今、財務省は『教科書を有料化』しようとしています
先日の日記ではオフレコかと思い詳しく内容を書かなかったのであるが、財務省が公開している資料に「教科書有料化」について書かれているものを発見したので、今日は「教科書有料化」について。小学校・中学校の教科書は、義務教育期間中のため、全学年全教科、国から無償提供されている。これは私立に通っていて「使っていなくても」提供されている。ただ、財政難のあおりを受けて、財務省は「教科書有料化」を来年度から導入したいらしい。財政制度審議会の議事録を見ると「教科書有償化について、財政審として前から提言しているにも拘らず、なかなか実現しない。」とはっきり書いてある。記者会見の資料には、「児童・生徒数は明らかに減っているのに対して、下の教科書購入費と称する予算はほとんど横ばいになっている。」「これではどうも、教科書そのもの、教科書産業維持のためと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、いずれにしてもこれはちょっとおかしいのではなかろうかと。つまり、受益者である生徒、あるいは父兄というものは、全く負担なしでやっているということが、受益そのものの拡大につながり過ぎているのではなかろうかと、こういう指摘です。」とある。私は生徒が少なくなっているのに、教科書費用が変わらないから「有料化」という論点はおかしいと思う。それはきちんと「人数がこのくらいいるからこの費用がかかります」という予算計上をしていない財務省(文部科学省か?)の怠慢であって、父兄の方のせいではない。資料には記載がないが「教科書がタダだから生徒が真剣に使わないんじゃないか。」という意見もあったようで、「真剣に使ってもらえるよう、内容をもっと充実させましょう」とかそういう発想は出てこないのだろうか。教科書有料化は、お子さんが多いお家の方ほど負担が大きい。この資料(注:お使いのパソコンにAcrobat Readerが入っていないと見れません)によると、小学校の平均教科書費用は「3,195円/年間」であるので、お子さんが二人いると「約7,000円/年間」別途費用がかかる。もし、来年度「有料化」が決定して、ちょうど中学1年生にあがるお子さんがいるご家庭の場合は、なんと「7,063円」最初に必要である。教科書は三年に一度改訂があるため、その改訂にひっかかれば使いまわしも出来ない(もっとも強制的に購入させられるだろうから『使いまわし自体できない』と思われる)。私立の場合、使っていなくても「国が作っているもの」である教科書は「買わされる」と思われるので、私立で独自教科書を採用しているところの「教科書代」はもっとかかると推測される。私が聞いた範囲では、まだこの「有料化」は決定していなくて、秋の審議会で最終決定されるとのことである。「少子化は問題!」とか言われているのに、逆境しているこの政策。こういった話題は「票」に結びつかないせいか、各政党の中でこれをHPに記載していたのは、共産党だけであった。2002年の新聞記事にはこの「教科書有料化」について記載があったのであるが、今年の動き次第で「有料化」が決定するのにどこも報じていない。各言う私も教えてもらうまでまったく知らなかった。必要のないところや目先のことには税金が使われるのに、日本の未来にかかわるところや「票」に影響されないところはないがしろにされている。「教育問題についてしっかり政策を掲げないと落選する!」という雰囲気が政治家に伝わらないとダメなんだな。「なんとなくよさそう」とかで政治家を当選させてはいけない。きちんと政策をみて、しかもその政策を実行に移すべく行動に移しているのかをみていかないと、いつまでたっても状況は変わらないと思う。「教科書有料化」を阻止すべく、私もできることをやっていきたい。