北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地

日本の一部歴史教科書に大企業が"加担している"という報道から、中国では日本製品の不買運動が起こりました。国連安保理常任理事国入りに動きと"相乗効果"をもたらし、またしも反日の雰囲気が盛り上がりました。

"右翼的"歴史教科書と日本の大企業との関係を報じ、今回の不買運動の火付け役となった「国際先駆導報」（新華社系の新聞）は4月8日付け紙面（7日発売)では続報をトップで取り上げています。3週連続のキャンペーンです。
ただ内容はかなりトーンダウンしています。
「国際先駆導報」の報道によって、日本の大企業のOBなどが「つくる会」から脱退したり、個人としての賛同であることを明確にしている、という自社の"お手柄"を述べつつも、名指しされたいくつかの日本企業の"言い分"（反論）についても、かなり正確に書いています。
「ビジネス上のメリットを考え、日中関係を重視して"政冷経冷"の局面をつくらないように、日本企業に望みます」と日本企業側の努力をしっかり求めているあたり、とても"中国的"ですが、反日運動の盛り上がりと中国経済への影響を恐れた中国政府当局が、問題の収束に向けてコントロールしているのは間違いありません(毎日Web)。

三菱重工が名指して、まだ叩かれ続けていますが、中国で発表した声明文の中で「国際先駆導報の報道を"捏造"と表現したのが影響していると思います。"捏造"とされた「国際先駆導報」としては、黙っているわけにはいかなかったでしょう。「三菱重工が歴史教科書に賛助しているのは確実」と大見出しをつけて、批難しています。
三菱重工は中国で、一般消費者向けの製品をほとんど販売していませんから、こうした"強気"の対応ができたのかもしれませんが、ことの真実とは別に、当分中国で"三菱"系企業がバッシングを受ける危険性を秘めていると思います。

日本国内では、ビジネスを優先するあまり中国に対して"弱腰"の対応をして良いのか、と言う意見も出ているようです。ただ「国際先駆導報」の取材に対応したアサヒビールや日野自動車の態度は決して"弱腰"だとは思いません。
「国際先駆導報」の3月25日付け記事の問題点は、日本企業の"名誉顧問""特別顧問"などの肩書きに対する中国側の理解不足から生じています。中国では会社を辞めた人は、たとえ社長であっても、その会社の肩書きなどもらわないのが一般的だからです。「"顧問"といえば重要な役割を持つ企業幹部」というのが中国人の認識で、そうした肩書きを持った人が行っていることを"企業行為"と捉えたのです。これは習慣の違いから生じる誤解であって、まず日本企業の"顧問制度"についてしっかり理解してもらう、そして尚且つ誤解を招く危険性があるとすればその誤解の元を善処する、こうした対応は決して"弱腰"とは言えないと思います。実際、4月8日付けの「国際先駆導報」は日本の"顧問制度"をかなり客観的に伝えています。

兎に角、感情的にならず冷静に対応する。

謂れの無い言いがかりをつけられた時、熱くならずに冷静に対応しないと、ケンカになります。たとえ正しい主張をしたとしてもケンカになったら、良いことはありません。日本、日本企業、日本のメディアも、冷静に対応して中国の正確な理解を促していくのが良いと思うのです。

「国際先駆導報」のウェブサイトには4月8日付けの紙面が既に掲載されていますが、不思議なことに(?)4月7日北京時間正午時点で、紙面ではトップ扱いの「歪曲歴史教科書への日本企業賛助に関する再調査」という記事を含め、教科書問題の記事が一切アップされていません。
ウェブ版は転載や引用ですぐに他メディアに広がりますから、中国政府当局がこれ以上の問題の広がりを恐れてのことだと思います。