徒然日記「多事某論」 楽天支部

前編より

まぁ相も変わらず民主党の言うことはメチャクチャです。

＞イラク情勢について「過激派によるとみられる自爆テロの攻撃はやんでいない。イラク特措法に照らしても、政府のいう『非戦闘地域』は存在せず、自衛隊の派遣要件を満たしていない」と強調した。

もうイラク特措法を小一時間読み返してこいと。

イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(首相官邸HP)

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第二条（基本原則）
　政府は、この法律に基づく人道復興支援活動又は安全確保支援活動（以下「対応措置」という。）を適切かつ迅速に実施することにより、前条に規定する国際社会の取組に我が国として主体的かつ積極的に寄与し、もってイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に努めるもの
　とする。
　
２　対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。

３　対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。

　一　外国の領域（当該対応措置が行われることについて当該外国の同意がある場合に限る。ただし、イラクにあっては、国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号その他の政令で定める国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従ってイラクにおいて施政を行う機関の同意によることができる。）
　
　二　公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。第八条第五項及び第十四条第一項において同じ。）及びその上空
　
４　略

５　略

■この部分ですね。

＞対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。

どこをどう読めば「テロに屈して自衛隊を撤退させろ！」と読みとれるのかさっぱり理解できません。
で、前原氏はこう言っています。

＞イラク特措法に照らしても、政府のいう『非戦闘地域』は存在せず、自衛隊の派遣要件を満たしていない

イラク特措法の「戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域」が「非戦闘地域」と同異義語となります。
まずはそのイラク特措法に定める「戦闘行為」の定義は法律にも書いてあるように「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」ですね。

では「国際的な武力紛争」の定義は何でしょうか。
民主党の中川正春議員の質問主意書への政府答弁書にその定義が書いてあります。

＞三　イラクに残る親フセイン政権の残党は、「国家または国家に準ずる組織・者」であるか、ないのか。また、その根拠は何か。また、いわゆる親フセイン政権の残党による襲撃・攻撃が、「組織的・計画的」であるとの発言が、イラクの米・英軍の幹部などから聞かれるが、これらの活動は、国際法上の武力紛争の一類型に入るか、入らないか。また、その根拠は何か。
(イラクへの自衛隊派遣に関する質問主意書より)


＞二、三及び六について
＞
＞　一般国際法上、「テロ攻撃」及び「武力紛争」について確立した定義は存在せず、「テロ攻撃」又は現在イラクで生じている事態が国際法上「武力紛争」の一類型に入るのかとのお尋ねについてお答えすることは困難である。
＞　お尋ねの「国際的な武力紛争」とは、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号）及びイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク人道復興支援特措法」という。）にいう「国際的な武力紛争」を指すものと考えられ、これについては、「国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争い」をいうと解してきたところであるが、お尋ねの「九・一一テロ」は、これを受けたアメリカ合衆国（以下「米国」という。）の軍隊の活動について国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）決議第千三百六十八号が国際連合憲章第五十一条の「個別的又は集団的自衛の固有の権利」について言及していることからも、「国際的な武力紛争」に当たり得ると考えている。他方、イラクについては、お尋ねの「イラクに残る親フセイン政権の残党」又はこれらの者の活動の実態は様々であり、これらが「国家又は国家に準ずる組織」又は「国際的な武力紛争」に該当するか否かについては、個別具体的にその実態に応じて判断せざるを得ないため、確定的にお答えすることは困難である。
(衆議院議員中川正春君提出イラクへの自衛隊派遣に関する質問に対する答弁書より)

政府答弁書は読み辛いですが慣れればどって言うことはありません。
つまり両方をまとめるとこうなります。

イラク特措法に定める戦闘行為＝「国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いの一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」である。

と言うことになります。

まだ犯人が誰かも分からないにもかかわらず今回の車列攻撃を「国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いの一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と言いきる民主党の情報収集能力には－色々な意味で－感心します。
で、アカですが

＞共産党は市田忠義書記局長が共同通信の電話取材に「重装備の自衛隊が狙われるのは当然だ。事件の再発は避けられない。あらためて自衛隊の早期撤退を強く求めたい」と指摘。「非戦闘地域は存在しないと指摘してきたが、その通りになった」と述べた。

え～「重装備だから狙われるのは当然だ」と言う論理が理解できません。