徒然日記「多事某論」 楽天支部

カタール派遣の空自隊員、ビザ延長できず半数が帰国 4月2日13時17分 (読売新聞)

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　イラクへの人道復興支援活動の一環としてカタールに派遣されている航空自衛隊約１０人のうち半数が、査証（ビザ）の延長が認められずに３月中旬に帰国していたことが２日、わかった。

　政府は、空自隊員の法的権利などを定めた文書を近くカタールとの間で交わす予定で、今後はこうした事態は避けられると見ている。

　空自は、クウェートのアリ・アル・サーレム空軍基地にＣ１３０輸送機３機を派遣し、イラク南部のタリル空港などに物資や米兵などを輸送している。

　関係者によると、カタールにいる空自隊員は、米中央軍司令部とこうした空輸業務を調整していたという。

　カタールに派遣された隊員は半年間のビザで滞在しているが、これまでも更新手続きが間に合わず、いったんクウェートに出国して待機することもあったという。防衛庁では、「空輸の仕事が少なくなっている」（幹部）として、現時点では任務に大きな支障は出ていないとしている。

　カタールは外国軍隊の駐留を公式には認めていない。

空自隊員ビザ延長できず＝カタール司令部、半数帰国－イラクＣ１３０派遣 4月2日15時0分 (時事通信)

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　航空自衛隊によるイラク復興支援で、クウェートに派遣しているＣ１３０輸送機の運用面で多国籍軍との調整に当たるため、中東カタールの米軍司令部に派遣されている空自隊員十数人の半数近くが、同国政府にビザの延長が認められず日本に帰国していたことが２日、分かった。
　政府筋によると、現在、外務省がカタール政府と改めて交渉に当たっている。週明け以降に新たなビザが発給される可能性もあるが、米軍筋は「司令部要員の半減は、空自の空輸任務に支障を来す」と強い懸念を示している。イラク支援が２年目に入り、派遣先の国との友好関係を維持する難しさが浮き彫りになった形だ。

■ということで、まずは「査証とはなんぞや？」と言うことから行きましょうか。

まず、根本的に他国へ入国しようとする船舶や航空機の乗員を除く外国人は、自国政府から旅券（パスポート）の発給を受け、原則としてその旅券に相手国大使館・総領事館等であらかじめ査証（ビザ）を取得した上で相手国の上陸審査を受けねばなりません。

例えば日本の場合は

出入国管理及び難民認定法(法庫)

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第３章　上陸の手続
　第１節　上陸のための審査

（上陸の申請）
第６条
　本邦に上陸しようとする外国人（乗員を除く。以下この節において同じ。）は、有効な旅券で日本国領事官等の査証を受けたものを所持しなければならない。ただし、国際約束若しくは日本国政府が外国政府に対して行つた通告により日本国領事官等の査証を必要としないこととされている外国人の旅券、第26条の規定による再入国の許可を受けている者の旅券又は第61条の２の６の規定による難民旅行証明書の交付を受けている者の当該証明書には、日本国領事官等の査証を要しない。
　
２　前項本文の外国人は、その者が上陸しようとする出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官に対し上陸の申請をして、上陸のための審査を受けなければならない。

■と

＞本邦に上陸しようとする外国人（乗員を除く。以下この節において同じ。）は、有効な旅券で日本国領事官等の査証を受けたものを所持しなければならない。

と定められています。
よって、我が国では空港や港での上陸審査の際に査証を所持していることが上陸申請の前提条件となっています。

で、その査証の役割とは
・本邦に入国しようとする外国人の所持する旅券に付与する「入国のための推薦」
・当該外国人の所持する旅券が真正であり、表示の範囲で本邦入国・滞在を認定するとの「裏書き」
であると言うことができます。

前述のように、査証そのものは入国許可や滞在許可を保証するものではありませんが、一部の国では査証に渡航国への入国保証の機能を持たせている国もあるようです。
しかし、大半の国では我が国と同様に査証とは別に出入国管理当局の許可を得なければならない制度をとっているそうです。

つまり、査証とは、言ってみれば入学試験の受験票のようなものだと言うことです。

「入学（入国）したい学校の事務室（相手国在外公館）で受験票（査証）を取得し、入学試験（入国審査）にパスして初めて入学（入国・滞在）が認められる」と言うことですね。

もっと詳しく知りたい方は「日本の査証制度について（外務省HP）」をご覧下さい。

さて、査証にはそれぞれの入国目的に応じ様々ありますが、我が国の場合は大まかに分けると「外交、公用、就業、一般、短期滞在、通過、特定査証」の７区分があります。
我が国の在外公館で申請すると目的に応じていずれかの査証が発給されますが、その査証区分によって入国・滞在が認められる期限が異なります。
例えば「外交・公用査証」の場合は期限が「外交・公用活動を行う期間」と具体的な期限はありませんがそれ以外の査証は１５日～３年と言う期限があります。

で、この査証の期限が切れたため延長を求めたがカタール政府が認めなかったため、記事のような事態になったわけですね。
ここでやっとようやく長い前書きが終わってようやく本題に突入する訳ですｗ

まず、合法的に特定国に軍隊を派遣する場合は受け入れ国（法律用語では接受国）と派遣国の間で様々な派遣される兵士の法的地位の問題が浮上するわけですね。
この記事の場合で言えば「空自隊員の査証はどうなるんだ」という問題ですが、それも空自隊員にカタールの法律を適用するかどうかという問題な訳ですね。

で、結局は「空自隊員はカタールの法律上どの様な立場なのか？」と言うのが問題になってくるわけです。

例えば日本が派遣国との間で地位協定を結ばないことには、受け入れ国の国内法全てを遵守することになります。
極端な事を言えばイスラム教には禁酒の日があるそうなんですが、仮に「禁酒日に飲酒すると懲役刑」といった法律が存在した場合、そもそも禁酒日と言う感覚のない日本人が運悪く禁酒日に部隊で宴会でも開こうものなら空自隊員が一網打尽に検挙されて刑務所行きという、日本では想像も出来ない事態が発生しないとは言い切れない訳です。

また一番ありがちなのが－この前の日本対バーレーン戦でもちらっと話題になりましたが－イスラム教国では一般公衆にさらされる場所で女性の裸を露出することが厳しく禁止しています。
一番戒律が緩やかなインドネシアであっても日本では考えられないほど厳しいそうですから、ましてイスラム原理主義派が近い所にいるカタールの基地で日常何気なく読んでいる「アサ芸」とか「sabra」なんかをペラペラっと読んでたのを現地警官に見られでもした日には･･･(汗)

･･･私の愛読書「軍事研究」ならまだしも「週刊アスキー」はたまにグラビアページがあるからダメですねｗ

で、こう言う問題を避けるためにも、通常の場合は受け入れ国と派遣国の間で「地位協定」と呼ばれる条約を締結したり、それに相当する合意に達した文章を交換したりします。
簡単に言えば「派遣国兵士は受け入れ国の法律上どの様は立場にいるのか」と言うのをハッキリさせておくわけですね。
例えば査証に関して

1.自衛隊の構成員は、旅券及び査証・外国人の登録及び管理に関するカタール国の法令の適用から除外される。
2.自衛隊の構成員は、カタール国への入国又は出国に当たって、次の文書を携帯しなければならない。
　・氏名、生年月日、階級及び番号、軍の区分並びに写真を掲げる身分証明書
　・その個人又は集団が自衛隊の構成員として有する地位及び命令された旅行の証明となる個別的又は集団的旅行の命令書
3.自衛隊の構成員は、カタール国にある間の身分証明の為、前記の身分証明書を携帯していなければならず、要請があるときはカタール国の当局に提示しなければならない。

■と言う感じに地位協定で予め定めておけば今回のような問題は起きないわけです。

で、今までは地位協定がないので自衛隊員といえども相手国の法規に則って査証を取得・更新するしか滞在する道はありません。
なんとかかんとかやってきて更新手続きが間に合わないときはいったんクウェートに出国して待機したりとかしてたわけですが、３月中旬に半数が査証切れで帰国すると言う事態になってやっとこ

＞政府は、空自隊員の法的権利などを定めた文書を近くカタールとの間で交わす予定で、今後はこうした事態は避けられると見ている。

と言うことになっています。
何でこんな事態になったかと言えば公式には

＞カタールは外国軍隊の駐留を公式には認めていない。

と言うことになんですが、実は去年の１０月の時点でクウェート、カタールの両国と地位協定締結で基本合意していたそうで、その後クウェートとは地位協定を締結したようなんですが、カタール政府は地位協定の内容を秘密扱いとし対外的に公表しないよう求めたそうです。
日本側は「内容を秘密扱いとした協定は過去に例がない」（外務省筋）として拒否、地位協定の締結交渉は事実上決裂した訳です。

同じアラブ諸国でも湾岸戦争で侵略され、アメリカのお陰で助かった親米国クウェートとカタールではちと事情が異なるようですね。


参考リンク

・＜イラク派遣＞自衛隊の地位協定合意　クウェートとカタール
・カタールが秘密扱い要求　日本拒否、交渉物別れ

・出入国管理及び難民認定法

・日本国査証案内（外務省HP）