アメリカの下院外交委員会は、90年以上も前のアルメニア人虐殺に関して、当時のオスマン・トルコ帝国を非難する決議案を可決したらしい。

これを聞いて、ついこの前の日本に対する慰安婦非難決議案を思い出さない人はいないだろう。
中国系・韓国系米国人の犬であるホンダ氏と同様、アルメニア系と結びついている議員の存在があるのだ。

これに対してトルコは、静観してやり過ごそうとした日本と違って大激怒した。
報復措置として、駐米大使を召還、国務相の訪米中止、トルコ国内の基地の使用制限に着手したのだ。

トルコにすれば、"藪から棒"とは正にこのこと。
何故、こんな大昔のことを今頃になって蒸し返すのか。
1915年から数年間に起きたといわれるアルメニア人虐殺については、不明確な部分が多い上、現トルコ政府や国民に罪はない。
しかも、現在も展開されているイラク作戦で、トルコはアメリカを側面から支えている。
信頼関係が大きく揺らぐのは当然のことだろう。

アメリカのイラク駐留部隊は、必要な空輸物資の7割以上をトルコのインジルリク基地経由で入手している。
この物資供給拠点が使えなくなれば、駐留部隊は深刻な打撃を受ける。
この基地は、イラクだけでなくアフガニスタンへの物資搬送にも利用されているため、こちらにも影響が及ぶのは必至。

また、トルコと国境を接するイラクの北部には、トルコからの分離独立を求めるクルド人地域がある。反政府武装組織、クルド労働者党（PKK)である。
トルコは今までPKKにテロ活動をされても、アメリカのイラク作戦に配慮し（圧力をかけられて？）、アメリカやイラクに取締りを要請するに留め、PKK掃討作戦は自制してきた。
しかし、今回の問題で激昂したトルコがそこに越境攻撃しようものなら、イラクで新たな紛争が勃発し、情勢は非常にややこしくなる。

慌てたアメリカ国務省は、採択阻止をトルコに向けて公約したが、トルコの怒りは収まる気配を見せない。
そのため、この決議案を支援してきた議員達も及び腰になり始め、下院本会議での採決の見通しが一転、遠のいてきた。


日本も、これぐらいの強硬姿勢をとって然るべきだった。
事実、インド洋上での給油活動の根拠となっているテロ特措法の延長が民主党の反対にあっていると知るや、駐日米大使が小沢代表を訪ねて必死で再考を促していたではないか。
使えるカードがあるのに、その使い方が分からないのだから情けない。



慰安婦非難決議案、アルメニア人虐殺非難決議案。
さて、お次は何だ？

かつての欧州列強国も、いずれは非難決議の対象になるんだろうね？
世界中を植民地にし、原住民の虐殺は勿論のこと、文明まで消滅させた罪の重さは計り知れない。
ベトナム戦争で現地の女性をレイプしまくった韓国軍も、是非とも非難対象にしていただきたい。

そして、忘れちゃならない、広島・長崎における原爆投下による非戦闘員大量虐殺も。

それができないなら、一方的に他国の過去を非難しようなどという、痴がましい考えは捨てることだ。