徒然日記「多事某論」 楽天支部

スーダンＰＫＯ、ＰＫＦ本体業務は見送り…政府方針 3月26日3時6分 (読売新聞)

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　政府は２５日、スーダンで近く展開される国連平和維持活動（ＰＫＯ）への協力について、停戦監視など国連平和維持隊（ＰＫＦ）本体業務への自衛隊参加を見送る方針を固めた。

　現地の治安が依然、不安定なため、「隊員の安全確保を図れない」（防衛庁幹部）との判断が強まった。

　政府は、ＰＫＯ司令部要員としての自衛官派遣や、航空自衛隊輸送機によるスーダンへの物資輸送の可能性を探っており、今後、調整を急ぐ。

自衛隊派遣、停戦合意ない場合も…政府が恒久法検討 3月24日14時8分 (読売新聞)

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　政府は２４日午前の自民党国防部会防衛政策検討小委員会（石破茂小委員長）で、自衛隊の海外派遣に関する恒久法について、〈１〉停戦合意が成立していない場合でも国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加を可能にするためのＰＫＯ参加５原則の見直し〈２〉任務遂行目的の武器使用の容認〈３〉多国籍軍による海上阻止活動への参加――などを盛り込む方向で検討する考えを示した。

　法的問題などを詰めたうえ、早ければ２００６年の通常国会にも法案を提出したい考えだ。

　政府はこの日、「国際平和協力懇談会」（座長・明石康・元国連事務次長）や「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・荒木浩・東京電力顧問）の議論を踏まえた論点整理「国際平和協力に関する提言等について」を自民党に示した。

　恒久法の検討状況に関し、内閣府国際平和協力本部の樽井澄夫事務局長は、ＰＫＯ５原則の停戦合意について「最近は停戦合意があいまいなケースの活動が増えており、現状に合わなくなっている」と説明した。現在は自衛目的などに限定している武器使用基準については、「警護活動などに業務を拡大する観点から見直しが必要だ」と述べた。

　海上阻止活動への参加については、〈１〉大量破壊兵器の拡散阻止〈２〉国際テロリストの移動防止〈３〉国連の経済制裁――の３ケースを軸に検討していると報告した。

　また、国連安全保障理事会決議の有無については、「できるだけ広く参加できるようにしたい」と述べ、明確な国連決議がなくても自衛隊が多国籍軍などの活動に参加できる方向で検討する考えを示した。

　恒久法のあり方については、〈１〉ＰＫＯ協力法やテロ対策、イラク復興支援の両特別措置法、国際緊急援助隊派遣法の現行法を含め、全部を１本の法律にまとめる〈２〉国際緊急援助隊派遣法を除く部分を一本化する〈３〉両特措法部分のみを新法とし、ＰＫＯ協力法は改正する――の３つの案を示した。

　◆ＰＫＯ参加５原則＝ＰＫＯ協力法が定める自衛隊参加の前提条件。〈１〉紛争当事者間の停戦合意〈２〉受け入れ国を含む紛争当事者の同意〈３〉中立を厳守〈４〉以上の原則のいずれかが満たされなくなった場合の撤収〈５〉要員の生命などの防護のための必要最小限の武器使用――の５項目。