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交通事故と裁判所（１２）

交通事故には「どちらにも悪いところがあるが，どちらかというとこちらの方が悪い」というような事故が多いのではないか。信号のない交差点での出会い頭の衝突事故を例にとってみる。優先道路を走っていた車は，当然非優先道路を走っていた車に対して賠償請求するだろう。しかし，優先道路を走っている車が全く悪くない，というわけではない。優先道路を走っていた車が交差点で注意して走行していれば事故は防げたとも言える。したがって，その車にも事故について多少の責任を負わせるべきということになる。それを過失相殺という。事故全体について，一方にどれだけの割合の責任があり，もう一方にどれだけの割合の責任があったか，という考え方をとるのだ。このように事故の責任を割合でとらえたものを，過失割合ということもある。裁判では，関係者の証言や警察の現場検証の調書をもとに事故当時の状況を細かく認定し，過失割合をはじきだしている。非常に精密な時間のかかる作業である。そこで，損害保険会社どおしで事故の状況に応じてあらかじめ過失割合を定型的に定めておいて，裁判になる前に示談を成立させてしまう例が多い。先の例で言えば，「非優先道路の車が７割・優先道路の車が３割」と決めておくのである。保険に入っていれば運転手が金を払うわけではなく保険会社が払うので，運転手は文句を言わず示談に応じるのだ。このような話以外に，「素因減額」という議論がある。これも過失相殺の一環として議論されているようである。普通ならかすり傷程度で終わる交通事故を起こした。ところが，被害者が外傷性ショックに対して過敏に反応する特異体質の人だったために，その事故がもとでショック死した。そのような場合，事故を起こした人の責任がどこまで減額されるか，という問題である。このことをテーマにした裁判官の研究発表を先日聞かせていただいたが，非常に難解でよくわからなかった。法律家になろうという人ならともかく，皆さんはこのような議論が専門家によってされているということだけ知っておけばよいのではないだろうか。←最後にここをクリックして下さい。

February 22, 2005

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交通事故と裁判所（１１）

交通事故を起こした者の弁償する額がいくらか（民事上の責任の大きさ）を決める際には，どんなことが問題になるか。まず第一が「因果関係」である。難しい言葉だが，聞いたことくらいはあるだろう。以下，実例をあげてみる。車が不注意でバイクと接触してバイクが転倒し，けがをした。手足をすりむいて出血していたが，意識ははっきりしていた。念のために救急車を呼んで病院に搬送しようとしたところ，救急車が国道上でダンプカーに追突された。そのために同救急車が走れなくなったので別の救急車を呼ぼうとしたところ，その患者は「病院に行くほどでもないから歩いて帰りたい」と言い出して国道上に出たところ，車にはねられて意識不明となった。そして別の救急車で病院に搬送されて手術をしたところ，医師が輸血する血液をまちがえたために，同患者は死亡した。このような事案で，「バイクと車の接触事故がなければバイクの運転手は死ななかった」ということは確かである。「あれなければこれなし」という条件関係はある。しかし，最初の車の運転手に対して，バイクの運転手が死んだことの責任まで負わせるべきだろうか。人によって考えは分かれるだろうが，「死んだことの責任まで負わせるべきではない」という結論になった場合には，「接触事故と死亡の間には因果関係がない」」ということになるのである。どこまで因果関係を認めるかは非常に難しい問題である。各事案ごとに，社会通念にしたがって（一般常識人の判断で）因果関係があるかないかを判断している。調べてみると，交通事故でけがをして病院に搬送され搬送先の病院の医師の医療過誤がもと死亡した場合，交通事故と死亡との因果関係を認めている裁判例は多いようである。明日は過失相殺という点について書き，交通事故関係の日記をひとまずおえたい。←最後にここをクリックして下さい。

February 21, 2005

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交通事故と裁判所（１０）

交通事故における民事上の責任とは，要するに「悪い方が相手に対して弁償する責任」だといった。弁償するのは，相手の損害額である。民事上の責任はすべて金に換算する。「誠意とは金だ」と言ったのはこのことである。相手を死なせてしまったのなら相手の命の代金及び慰謝料を弁償しなければならないし，相手にけがをさせたのなら治療費と慰謝料及び場合によっては休業補償分の金を弁償しなければならない。物損だけの場合は，通常は車両の修理代だけであろう。ただ，相手がタクシー等その車を使って仕事をしている場合には，修理期間中の休業補償分の金を弁償しなければならない場合もある。「人の命の値段なんてわかるはずがない」という人がいるかもしれない。しかし，人の命の値段は，年齢・職業・当時の年収や健康状態等によってだいたい定まっている。かなり複雑ではあるが，計算式があるらしい（それがどんな計算式かは私は知らないが，ライプニッツ方式といって，損害保険会社の人は良く知っている）。慰謝料の額についても，事案ごとにだいたいの相場は決まっているようである。裁判例の積み重ねで，出来上がった相場であろう。それなら「民事上の責任は計算して金額を出すだけ」と言いたいところだが，そうはいかない。問題点としてあがるキーワードは，「因果関係の範囲」及び「過失相殺」である。これらの点は明日の日記に譲りたい。←最後にここをクリックして下さい。

February 20, 2005

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交通事故と裁判所（９）

最近よく日記がとんでしまっており，さらに前回の日記ではまちがいを書いてしまい（すでに訂正済み），私のブログを熱心に読んで頂いている方には，大変申し訳ないと思っています。気を取り直して，今日からがんばります。さて交通事故における「民事上の責任」についてだが，要するにこれは，悪い方が相手に対して弁償する，ということである。「誠意を見せろ」という言葉を聞いたことがあるだろう。反発があるかもしれないが，「誠意とは金である」と言ってもいいように思う。被害者又は被害者の遺族に「十分な誠意」に見せて納得させるだけの賠償金を支払って，被害者又は被害者の遺族と示談が成立，したら，民事上の責任がなくなるのは当然である。それだけではない。示談が成立したことで刑事責任が軽減されるのが普通である（いわゆる「情状酌量」されるのだ）。さらに，被害者側が加害者の刑事裁判に「減刑嘆願書」を出すことを条件に，示談する場合も多い。まずは加害者と被害者との話し合い（いわゆる「示談交渉」）が行われる。話し合いがつかなければ民事裁判となる。裁判の代理人は原則として弁護士しかなれない（例外はある）。示談交渉には弁護士以外の者を代理人にたてることができるが，報酬をもらう目的で示談交渉の代理人になること（非弁活動という）はできない。示談交渉は損害保険会社が代行しているのが通常であろう。物損事故だけの場合で，双方の車が保険に加入している場合には，保険会社同士の話し合いになってしまう例が多いのである。明日は，本日の日記に内容をさらに深めたい。←最後にここをクリックして下さい。

February 19, 2005

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ザ・ＳＡＩＢＡＮ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ

今日は，いつもと少し趣の違った日記を書きたいと思う。誰にでも好きなアーティストやエンターテイナーがいると思う。私が好きなのは，音楽の世界では美空ひばり・小説の世界では吉行淳之介・俳優の世界では竹内力・スポーツの世界では高橋尚子である。何ともばらばらな好みだと言われると思う。アートとエンターテイメントの区別はさておき，それらは何を表現しているのか。私が思うに，抽象的な言い方になるが，社会の中の自分自身を，音楽・小説・演技やスポーツ等を手段として一般世間に表現しているのだと思う。つまり，アートやエンターテイメントは自己表現のための手段であり，その手段を通じて表現された当人の人間性に，我々ファンは引きつけられるのだと思う。ところで，大多数の裁判は，それほど傍聴人もおらず（いたとしても事件の関係者），両当事者および関係者および裁判所職員（裁判官を含む）だけで淡々と処理されていく。裁判官に対して熱く訴えかけることはあっても，一般世間に何かを訴えることはない。ところが，世間から注目を浴びている裁判や国等の公共団体を相手にやっている裁判では，通常の裁判とは一種異なったパフォーマンスがなされることがある。普通は，弁護士が「訴状のとおり陳述します」と言っておわりのところが，その中身を要約しさらに付け加えて口頭で説明したりする。また，原告自身が裁判所の面前で意見を陳述したりする。それらはいずれも，形の上では裁判所に対して訴えているのだが，実質的には傍聴人（その中にはマスコミ関係者も含まれており，それらが一般国民に報道することも念頭にいれている）たる一般国民に向けてなされている。法廷における争いを通じて一般国民に問題提起をし，国民世論を喚起して問題を政治的に解決しようとしているように思われる。どうみても，裁判を手段として一般世間に何かを訴えかけているとしか思えないのだ。このような例を見ると，，裁判も自己表現の手段としてのエンターテイメントの側面を有しているような気がしてならない。←最後にここをクリックして下さい。

February 2, 2005

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職場環境と裁判所（６）

「職場環境が悪い」と言って使用者に対して損害賠償を求めて訴えを提起するには，「使用者には快適な職場環境作りをする義務がある。だから，本来・・・をすべきだった。なのにそれをせずに放っておいた。」ということまで言わなければならないことは，わかってもらえただろうか。快適な職場環境作りのために，使用者がしなければならないことが法律に規定されている場合には，請求しやすい。使用者責任と安全配慮義務が，その代表だった。しかし，時代がすすんで法律でカバーしきれない部分が出てくる。言い換えると，時代の進歩に法律の制定や改正が追いつかない場合があるのだ。そのひとつが，女性の社会進出だ。現在，働く女性が急増していることは誰もが知っているだろう。女性の全くいない職場など，現在では見つけるのが難しい。となると，「男女が協働しやすい職場環境作り」ということが世の中の重要課題となり，使用者にとって重要な義務となる（「男女協働参画社会の実現」等と言われることがある）。ところが，実際にどんな職場が「男女が協働しやすい職場」なのか，はっきりと言える人はほとんどいない。あちこちの職場で，セクハラを受けて苦しんでいる人がいるのが実情であろう（これは女性に限らない）。たまりかねて裁判所に訴えを提起してくる。ところが，使用者責任や安全配慮義務といった，法律の規定ではカバーしきれない問題だ。そうなると，「快適な職場環境作りをする義務」という中身のはっきりしない義務だけを頼りに，「使用者は，本来は・・すべきだった」ということを自分で考えて裁判所で主張する以外ないのだ。具体的に自分の職場の環境を述べ，「使用者が・・していれば快適な職場であったしそれは簡単にできた。なのに放っていた。」と，自ら快適な職場環境作りのための方策を組み立てて損害賠償を求めるのだ。そのような請求が認められたケースは多々ある。具体的にどんなケースで認められたかは，別の機会に日記で書くこともあるだろう。そのような裁判例の積み重ねを経て，「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針」という，厚生労働省の告示が平成１０年３月１３日に出され，平成１１年４月１日に施行された。「男女が協働しやすい職場がどんな職場なのか」という今まで具体的でかったことがらが，少し具体的になったと言えるだろう。裁判所というところは，「救済を求める切実な当事者の駆け込み寺」のようなところがある（「人権保障の最後の砦」と言われることがある）。そのような切実な争いの中で，今まで具体的でなかったことがらが具体的になる，ということもあるのだ。←最後にここをクリックして下さい。

February 1, 2005

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職場環境と裁判所（５）

使用者が本来すべきことをしなかったために損害を受けた，と言って裁判で損害賠償を請求する場合，使用者はどうすべきだったかを具体的に言わねばならない。それを言わずに「使用者には快適な職場環境作りをする義務があるのにこんな職場環境だ」と言っただけでは，労働組合の交渉に過ぎない。使用者の義務の中身がはっきりしないからだ。そのような訴状を書けば，裁判所から「具体的作為義務の内容とその根拠を明らかにせよ。」なんて難しいことを言われてしまう。それに答えなければ，訴えは蹴飛ばされてしまう。使用者が何をしなければならないかが法律に規定されていればわかりやすい。ひとつは民法７１５条の使用者責任だ。一昨日の日記でそのことは書いた。もうひとつある。労働災害を防止するための，労働者の安全・衛生における，使用者の安全配慮義務である。職場において仕事をしていることが原因で，あるいは職場環境が原因で，けがをしたり病気になったり死んだりすることを労働災害（略して「労災」）という。例えば，建設現場で仕事をしている者が事故にあってけがをすること，バスの運転手がバス運転中に交通事故遭うこと，サラリーマンが通勤途上に交通事故にあうこと，過密労働で過労死すること，これらが皆労働災害であることはわかるだろう。それだけではない。職場の人間関係がうまくいかず，そのことでストレスを感じ，それが原因で胃潰瘍になったり鬱病になったりするのも労働災害である。そのような労働災害を未然に防止するために，労働安全衛生法という法律が制定されており，使用者に対して，労働者の安全衛生に関する様々な具体的義務を定めている。ここでその義務の詳細を書くことはできないが，労働者に健康診断を受ける機会を与える義務等詳細に規定されている。また労働基準法においても，労働時間の上限や休憩時間や休暇日数について詳細な規定されている。これらの法律に規定された義務を使用者が果たしていない場合には，それを根拠に損害賠償請求できるのである。それでも損害賠償を請求できる範囲は限られる。職場の雰囲気が女性にとって不愉快なものであるとか，職場の事務室で皆が煙草を吸うの息苦しい，と言った場合にはどうしようもない。「快適な職場環境作りをする義務」というような中身がはっきりしない義務を直接の根拠にして，損害賠償の請求は全くできないのか。その点については，明日の日記で書いてみたい。←最後にここをクリックして下さい。

January 30, 2005

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職場環境と裁判所（４）

一昨日および昨日の日記の内容が理解できただろうか。かなり表現が漠然としてしまったので，理解しづらかったかもしれない。今日は，少し別の角度から書いてみる。相手に義務があるのにその義務を果たしてくれない時に，裁判所にどのような訴えを起こすか。「相手は，私に金を払う義務があるのに・・」とか「相手は，私に商品を引き渡す義務があるのに・・」というように，中身がはっきりした義務を果たしてくれない場合には，「その義務を果たせ（例えば，金・・円を払え）」という裁判を起こせばよい。しかし，「快適な職場環境作りをする義務」のように，中身がはっきりしない義務については，裁判で「その義務を果たせ」と求めても，裁判所から「具体的に何を求めるのですか」と聞かれることになる（裁判所は，「請求の趣旨を特定せよ」というような難しい言い方をしてくる）。それで例えば，「セクハラをしないように社員を教育しろ」というように求める内容を明らかにしても，中身がはっきりしないことにはかわりがないし，そんな判決が出てもあまり意味がない。組合交渉しているのと変わらないのだ。そこでもうひとつ方法がある。「使用者には快適な職場作りをする義務がある。なのに・・のような職場環境だ。そんな職場環境でずっと私は働いてきて損害を受けた。」と言って損害賠償を求める方法だ。そのような損害賠償には，「使用者は義務に違反して・・のようなことをした。だから損害賠償。」というのと，「使用者は義務に反して，・・の状況のままほったらかした。だから損害賠償。」というのがあるのがわかるだろうか。以下，例をあげてみる。「使用者は，採用や昇給にあたって，労働者を人種・信条・性別等で差別してはいけない義務がある（一応当然の前提としておきます）。それに反して使用者は，私が女性であるという理由だけで昇給で差別した。」というような損害賠償が一つ目である。これはそのままの形いい。もうひとつ。「使用者には快適な職場環境作りをする義務がある。なのに，私の上司Ａは仕事中に私にセクハラをして私が不快な思いをした。」というような損害賠償だ。２つ目は，使用者が不快な職場環境をほったらかしたことについて損害賠償を請求している。こういう場合には，具体的に使用者はどのようにする義務があったのか，を明らかにする必要がある。つまり，「使用者には快適な職場環境作りをする義務があるから，本来は・・・すべきだった。なのにほったらかして私が損害を受けた。」というように請求する必要があるのだ。この「本来は・・すべきだった」という義務のひとつとして，昨日の日記で書いた「使用者責任」（社員を監督する義務）があるが，適用される範囲はかなり狭い。明日の日記では，さらに職場環境改善の方策について書いてみたい。←最後にここをクリックして下さい。

January 29, 2005

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職場環境と裁判所（３）

職場の使用者に対して，「職場環境環境が悪くて損害を受けた」として損害賠償を請求しようと思った場合，どのような条件がそろっていることが必要か。一般に，使用者には労働者が快適に働けるような職場環境作りをする義務がある。そのことは，労働基準法や労働安全衛生法・男女雇用機会均等法等の法律に，使用者の義務として抽象的な表現で規定されている。ただ，使用者に対し損害賠償を求める訴えを裁判所に提起する限りは，ただ「実情がこんな職場環境だ。使用者には快適な職場環境を作る義務がある。その義務違反だ。」とだけ言ってもだめなのだ。それは組合と使用者との交渉にすぎない。「今のような職場環境では労働者が不快だ。使用者の責任と義務において何とか改善しろ。」と言っているにすぎないからだ。例えば，ある女性社員が職場で上司からセクハラを受けて不快な思いをしたとする。その場合に，女性が会社に損害賠償を請求する場合を考えてみる。まず，その上司がしたことがセクハラか，ということが難しい。同じことをされても，する人よってセクハラになったりならなかったりするからだ。一応その上司がしたことがセクハラにあたるとしよう。次に「使用者が，しなければならないことをしなかった（使用者の義務違反）」ということが，具体的に明らかにされる必要がある。つまり，使用者は具体的にどのような措置を講ずる義務があったのにその義務を果たさなかったのか（使用者の具体的義務違反），ということを言わなければならない（民事訴訟において「主張責任」という）。よく使われる規定が民法７１５条に規定されている「使用者責任」である。この規定をひらたく言えば，「使用者は，社員が会社の仕事をする中で他人に損害を与えないように，社員を監督する義務がある。」ということだ。会社の管理職にとって，部下の指導・育成は会社の仕事の一部といえるだろう。その管理職が，部下の指導・育成にかこつけて女性部下にセクハラをした場合，使用者にその上司を監督する義務があったのにその義務を果たさなかった，といえる場合もあるだろう。そして，「それにより精神的損害を受けた」といって自分が適当だと思う額を請求することになる。ただし，上記のような請求では，職場の同僚から休憩時間中にセクハラを受けた場合は，「会社の仕事をする中で」やったことではないので，認められなくなってしまう。また，職場の事務室内の雰囲気が女性にとって不快きわまりないような状況の時（例えば事務室内に卑猥な写真が掲示されている等），やはり女性の請求は認められない。また仮に上司によるセクハラであっても，使用者がその上司を十分に監督していたけれども避けられなかった，という場合も，女性の請求は認められない。明日の日記では，本日書いた内容をさらに掘り下げて書いてみたい。←最後にここをクリックして下さい。

January 28, 2005

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職場環境と裁判所（２）

職場環境が悪く苦労している者がとるべき手段として，使用者に対して「ひどい職場環境のもとで損害を受けた」として損害賠償を求めて提訴する，というものがある。「何かと言えば金・金・金。こんな訴えを起こす人はきらいだ。職場環境が良なるように努力すればいいんだ。」と考える人もいるかもしれない。本当にそうか。一般に使用者には，労働者が快適な職場環境で働くことができるよう，可能な限り職場環境を整備する義務がある。この義務については，明日以降の日記で書いてみたい。根拠労働組合を通じて使用者と交渉したが，どうしても職場環境がかわらない。そんな場合に，先に書いた損害賠償請求が認められたらどういうことになるか。もちろん，金がもらえることによって多少豊かになり，今まで受けた苦痛がやわらぐという効果はある。しかし，効果はそれだけではない。裁判で損害賠償を認めるということは，現在の職場環境のまま今日まで放置してきた使用者側の責任を公的に認める，ということである。判決主文では「金を払え」としか言っていなくとも，その理由の中で「現在の職場環境のまま放置することは違法である」と言っている。つまり間接的に「職場環境を改善せよ」と使用者に命じているのだ。本日の新聞で，東京都職員である在日韓国人による，東京都の管理職試験の受験を拒否されたことについての国家賠償訴訟の最高裁判決のニュースがあった。記事を見るには，ここをクリックして下さい。この裁判も，管理職試験の受験を拒否されて損害を受けたとして，損害賠償を求めていたのである。結果は認められなかった。もしそれが認められていたなら，東京都に対し「日本国籍がなければ管理職試験が受けられないという現在の職場環境を変えなさい」と裁判所が命じたのと同じ結果になっていたのである。金を請求することによって，職場環境を変えることができるのである。明日の日記では，使用者は労働者にどんな義務を負っているかについて書いてみたい。←最後にここをクリックして下さい。

January 27, 2005

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日本語の作文技術と裁判所

以前読んだことがあり，最近読み直している書物に，以下の２冊の本がある。１　日本語の作文技術　　（本多勝一著・朝日新聞社）（税込５４０円）２　実戦・日本語の作文技術　　（本多勝一著　朝日新聞社）　　　↑　これをクリックして，楽天ブックス（新本）内で「実戦・日本語の作文技術」で検索をかければ現れる。　（本の画像は掲載できないが，１と似たような表紙で定価は税込の５８０円）いずれも日本語の文章作法に関する書物である。どのように書いたら日本語の文章がわかりやすくなるか，ということに関して非常に明快に書かれている。本多勝一という人は，朝日新聞社の新聞記者で多くの記事やルポルタージュを書いており，同人の文章は非常に明快でわかりやすい。日本語文法についての最新の研究成果（いわゆる「主語廃止論」）も随所に取り入れている。上記２冊の書物の記載の中でも，「２，実戦・日本語の作文技術」の１４０頁から１６３頁に記載されている内容については，思わず見入ってしまった。１９７７年に同人が，司法修習生を相手に講演した内容をまとめたものであるようだ。憲法の判例の中でも有名な，いわゆる「西山記者事件」の控訴審判決の判決文を徹底的にこきおろしている。私は仕事柄毎日のように裁判官の書く判決文を読んでいる。にもかかわらず，取り上げられた判決文は何度読み返しても理解できないほど難解である。「西山記者事件」自体は今から４０年以上前の事件であり，最近の判決文は，取り上げられた判決文ほど難解ではないように思う。しかし，やはり一般の人にはかなり難しい文章には違いないようである。私には，裁判官の書く判決文をとやかく言う資格はない。しかし，一般の人に裁判所を身近に感じてもらうためにこのブログを書いている私は，もっと日本語の作文技術を勉強しなければならないと思う。

January 17, 2005

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起業と裁判所（６）

　世間では，裁判には多額のお金と長い時間がかかる，などということが言われている。本当にそうだろうか。訴え提起から第１回口頭弁論期日までの期間がだいたい１か月程度である。そして，平均して月１回程度の割合で口頭弁論期日が開かれており，口頭弁論期日が開かれてから次の期日が開かれるまでの約１か月の間に，双方が次の準備をするのだ。単純な事件なら１～２回・普通の事件なら３～４回・相当難解な事件でも１０～１２回程度の口頭弁論期日で判決ということになる。２年・３年かかる事件というのは数えるほどしかないのだ。口頭弁論期日なんて言うとなにやらいかめしいが，ひらたく言えば，裁判官の前で相手に対する自分の言い分を言ってその証拠を示す場だと考えれば良い。口頭弁論期日の進め方については，またの機会に日記を書きたい。費用については，収入印紙で納める手数料と郵便料に分かれる。郵便料については５０００円程度で，事件の進行によって多少追納させられる。手数料については細かな規定があるのだが，目安として請求額の１パーセント以下（但し，最低５００円）と思っておけばよい。５０万円の請求なら，５０００円以下の額である。金額が大きくなれば，パーセンテージはもっと下がる（たとえば，１億円の請求なら５０万円以下である）。高くついて長くかかるという印象が，少しは変わったであろうか。期日と期日の間になぜ１か月もかかるのか，という疑問があるかもしれない。その点も別の機会に日記を書きたいと思う。本日書く予定だった，訴状提出時の添付書類については明日の日記に譲りたいと思う。

December 19, 2004

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起業と裁判所（５）

訴状の記載の中で最も重要な部分が，「請求の趣旨」と「請求の原因」である。訴状の実質的記載事項と言われている。裁判についての解説書には，『「請求の趣旨」と「請求の原因」とで訴訟物を特定することは当然であるが，それにとどまらず，攻撃防御方法としての請求原因事実をも記載されていることが必要・・云々』といった記載があるが，この意味がよくわかる人がどの程度いるだろうか。よくわかる人はこの日記を読む必要はないでしょう。請求の趣旨というのは，要するに裁判所にどんな判決を書いてほしいかということです。売掛金の支払いを相手に請求しているのなら，「○○円のお金を払え」という判決が欲しいのではありませんか。この場合は，１　被告は原告に対し，金○○円を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。　　　との判決並びに仮執行宣言を求める。という請求の趣旨になります。訴訟費用や仮執行宣言についてはまた日記を書くかもしれませんが，こう書くと覚えておけばいいのです。請求の原因の記載についてですが，売掛代金の請求をする場合には，思い切ってひらたく言えば，納品伝票に書く内容を文章にすればよいと考えればよい。納品伝票には，「いつ」「誰に対して」「何を」「単価いくらで」「どれだけの数量」を販売したかが見やすく書かれていることはご存じであろう。それをただ文章にするだけである。文章をつくるのがいやなら，「別紙伝票写しのとおり商品を販売した」と書いておいて，伝票のコピーを添付してもいいのだ。そして，「代金総額の内○○円は支払われているが残金○○円を被告は支払わないので，その支払いを求めます。」という結びで「請求の原因」を書き終えることになるのです。明日の日記では，添付書類や必要費用について日記を書いてみたいと思っている。

December 18, 2004

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起業と裁判所（２）

独立してビジネスをやっていて，まず最初に思いつく法律トラブルといえば，本来払ってもらえるべき金を払ってもらえない，ということだろう。商品を売った代金（法律的には「売掛代金」という）を支払ってもらえない場合を例にとって，本来取るべき態度を考えてみたい。まずは電話なり手紙なりで催促する，というのが普通であろう。相手が忘れているかもしれないから。それでも払ってくれない時にすぐに裁判を起こす，というのは実は得策ではない。「・・・の代金をお支払いいただくべきところ，現在に至るまでお支払いがありません。つきましては，いついつまでに～の方法で，～の代金何円を必ずお支払い下さい。もしお支払いなき場合には，法的手段に訴える所存です。」という内容の督促状のようなものを作成し，督促相手に差し出したことを郵便局に証明してもらう手続きをするのである。これを内容証明郵便物という。料金がいくらかは知らないが，書留郵便より少し高い程度であろう。督促状を書きあげさえすれば，それを内容証明郵便物にする仕方は郵便局に聞けばいいのだ。弁護士に内容証明郵便を書いてもらって出してもらっただけで，５万円払ったという人の話を聞いたこともある。この手続きは非常に重要であり，相手にプレッシャーをかける意味のみではない。時と共に権利がなくなってしう効果を一時的に止める効果もある（法律的には時効の中断という）。さらに，売掛代金の請求ではあまり関係ないが，相手に自分の意思の表明が伝わっていないと請求できない種類のものもある。ビジネスをしている者は，まず何より内容証明郵便物の作り方出し方を覚えるべきである。それでも払ってもらえない時に初めて訴え提起になる。その点については，明日の日記で少々掘り下げてみたい。

December 13, 2004

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マイホーム購入（３）

一昨日の日記で扱ったような問題についての解決の糸口は何なのか。まず，「マンションの窓からの眺めの良さ」が昨日の日記で書いた「重要事項」にあたるかどうかである。「住宅環境」は一般に，住宅購入にふみきるかどうかの判断に影響を与える重要事項である。しかし，眺めの良さが重要事項であるかどうかは購入する人の価値観によってかわる。もし，ながめの良さが何よりも重要だという人は，紹介業者にそのことをはっきりと表明し，その証拠を残しておくべきである（法律的には「動機の表示」という）。それではじめて，その人にとって「眺めの良さ」が「重要事項」となる。その上で業者が，「この近辺は，法律の規制があってこのマンションより低い建物しか建てられない」というような説明をしてそれが嘘だった場合には，昨日の日記で書いた「不実告知」にあたる。また，業者が，パンフレット等で「最高の眺めをお楽しみ下さい」というような，「ぼや～」とした有利なことを記載しておいて，その近辺に超高層ビル建築の計画があることを故意に隠していた場合には，昨日の日記で書いた「不利益事実の不告知」にあたるのである。

December 9, 2004

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マイホーム購入（２）

マイホーム購入後に法的トラブルが起こり，そのトラブルの解決に使われる法律といえば，建築基準法・都市計画法・宅地建物取引業法（いわゆる宅建業法）・消費者契約法・民法等である。これらの法律を全部理解しておくなんてことは，法律の専門家や不動産業者でもない限り不可能であるしそんな必要もない。法律家ですら，細かなところについては，事件が手元にきてはじめて調べるのである。一般の人が不動産業者から不動産を購入するにつき覚えておいても損はないキーワードに，「重要事項についての不実告知」「重要事項についての，利益告知かつ故意の不利益事実の不告知」というのがある。ちょっと言葉が難しいが。何が「重要事項」なのかということは裁判の場で大いに問題になるが，「購入するかどうかを決めるにあたって，判断を左右する事項」ぐらいに思っておけばよい。建物の安全性なんかは，普通は「重要事項」である。その重要事項について，嘘の説明がなされていたり，購入者に有利なことを告げた上で不利益なことを故意に隠していた場合は，購入契約を取り消せるのである。後者の例として代表的なものとしては，業者が，耐震構造を備えていないことを知っていたにもかかわらずパンフレットに「頑丈で安心な建物」というようなはっきりと嘘とは言えない「ぼや～」とした記載をした上で，耐震構造を備えていないことを言わなかった場合がある。マイホーム購入にあたっては，どなたもこの程度の知識は持っておいて欲しいものである。それでも昨日の日記に書いたような問題の解決の方向が見えてこない。この点については明日の日記で多少掘り下げてみたい。

December 8, 2004

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マイホーム購入

　人生の中で一番大きな買い物と言えば，やはり何といってもマイホーム購入が第一にあがるのではないだろうか。人間の，あるいは夫婦１組の一大事業といえる。　それほどの大事業だからこそ，購入にあたってはあらゆることがらを検討した上で慎重に購入しているはずである。ところが，マイホーム購入後の販売先との法的トラブルが世間にはよくある。　前記トラブルで裁判所において審理されているものの１つに，購入後の住宅環境の変化がある。マンションの自室からのすばらしい眺望に最大の魅力を感じ，自分の収入からしてかなり無理ををしてマンション購入に踏み切った。　ところが購入後１年もしない内にそのマンションからすぐのところに高層建築の工事が始まり，反対運動の甲斐なくその１年後に完成した。その結果，マンション自室の窓からは建物しか見えなくなった，というものである。　不動産購入者の眺望に対する期待をどこまで保護するか，売り主にどこまで責任を負わせるか等法律的問題は多い。　この日記で，上記のようなトラブルの法的問題点を仔細に論ずることはできないが，マイホーム購入にあたっては後々このような問題が出てくることもある，ということを皆が念頭におくべきである。

December 7, 2004

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会社の誕生・発展・消滅

起業をし，そのビジネスがある程度軌道にのってきたら，次は会社の設立ということになる。ビジネスを拡大する上で，会社組織にする必要性は大きい。会社の誕生段階において，裁判所が関与することはほとんどない。ある一定の条件を満たして登記をすれば会社はできあがる。ただ，いったん存続の危機に瀕した会社が出直す際には，裁判所が大いに関与することになる。会社の発展段階で裁判所が関与することは多種多様である。しかしそれは，「発展の阻害要因の緩和」といういわば間接的関与である。法律上のトラブル発生の際の調整役になるのだ。会社の消滅段階においては，自主的に消滅させる以外に，裁判所が直接的・積極的に関与するものがある。破産や特別清算といった法的清算である。発展段階では消極的関与・消滅段階では積極的関与という裁判所の特質が，起業を志す人の裁判所に対するマイナスイメージの原因であると思われる。しかし，会社を発展させる上で裁判手続きが非常に重要であることは誰も否定しないであろう。顧問弁護士を雇う余裕のない起業家は，裁判手続きを十分に勉強すべきなのだ。

November 29, 2004

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資産運用と危険

有り余った資産を持っている人などほとんどいない。また，毎月１００万円以上稼ぐ人も世間では少数派であろう。「自分が今まで貯めた資産を有効利用して，本業の仕事以外にお小遣い程度でも稼げないか。」と考えるのは，人間の意識としてはむしろ普通だし，私も考えている。しかし，元本が保証された安全な資産運用は多く儲かることはなく，多く儲かる可能性のある資産運用は大損をする危険も大きい。誰しも「そんなことはわかっている」と言いそうである。ところが，株や先物取引で大損をした人が，証券会社や先物取引会社に対して説明義務違反を根拠に損害賠償を求めて提訴し，その請求が裁判所で認められている事件がかなりある。資産運用を勧める側にかなり重い説明責任があるのは事実である。十分な説明を求めた上で納得した上で投資をきめるべきだ，ということは当然のわかりきったことを言っているにすぎないのであろうか。

November 26, 2004

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離婚原因

夫婦間がぎくしゃくしだしたら一般にはどうするだろうか。結婚したことがない私がこんなことを考えるのはおかしいが，まずは話し合いをするだろう。家庭内のプライベートなことなので，協議離婚という選択肢も含めて何とか自分たちだけで解決しようとするだろう。解決できなければ裁判所にもめごとが持ち込まれる。夫婦間のトラブルで最も多いのは不倫である。法律的には不貞行為と言われる。不貞行為をしたのがどちらかということが，裁判の結果に多大な影響を与えることは周知のことであろう。不倫をした者が一方的に悪いとは限らないし，裁判所もかならずしも不倫をした方が悪いと判断するわけではないようである。裁判官は双方の主張を聞いて事実関係を認定して判断している。私はそのそばで仕事をしているが，人間関係の葛闘や夫婦の歴史およびそれをとりまく人間模様の中には，法廷や裁判記録の中に現れていないものが多くあると思う。

November 24, 2004

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