負債を減少させるということは、借金の返済による有利子負債の投下資本に占める比率の減少を意味しますが、スプレッドがプラスのまともな企業の場合、株主価値を押し下げます。例えば口銭を稼ぐ商社など、投下資本利益率の低い企業の場合、自己資本比率を下げて（＝有利子負債を増やして）資本コストを低減しないと、株主価値の創造が困難だと言えます。また、スプレッドが小さい企業の場合、投下資本を増やそうが減らそうが、企業価値に変動が無いことや、逆にスプレッドがマイナスの企業の場合、投下資本を増やせば増やすほど株主価値が減少することや、その場合でも、見かけ上は「増収増益」であることなどが、見えてきます。（ＲＯＩＣ＝ＮＯＰＬＡＴ／ＩＣ　投下資本利益率＝みなし税引き後利益／投下資本　なので、同じ営業利益を、より小さいＩＣで確保できれば、　ＲＯＩＣは向上しますし、多少営業利益が下がったとしても、　そのインパクトを上回るＩＣの縮小化ができれば、ＲＯＩＣは向上します。　規模を求め、増収増益でも、価値破壊を起こしている企業はあります。　もちろん、その企業が事業サイクルのどのステージにいるかにもよりますが）そして、増収増益や有利子負債の返済のニュースで直ちに買いと判断、増資（ダイリューション）のニュースで直ちに売りと判断、とするのではなく、例えば、その増資による資金を、どれほどのＲＯＩＣの事業に投下する予定で、それまでのＲＯＩＣより高いのか低いのかによって判断するのに利用したりできます。経営者が企業価値の評価手法を知らないということは、実体企業価値と時価企業価値の乖離を知ることが出来ないということです。仮に余剰資金があったとしても、それを自社株買いによって株主還元するべきか、配当によって株主還元するべきか、または、有利子負債の返済に充てるべきか、その経営判断ができないと言うことを意味します。投資家としては、必ずしも増収増益の企業が良いとは限りません。高いＲＯＩＣで投下資本を増やせば、当然増収増益になります。投下資本を増やすことで、ＲＯＩＣを下げてしまうのであれば、それは良い経営とはいえません。優れた経営者は、高いＲＯＩＣを一貫して維持し、そして高いＳＰＲＥＡＤを実現することができると言えます。（続きは次回）

  2005/04/24

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  長期投資における企業価値（１）

  株式投資をする際、その企業が割安かどうかを、ＰＥＲやＰＢＲといった指標で判断しようとしますが、たまにはちょっと違った視点で考えてみること、目に見えないものにも注意を払うことも必要です。よく経営者は「企業価値の向上」といったことを口にします。ライブドアのニッポン放送買収騒動の時にも、「企業価値」といったことが議論されました。企業価値が上昇すれば、株価も上昇するだろうと考えられますが、それでは、この「企業価値」とはいったい何で、どのような考え方で計測するのでしょうか。理論的な企業価値とは、「その企業が生み出すであろう将来キャッシュフローの割引現在価値の総和」のことです。これは、企業価値だけでなく、不動産でも、債券でも、同じです。企業価値はどのように評価されるか？つまり、予測される将来の現金収支を、その企業の「資本コスト」で現在価値に割り引いた総和ということです。資本コストとは、借入や株式による資金の調達コストのことです。しかしこの資本コストというものが、非常に重要であり、そして難しい問題になります。基本的な考え方として。例えば、高利貸しから年率３０％の利息で１００万円を借り、その資金で、株式投資をしたとします。これを、資本コスト：３０％と表現します。一年経過し、株式投資で年率２０％の収益を得たとします。これを、投下資本利益率：２０％と表現します。１年後に、借り入れした資金が、１２０万円になったということです。しかし高利貸しに金利：３０万を支払わなくてはいけませんから、株式投資（＝運用側）で、２０％の利回り（＝投下資本利益率）が得られても、その資金の調達側では、３０％の金利（＝資本コスト）を支払う必要があり、結果として、「価値創造はマイナス１０％＝マイナス１０万円」ということになります。つまり「投下資本利益率」＞「資本コスト」でなければ、経済価値の創造は、絶対に行われないということです。もし、「投下資本利益率」＜「資本コスト」であった場合は、経済価値の破壊になってしまいます。この考え方は誰でもわかると思います。企業が資金を調達する手段は、銀行からの融資や社債発行などによる「借金」＝「有利子負債」と、株式発行による「増資」＝「株主資本」の２つがあります。ここで重要なのは、有利子負債と株主資本では、それぞれ「資本コスト」に違いがあるということです。一般的には、「株主資本コスト」＞「有利子負債コスト」です。なぜなら、融資をする場合、その利息や返済条件が契約書に明記されますが、株式投資をする場合、その投資家に対する利益は、明示されていないからです。よって、株主（＝企業に資金を「投資」している者）の方が、債権者（＝企業に資金を「融資」している者）よりリスクが高い、ということです。リスクが高いのに、収益が低いのでは、誰も投資したがりませんから、株主資本コスト＝（資金の出し手から見た）期待収益率も当然高くなります。（融資であれ、投資であれ、投資活動とは常に、　リスク以上のリターンが期待できる場合にしか合理的でありません）これをまとめると、「投資家のリスク認識」＝「投資家の期待収益率」＝「企業の資本コスト」ということになります。資本コストとは、企業が達成すべき投資利回りの最低基準ということです。従って、企業の資本コストは、「株主資本コスト」と「有利子負債コスト」のそれぞれの額の比率によって、加重平均を取った結果になるというわけで、これを、「ＷＡＣＣ：Weight Average Cost of Capital＝加重平均資本コスト」と表現します。そして、運用側の投下資本利益率を、「ＲＯＩＣ：Return on Invested Capital＝投下資本利益率＝運用側利回り」と表現します。つまり、企業の価値創造は、「ＲＯＩＣ ＞ ＷＡＣＣ」である場合に限り、創造される、と言えます。ところで有利子負債のコストは、簡単にわかります。企業会計の場合、経常利益の段階で「支払利息」が計上されるので、会計上の数字として、明確に記載されます。しかし、株主資本コストについては、企業会計上、「配当」部分だけしか表現されません。しかし投資家は、「配当」だけを目的に、株式投資をしているわけではありません。多くの場合、配当より、「株価上昇益＝キャピタルゲイン」を見込んで投資するわけです。つまり、株主資本コストとは、対象企業に投資する投資家の、対象企業に対する「リスク認識」＝「期待収益率」によって決まると言えます。投資家が、対象企業への投資において、「短期間で大きな株式値上がり益」を狙うと言うことは、企業側にとって「株主資本コストの上昇」に直結するということです。よって企業価値は、株主のリスク認識によって左右され、投資家のリスク認識は、対象企業の「経営者に対する信頼」によって、左右されるということです。例えば、「１部上場の電力会社は配当狙いなので、　キャピタルゲインはそれ程期待していないが、　マザーズのような新興企業に対する投資の場合は、　リスクも高いから年率２０％のリターンが見込めなければ、　投資したくない！」などです。そして危うい経営者の経営する企業には、投機家が集まってしまいます。（高利貸し業者がなぜ信用力の小さい人に高金利でお金を貸すのかを　考えればわかると思います）結果、資本コストは上昇し、企業価値の破壊につながります。それでも、価値創造を行うためには、非常に高い資本コストを上回る、超高い投下資本利益率が必要となります。ＲＯＩＣ＞ＷＡＣＣを満たす必要があるわけです。それでは、会計上に現れない「株主資本コスト」は、それを「投下資本利益率」が上回らない、つまり価値破壊の場合、どのような形で現れるのでしょうか。それは、「株主価値の下落」→「時価総額の下落」→「株価の下落」となって現れます。なぜなら、投資家がその企業へのリスク認識を高めた場合、「もう少し株価が下がらなければ、買いたくない」と思うからです。「減益になるわけでもないのに、なぜ企業に影響を与えるのか」と思う投資家は多いと思います。目に見えるものしか見ようとしない人達です。株主価値（＝時価総額）の下落は、企業にとっての損失です。短期の話ではなく長期的には、時価企業価値は理論企業価値に近づきます。上記の内容により、企業価値評価理論では、企業価値＝「当該企業が生み出すであろう、将来フリーキャッシュフロー（＝純現金収支）を、当該企業の「加重平均資本コスト」によって、現在価値に割り引いた結果の総和」と言うことになります。企業価値をもとにした簡単な長期投資の戦略として、投資家としてのリスクに対する期待収益率がある程度決まっている場合、その期待収益率をもって株式の機会費用として資本コストを算出し、企業の将来キャッシュフローの割引率とすれば、その結果として算出された企業価値から有利子負債などを引いて株主価値を割り出し、得られた数値と株式時価総額を比較し、時価総額の方が小さければ、割安と判断し投資する、ってのもありだと思います。企業価値から理論株価算出ここにＰＥＲやＰＢＲは関係ありません。また例えば、買収や合併は、そのシナジー効果がよく語られますが、結果としての、「運用側＝投下資本利益率」が、「資本コスト」を超えるかどうか、または将来、越えられるのかどうか？を考えなければ、判断できません。企業価値を語る上で、「資本コスト」は最も重要なファクターです。ご参考：早わかり「フェアバリュー」講座第２回「企業価値評価の概要」第３回「将来キャッシュフローの予測」第４回「資本コスト～計算方法」第５回「資本コスト～実務上の留意点」（続きは次回）ところで、為替王さんのところで、中国は投資対象ではないという内容が紹介されていました。カルパースは、中国やロシアを投資対象としないそうです。

  2005/04/23

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  最近の動き

  最近の保有銘柄の動きを簡単に。ゼクスがＪＡＳＤＡＱから東証２部へ。クリードが東証２部から東証１部へ。ＳＭＣが増配、配当が２倍以上になってる。ユニオンツールの株主優待が、お米３キロが５キロへ。小松ウォール工業の株主優待が、９月末時点の１０００円分ＱＵＯカードの追加。ダイセキの決算発表。まだよく見てませんが、悪くはなさそう。レーサムリサーチの中間決算発表。良かったものの、株価反応せず。想定の範囲内？全体的にまずまず戻してきた感じです。持ち株以外では、今日、東京製鐵の決算発表がありました。予想通り前期は良かったですが、今期は原材料高で、減益見通しですね。堅めに見ているんでしょうか。今期２１％経常減益「原料価格予想困難」またちょっとお休みします。

  2005/04/20

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  買い場到来？

  今週の下げは大きかったですね。４月の新年度相場に入れば、日経平均１２０００円突破は直ぐだ、みたいな雰囲気はきれいになくなった感じです。１９日のインテルの決算次第ですが、期待されていたハイテクも、雲行きが怪しくなってきたという声が聞こえてきます。ハイテク不調であれば、日経平均も押し下げられ、逃げ出した資金が、ディフェンシブ銘柄や新興市場に向かい、そして昨年と同じ道をいくかもしれません。相場が下げている割には、私の株式ポートフォリオはダメージを受けませんでしたが、週末のＮＹも大幅下落していることですし、少なくとも来週の前半は軟調なんでしょう。相場に振り回されずに、自分のペースを守っていきたいです。人生の中では、アップもあれば、ダウンもあります。アップするために、バランスを片一方に寄せようとしがちですが、本当に大事なのは、ダウンから持ち上げていく力だと思います。野球やサッカーでも、先取点を取って盛り上がっている時は強いけれど、逆転されてしまったら勝てないというのは弱いチームです。強いチームは、逆転されてからもう一回逆転できます。あきらめずに、最後の粘りで九回裏やロスタイムで逆転する力を持っているチームが、本当に強いチームです。相手の猛攻を最小失点で凌いで、次のチャンスを待ち、そのチャンスを逃さない。資産運用では、「常勝の天才」より「不敗の魔術師」を目指す方がよい結果がでると思います。マリナーズのイチロー選手のように、きっちりと記録を残し続けるのはレアなケースであり、好不調の波があるのが普通なので、勝って奢らず、負けて腐らず、長期にわたる資産運用では、こういうスタンスで臨むことが大切だと思います。Ｐ．Ｓ．　明日から少し日記更新をお休みします。

  2005/04/16

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  バランスシートの意味

  全くの雑学です。財務諸表の貸借対照表は、バランスシート（balance sheet）と言いますが、これは、「左右の貸借がバランスしているからである」という説明がよくされています。確かに[balance]には「平衡」「釣合い」という意味がありますが、その他に「残り」「残高」「差額」という意味もあります。残高とは、おわりに残っているものです。例えば、初め０だった勘定が１００に増え、４０減り、６０残る。この残った６０が残高で、これが載っている表がバランスシートです。なので、左右の欄を見て平衡しているからバランスシートではなく、各勘定科目の１つ１つが全部残高を表している、だから「バランスシート」なのだそうです。故に「○年○月○日現在」という言葉が必ず載っているのです。また「簿記」は英語で書くと、Book-Keeping です。帳面、帳簿、決算書のことをブック、記入することをキープといいます。ブック・キーピングという言葉から、「ボ・キー」となり、「簿記」と当て字をしました。簿記はブック・キーピングの音訳だそうです。ちなみに[keep]には「経営する」という意味があります。例えば、会社を経営するのは「キープ・ア・カンパニー」です。なので、簿記というのは、「決算書－経営」といえます。

  2005/04/15

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  潜在意識

  最近のライブドア堀江社長への取材と報道は、数ヶ月前と随分違うな～と感じますが、それよりも、こういう報道を見ていて最近思うのが、取材している記者？の人達はかわいそうだな～ということです。「株価が分割後最安値を更新していますが」「含み損が拡大しているのでは」など、後ろ向きな言葉ばかり使って質問しています。そういう指示があったり、その方が数字が取れる反応があると考えてしているのでしょうが、自分の人生を犠牲にしてまでやるものではないと思います。人間には潜在意識というものがあり、大きな影響力を持っている、というのは有名な話ですが、この潜在意識は、主語を認識しません。そして自分のことだと思うのです。「あいつはダメだ」と言うと、潜在意識は「自分はダメだ」と受け止めます。そしてその通り、自分をダメにするように働きかけます。すべて自分に返ってくるのです。それではツキも運も逃げていくでしょう。堀江社長は、「どうしてネガティブなことばかり言うの」と怒っていたようですが、これは「どうして自分の人生を貶めることを言うの」と言っているように私には聞こえました。あの取材している記者の人達は、自分で自分にネガティブシャワーを浴びせている状態です。それでお給料貰って、家族を養っているサラリーマンですから仕方がないと言えばそれまでですが、かわいそうな人達です。そして堀江社長も、そういうツイていない人とは、関わりたくない、近づきたくない、と思っているので、不機嫌になってしまうのでしょうか。私が堀江社長のすばらしいと思う点は、仕事でも何でも楽しみながらやろうという姿勢です。斎藤一人さんも、「商売の秘訣は、何事も楽しんでやることだよ。　これができれば、たいていの事で成功しちゃうんだよ」と言っています。いいと思ったところは直ぐに自分に取り入れたいものです。

  2005/04/14

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  米国鉄鋼株の行方など

  今朝のニュースモーニングサテライトで、米国の鉄鋼株はそろそろダウンか？ってなことを言っていました。　Ｓ＆Ｐ１５００の鉄鋼株は、旺盛な需要を背景に、　２００４年は６１％の株価上昇があり、　今年の３月まで上昇気流にのっていた。　中国の鉄鋼需要が９割を占めているが、　その中国がバブル崩壊防止へのソフトランディングで需要が減少し、　鉄鋼価格も、２００４年９月から、中国の鉄鋼輸出が　輸入を上回るようになって、頭打ちになっている。　中国の鉄鋼は品質が良くないため、　国産品だけでは補えきれないという声もあるが、　米国の自動車業界の停滞もあり、今後の見通しは楽観視できない。ちょうど昨日、足立 真一さんのTriton Blogで、鉄鋼株について書かれていました。なんでも好成績をあげている米国ヘッジファンドが、米国鉄鋼株をカラ売りしているとか。株価は一本調子でどこまでも上がるものではありませんから、当然調整はするでしょう。また日本の鉄鋼は国際競争力が高いと言われていますが、こういう記事もありますし、ミタル・スチール、米大手買収を承認・鉄鋼世界最大手にいつまで優位性を維持できるものなのでしょうか。最近トレードのことを書いていなかったので、少し。昨日は、上がっていたイメージワンとアドバンスクリエイトを一部利食いして、下がってきたパシフィックＭをちょっと買い増し。イメワンは良くわからない動きですが、電子カルテが材料視されていたのでしょうか。アドクリは住友生命の商品を扱い始めることや、月次動向の内容が良かったので、反応したのでしょう。パシフィックＭは今日、月次預かり資産残高を発表していましたが、相変わらずの絶好調が確認できます。株価には織り込み済みですけど。今日は、チップワンストップを打診買い。底割れしたら直ぐ逃げると思いますが、さてどうなるでしょう。電子デバイス業界のアスクルになれるか、期待したいです。そしてイメワンをちょっとだけ買い戻し。２２日に中間決算発表ですが、ほんと良くわからない動きです。ダヴィンチも下がってきたので指していましたが、届きませんでした。ポートフォリオも同業種に偏り過ぎるのもなんですし、大きく下げないと手が出せないです。その他の大部分はそのまま。でも４０００円の信越化学は安いと思うんだけどな～あとガンホーなどのマネーゲーム株の動向は気になりますね。ほとんどが信用でやっているでしょうから、一度崩れると、追証で他の株まで売られかねませんから、自分の保有株がどうなるか。ＧＷあたりがまた山になるのでしょうか。昨年と同様に５月にストンと来るかもしれないので、そろそろ私も信用取引を開始して、ＥＴＦのカラ売りなんぞでヘッジする勉強を始めたほうがいいのかも知れないと考える今日この頃です。

  2005/04/13

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  「時間」「お金」「自由」

  人生をいかに改善していくか。よく言われるのが、「時間」「お金」「自由」の関係を考えること。これら３つは完全ではないものの、交換することができます。例えば、何らかの勉強に「時間」を投資することによって、「お金」を稼ぐ効率を改善することができます。そして「お金」を十分に手に入れると、行使できる「自由」の選択肢が広がります。逆に、様々な形で「お金」で「時間」を買うことができ、「お金」を少し我慢して好きな仕事、つまり、より大きな「自由」を手に入れることもできます。自分にとっての、「時間」「お金」「自由」のそれぞれがいまどんな状態にあって、何を改善したいのか。一つのことに囚われすぎると、メリットをデメリットが上回ることも出てきます。お金や時間やエネルギーを費やしても、手段と目的とを履き違えて、方向性にリバースがかかっては、まさに本末転倒になってしまいます。改善のための手段は、必ずしも改善したい項目そのものに働きかけることとは限りません。何を手段として、目的とするものの改善を手に入れるか、効率のよい交換戦略を考えることが重要だと思います。

  2005/04/12

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  土地神話に思う

  島田紳助さんが以前こんなことを言っていました。土地神話ってあった。日本の土地は下がらない、っていう。でもそれは戦後５０年、たまたまその５０年間そうであっただけ。その前には下がった時期もあった。でも当時、例えば７０歳の資産家に、日本の土地は絶対下がらない、と確信をもって言われたらどうか。その人の人生において、２０歳の時から７０歳の今まで、ずっと土地は上がり続け、そしてそれで大きな資産を築いているという絶対的な事実があるわけで、すごい説得力があります。だれでも信じてしまうでしょう。でも現実はどうであったか。その人にとってはそれが真実かも知れませんが、それが自分にとっての現実になるかどうかは分かりません。例えば、大地震はどうでしょうか。いま不動産投資家として成功している方々のノウハウや手法の多くは、大震災をくぐり抜けてきたものではありません。地域の異なった物件を複数所有しよう、地震保険をかけよう、などリスクヘッジの方法はありますが、一般の不動産投資家はどこまで徹底できているでしょうか。こういうことはあまり強調されていないようです。もしそういう事態になり、大きな損害が出たら、みんな学ぶでしょう。不動産投資の最大のリスクは、大震災である、地震保険をかけない不動産投資は破産への階段を登っていくようなもの、というのが不動産投資の常識に変わるのかもしれません。過去の成功事例、あるいは失敗事例を扱ったノウハウ本は、それはそれでメリットもあり、私もよく読みますが、しょせんは一事例にしか過ぎないとも言えます。同じ時期に、同じ環境下で、同じ人間が繰り返せば、同じ結果が得られるかもしれませんが、人生は実験室で行う検証実験とは異なり、常に違う状況下にあります。みんながこうしているから、自分もこうしよう。何事も盲目的になることが一番危険です。

  2005/04/11

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  お金というもの

  最近、ライブドア堀江社長の件もあってか、「お金さえあれば何でもできる」「お金よりも○○の方が大切だ」という形の発言が多く見受けられます。しかし私は、お金は単独で考えるものだと思います。お金は何か他のものと一緒の土俵にあげるものではありません。それは２人の病気の子供がいて、「１人しか助けられませんので、どちらを助けるか決めて下さい」と言っているようなものです。そんなもの、決められるわけがありません。お金に関して、「○○よりも××の方が大事」というような極論を、もう一度見つめ直したほうがいいのではないでしょうか。お金というものは、自分が自分らしく生きるための予算だと思います。それがどのくらい必要なのかが分かっているのなら、あとはそれだけのお金を自分でつくらなければいけないということです。「自分の幸せサイズ」をきちんと認識できているでしょうか。違う幸せサイズで生きていることに気がつかないと、本当に幸福にはなれません。分相応という言葉がありますが、その人にはその人の、そして自分には自分の「お金のものさし」があります。「そんなものにそんなにお金を使うなんて」「お金の使い方が派手だ」と言う人がいますが、それよりも、「どうやってあの人は成功して、そんなに派手に使えるようになったのだろう」と考えた方が建設的です。お金の使いっぷりに注目するのではなく、そのお金を得たプロセスにフォーカスする。なぜそんなに使うのかよりも、なぜそんなに使えるようになったのか。そこが一番大事だと思います。

  2005/04/10

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  失敗のマイレージ

  人生に失敗はつきものです。気を抜いた「過失」は、成功につながりませんが、気の入った「失敗」は、成功につながります。問題は、そこで止まってしまうのか、次に進むのか。失敗を知恵に昇華し、次に活かしていくことが大切です。そこで「失敗」をポジティブに受け止める、すばらしい考え方があります。ツキを呼ぶ53の方法中谷彰宏『「失敗のマイレージ」を貯めると、ツキが来る。』飛行機に乗ったり、買物をするとマイレージが貯まりますが、失敗にもマイレージがあります。成功は、そのマイレージを使っている瞬間です。そして失敗のマイレージを貯めるとツキが来ます。「ツキが来ない」と言っている人は、失敗のマイレージを貯めていない人です。飛行機のマイレージを貯めていないのに、「マイレージの無料航空券が欲しい」と言うのはおかしいと分かりますが、ツキや運、失敗、成功ということになると、この発想が分からなくなります。人生の航空券は、お金では買えません。航空会社の航空券と人生の航空券との違いは、お金で買えるかどうかです。人生の航空券は、失敗のマイレージを貯めるしか手に入れる方法はありません。ここが航空会社の航空券と人生の航空券との違いです。失敗は、なんの蓄積にもならないということはありません。大きい失敗であればあるほど、マイレージのポイントは高くなります。そして大きな成功に使えるようになります。失敗したら、マイレージが貯まったと思えばいいのです。

  2005/04/09

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  リスクとリターン

  リスクを取らないと、リターンは得られない。確かにそうなんですが、リスクを取ったからといって、リターンがあるとは限りません。初心者の方の多くは、これをよく理解していません。私もそうでした。もちろん頭では分かっているんです。リスクがあるということを。リターンは不確定であることを。私は他の投資家とは違うと。私はそんなバカではないと。ちゃんと勉強していると。でも私はあとで勉強させられました、高い授業料を払って。結局、私は何も分かってなかったと。損をする投資家のパターンは、リスクを取ったつもりで、目を閉じて飛び乗ることはよくしますが、降りる時は躊躇してあれこれ考えてしまい、結局、破産行きの列車が終着駅に着いてから降りることになる、というものです。自分がよく分かっていないものに、不要な勇気？を出して、えいやっと手を出すことは、リスクを取ることではありません。成功者の共通点は、ストイックな準備と気楽な実行力です。失敗者はこの逆です。いいかげんな準備と用心深い実行。失敗者の行動パターンは常にそうです。上がれば、こうしよう。下がれば、こうしよう。動かなければ、こうしよう。いついつになれば、こうしよう。こうなれば、ああしよう。シナリオのない投資は、準備をせずに雪山登山に出かける様なものです。自分のシナリオを作るためには、ストイックな準備が必要になります。シナリオができれば、それを実行するだけです。シナリオ通りに実行してもダメなものは、シナリオそのものが悪いのです。そのような投資は最初からするべきではありません。投資とは、相場と対峙するものではなく、自分と対峙するものです。

  2005/04/08

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  米国不動産バブルの行方

  最近為替の動きが円安に振れて、輸出関連銘柄が堅調ですが、為替も１５日のＧ７でどうなるか分かりませんし、ハイテク株にしても、１５日のサムスン、１９日のインテルの決算があり、明日のＳＱもあってか、大きく動けない機関投資家が多い様です。理由を付けなければ動けないのはいつものことですが。今朝のニュースモーニングサテライトで、堀古さんが気になることを言っていました。米国の住宅建設会社の幹部がそろいも揃って、２月～３月に自社株を大量に売却していたという。（合法的にです）株価もこの頃をピークに下落しています。インサイダーが大量売却。個別企業の話ではなく、大手３社であったことなので、業界全体の動向として考えなくてはいけません、と。なぜ売却したのか。大量に。同じ時期に。複数の人間が。情報を一番早く掴めるインサイダーが。何か異変があったのではないかと見るのが普通ですが、住宅建設会社の企業決算は、先期分は取り繕えるでしょう。早ければ今期の第一四半期、遅くとも中間期決算で何か見えてくるのではないでしょうか。そろそろ米国不動産バブルの崩壊の始まりを警戒し、どういうポジションを取ればいいのかを考えた方がいいのかもしれません。もしそうであれば、どれ程の影響が出るのでしょうか。またどこまで影響範囲が及ぶのでしょうか。日本の失敗を見ているので、意外とソフトランディングするのでしょうか。こんなのがありました。すごいバイタリティですね。堀江社長の100億稼ぐベンチャー株投資術！[4/14]

  2005/04/07

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  「成算あり」

  「成算あり」　城山三郎以前、不動産投資アドバイザーの広瀬さんや、原田ミカオさんが紹介していた経済小説です。最近あまり小説は読んでいなかったのですが、久々のヒットでした。とにかく面白い。一気に読みました。やっぱり興味・関心のある分野だからでしょうか。昭和４２年頃の不動産業界を調査取材した内容をもとに、昭和５１年に発行されたものですが、とても勉強になります。小説というより、ビジネス書や哲学書に近いものがあります。内容は、『夜学に通う商社勤務の老田は自宅前にたったマンションへの苦情から、　不動産会社の社長桐山を知ることになる。　その不思議な魅力にひかれた老田は、　「力」を身につけたいと不動産業に入っていく。　昭和40年代初頭の不動産業界を通して、男たちの野望と戦いを描く。』と紹介されています。不動産取引にまつわるハウツーもありますが、それよりも商売哲学のようなものに興味を持ちました。桐山の不動産会社の額の文字　＜奇道は正道に叶わぬ＞老田が桐山の不動産会社に入るときの助言　「わたしが忠告できるのはひとつだけ、　　客に情をかけるなということです。　　それが鉄則です。」自宅を売却した資金で貸机屋を始めた老田と買い叩いた桐山の会話　「それにしても、土地代金をそういう風に活用されたのは、いいことです」　「よい投資と言えますか」　「さあ、よい投資になるかどうかは、これからの運用しだいでしょ」　「・・・・・」　「ただ、わたしがいいという意味は、あなたがその金で　　自分の住む家を買おうなどとしなかったことです」　「・・・・・」　「失礼ですが、あの三百二十万は、おたくの全財産と言って　　よいものでしたね。税金問題は別にして、それをまた　　不動産に代えたなどということでは、どうかと思うのです。　　そこに住んでしまえば、もう何も生まない。　　家だけあって何もないというのでは、淋しいどころか、　　大いに困ることです。何かことがあったら、どうします。　　それで万事終りということになるでしょう」　不動産屋らしくない言葉なのだが、桐山はなおその調子を続けた。　「わたしは、不動産は全財産の十分の一にとどめておけという方針です」　「しかし昔から三分法と言われるように、少なくとも三分の一ぐらいは・・・」　「あれは、昔のことです」　桐山は、きっぱり言い切った。　「それでは、不動産屋の仕事にならないじゃありませんか」　老田が首をかしげて言うと、桐山は笑った。　「不動産屋と言っても、他の事業と同じです。　　要は信用を得ることです」　「・・・・・」　「わたしがお客さまのためを思って言っていることがわかれば、　　お客はわたしを信用してくれます。安心して、また次の仕事を　　持って来て下さるのです。有難いことですよ」最後は斎藤一人さんと全く同じ言葉です。この台詞を読んだとき、ビックリしました。売らんかなとすればするほど売れなくなる。いつの時代も、どの事業でもいっしょということですね。あと印象に残ったのは、『金銭万能の資本主義のこの世でも、健康だけは、　やはり高価な資本といえる。　あらゆる機会をとらえて体を鍛えておくことは、資本の蓄積に通ずる。』というところですね。体調を崩した時はいつも思い出すのに、常日頃はなかなか意識できないものです。このような素晴らしい書籍を教えて頂いた方々に感謝。

  2005/04/06

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  ＢＳな人、ＰＬな人

  世の中には、金持ちと貧乏人がおり、いまその格差がどんどん拡がっていると言われています。統計では、フリーターの方など年収２００万円以下の人と、起業などで成功した年収２０００万円以上の人が増え、一方でかつて一億総中流と言われた中間層の人の割合が減ってきているそうです。金銭的な格差について、私がいつも頭の中でイメージするのが、お金の投入口の違いです。ＰＬの上から投入する人。ＢＳの右下に投入する人。資本主義においては、人は大きくこの２つに分けられるのではないか、といつも感じるのです。私が昔、初めて財務諸表を勉強したときに感じたのがこれでした。自分は、ＰＬの売上高にお金を入れ、商品やサービスを購入しているんだ、そして売上原価や販般費から給料を貰っているのだ、ＰＬの中で、ぐるぐるとお金が回っているだけで、まるでＰＬの住人だな、と。そして株式投資を始めたとき、あ、これはＢＳにお金入れているんだ、と感じ、もしかしたら金持ちになるというのは、ＢＳの世界に住むってことなのではないか、と思いました。それ以来、買物をするときでも、ＰＬの上からお金を投入するイメージがあり、そのお金が色々なところへ流れていくのを考えるようになりました。基本的には、優先的にＰＬで消化され、そしてＢＳの右上、最後にＢＳの右下に流れていく。ただ、ＰＬの世界は働いた分に比例してお金が流れますが、ＢＳの世界にはそのような関係性はありません。ロバートキヨサキ氏の「金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドラント」では、４つのクワドラントをあげています。Ｅ｜Ｂ－+－Ｓ｜ＩＥは従業員Ｉは投資家・株主対極にいるので、互いに立場が全く違います。両者は同じ空気を吸ってはいますが、住んでいる世界が違います。左側の人は、ＰＬな人。右側の人は、ＢＳな人。そんな印象を持ちました。

  2005/04/04

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  時の流れ

  ４月というのは、いろいろと人の移動が多いです。社会人になる人、部署を移る人、会社を替える人、新しい道に進んでいく人、さまざまです。転職挨拶メールは個性が出ますが、どれも希望に満ちた内容で、読んでいて元気がでます。と同時に、自分はこのままでいいのか？という問いが頭をよぎります。時は全ての者に平等に訪れ、未来への選択を迫ります。ジェームズ・アレンさんの『まわりの環境は、あなたの心の世界が現れたものにすぎません。　自らの心がその環境を選び、受け入れて、行動した結果なのです。　そして、いつもその環境は、あなたの魂の成長に必要な最適な場所なのです。』という言葉を思い出しました。資産運用の方も、この３ヶ月のパフォーマンスは下手な売買がありながらも、何とか自分とのコミットメントを守れました。ぎりぎり及第点です。思わぬ「事故」はありえますが、思わぬ「成功」はありえません。成功は思い続けなければ決して実現しないものです。これからも目標に向かって楽しくやっていきたいと思います。

  2005/04/03

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  自己責任

  新年度の初日でしたが、日銀短観が芳しくなく、出鼻をくじかれた形になりましたが、最後はプラスの高値で引けました。強いですね。あとは今晩の米国３月雇用統計・完全失業率ですね。４月に入り、また資産も１億円を越えましたので、（今日は４月１日ですよ）ここからはちょっとペースを落として、読書時間とリサーチ時間を作りたいと思います。リサーチは継続的にやってはいるのですが、資料をまとめて日記にアップするのは手間がかかるので、今までやっていませんでした。最近よく思うのが、デイトレードであろうが、長期投資であろうが、テクニカル分析であろうが、ファンダメンタルズ分析であろうが、バリュー投資であろうが、グロース投資であろうが、（はたまた投資であろうが、投機であろうが、）投資手法は無数にあります。気に入ったものや相性のいいものを選べばいいんですが、そんな無数にある手法よりも、資産管理を徹底する方が大事だということ。「投資は自己責任」と言われますが、他者の情報やアドバイス？で投資を行い、結果損しても、「しょうがない、これも自己責任だ」と言って納得する。でもそれは本当に自己責任と呼べるものでしょうか？自己責任というのは、例えば１００で買って９５で諦めるということです。自己責任という名の下において、１００で買って７０で売るような悲惨なことは許されるべきではありません。自己責任とは、自己の財産に対する責任です。１００の財産を９５以下にしない。それが自己責任です。１００をもし、８０以下にしてしまったら、それは自己に対する裏切り行為です。そのような強い姿勢で、資産管理・リスク管理というものを考える必要があると思います。損をするのは、成り行き任せと同義。損を出すのは、自分の意志でそれを確定させることです。攻めには強いが、守りに弱いというのは、一番危険な状態でもあるのですから。過去破産していった人達を反面教師にして、学ばなければいけません。それにしても、なぜ投資だけが「自己責任」と強調されるのでしょうか。投資に限らず「人生全てが自己責任」じゃないのでしょうか。それにしてもパシフィックマネジメントの第一四半期決算、良すぎます。今回、通期の上方修正はしませんでしたが、経常ベースで今期達成率４４％なので、中間決算で上方修正するでしょう。パシフィックの１Ｑ、経常４倍＝進ちょく率４４％にあとあとフージャースがベンチャーキャピタル業務と株式上場コンサルの子会社を設立しました。マンション分譲企業では珍しいです。当分は業績にはほとんど影響ありませんが、いろいろなことを考えるものです。

  2005/04/01

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  お金持ちになることの値段

  「金持ち父さんの金持ちになるガイドブック」という本に、”お金持ちになることの値段”についての記述があります。『たいていの人はお金持ちになりたいと思っています。　でも問題は、そのための代価を喜んで支払おうという人が　ほんの少ししかいないことです。』そして例え話として、「健康な身体」をあげて説明しています。すばらしい肉体を持ちたいと思っている人は何百万人いるのに、そのための代価を喜んで支払おうという人はほとんどいない。だからこそ「この小さな魔法の薬を飲むだけで、食べたいだけ食べながら痩せれます」とか、「運動も食事制限もなしで、このモデルのようなすばらしい肉体が手に入ります」といった広告がはびこり、大金を稼ぎ出している。そんな商品の大部分は効き目がないのだが、それは製品のせいではない。製品を買った人たちが、自ら進んでやるべきことをやらない、つまり代価を支払わないからだ、と。『何かを得るために支払う代価は、いつもお金で測れるとは限らない。　この世の中には、何らかの形で自分の生活を　よりよくしてくれる答えを求めている人がたくさんいる。　問題は、見つかった答えが彼らの気に入らないことだ。　お金は代価を支払ったことに対する見返りであり、　その代価は人によって違う。』斎藤一人さんも、『「自分を変えなくて、うまくいく方法ってありますか？」　って･･･、そんな方法ありません。　「店がうまくいく方法を教えて下さい」　って、言ってくる人でも、その真意は、　「自分を何も変えなくて、うまく行っちゃう方法はありますか？」　なんだよ。でも、そんな方法、ないんだよ。　だから、教えてあげたくても教えてあげられないの。』と言っています。人間はラクな方へ流されやすい生き物ですから、投資でも仕事でも何でも、自分でも気が付かないうちに、自分は代価を支払わず、周りが変わってくれることを期待してしまいます。そして期待通りにならないと勝手に不機嫌になったりします。自分に余裕がなくなれば、ますますこの傾向が強くなります。そして金持ち父さんはこうも言っています。『私は、人間はみんな、それぞれに異なる才能や能力を持って　この世に生まれてくると思いたいんだ。　でも、そういった才能を神様が与えてくださったからといって、　何もしなくていいわけじゃない。　その才能を開花させるかどうかは一人一人の人間にかかっている。　そして、これらの才能を開花させるには、　たいてい支払わなくてはならない代価がある。　この世の中には、頭がよく、才能があり、能力を持っているのに、　経済的には恵まれていなかったり、仕事の上でも成功していなかったり、　個人的な人間関係がうまくいっていなかったりする人がたくさんいる。　私たちはだれもが才能を持っているが、それと同時に、　自分で克服しなければならない課題を抱えている。完璧な人間はいない。　私たちはだれもが才能と課題、強さと弱さを持っている。　代価が人によって違うと私が言うのはそれだからだ。　人によって違う課題を持っているんだからね。　人生は楽であるべきであると考えるのは怠け者だけだ。』人生は人それぞれですが、「楽」ではなく「楽しく」ありたいものです。

  2005/03/31

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  １００円を生み出すための環境負荷

  ある価値を生み出すために、その裏で大きな環境負荷や社会負荷がかかっています。例えば、１年間の日本経済で考えると、ＧＤＰが約５００兆円、資源投入量は２０億トン、二酸化炭素の放出量は１３億５０００万トン。１００円の生産量の裏側で、４００グラムの資源を投入して、２７０グラムの二酸化炭素を空気中に放出しています。京都議定書の発効など通して、環境に対してもっと意識が高まっていくことを期待したいですが、具体的な数値でもって認識する必要があると思います。

  2005/03/30

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  資格取得

  昨今の厳しい社会情勢の中で、資格取得などにより自分の価値を高めようとされる方も増えているようです。しかし私の周りを見てみると、ＩＴ業界にいるためか人員整理というものに対する危機感はあまりなく、公的資格取得に励んでいるというのはあまり聞きません。もちろん勉強は人それぞれしているのですが、それは超実践的で、自分のジョブに直接的に役に立つものであり、結果的に、資格取得に繋がることもある、というケースが多いです。「資格とは足の裏についたご飯粒、　取っても食べられないが、取らなければ気持ち悪い」とはよく言われる名言です。私も業務命令で取ったベンダー資格はありますが、会社として、□□資格保有者○名、と言いたいだけで、だからなんなの？という感じです。資格取得のメリットを敢えて挙げれば、「こんな資格は持っていても意味がない」と言えることではないでしょうか。その知識やスキルをどう生かすか、それが問われるのが現実なのでしょう。と思いながらも、今年の目標を提出する時、数合わせで、安易に資格取得を挙げる自分がいます。昨年は日商簿記２級だったし、今年は情報セキュリティアドミニストレータでも取ろうかな。でも暗記が面倒そう･･･そういえば、私が受けた昨年１１月の簿記２級は簡単で、合格率がかなり高かったようですが、その前の試験は難しく、合格率が群を抜いて過去最低だったそうです。そのため、その上を目指す公認会計士予備軍が極端に少なって、資格取得の専門学校がやっている講座の申し込み件数が減って、ＴＡＣも大きく業績を落とし、株価も急落しました。株価は年初の底値から底練りしている状態なので、株主優待なら買い時かも。ＩＢＭが世界の株式市場での上場戦略見直しの一環として、東証に上場廃止申請を出したようです。米ＩＢＭ、東証に上場廃止申請・５月６日廃止へ日経スペシャル「ガイアの夜明け」 ３月２９日マンションは買い時か？～大量供給　販売の現実～

  2005/03/29

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  個人情報保護

  来月から個人情報保護法が施行されます。それを見越したように、先月あたりから会社に怪しい電話がかかってくるようになりました。自分を名乗らない、または取引先を名乗る。適当な名前の社員を呼び出す。そんな名前の社員はいないと答えると、電話に出た社員の名前を聞く。これだけで、２つの情報が漏れます。・ある名前の社員はいない・ある名前の社員がいるこんな感じから始まり、様々な方法を駆使して、なんとか情報を引っ張り出そうとしてきます。まあ向こうさんも商売かもしれませんが、果たしてペイできるものなのでしょうか。ペイできる見込みがあるからやっているのでしょうけど。どちらかと言えば、教材販売やセミナーの方が儲かりそうな気もしますが、こちらも競合が激しいようです。ところで、（予想通り）おとくラインの営業で苦情が続出しているようです。総務省、日本テレコムに行政指導・割安電話営業で苦情続出孫さんもフジにうつつを抜かしていないで、もっと地に足をつけて、顧客のことを考えた経営をしてほしいものです。いまの調子だと、またまた個人情報の漏洩が起こりそうで怖いです。ソフトバンクBB、新たに900件の会員情報漏洩前回は金で解決したつもりでしょうが、もう通用しないでしょう。覆水を盆に返す男

  2005/03/28

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  中国株式取引

  E*TRADEが中国株式取引を明日から始めます。中国株式リアルタイム取引　3/28（月）サービス開始取引手数料は、国内委託手数料・現地取次手数料・現地諸費用を全て含めて、約定代金の0.5％（税込0.525％）だそうです。・最低手数料：30香港ドル（税込31.5香港ドル）・約定代金6万香港ドル以上の取引は、一律：300香港ドル（税込315香港ドル）・外国証券取引口座開設料・管理料は無料あまりあちこち手を出すと、どれもイマイチになりがちですが、ちょっと本格的に個別銘柄をリサーチしてみようかな。有名どころの中国石油天然気（ペトロチャイナ）は、ここ数日でチャートが崩れていますね。好材料出尽くしとＡ株ＩＰＯが嫌気されているのでしょうか。でもＰＥＲ８倍台は安いですね。また馬鞍山鋼鉄（アンガンニュースティール）なんかは配当利回り７％以上あるんですね。あと、単元未満株（通称：S株）取引も開始されます。取引所で取引可能な最低売買単位（1単元）に満たない単元未満株をインターネットを通じて売買できるサービスです。私は過去の株式分割等で発生した単元未満株を買増しして、単元株にするといった手段にしか使わないと思いますが、資金の少ない投資家は分散投資に使えますね。って、なんかE*TRADEの宣伝になってしまいました。

  2005/03/27

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  ＧＰＩ指数

  国内の経済活動の水準を表す指標として、ＧＤＰ[Gross Domestic Product]（国内総生産）が使われます。この指数は、国民総生産から海外で得た純所得を差し引いたもので、この数値が高いほど、より経済が発展していると見なされます。そして暗黙的に、経済が発展すると、より豊かになると見なす人が多いです。（少なくとも物理的には）しかしこのＧＤＰは、モノでもサービスでも何でも、マーケットを通過さえすれば、全て勘定に入れて算出される指数です。例えば戦争・テロ・犯罪・事故・環境汚染の修繕費といった社会的なマイナス要因であっても、市場を介する経済活動であれば、ＧＤＰを押し上げることになり、あたかも経済が発展したかのように錯覚させます。本当の豊かさとはこのＧＤＰで計れるものではありません。現在の先進工業国は、有限な天然資源を消費し、自然環境を劣化させ、気候を不安定にしながら、経済成長を続けています。豊かさと持続性の観点から見て、こういったことを「成長」とは言えないのではないでしょうか。そういった視点から、真の進歩を表す指数として、ＧＰＩ[Genuine Progress Indicator]というものが考案され、１３カ国で計測されています。この指数は、子育て・家事労働・奉仕活動に代表される、市場を通過せずに社会にプラスになる要因が対象に含まれ、戦争・テロ・暴力をはじめとする社会にマイナスの要因が対象から外されています。１９５５年から２０００年までの日本のＧＤＰとＧＰＩを比較すると、ＧＤＰは８倍近く伸びているのに対し、ＧＰＩは６０％の伸びに留まっており、世界的に見ても、同じ様な傾向だそうです。物質的、経済的には豊かになりましたが、環境面の質の低下や社会の不安定化などの影響で、「幸福」という視点では、豊かになったとは言えないようです。日本も成長経済から成熟経済に移っており、我々の意識もＧＤＰ上昇からＧＰＩ上昇に移っていく必要があると思います。と、その前に借金を何とかしないといけません。何ともならない額ですが･･･国の債務残高、昨年末で751兆円・過去最大を更新緑の国家勘定をめざして～真の進歩指数（Genuine Progress Indicator）で計る新しい国家経済環境や社会のコストを考慮した経済指標でリサイクルを再評価エルネオス６月号：GDPの大きさに惑わされるな地球環境変化と経済発展[pdf]

  2005/03/26

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  記録更新？

  今日は３月決算企業の権利付最終日でしたね。今晩のＮＹが休場ということもあってか、日経平均もあまり動きませんでしたが、私の株式ポートフォリオは、　前日比 +2,710私の記憶の中では最小幅です。新記録。我が目を疑ってしまいました。分散効果が出ているということでしょうか。そうであれば、効果出過ぎです･･･下がっている銘柄は目に付きますが、何が上がって相殺されているのか、よく分かりません。全体的に上がってる感じです。しかしＳＢＩの北尾氏はやっぱりやってくれましたね。２月２３日に公募増資を発表した時、怪しいとは思いましたが。あと今日のインパクト２１(9944)の動きは何だったんでしょうか。バリュー投資で名前が挙がっている銘柄ですが、１５時前に株価通知メールが来て、あとで見てみると、瞬間2,400円まで下がって、直ぐに戻して、結局+20の2,455円で終っています。 出来高も普通に出来ているし、よく分かりませんが、2,400円で買えた投資家はラッキーでしたね。さて今週は損切りを１銘柄しただけで終りとなりました。日経平均１２０００円を抜けなかったことで、徐々に目先弱気派が出てきました。権利落ちとなる来週以降、どうなるのでしょうか。ＩＰＯ銘柄にも資金が流れているようですし、高配当銘柄は売り込まれるのでしょうか。業績を下降修正する企業もありますが、株価の反応はマチマチです。保有銘柄では、ユニカフェや三洋電機が下降修正を出しました。大きく下げれば、ユニカフェは利益確定売り、三洋電機は買い増しを考えていましたが、思ったほど反応せず。こういうのを見ると、意外に底堅いのかなと思ってしまいます。三洋電機はヒドイ状態で、ドイツ証券は「売り」に格下げしました。もともと財務が良くないのが欠点ですが、Ｓ＆Ｐは「格付けを引き下げることは考えていない」といっていますし、こういう時でないと安値で仕込めません。出来高もありますし、悪材料出尽しを期待したいですね。ところで全然話が変わりますが、ここ数日、急に co.jp からのアクセスが増えました。[楽天広場で検索]のせいでしょうか。楽天広場・ブログサーチ就業時間外であれば別にいいんですが、日中にアクセスがあると、しかも自分が保有している上場企業からだと･･･しっかり仕事せい！と思ってしまうのです。

  2005/03/25

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  ホントに雑感

  いま流行っている様々な成功法則本で書かれていること。・人のいやがることをやりなさいなるほど、面倒だな、やりたくないな、と誰もが思うことを進んでやれば、いい仕事も貰えるようになる、とか、ニッチな領域で成功できる、ということか。・人のいやがることをしないなるほど、人から嫌われたらダメ、足を引っ張られたりすることもある、周りから好かれて協力者になってもらった方がいい、ということか。う～ん、正反対のことを言っているにもかかわらず、人は勝手に（時に自分の都合のいい様に）解釈するものなのですね。（追加）フォーサイドがＣＢ（無担保転換社債型新株予約権付社債）発行するそうです。フォーサイド、ＣＢ500億円発行第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）の発行[pdf]しかもご丁寧なことに、解説資料まで付けて。転換促進型ＣＢ（貸株なし）発行に関する解説資料[pdf]ＣＢ発行については発行サイドも神経質になっているみたいですね。

  2005/03/24

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  消費税引上げの影響

  公示地価が発表されました。公示地価、大都市圏で底打ち鮮明・都心５区15年ぶり上昇『国土交通省が23日発表した1月1日時点の公示地価は　大都市圏で底打ち傾向が鮮明になった。　東京都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）の全用途平均が　前年比0.8％上昇と15年ぶりにプラスに転じ、　名古屋、大阪圏でも上昇地点が広がっている。　人口流入やオフィス需要の回復、不動産投資の拡大が主因だ。　全国平均は前年比5.0％下落と14年連続のマイナスがなお続くが、　地方圏も8年ぶりに下げ幅が縮小。　国交省は「変化の兆しが鮮明」と分析している。』都心部の上昇がどこまで地方に波及するのでしょうか。しかし今日は株価下げましたね。私は昨日の利益を吐き出した感じで、行って来いでした。まあここまできれいに元に戻ると気持ちがいいですが。個人的には日本風力開発が上げているのがうれしいです。あまり旬な話題ではありませんが、不動産投資における消費税アップの影響について、ふと考えてみました。モノやサービスには基本的に消費税がかかりますが、家賃には消費税がかかりません。賃貸で生活している、つまりサービスを受けている側にとっては、ありがたい話ですが、これは逆に、サービスを提供している側にとっては、頭の痛い問題です。仕入には消費税を払わなければなりませんが、売上では消費税が取れない。仕入というのは、不動産建物（売主が個人の場合は不要）、各種手数料／仲介料、設備投資、クリーニング費用など売上というのは、家賃、敷金／礼金、更新料などいまは５％ですが、これが１０％を超えてくるようになると、キャッシュフローに結構大きな影響が出てくるのではないでしょうか。（そうなれば、会社を作って法人化するスキームが　一層流行るんでしょうけど）また不動産事業者にも影響を及ぼすでしょう。例えば仲介業者はあまり関係ありませんが、自己ポジで物件購入して売主として事業を行っているところは消費税増額は無視できなくなってきます。（レーサムリサーチなんかはそうです）投資家として見れば、今は仲介業者なら仲介手数料：（３％＋６万円）＋消費税を、売主業者なら消費税：建物評価×消費税率を、払うという形になり、大きな差はあまり出ませんが、これが１０％とかになってくると、仲介業者からしか買えない、となる可能性も出てきます。やっぱり消費税率アップは、一律アップということではなしに、食料品や衣料は低く、贅沢品は高くとかなるのでしょうか。そうであったとしても、不動産投資にはマイナス要因の方が大きくなりそうな感じがしますが、そういったリスクも考えておかなければいけませんね。（ほとんど調べず書きましたので、もし内容に誤りがあればご指摘下さい）

  2005/03/23

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  長所と短所

  変な人が書いた人生が１００倍楽しく笑える話斎藤一人『この人は、あの人に勝てない。　この会社は、あそこの会社に勝てない。　それから、この国は、あそこの国には勝てない。　っていうのが、世間にはあるんですけど、　それをパッと見分けられる方法があります。　それができる、すごく簡単な方法をお教えします。　たとえば、相手の会社を見る。自分のライバル会社を見る。　そのとき、　「あの会社は、あそこと、あそこが劣ってますよ　　この部分ではうちの方が勝ってるんだよ」　って、相手の悪いところを話している社長がいたら、　その人、その会社は、絶対、相手の会社に勝てません。　相手より勝っている部分がそんなにあるのに、　あなたの会社はそこに勝てないんだよね、っていうことなんですね。　相手の会社は、あなたの会社より、良いところがあるから伸びている。　それを、良いところを探してくるんじゃなくて、　悪いところを探してばかりいるんです。だから、勝てないんです。　ビジネスの世界、仕事の世界においては、　負け犬の遠吠えといって、それは、もう、負けなんです。』「あそこの会社の、こういうところがよくないんだ」こういう事を言う人はよくいます。多分そう言葉を発することで、相対的に自分の価値観があがるというか、自己重要感を高めてる、高いと感じてるんでしょうか。しかしこの言葉を発したら、負けです。日本がアメリカに勝てないのもそういうことです。一人さん曰く「見るところは自分が勝っているところじゃなんです。　「私が、相手より負けているところはどこだろう」　そうやって、本気で、相手のいいことを学ぼうとしたとき、　相手の悪いところなんか、どうでもよくなるんです。」「こことこことここがいいんだよ、あそこは」「これ、私達も真似しなきゃいけないんだよ。」ライブドアを、「やり方が汚い」「買収した後のビジョンが分からない」などと悪いところばかりを探しているだけでは勝てません。「あのスピード経営と行動力は見習わなくちゃいけないね」といっているところは勝てます。さて、今回の買収騒動について、いろいろな人や企業が発言をしていますが、どれだけがライブドアや堀江社長に勝てるのでしょうか？ちなみに一人さんはこういうことも言っています。『まず、ビジネスと戦争とは全然違うものなんだ、　ってことをわかってください。　戦争っていうのは、相手の弱みに付け込んで、　そこを攻めていけばいい、っていう。　相手の弱いところを見つけるというのが、殺しっこなんです。　でも、戦争以外のことは、共存共栄か、生かしっこなんです。』フジも殺しっこではなく、生かしっこで、早く事業提携して、ライブドアを利用した方が得策だと感じるのは私だけでしょうか。やっぱり楽天が絡んでるから？ライブドア騒動の陰で潜行するメディア進出、楽天がフジサンケイに接近どこまでホントか分かりませんが。今日はポートフォリオで１番ウェイトが大きいクリードが頑張ってくれました。これからどうなるかは、明日発表予定の公示地価次第でしょう。京セラが増配を発表してます。安定配当から連結利益ベースの配当性向へと方針を変えました。やっぱり株主利益重視の経営の流れができているのでしょうか。アパマンショップネットワークが９万株の第三者割当増資を発表。Ｓ安。新規買いにはいいチャンス到来かも。チップワンストップ、そろそろ買い下がっても面白いと思うんだけど、どうでしょうか。まだ高いでしょうか。ＰＥＲで単純に見ても高いし。今はこれ以上ＣＰを下げたくないので、新規は見送りです。今週はへたに動けないですね、裏目に出そうで。たぶん材料一杯の今週が過ぎれば、次は４月２５日開始の浮動株調整時価総額加重平均の「ＲＮプライム指数」が注目されるのでしょうね。材料ばかりに振り回されず、マイペースで行きたいものです。

  2005/03/22

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  プロ意識とは？

  会社が倒産すると、誰が一番困るのでしょうか？職を失う社員でしょうか？これは違います。社員は一番保護されています。給与や退職金を最優先で回収する権利を与えられています。そして転職すればいいだけの人達です。では債権者でしょうか？これも違います。債務超過になっていない限り、債権を回収できます。一番困るのは、株主です。全ての債権債務を整理し、残った分を分配することになります。資産が残らなければ、投資資金は返ってきません。だれも助けてはくれません。リスクの度合いは、株主＞債権者＞社員となります。株主ほど、リスクを引き受けているということです。そこで、ニッポン放送やフジテレビの社員の方に聞いてみたいことがある。あなた達は本当にリスナー・視聴者を愛しているのかと。私の仕事はシステムエンジニアだが、このＩＴ業界は合併・買収なんてよくある話。たとえ会社がどうなっても、我々現場のＳＥが考えることは、顧客のことだ。いやな経営者に変わったところで、経営方針が変わったところで、評価方法が変わったところで、我々にお給料を払ってくれている顧客を向いて仕事をする。間違っても、文句ばかり言い、ユーザーを見捨てて仕事の手を抜くような、無責任で自己中心的なことはしない。それはプロのすることではない。あなた達は、もしライブドアに買収されることなったとしたら、どうするつもりなのか？間違っても、リスナー・視聴者を見捨てるようなことはしませんよね？経営者が変わったところで、リスナー・視聴者のために一生懸命いいサービスを提供する、という姿勢は変わらないはず。メディアの公共性など、各人思うことは色々あるでしょう。でもイラクへ行っている自衛官を見て下さい。彼らは個人的に納得して行っていると思いますか？国民の大多数が反対し、法整備も不十分の中、一部の政治家の考えだけで決定した派遣に、自分達が出来ることを全力をあげて取り組んでいます。本当にプロ意識を持って、リスナー・視聴者の事を思って仕事をしているのであれば、反対声明を上げる前に、まずやるべきことは、「だれに経営者が変わっても、我々は今までよりもっと良い公共サービスを　全力で提供し続けます。だからご安心下さい。」といって、リスナー・視聴者を安心させることではないのだろうか。少なくとも、私の職業ではそうだ。この人となら仕事が出来るが、この人とは仕事ができない。気持ちはわかるが、それはプロではない。学生と同じ、仲良しクラブだ。リスクを背負っていない上場企業の社員が、株主を云々言ってそれをしてはいけない。楽しい仕事なんてものはなく、楽しく仕事をするかどうかだけ。公共性を訴えるなら、プロ意識をもっと持ってもらいたい。なぜ自分達を貶めるような発言しかできないのか、私には全く理解できない。

  2005/03/21

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  東京ＩＰＯ

  今日は久々に東京ＩＰＯに行ってきました。基調講演の内容は「増配期待銘柄の探し方」で旬な話でした。参加企業は、・ミロク情報サービス・オムロン・シーズクリエイト・サイボウズの４社。サイボウズは、「サイボウズ Office」を以前使っていた事もあり、よく知っている企業でしたが、個人投資家向けＩＲは今回が初めて、機関投資家向けも昨年９月から始めたばかりだそうです。私のＩＴ業界では結構有名な企業なので、ちょっとビックリ。現在ＧＷ市場で２位、今期にはシェアトップを取れる見込みだそうです。これは納得できます。現在１位はＩＢＭのノーツ。旧ロータスをＩＢＭが買収しました。３位以下は、ＮＥＣや富士通、日立などがいます。いま私の会社で使っているのもノーツですが、はっきりいって使いやすいとは思えない。仕事柄もう慣れましたけど、ユーザー企業には薦められません。一番嫌なのはサポートに手がかかりすぎる点。サイボウズ Officeはよく出来ていると思います。やっぱWebベースなのがいい。私が昔使っていたのはVer3の時くらいで、いまはVer6。自部門だけのローカル運用だったけど、もう何年前かな。これからはＭ＆Ａも考えて、積極的に攻めていく方針だそうです。典型的なベンチャー企業ですが、どうしても気になる点が１つ。製品はいい。販売方法など差別化も出来ている。サポートにあまり手がかからず、収益力はバツグン。財務も悪くない。ただ１点、プラットホームであるＷＷＷブラウザをライバルの１つであるマイクロソフトに握られています。（サイボウズに限った話ではありませんけど）つまり相手のルールに従わざるを得ないことが将来あるということ。最近ではＩＥのシェアが８０％台になったという話もあり、恐らくほとんどの方のＷＷＷブラウザは、ＩＥ６ではないでしょうか。そしてこのＩＥのバージョンアップは長い間ありませんでした。なので比較的安定した環境の中で事業ができたと思います。しかしＭＳが今年の夏にＩＥ７のベータ版を出してくるようなので、バージョンアップで動かなくなるソフトやシステムも出て来るでしょうから、こういったことに合わせてどこまで対応が必要かなど、事業環境がかわってくる可能性があります。そしてＭＳのことですから、将来どんなことをしてくるか分かりません。無茶はしないと思いたいですが、過去を振り返ると･･･まあサイボウズの場合、ＯＳはあまり関係ないので、その分ラクだとは思います。他のパッケージメーカーは、ＯＳに振り回されて大変だと思います。パッケージメーカーだけじゃなく、普通のＳＩベンダーもだけど。いい企業だと思うので、頑張って欲しいですね。

  2005/03/19

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  鳴かぬなら・・・

  「鳴かぬなら･･･ホトトギス」とは、戦国武将の性格を表す例え話として有名ですが、これを経済・投資の分野で言ってみると、こんな感じになるのでしょうか。「鳴かぬなら　殺してしまえ　ホトトギス」は、リストラで選択と集中を進めている企業が、不採算事業を清算するような感じでしょうか。「鳴かぬなら　鳴かせてみせよう　ホトトギス」は、Ｍ＆Ａや企業再生で、自ら乗り込んで事業を立て直し、企業価値を上げて儲ける再建屋。「鳴かぬなら　鳴くまで待とう　ホトトギス」はバリュー投資？じゃデイトレードは、「鳴かぬなら　鳴くやつ探せ　ホトトギス」って感じかな。旦那的投資で有名な竹田和平さんなら、「鳴かぬなら　それもまたよし　ホトトギス」？（松下幸之助さんもこういっていましたね）ハゲタカファンドなら、「鳴かぬなら　安く買いましょ　ホトトギス」起業家なら、「鳴かぬなら　私が鳴こう　ホトトギス」役人・弁護士なら、「鳴かぬなら　獣医に診せろ　ホトトギス」コンサルや公認会計士なら、「鳴かぬなら　どこか病気だ　ホトトギス」素人投資家なら、「鳴かぬなら　鳴いてお願い　ホトトギス」ネット掲示板で批評や煽りやグチを書き込んでいるのは、「鳴かぬなら　誰か鳴かせろ　ホトトギス」早耳情報やインサイダー情報を探しているのは、「鳴かぬなら　鳴くとき教えて　ホトトギス」ホリエモンなら、「鳴かぬなら　喰ってしまおう　ホトトギス」ちんたらやってたら、買収しちゃうよって感じ？ちなみに吉本興業なら、「鳴かぬなら　芸をさせよう　ホトトギス」でしょう。以上、お粗末でした。

  2005/03/18

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  「スロー」の意味

  地球の歴史を１年に例える有名な話。『地球５０億年の歴史を１年３６５日のカレンダーに置き換え、　地球誕生を１月１日とするなら、　１１月の半ばにやっと生命らしきものが海中に育ち、　進化を繰り返して１１月末に上陸。　恐竜の時代は今から２億年前に始まり、　１億６５００万年も続いたというから１２月１５日から２６日まで。　それに対し人類が登場したのはほんの２００万年前、　１２月３１日の２０時３０頃で、土器の生活をはじめたのが２３時５９分。　最後の数秒間のうちに今日の繁栄と　ついでに環境破壊の問題を抱えることになってしまいました。』「スローライフ」や「スローフード」「スロービジネス」という言葉があります。スロー・イズ・ビューティフル　遅さとしての文化スローライフでいこう　ゆったり暮らす8つの方法スローライフな時代の暮らしの事典エコライフ＆スローライフを実現する愉しい非電化英国式スローライフのすすめ 簡素でゆたかな暮らし方現在のファーストな時代に対して、警告を出しています。例えば、現代人は１００万年かけて作られた石油をわずか１年で、つまり１００万倍のスピードで消費しています。また、通常より１０倍速く成長するサケや、４倍速く成長するレタスを作りだして有頂天になっています。ファーストな経済、ファーストなビジネスとはこういうものです。一方、スロービジネスのスローとは、まず第一に「エコロジカル」で、「持続可能な（サステナブル）」ということです。この意味では、スロービジネスは「エコビジネス」とか、「サステナブルビジネス」などと言い換えることもできます。人類の生存にとっての最大の危機ともいわれる地球温暖化とは、人間が二酸化炭素をはじめとするいわゆる「温室効果ガス」を排出するペースが、それを同化吸収する地球のゆっくりとしたペースを上回ってしまったことを示しているのだと思います。つまり、加速する経済の時間的枠組みに、元々スローな自然のペースがついていけなくなってしまいました。洪水や台風など自然災害の急増、熱帯性伝染病の拡散、砂漠化の進行なども温暖化の結果であると多くの科学者が考えています。英国最大の保険グループＣＧＮＵによると、自然災害による財産被害額は毎年約１０％ずつ増加しています。現在のペースで被害が増加し続ければ、２０６５年には被害額が予想される世界総生産を上回ることになるそうです。中国は今、「世界の成長センター」と言われています。成長神話の崩壊が明らかなこの時代に、中国の方を見ると、まだあそこに成長経済が生きているじゃないか、というように思えて、そこにしがみつきたい、という衝動が起こるのでしょうか。例えば、「水の循環」という観点１つを取ってみても、中国の現状を見れば、かつて四大文明の一つの源となった黄河は、既に川の水が海まで達することの方が少ないほど水が涸れつつあります。また、黄河からの給水可能量が約２５０億立方メートルなのに対し、黄河の流域一帯における人間の水の使用量は約４００億立方メートルに達するそうです。ではどうするかというと、地下水をくみ上げるわけです。そして北京では地下水の水位が１年間に約２．５メートル下がったということが記録されているそうです。中国全土の穀物生産量の約２５％を誇る河北平野では、地下水が１年間に平均１．５メートルずつ低下しているそうです。同時にこの地域は降雨量が年々どんどん減少していますが、逆に南部では降雨量が増えて、様々な水害が発生し、洪水はほとんど例年のことになりつつあるといわれています。このように、自然と経済の二つのペースのズレは、既にここまで大きくなっています。その事実から目をそむけて、中国にただ「世界の成長センター」としての夢を託そうというのは、将来に大きなツケを回そうとしているともいえます。「スロー」という言葉は、単に「のんびり」や「ゆったり」を意味するものではありません。それは世界を覆っている深刻な危機を背景に持つ言葉といえます。「スローダウンする」とは、経済・産業時間の加速化に歯止めをかけ、もう一度、我々の経済生活を地球や生きもののペースと、なんとか折り合いのつくところにまで連れ戻そうとすることです。我々はそういう歴史的に非常に特殊な時期に生まれました。だからこそ「スロー」が大きな課題として我々の前に現れたのではないでしょうか。

  2005/03/17

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  リスク管理

  人は勘違いをしたり、過ちを犯したりするものです。何かをチャレンジしようとすると、失敗はつきものです。何かに取組み、残念ながら失敗したとき、それだけでは「信頼」は大きく低下しません。しかし、失敗は隠したり放置していると、なぜかどんどん大きく育っていきます。近年の経験では、日本の銀行の不良債権問題がそうでした。「隠した失敗は、隠せなくなる大きさまで育つ」という言葉もあります。傷口が大きくなり、隠し切れなくなり、そしてそれが白昼の元に晒されたとき、信頼は地の底に落ちます。こんなことにならないように、事前に情報を収集・把握する仕組みを構築し、それに対する対策・対応を定義しておく必要があります。例えば総合商社の三菱商事は、世界中の数百という企業や事業に投資しており、それぞれをＢＵ（ビジネスユニット）という単位で管理しています。リターンを狙うビジネスには当然、様々なリスクが伴います。個々のビジネスには、カントリーリスクや為替リスク、その他その事業特有のリスクがあります。そしてこれら事業群のリスクを適正に管理することにより、「まさかこんなことになってしまうとは思いませんでした」などという事態を防止します。では、三菱商事はどんな仕組みで、数百もの事業投資先のリスク管理を行い、収益を上げているのでしょうか。事業投資先には、利益を出して収益に貢献している事業もあれば、見込みに反して損失を出している事業もあります。そしていまは赤字でも、将来利益を出す事業に成長するものもあれば、いつまでも赤字続きになってしまう事業もあるでしょう。多くの事業を手掛ければ、それは仕方の無いことです。しかし現時点で、将来見込み通りにリターンが得られるようになるのかどうかは神様にしか分かりません。このまま投資を継続すべきなのか、それともいま撤退するべきなのか。その判断を毎回個別に恣意的にやっていては、銀行の不良債権処理のようにズルズルと問題を大きくしてしまうことになる可能性があります。そこで三菱商事では、ポートフォリオ戦略として、ＢＵ制を基盤とした、ＭＣＶＡに基づく管理により資産の入れ替えを常に図り、「選択と集中」を強化していく戦略を取っています。ＭＣＶＡ（Mitsubishi Corporation Value Added）というのは、事業を評価する指標です。ＲＯＥに加え、リスク管理と経営資源の有効な配分のための共通の物差しとして導入した三菱商事独自の経営管理指標になります。各ＢＵのリスクに対し、これを上回るリターンを上げているかをチェックします。ちなみに計算式は次のとおりです。［MCVA＝事業収益－(最大想定損失×株主資本コスト)］(事業収益＝連結純利益－(1-限界税率)×(有価証券売却損益+上場有価証券評価損)そしてＥｘｉｔルールに従って、撤退するかどうかを判定します。Ｅｘｉｔルールとは、全社共通の撤退基準であり、基準を満たさない事業投資からは原則撤退、つまりＥｘｉｔするというルールです。このＥｘｉｔルールに基づき、三菱商事は過去４年間に１２３社の事業投資からＥｘｉｔし（売却や清算）、総額約３０００億円の資産を圧縮しています。 またそこで回収した資金は、エネルギー・資源分野、プロジェクト開発分野、食糧・食品などの戦略分野に積極的に投入してきました。現在Ｅｘｉｔ対象になっている子会社は約５０社、資産にして約２０００億円あり、今期以降も資産の入れ替えは継続しています。このような仕組みにより、リスクマネジメントを行っています。なぜこのようなルールが投資活動において有効なのでしょうか。以前の日記でも紹介した表。元値下落率現在値回復まで 100　　5%　 95　　　5% 100　 20%　 80　　 25% 100　 50%　 50　　100% 100　 80%　 20　　400%例えばリスク管理をしているＡ企業があります。Ａ企業は、保有資産の最大２％までしか一事業に投資しません。そして５％の低下でＥｘｉｔし、損失を確定させます。だからたくさんの事業に投資しています。投資の結果、リターンが上がる事業は、そのまま継続します。投資の結果、リターンが下がる事業は、撤退します。リターンが上がる事業があれば、下がる事業もあります。だから、Ａ企業の資産は大きく下がっても、１００から９８とか９７で留まる傾向があります。１００が９５になる。５％下がる。じゃあ、９５を１００に戻す。そのためには、５％上がればそれでいい。だからリスク管理をしていると、資産が減ることはあまりありません。一方で、Ｂ企業はリスク管理を「知らない」。投資というのは、失敗すると思ってやる人はいません。みんな、うまく行くと思うからやります。うまく行くんだったら、ドンと行こう、ということなる。Ｂ企業は一発勝負で、資産をすべて、見込みのある１つの事業につっこみます。そこで、思わぬ落とし穴にはまります。よくあることです。１００が５０にさがる。下落率は５０％です。でも、表を見てください。５０に下がったものを１００に戻すには、何％上がらないと駄目なのか？５０を１００にするには、１００％、上がらなければ駄目です。ちょっと、よく考えてみて下さい。Ａ企業は５％下がったけれど、５％上がれば、元に回復。Ｂ企業は５０％下がって、１００％上がってやっと回復。どちらが有利だと思いますか？これが投資におけるリスク管理の真髄です。三菱商事は企業レベルでこれを行っていますが、同様にこれを個人レベルで行うことが、個人投資家がマーケットに居座り続ける絶対条件なのです。相場は大勢の人が行く逆を行くのが鉄則ですが、現在は皆、強気になっているように思えます。皆が強気になった時は、相場の本来あるべきバリュエーションを既に越えている時が多く、「赤信号皆で渡って怖くない」状態です。そしてどこかで投資家は利食いに動きますが、その時は皆が利食いするわけで、高いバリュエーションはプロの機関投資家は買いませんからショック安が起こり、このショック安で初めてバブルと分かります。しかし分かったときには損をしています。致命傷を負わず、傷口を広げない為に、適正なポジションサイズとリクス管理を徹底する必要があるのです。（頭で理解しているだけでは意味がなく、実践することが重要なのですが、　多くの方は実践せず、残念ながら市場から退場していきます。）　魔術師たちの心理学投資家から「自立する」投資家へ

  2005/03/16

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  ＥＲＰ

  久々にＳＡＰのＨＰを見てみると、また業界向けセミナーを紹介していました。住宅・マンション業界向けソリューションセミナー　~顧客満足と収益力の向上を目指したIT戦略~ユーザーサイドの人間がプレゼンテーターにいないので、まだランプアップユーザも決まってないのかも知れません。しかし、mySAP CRMって、コンセプトは分かるんだけど、まだ汎用的すぎて、特定業界向けにはどうなんでしょうか。業務に精通しているコンサルがどれだけいるのかわかりませんが、導入企業側がよほど強い力（コネや業界への影響力）を持っていないと、いいようにあしらわれるだけになる可能性があります。高い金取られて、十分なサポートも受けれず、使いにくいシステムを押し付けられる、ってことにならなきゃいいけど。最近のＥＲＰ市場の動向は、大手向けはほぼ導入し尽くし、実行系→情報系→計画系の流れの中では、情報系がピーク、これからは計画系、具体的にはＳＣＭ・ＣＲＭなどが本格的に導入されるのではと言われていますが、中堅企業向けＥＲＰは競争が激しく、なかなか食い込めない感じ。安くていいソフトはたくさんありますからね。これからはオービックなんかと本格的にガチンコするんでしょうか。今日は人事給与パッケージソフトのワークスアプリケーションが大和総研の投資判断で上がっていましたね。それに株式分割の発表も。最近ＳＡＰのコンサルの流出も多いって聞くし、ＥＲＰの王者とはいえ、状況は厳しそうです。

  2005/03/15

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  言い訳と発想

  明日は、もっとうまくいく中谷彰宏「忙しいから○○できない」 というのは、すべて 「○○しないから、忙しい」 ということ。忙しいから整理整頓ができない。整理整頓をしないから忙しい。整理整頓をすると効率があがるのに。忙しいから本が読めない。本を読まないから忙しい。本の中には、効率的にするためのヒントなどが書いてあるのに。結局、悪循環か好循環かを決めるのは、自分です。

  2005/03/14

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  言葉の真意

  「金持ち父さん貧乏父さん」で有名な言葉に『自宅は資産ではない』というものがあります。正確には、自宅は資産ではあります。問題は、誰にとっての資産か、ということです。金持ち父さんは、『資産とは自分のポケットにお金を運んでくれるもの』と定義しています。自宅を購入するのは大抵住宅ローンを組みますから、毎月毎月自分のポケットからローン返済金としてお金が出て行きます。よってこれは資産ではありません。ではローン返済金は何処へ行くのかというと、銀行です。銀行は毎月毎月、自分のポケットにお金が入ってきます。つまり、自宅というのは購入者にとっての資産ではなく、銀行にとっての資産ということになります。銀行員は「自宅は資産です」と言います。それはうそではありません。ただ全てを言っていないだけです。同じ様な事が「労働」についても言えます。例えば不動産賃貸経営では、減価償却や借入金利などの経費の他に、売上や収入に紐付く必要経費が認められています。汗水たらして労働で得た給与所得には、あらかじめ経費が決められていて、必要経費は認められていません。よって、年収１０００万の給与所得者と、年収１０００万の個人事業主とでは、個人事業主の方が税金が少なくなります。額に汗して働くことが一番尊いと教えた人は、うそは言っていません。ただ全てを言っていないだけです。誰にとって尊いのかというと、国や行政機関や役人にとってです。楽して儲ける人が誰にとって一番都合が悪いかというと、国や行政機関や役人にとってです。なぜなら、税金が少ないからです。こういうことは学校では教えてくれません。常にその言葉は本当のことを言っているのか、全てを言っているのかを自分で検証しなければいけません。

  2005/03/13

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  オルタナティブ投資

  今日、マネックス証券のオルタナティブ投資セミナーに行ってきました。２０００人集まる規模の大きなイベントでした。応募者が多く、会場を変更したくらいですから、個人投資家のオルタナティブ・インベストメントへの関心は高いということでしょう。それとも単にあたらし物好きなのでしょうか。＜松本大のつぶやき＞オルタナティブ対象者が、個人投資家の方で初心者から上級者までレベルを問わない、となっていたので、内容はあまり期待しておらず、（対象を絞らないと、誰にとっても有益な内容にはなり得ませんから）どんな人達が集まってくるのか、運用者はどういう説明をするのだろうか、証券会社はオルタナティブ商品をどう扱っていこうと考えているのか、といったところに関心がありました。集まったのは、思ったより若い人達が多かったですね。日経のＩＲセミナーなんかは、かなり年配の方の割合が多いのに。やっぱりネット証券のイベントだから？運用者のお話は貴重と言えば貴重でした。オルタナティブの運用者の話を、個人投資家が直接聞けることは普通ありませんから。ただ全体的な話と常識的な内容ばかりだったので、上級者の方には少し物足りなかったのでは、と思います。一番盛り上がったのは、やっぱりというか、Ｍ＆Ａコンサルティングの村上社長の話でした。ニッポン放送の件はあまり触れないんじゃないかな、と思っていましたが、株主価値向上という切り口で、ほとんどその話でした。「そんな経営者はクズ！」と声を荒げていました。商品はオープンエンド型で、アジア市場での投資を行う内容で開発中だそうです。いろいろな選択肢が増えるのは有り難いことですね。

  2005/03/12

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  ＰＥＲ

  今日はＳＱを無事通過して堅調でしたが、なかなか日経平均１２０００円の壁が越えられないですね。でもＳＱとはいえ凄い売買高です。今更ながらですが、ＰＥＲについて一言。ＰＥＲとは Price Earning Ratio の略で、株価収益倍率と訳されています。これは株価をＥＰＳ（１株当たり利益）で割った指数です。つまり、１株当たりの税引後純利益の何倍まで株が買われているかを表しています。一般的にこのＰＥＲは、予想利益に対して株価が割高か割安かを判断するのに利用されています。ＰＥＲが低ければ割安、ＰＥＲが高ければ割高、と判断するわけです。しかしいろいろと注意点もあります。まず、業種によって平均ＰＥＲが違いますので、他業種の企業を単純には比べられません。そしてＥＰＳというのが曲者です。特別利益／損失、減価償却、引当金などを使って、企業が利益を操作している場合があるので、本当にその企業の実力で稼いだ利益なのかを投資家が判断する必要があります。例えば、新日鉄とＪＦＥを比べてみる場合、（平成17年3月期 中間連結決算）新日鉄は、特別利益7,770百万、特別損失8,911百万を計上していますが、ＪＦＥは、特別利益9,708百万、特別損失113,733百万を計上しています。当然、最終利益もＥＰＳも変わってくるわけで、単純にＰＥＲを比較できません。また、新日鉄と神戸製鉄所を比べてみる場合、（平成17年3月期 中間連結決算）新日鉄は、減価償却年数が約１５.８年になっています。一方の神戸製鉄所は、約１９．２年です。簡易減価償却年数＝（有形固定資産＋無形固定資産－土地）／減価償却費新日鉄の方が積極的に償却を進めて営業利益を押し下げていますので、これも単純にＰＥＲを比較できません。（余談ですが、新日鉄の前中間期での減価償却年数は約１５．２年で、　当期と大きな差はありませんが、これが大きく違う企業もあります。　減価償却年数が伸びれば利益を押し上げ、　短くなれば利益を押し下げる要因となりますので、　単純に増益／減益を判断は出来ません。　増益と発表されていても、減価償却年数を調整して　利益を計算し直して見ると、実は減益だったということがあります。）また「買うならＰＥＲが低い方が割安なのでよい」という判断ですが、これも一概には言えません。投資は「安く買って、高く売る」のが基本です。安いかどうかの判断材料にＰＥＲを使うのですが、シクリカルな銘柄（景気循環株）であれば、ＰＥＲが高い時に買い、ＰＥＲが低くなったら売らなければ儲かりません。つまり景気が悪く利益（ＥＰＳ）が低い時に買い、景気が回復し利益（ＥＰＳ）が拡大してくると売る、ということです。これの逆、つまりＰＥＲが低い時に買い、高くなると売る、をやると、景気絶頂局面で買い、景気底入れ反転局面で売ることになります。シクリカル・グロース（循環的性格の強い成長株）の場合、ＰＥＲやＰＣＦＲなどのバリュエーションから判断する割高感より、成長モメンタムの減速に気をつけなければなりません。シクリカル・グロースの株価形成は、収益拡大トレンドの中では常に割高に見え、逆に収益悪化トレンドに入ると割安に見えてしまいます。実際には収益拡大トレンドにある時は利益の上方修正が続き、その時に割高に見えた株価も後になってみれば意外にも割安だったり、収益悪化トレンドにある時はその逆であるということがよくあります。こういったことを理解した上で、スクリーニングなどでＰＥＲを使用するのは有効ですが、何も考えず、ＰＥＲが低いから割安だ、と判断するのはリスクがあると思います。いちよし証券～証券・投資Q＆A/Q＆A 株式より・景気循環株（シクリカル）とは？ 素材産業（紙パルプ、化学、鉄鋼等）や設備投資関連（工作機械メーカー、半導体メーカー等）株などを指します。景気の波によって受注動向が大きく左右される性質があり、不況から好況に転じる時、大幅な増益になることもあります。

  2005/03/11

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