でんきやかん

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• 地震を予知する機械2

  世界初の予知機械の動作原理地磁気の異常減衰を感知する磁気センサーとγ線の検出に使用するNaIシンチレータをオペアンプに入力し、1/100タイマー動作させる。電池使用の場合のみタイマーとし、ACアダプター使用時は常時電源なので、タイマーにならない。磁気センサーはあくまで火山噴火予知用で、放射線シンチレータが地震を予知する代替部品。巨大地震の時は先に高感度の磁気センサーが反応する。予定では試作品は大きな部品で試験し、動作が安定するようならマイクロモジュール化し、最初はこどものオモチャの価格帯で売ってみようと思う。私は確信しています。当分はコレに集中します 後がなさそうなので、是非商品化させねば・・

  2016年09月07日

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• 大分で震度7クラスの地震が心配

  日本には新潟から京都、淡路を経由して熊本に至る一連の断層がある。更に熊本地震の西は海底で沖縄へと繋がる沖縄海盆が年々拡大中である。六月の２６日。上越の地震が相次いだ。どうも近々に、大地震が起きるかも知れない。熊本地震が断層帯の遥か東に飛び火する。1964年の東京オリンピック開催の年に、新潟で大きな地震があった。偶然に新潟地震が2020東京オリンピックの年と重なるかも。1964年6月16日、M7.5の地震が発生。震源は新潟県の粟島南方沖40km。粟島は佐渡より北にある島です。激しい揺れが新潟や東北各県を襲いました。2004年の新潟県中越地震、2007年に新潟県中越沖地震が発生し、震度6強から震度7を記録しています。大分で起こった震度4の地震は、今回の平成28年熊本地震の余震ではないと指摘する専門家もいます。理由は震源から100km近くも離れているからだ。川崎一朗・京都大名誉教授（地震学）は「震源はじわじわと東に移動している。断層が動くと、その延長線上の断層も動きやすくなる」という。岡村真高知大学防災推進センター特任教授（地震地質学）も「同じような地震は大分、愛媛などでも起きる可能性がある」としている。1596年の3つの地震は連動型地震の可能性があると前から言われていました。現在と時間軸は違うが、この3つの地震の震源がつながる。    9月1日（文禄5年閏7月9日） 慶長伊予地震（慶長伊予国地震）- M 7.0、寺社倒壊等。同年同月に発生した一連の内陸地震のさきがけとなる。四国を走る中央構造線断層帯での地震と考えられている。    9月4日（文禄5年閏7月12日） 慶長豊後地震（大分地震） - M 7.0〜7.8、死者710人、地震によって瓜生島と久光島の2つの島が沈んだとされている。大分県を走る別府・万年山断層帯（べっぷ・はねやま だんそうたい）での正断層型地震と考えられている。    9月5日（文禄5年閏7月13日） 慶長伏見地震（慶長伏見大地震、文禄の大地震） - M 7 1⁄2±1⁄4、京都や堺で死者合計1,000人以上。伏見城の天守閣や石垣が損壊、余震が翌年春まで続く。淡路島〜神戸〜大阪北を走る六甲・淡路島断層帯での地震と考えられている。たった4日の間に今回の熊本地震級の地震が立て続けに起こっている。しかも遠く離れた京都で大地震が起こっている。つまり熊本地震から新潟県中越地震までが大きなつながりであることが理解できます。

  2016年09月05日

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• オバマ戦略は中国に通用しなかった

  バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は3日、20か国・地域（G20）首脳会議に出席するため、任期中最後の中国訪問で東部・杭（Hangzhou）に到着したが、その際、滑走路で聞かれた非外交的な怒鳴り声により儀礼的な繊細さが損なわれる一幕があった。中国当局はG20のために極めて厳重な警備態勢を敷いており、米大統領専用機「エアフォース・ワン（Air Force One）」が着陸した際、スーザン・ライス（Susan Rice）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やホワイトハウス（White House）担当の記者団さえも例外扱いしなかった。オバマ大統領の外遊時、同行する記者団は通常ならばエアフォース・ワンの翼の下で、タラップを降りてくる大統領を見守るのだが、今回は中国側が設置した青いロープの後ろに追いやられた。だが、中国側にとってはそれでも十分とはいえなかったようで、中国側の警備員の1人がホワイトハウスの職員に向かって、米国の報道陣を退去させるよう要求した。　これに対しホワイトハウスの女性職員が、（エアフォース・ワン）は米国の飛行機で米国の大統領が乗っている、と言うと、黒っぽいスーツを着ていた中国側の職員が英語で「ここはわれわれの国だ！」「ここはわれわれの空港だ」と怒鳴った。　さらに、ライス大統領補佐官とベン・ローズ（Ben Rhodes）大統領副補佐官が、オバマ大統領に近寄ろうとしてロープを持ち上げその下をくぐろうとした際には、同じ中国側の職員がライス大統領補佐官にいら立ちを示し、行く手を遮ろうとした。　中国側の職員とライス大統領補佐官は口論になったが、同補佐官の護衛官が間に入り、補佐官を先導して中国側の職員をやり過ごした米中首脳会談の日程は中国主導で決まった。９月４日から杭州で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の前に米中首脳会談を終わらせ、南シナ海問題など懸案事項を封じ込める戦術だった。会談で、オバマ大統領は、習主席に対し、南シナ海における中国の主権を否定した仲裁裁判所の決定を順守するよう求め、地域の緊張を緩和するよう促した。しかし、中国は強硬姿勢を崩さず、議論は平行線に終わった。オバマ氏は訪中後、５日から米大統領として初めてラオスを訪問し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一連の首脳会合に出席。習主席との会談を踏まえて、フィリピンのドゥテルテ大統領と南シナ海問題への対応などについて意見交換する。ここでドゥテルテ大統領に中国敵対意思を思い知らされる。Ｇ２０で中国と合意出来なかった為、南シナ海の件では追い込まれるだろう。

  2016年09月04日

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  台風現在位置

  台風12号は21:00現在長崎上空に接近、北北東に移動していると推定JWTC

  2016年09月04日

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• 地震を予知する機械

  果てしない夢のアイデアが此処にある現在、磁力計や地震計＞更にラドンガス計測器等の試験的試みが地震予知に使用されている。しかし、確実性はどうかと言えば疑問である。確かに怪しい期間を限って使用するなら、データーの確率は高くなるものの判断材料とはならない。それらのデーターが真実であったとしても最終的に人間の判断が絡むからだ。それでは間に合わない。もし、少なくても確実無比の地震予知装置があれば、多くの人が助かる。当然ながら磁力計や地震計は予知に流用出来ない。それらの測定器は結果を得るには有効だが、未来の出来事を予測、探知する事は物理的に不可能である。地震も二つに分化され、海溝型・内陸型ではセンサーが異なる。海溝型地震は海底の発熱量と地殻圧力、内陸型では電波測定器併用(レイリー波)となる。ただし海底の状況を知るのに便利な方法がある。衛星による上空(高層大気)の赤外線探知である。深海の変化が現在では衛星の赤外線画像で差分が表示されるようになった。地震前二日程度から分かるようだ。勿論、内陸の探査は地質調査会社がこの方法(レイリー波)で行っている。表面波には分散性という特徴があり、この性質のため周波数によって伝わり方が変わります。高い周波数の波は地表付近の速度構造を反映し、低い周波数になるにつれ深部の速度構造を反映した速度で伝播します。したがって、周波数ごとの位相速度の違いを把握できれば、逆解析によって地下の一次元S波速度構造を求めることができます。では電波測定器は何故必要なのかというと、近距離地震の崩壊前の地殻から電波パルスを受信するためであり、海溝型地震の遥か沖では遠すぎてパルスを受信出来ません。これらの予知方法は実績がない為に実用になっていませんが、いずれ利用されるでしょう。さて、地震が心配でもう待てないというなら、ご存知かもしれませんが、おおまかな地震予知方法もあります。  wifi微弱電波で繋がるか確認する。またはテレビのブロックノイズの有無で確認する。但し、少し電磁パルスを関知しただけでは、地震が近いのか分からない。あわせて磁気変化も知る必要がある。

  2016年09月03日

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• 今年は台風の上陸が多くなる

  先月は台風が4個上陸し、今も台風12号が北上しています。今年の台風は2004年以来の多さとなるだろう。北上を続ける台風12号が東日本や北海道まで被害を拡大している。これは平年の約2倍、2004年(台風が10個上陸)以来12年ぶりとなる。台風が相次いで上陸する背景には、台風が発生する位置と高気圧の張り出しがある。世界で発生する熱帯低気圧の中で最も多いのが台風です。一年間に約二十数個発生し、そのうちの2個から3個が日本に上陸します。毎年、月に2個から3個台風が発生するが、比較的ばらつきが小さく、極端に多くなったり、少なくなったりすることはあまりありませんでした。本来、台風は高気圧を横切らないため、日本列島が高気圧に覆われると、台風は近づいてきません。しかし気象条件が逆であった。今年、台風の発生する位置が北へ偏っています。これは上空の寒冷渦が影響している。エルニーニョ現象(太平洋東側の海面の温度が平年よりも高い状態)が終息し、この秋の終わりまでに、ラニーニャ現象が発生する確率は70％です。現在、日本の南海上で雲が多く発生しています。この場所で雲が盛んに発生すると本州付近から日本の東海上で高気圧が強まり、気温が高くなる。8月は例年に比べ亜熱帯高気圧の中心が北へ偏り、列島への張り出しが弱くなりました。

  2016年09月02日

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• 地球が振動開始したようだ

  地球潮汐が最大化する9月2日頃が一番危ない。地球潮汐とは月や太陽系の惑星の引力が地球の遠心力に加算され、一方向に変形するというもの。この月や惑星の引力は一列配置に至った時、特異な重力圏が発生、赤道に近いほど影響が出やすくなる。高性能なGPS(超高度)なら地球振動から地震予知出来る。解釈として宇宙空間での地球の公転軌道が月や惑星の引力で、ゆらいでいるからだ。この場合、地球は太陽の強力な重力圏にあっても、地球からみれば相殺される。月と火星と土星による惑星直列が形成されることにより、4月13日からフィリピン海プレート、および日本で地震活動が活発化した。8月20日から水星―火星―海王星の惑星直列、25日には地球―火星―土星の惑星直列が起こっていた。今後も、28日には水星―火星―木星、29日には火星―水星―地球、30日には地球―太陽―海王星、9月2日には、地球―太陽―海王星と、地球―水星―木星の惑星直列を引き金に、マグニチュード8～9かそれ以上のメガ地震が起こる可能性がある。地球潮汐()が原因と思われる地震　エクアドル・コロンビア地震　1906年1月31日 M 8.8 （満月は2月9日）　カムチャツカ地震 1952年11月4日 M 8.8 – 9.0 （満月は11月2日）　アリューシャン地震　1957年3月9日 M 8.6 – 9.1 （満月は3月16日）　チリ地震　1960年5月22日 M 9.2 – 9.5　（満月は5月11日）　アラスカ地震 1964年3月28日 M 9.1 – 9.2　（満月は3月28日）　アリューシャン地震 1965年2月4日 M8.7 （満月は2月16日）　スマトラ島沖地震　2004年12月26日 M 9.1 – 9.3　（満月は12月26日） スマトラ島沖地震　2005年3月28日 M 8.6 （満月は3月25日） チリ・マウレ地震 2010年2月27日 M 8.8 （満月は2月28日） 東北地方太平洋沖地震　2011年3月11日 M 9.0 （満月は3月19日） 中国四川で地震　2011年4月20日  M 7.0　（4月18日が満月） メキシコ南部で地震 2012年3月20日 M 8.0 （3月22日が新月） チリ沿岸北部で地震 2014年4月1日 M 8.2 （3月31日が新月） チリ中部で地震 2015年9月16日 M 8.3 （9月13日が新月） アフガニスタンで地震 2015年10月26日 M 7.5 （10月27日が満月） 薩摩半島西方沖地震 2015年11月14日 M 7.1 （11月12日が新月） アラスカでの地震2016年1月24日 M7.1 （満月は1月24日）「大地震では太陽活動が弱い時の方が発生しやすい」理由はと太陽風が弱いと宇宙放射線が地球に多く降り注ぎ、地球内部コアが活発化する。また、太陽フレアは地震のトリガーとなり、太陽フレアの増加と地震の発生の時間や遅れには関係があると認められる。ＢクラスからＸクラスまでの太陽フレアの発生後、10時間から 100時間後に発生していたことが示される多くの地震の記録がある。太陽フレアによって放出された荷電粒子が、地球の磁場圏でリング状の流れを作り、それが断層帯でプレート運動を強めるという可能性がある。太陽フレアも電磁波の後、X線、ガンマ線など放射線が到達する。地球磁気圏外では、フレア時のX線、ガンマ線による被曝により、人の致死量を超えることもある。インカ文明の滅亡原因とは太陽に関わるのX線、ガンマ線ではないか？つまり宇宙放射線(電磁波や粒子線)と同じ働きをする。ただ、地球を貫通する度合いは宇宙線が遥かに強い。

  2016年08月29日

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• 防衛と法改正

  日中中間線の中国側ガス田では施設の建設がどんどん進んでいる。今では16基が確認され、上部にヘリパッドやレーダーが設置された施設もあり、3基では炎が上がって採掘が始めていることも確認されている。尖閣諸島周辺の状況は緊迫しており、海上保安庁や自衛隊が対処している実相を検証し、また厳しい現実を国民に知らせ、法改正につなげる必要がある。例えば空自機は『やられる』まで反撃できない。ここが問題なので、日本の領海空侵犯が発生した場合、先制攻撃できるように法改正する必要がある。自衛隊は軍隊でないということから、基本的に警職法に基づく行動しかとれない。そのため危険回避行動しかとれない。しかし先制攻撃できて初めて領海・領空侵犯に対応できる。ここ数年に国際社会で起きた領海・領空侵犯等に対して、国際法等で対処している。艦艇の撃沈こそないが、漁船の不法滞在や違法操業などに対して、被害国が警告した後も退去しないなどから、発砲し撃沈させた事例などはある。国際法上は問題なく、攻撃した側が批判されたこともない。 パラオは2012年3月、3日間にわたり領海にとどまっていた中国漁船を銃撃し、船員1人を射殺した。中国は猛抗議したが、パラオは一歩も引くことなく、逮捕・起訴した中国人船員25人全員に、1人1000ドルの罰金を支払わせて釈放した。 2016年3月にはアルゼンチン沿岸警備隊が、南大西洋の同国の排他的経済水域で違法操業していた中国の大型漁船を見つけ停船を命ずるが、従わずに抵抗するなどしたために、警告の上で発砲し沈没させた。 他方、領空侵犯では2014年3月23日、トルコ空軍は国境に接近するシリア空軍戦闘機Mig-29、2機に対し4度にわたり警告を発したが従わなかったため、1機が領空に侵入した時点でトルコ空軍F-16がミサイルで撃墜する。 2015年11月24日には、イスラム国空爆に向かうロシア空軍機が領空侵犯を繰り返していたので、手続きを踏んで抗議、警告を発する。しかし、その後も領空侵犯を繰り返したためトルコ空軍F-16 が領空侵犯したロシア空軍機Su-24を撃墜した。

  2016年08月28日

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• 明日・三陸沖地震発生

  イタリア中部で24日未明（日本時間同日午前）、震源の浅い地震が古都ペルージャ県ノルチャの南東を襲った。地震の規模はマグニチュード（M)6.2。壊滅的な被害を受けたアマトリーチェの町建物は倒壊し、少なくとも37人が死亡、さらに多くが瓦礫の下に埋まっているという。　ミャンマーで24日、マグニチュード（M）6.8の地震が発生した。震源は観光地として有名なバガン（Bagan）の約30キロ南にある町チャウク（Chauk）そばで、震源の深さは84キロ。タイの首都バンコク（Bangkok）でも高層ビルが左右に揺れるのが確認できた。インドのコルカタ（Kolkata）でも揺れが感じられ、パニックに陥った住民らが屋外に飛び出す姿がみられたという。 　南米ペルーで現地時間１４日午後９時５８分（日本時間１５日午前１１時５８分）頃、マグニチュード（Ｍ）５．３の地震が発生し、米国人観光客を含む少なくとも４人が死亡し、数十人が負傷した。地震は銅生産地である同国南部アレキパ県カイリョマで発生、震源の深さは浅く、わずか８キロメートル。日本でも3.11東日本大震災前と同じ状況が発生、気になります。危険日の10日間が過ぎれば大丈夫かな　地震予想08月18日のブログ一ヶ月以内(8月25日～9月15日)に台湾北東部あるいは伊予灘付近で大きな地震があるだろう2011年03月09日地震が多い東日本震災は南太平洋地震から二ヶ月以内に発生太陽活動が変化したときにプレートテクトニクスや火山活動とは関係なしに地震が起きる 

  2016年08月24日

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• 日中韓外相会談

  日中韓３カ国による外相会談が２４日、東京都内で開かれる。岸田文雄外相は２３日夜、来日した中国の王毅、韓国の尹炳世両外相と都内のホテルで開いた夕食会に臨んだ。日本側は核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮への対応などで連携を強め、年内の日中韓首脳会談の開催につなげたい考え。一方、中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺領海へ侵入を繰り返して以降初めてとなる日中外相会談も２４日に行われ、岸田氏は強く抗議する。　菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、「（日中韓）外相会談が、本年中に行われることになっている首脳会談成功の大きな弾みになることを強く期待したい」と強調した。日中外相会談については「２国間の懸案はしかるべく取り上げる」と述べ、中国公船の領海侵入問題を提起する考えを示した。　日中韓外相会談の日本開催は２０１１年３月以来。北朝鮮対応やテロ対策、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた協議推進など連携可能な分野での協力を確認する。ただ、尖閣諸島をめぐる問題で日中関係が緊張したこともあり、事前調整は難航した。会談の成果をまとめた共同文書の作成は見送られる見通しだ。韓国の尹炳世外相は２３日、東京都内で２４日に開かれる日中韓外相会談に出席するため訪日し、３カ国の夕食会に臨んだ。聯合ニュースによると、尹氏は出国前、ソウルで記者団に「韓中日（間）の２国間、東アジアの多くの国の間でさまざまな問題が提起されている非常に重要な時期に開催される」と意義を強調した。　地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の在韓米軍配備問題で冷え込む中韓関係や、尖閣問題で対立する日中関係などを念頭に置いた発言とみられる。　尹氏は「３カ国協力を強化するだけでなく、北朝鮮の核・ミサイルの脅威にどう共同で対応するかといった問題を深く論議する」と説明。日韓、中韓外相会談に関しては「両国関係を強化する方法について論議するつもりだ」と語った。中国の王毅外相は２３日、東京都内で２４日に開かれる日中韓外相会談に出席するため、２０１３年３月の就任後、初めて日本を訪問した。元駐日大使が訪日を避け続けたのは、両国関係の冷え込みが長期化する状況で日本にむやみに接近すれば、国内で批判を浴びるという「日本通」のジレンマがある。今月に入り中国公船が尖閣諸島の領海に侵入し、日本政府が抗議を繰り返す中、日中会談では「こわもて」を前面に出す。一方、９月４～５日に杭州で開催する２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を控え、日本の厳しい対中世論にも配慮し対話重視の姿勢も示す。韓国はＴＨＡＡＤ配備を見直し、中国は尖閣諸島から引き上げる。日本は何もしない。これで問題は収まる簡単では

  2016年08月23日

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• 未来の戦争

  日本が戦争に行くリスクと侵略されるリスクを考えたら、侵略リスクのほうがが桁違いに大きい。では、どこが日本を侵略するのか、北朝鮮か中国かどちらかになる。太平洋戦争後、日本は新憲法により戦争が出来なかった。しかし、中国は違う。頻繁に侵略・侵攻を繰り返している。台湾大規模攻撃、チベット侵略、ソ連と大規模軍事衝突、朝鮮戦争本格介入、ベトナム侵攻、インド攻撃、南沙諸島巡ってフィリピンなどと今回は尖閣諸島が狙われた。もし、尖閣を取られれば、今度は沖縄や九州が侵略されるだろう。かって日本が東南アジアの石油を渇望し、戦争に突き進んだのと同じ事が始まろうとしている。中国政府は怖い第一に中国の民間企業が中国から一刻も早く脱出し、資産と事業を海外へ持っていこうと躍起になっている点である。そのために侵略戦争が利用される。始めは台湾が狙われるかも知れない。文革で多くの自国民を殺した中国は怖い。中台間で人民解放軍が大規模攻撃に出た場合、台湾の戦闘機は非力で役割を果たせない。つまり親日国家が一つ犠牲になる。或いは日本侵攻で、最初から弾道ミサイルが使われるかもしれない中国国内では習近平政権が無茶な国家計画を進めており当然ながら破綻する。民間企業は海外への投資拡大に積極的である事からして中国経済が怪しくなっている事は確か。中国相手に通常兵器では間に合わない防衛省が、海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」の後継となる新型潜水艦を建造することが２０日、分かった。平成２９年度予算案概算要求に１隻分の建造費として約７６０億円を計上し、３３年度末までに導入する。また、那覇基地に司令部を置き、沖縄の防空を担う航空自衛隊の南西航空混成団について、戦闘機部隊が倍増したことを受け、南西航空方面隊に格上げする。日本は国連常任理事国ではないために、中国から侵略を受けても拒否権がないため、戦争に突入する。そうなれば核弾頭到達まで十数分の時間が残るだけである。

  2016年08月21日

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• 核兵器禁止条約難航

  ジュネーブで開かれた国連の核軍縮作業部会が19日、核兵器禁止に向け、2017年の交渉会合招集を国連総会に勧告する報告書をまとめたことで、新たな条約づくりを視野に入れた議論が今秋から総会で動きだす。部会では全会一致が崩れ、条約推進派と「核の傘」の下にある国々の間の思惑のずれが鮮明になった。唯一の被爆国として核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を自認する日本は、難しい調整を迫られる。核兵器禁止条約を目指すメキシコ政府代表は部会で、「（勧告は）過去20年で核軍縮に対する最も重要な貢献だ」と絶賛。勧告にはアフリカや中南米諸国を中心に、国連加盟国の半数を超える100カ国以上の支持があったと言われる。背景には核軍縮が遅々として進まないことへのいら立ちがあった。ジンバブエの代表は「（核保有国の）行動の欠如は容認できない。核兵器の惨禍を黙って待つわけにはいかない」と強調。フィジーの代表は「（勧告を）核廃絶の前向きな一歩に」と訴えた。一方、2、5、8月に続けられた部会に米国やロシアなど核保有国の姿はなかった。最終日の土壇場の採決で反対したドイツの代表は「核兵器の削減は保有国が（核軍縮）プロセスに関与しなければ実現できない」と指摘。非保有国だけで突き進んでも結果は伴わない「現実」に理解を求めた。採決で棄権した日本の佐野利男軍縮大使も「核軍縮は核保有国の関与と協力を得ながら、実践的、具体的措置を着実に進めるのが基本だ」と原則的立場を繰り返した。　

  2016年08月20日

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• 重要警戒Ｘデー

  米太平洋軍が、戦略爆撃機のＢ５２、Ｂ１、Ｂ２の３機種を同時にアジア太平洋地域に展開している。これは尖閣諸島の異常事態である。24日開催予定の日中韓外相会談は敵を油断させる罠「中国は『平和の祭典』であるリオ五輪の最中も、東・南シナ海での挑発をやめていない。米国としては、『リオ五輪が終わり、習氏が議長を務める中国・杭州でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議が始まる前が危ない』と分析したようだ。昨年の米中首脳会談で、習氏は『南シナ海の埋め立てはやめる』と約束したが守っていない。　安倍首相は、リオ五輪の閉会式に出席するため、２０日に政府専用機で出発し、２３日まで日本を留守にする。自衛隊の最高指揮官が不在のスキを狙って、中国の海上民兵が尖閣強奪を実行する。留守中に作戦を強行させない為に米国が動いた。　当然、海上保安庁や陸海空自衛隊が最高レベルの警戒態勢を敷いているが、同盟を組む米軍も黙ってはいない。17日、爆撃機は米領グアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、南シナ海や北東アジアで活動したという。同じ空域で同時に活動するのは初めて・・

  2016年08月20日

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• 地震予想

  一ヶ月以内(8月25日～9月15日)に台湾北東部あるいは伊予灘付近で大きな地震があるだろうという予測。状況証拠による地震予想なので、確率は低いです。熊本地震で、周辺の地表が引きちぎられるように東西南北に動いた。四国の足摺岬と室戸岬周辺の地殻の動きは熊本地震によって逆方向に変わっており、歪みが溜まっていると思う。特に中央構造線の延長線上にある伊予灘は危険。理由は伊方原発3号機が再稼動しているから薩摩半島の西方沖から沖縄トラフ拡張が伝わっているし、最近、伊豆・小笠原海溝西ぶちの連鎖的大地震もあった。川内原発1・2号機が再稼動東京電力福島第一原発の汚染水対策として１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、東電は１８日、東京電力福島第一原発の汚染水対策として１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、東電は１８日、凍結開始から４カ月半で、なお１％ほどが凍っていない開始から４カ月半で、なお１％ほどが凍っていない。だって原子炉からメルトスルーした核燃料が原発直下で燃え続けているのですよ　もし、福島沿岸で地震が起きれば、凍土壁も溶けてしまう。 7月27日茨城県北部地震（震度5弱）が起きたが、茨城県の三和で熊本地震以降急激な沈降をしているようだ。6月26日インド近くのキルギスでM6.4の大地震が発生している。6月は北海道内浦湾で震度6弱が連続した。更に昨年より神奈川県の小田原市と大井町の2箇所の電子基準点のデータで大きな異常変動が見られたという。毎回ではあるが、伊予灘の地震がおきると南海トラフ地震を誘発する。その和歌山沖合いで今年地殻歪が最大となったようだ。

  2016年08月18日

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• 中国急変

  　日本と中国、韓国が三カ国外相会談を東京で二十三、二十四日の両日を軸に開催する方向で調整していることが分かった。日中韓外相会談については、南シナ海問題を巡り、日本が仲裁裁判所の判断に従うよう中国に求めたことや、沖縄県・尖閣諸島沖での中国公船の活動に抗議したことに中国が反発したことで、開催困難との見方が強まっていた。　外務省の杉山晋輔次官は七月中旬、開催時期について「八月下旬を考えている」と話していた。　しかし、南シナ海周辺海域に主権が及ぶとの中国の主張を否定した仲裁裁の判断を日本が支持し、尖閣諸島沖での中国公船の活動に日本が再三抗議したことに、中国は不満を表明。今月中旬に予定していた、日中韓外相会談の最終調整を目的とした孔鉉佑外務次官補の訪日を取りやめた。　　外交関係者によると、中国は今週に入り、王毅外相の訪日に向け前向きな姿勢に転じた。尖閣諸島沖で十一日に沈没した中国漁船の乗組員を海上保安庁の巡視船が救助したことが好影響を及ぼした可能性があるという。また、九月上旬に中国浙江省杭州で開く二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向け、対話継続の必要性を中国が重視したとみられる。習氏にとって杭州市はかつて浙江省の党委書記などとして君臨した地だ。中国は今年初めてＧ２０議長国となり、首脳会議で習国家主席が議長を務める。つまりＧ２０に習氏のメンツがかかっている。だから東京の日中韓三カ国外相会談もＧ２０への前工作として必要になってくる。ちなみに尖閣諸島沖での中国船の活動はＧ２０以降より本格的に再開しても良いと考え直したのだろう。

  2016年08月18日

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• 日本が世界一の核大国だった

  　日本は現在、40トンを超えるプルトニウム核物質材料を国内外に保有、そのプルトニウムの使用方法に困っている。　政府は新型ミサイルを開発する予定だが、北の脅威が迫れば、自国のプルトニウムの防衛を考えないと列島丸ごと蒸発する。福島原発地下でメルトダウンしたウランが今も燃えているのが気になる。ところが数年先に日本も戦術核兵器を作っているだろうと予想する。核兵器のない世界はもうあり得ない。持たないものが世界平和を言っても誰が聞くだろう米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたハリス氏と会談した際、安倍首相は米国が「先制不使用」政策を採用すれば、今年１月に４度目の核実験を実施するなど核兵器開発を強行する北朝鮮に対する核抑止力に影響が出ると反対の考えを述べたという。同紙は、二人の会談の日時は触れていないが、外務省発表によると、ハリス氏は７月２６日午後、首相官邸で安倍首相と約２５分間会談し、北朝鮮情勢をはじめとする地域情勢などについて意見交換している。日本政府は、日本の安全保障の根幹は日米安保条約であり、核抑止力を含む拡大抑止力（核の傘）に依存しているとの考えを米国に重ねて伝えている。先制不使用政策が導入されれば、「核の傘」にほころびが出ると懸念する声がある。　２０１０年には当時の民主党政権が、米国が配備している核トマホーク（巡航）ミサイルの退役を検討していることについて、日本に対する拡大抑止に影響が出るのかどうかを問う書簡を、岡田克也外相がクリントン米国務長官（いずれも当時）などに対して送ったと公表している。核軍縮を目指す核専門家からは「核兵器の廃絶を目指す日本が、皮肉なことにオバマ政権が掲げる『核兵器のない世界』の実現を阻んでいる」という指摘も出ている。バイデン米副大統領は１５日、東部ペンシルベニア州スクラントンで民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の応援演説をし、「私たちが（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」と語った。

  2016年08月16日

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• イライラする人は妄想症？

  妄想症　妄想症は、根拠のない極端な疑い深さまたは不信を意味する精神医学領域の人々に使用されている言葉です。この言葉は日常会話の中で怒りを込めたときに間違って使用されることも多いようです。単に疑い深いだけでは妄想症とは言いません。その疑いが過去の経験や他の人が経験したことに基ずく予想であれば妄想症とは言わないのです。　妄想症の程度は軽いことがよくあり、そのような人の社会生活は一見、全く普通に見えます。そして、その程度がひどくなってくると社会生活に破綻をきたします。多くの精神障害で妄想症の症状がみられるので、他の病気との鑑別が困難であることがよくあります。妄想症を示す病気として、妄想性人格障害、妄想性障害および妄想型分裂病があります。   妄想性人格障害　山本さんはコンピューターのプログラマーとして大きな会社に勤めていました。同僚のプログラマーが昇進したのに対して、山本さんは上司は自分を疎ましく思っており、自分の価値は絶対に認めてもらえないだろうと感じました。そして、同僚も自分のことを密かに見下げていると思うようになりました。同僚達は自分のことを、お茶の時間に噂していると邪推しました。あるグループが笑い声を立てると、彼は自分が笑われていると思ってしまいました。山本さんは自分が不当な扱いを受けたことをいつもクヨクヨ考えていたので、仕事がおろそかになり、上司から注意を受けました。そのことにより、山本さんはますます疑い深くなりました。そして、結局、彼は他の大会社に転職してしまいました。転職して新しい仕事が始まり、数週間が経ちました。今度は、オフィスの人々が自分を嫌っているように山本さんは感じ始めました。自分を仲間から排除しようとしているのではないか、自分を笑いものにして、自分のポジションをとろうとしているのではないかと思うようになりました。こんなことが重なり、山本さんはこの７年間に６回も転職しました。彼は、妄想性人格障害なのです。　はっきりした原因なしにいつも疑いを持つ人がいます。そのために、その妄想的な考えのために社会生活や家庭生活が挫折してしまいます。このような人を妄想性人格障害といいます。そして次のような症状がみられます。   疑い深さ　明白な妄想症の徴候は疑い深いことです。妄想性人格障害の人は世間を敵に回して見ていますから、いつも警戒しています。自分の疑いを深めるような事実を少しでもつかんで、自分の予想を確信に近ずけ、自分の予想に反するような事実を無視したり、誤って解釈してしまいます。彼らは非常に用心深く、いつも何か不都合なことはないかと、様子を伺っています。たとえば、仕事を始めるとか、知らない人との新しい人間関係ができる場合、誰でも心配がなくなるまでは注意深くそして警戒的になるものです。妄想症の人はそのような心配をいつまでも捨て去ることができません。彼らは常に他人の悪だくみを恐れ、人を信頼することができません。人間関係や夫婦関係において、この疑い深さは病的で非現実的な嫉妬という形で現れます。   敏感性　妄想性人格障害の人は過度に警戒的ですから、ちょとした侮辱にも気づき、何も企てられていないのに反応します。その結果、彼らは常に防衛的・敵対的となります。自分に落ち度があっても、責任をとろうとせず、軽い助言さえも聞こうとしません。一方、他人に対してはたいへん批判的です。世間では、このような人間を針小棒大に言う人だといいます。   冷淡無情　妄想性人格障害の人は、論争好きで譲歩する事を好まず、他人との情動的な関係を嫌います。彼らは冷淡で、人と親しく交際しようとしません。彼らは自分の合理性と客観性にプライドを持っています。妄想性人格障害の傾向のある人生観を持った人が、専門医を受診することはほとんどありません。彼らは、本来、助けを求めることは嫌いなのです。多くの人は、一見、社会的には十分うまくやっています。道徳的で刑罰的な生活スタイルが承認される様な、または少なくとも多少はそのようなことに耐えることができるような居場所を社会の中に見いだしているのです。   妄想性（偏執性）障害　精神科医は上に述べた比較的程度の軽い妄想性人格障害とより重症の妄想性障害を区別しています。妄想性障害の特徴は非現実的ではない妄想が続き、そのほかには精神病症状がないことです。　妄想と言うのは、現実には即しない間違った頑固な信念です。妄想とは、同じ社会に暮らす別の人には信じられることはなく、訂正されることが困難な信念です。妄想の内容は大きく５つに分けられますが、同じひとが２つ以上のテーマを持つこともあります。   幸代さんは有能なオフイスレデイです。上司も同僚も彼女の有能さを認めています。しかし、幸代さんは終業後の時間を国や州の当局に手紙を書くことで費やしています。彼女は、神様が自分に乗り移り、自分には癌を治す力があると、信じています。彼女は自分の正しいことを世界中に知ってもらうために、大きな病院が患者のために自分の治癒力を使ってくれることを望んでいます。彼女は次々に手紙を書きましたが、返事がないか、あっても当たりさわりのないものばかりでした。そして、チャンスがあれば癌患者を救えるのに、誰も理解してくれないと感じていました。ある返事を受け取ったとき、彼女はその人は自分の知識と力を故意に無視しているのだと感じました。自分のすばらしい能力を永久に世間は認めてくれないのかと絶望することもありましたが、しかし、彼女はあきらめませんでした。彼女はいまだに手紙を送り続けています。幸代さんは妄想性障害にかかっているのです。彼女の妄想は誇大妄想です。　妄想性障害で一番多い妄想は追跡妄想です。妄想性人格障害の人は同僚が言っていることを冗談ではないかと考える余裕をもっていますが、一方、妄想性障害の患者は自分は念が入った玄人級の陰謀の罠に陥っているといった疑いを持ってしまいます。すなわち、毒を飲まされるとか、薬殺されるとか、スパイされているとか、自分の名声を台無しにされるとか、また、殺されてしまうといった考えさえ持ちます。よくあるもう一つの妄想は嫉妬妄想です。洋服についたちょとしたシミとか、家に帰るのが少し遅れたとかいった事実を不倫と結び付けてしまいます。　恋愛妄想は自分がロマンスの対象となり愛されていると信じ込むものです。その相手は地位が高く社会的にもよく知られた人となるのが一般的です。このような人は、数限りなく手紙を出したり、電話をしたり、時には訪問したり、また、人目を盗んで相手をつけまわしたりします。　誇大妄想の人は、自分は特別な力が授けられていると感じます。そしてこの力を発揮するチャンスがあれば病気を治すことも、世界平和を達成することも、特別な離れ技を成就することができると信じています。　心気妄想の人は、不治の病にかかっているとか、自分の体から不快な臭いを発しているとか、自分の体の中や表面を小さな虫がはいずりまわっているとか、自分の体は変な形をしていて見苦しいなどと信じきってしまいます。　妄想性障害の人が他人に害を及ぼすかどうかということは、まだ大がかりには研究されていません。しかし、臨床的経験から言えることは、このような人々が殺人を犯すことは滅多にありません。妄想の患者は、よく腹を立てる人です。彼らはいつも何かにびくびくしています。稀ではありますが、妄想患者が暴力をふるう場合、その犠牲者は彼らの妄想の内容に故意ではなく一致してしまった人です。そのような危険性の最も強い人は、妄想患者の恋人や配偶者です。   妄想型分裂病　武史君は高校があまり好きではなかったので、卒業し就職することをたいへん喜んでいました。しかし、自分の目標を達成するためにはさらに教育を受ける必要性を感じ、近くの大学に入学しました。彼は数人の友人と家を借り、勉強を始めました。２年目になると、武史君は友人と食事をともにしなくなりました。外で買うものには毒は入っていないと思い、外食しかしなくなりました。キャンパスを歩くとき、彼は女子学生は避けました。それは、女子学生が彼にクモの巣の様な毒を吹きかけると考えたからです。同宿の学生が自分の部屋に毒ガスを仕掛けたと彼は感じました。そして、彼はついに学校をやめ、家に帰ってしまいました。家に帰ってからも、彼は両親が自分の部屋に入って汚さないように、常に鍵をかけ清潔にしていました。彼は自分の部屋に小さなホットプレートを持ち込み、自分で料理をしていました。母親が一緒に食事をとるように彼に進めると、自分に毒を飲ませるつもりだといって母を非難しました。ついに両親は彼を精神科医のところに連れていきました。そこで精神分裂病の妄想型と診断されました。服薬を始めるとともに精神科カウンセリングがなされ彼は完全に回復しました。そして理解のある雇用主の事務所で働くことができるようになりました。　妄想とそれに左右された行動は分裂病、特に妄想型分裂病の徴候です。妄想型分裂病の患者は、特殊な内容の奇妙な現実離れした妄想や幻覚を常に持ちます。他人には聞こえない声をきき、そして、自分の考えが他人に支配されたり、大声で広められてしまうと信じます。職場でも家庭でもだらしがなくなり感情を表現することが少なくなります。　一方、比較的病気が軽い妄想性障害の患者は、追跡妄想や嫉妬妄想は持ちますが、現実にはありえない奇妙な妄想や幻覚はありません。このような妄想性障害の患者は習慣的に仕事は続けることは出来ますし、感情の示し方や行動は自分の持っている妄想の内容に一致しています。妄想を除けば、考え方はしっかりして、話の筋が乱れることはありません。しかし、妄想型分裂病の患者は、辻褄の合わないことをいうことがあります。   妄想症の原因   素質の影響　妄想症の発症に関する遺伝的な関わりについてはほとんど研究されていません。妄想を持つ患者の家族に、一般人口より多くの分裂病やうつ病が見つかっているということはありません。しかし、精神分裂病の妄想の症状については遺伝的関与がありそうです。２人とも分裂病を発症した双生児の研究では、一方が妄想を持つと他方も妄想を持ちます。また、妄想性障害の患者は一般の人口に比し分裂病の家族に多いことが、最近、わかりました。妄想性障害が、または妄想をもちやすい素質が遺伝するものかどうかはまだ明かではありません。   生化学的研究　精神病（現実認識ができない状態）が薬によって治療可能であることが発見されてから、その重度の精神病の原因は脳内の生化学的異常によるものではないかと考えられるようになりました。１つの神経細胞から他の神経細胞に情報を伝達する物質、すなわち、神経伝達物質が発見されてから、この種の研究はたいへん進みましたが、その一方、ますます複雑になってきました。今のところ明快な答はでていません。遺伝研究の結果と同じように、生化学的研究で妄想型分裂病を除く妄想症に特別な異常を見つけていません。今わかっていることは、妄想型分裂病は他の分裂病と比べて生化学的に別の異常があるということです。　覚醒剤、コカイン、マリファナ、PCP, LSD　などのサイケデリックな状態をひき起こす薬物は妄想症的な思考や行動を引き起こします。妄想型分裂病のような精神病はこれらの薬物によって悪化します。 このような薬物がどの様にして異常な精神状態を引き起こすか研究されています。このような研究によって妄想性障害の生化学的異常が徐々に理解されていくことでしょう。   ストレス　妄想症は日常生活において受ける強いストレスに対する反応であると考える学者もあります。この考えを支持する事実がいくつかあります。すなわち、妄想症は移民や戦争の捕虜となって激しいストレスを受けている人々に非常に多くみられます。初めての急激なストレスに会うと急性妄想症と呼ばれる状態にかかることがあります。短期間の内に妄想が発展し数カ月続きます。　妄想の発症頻度は２０世紀になって増加したとする研究もあります。ストレスと妄想との関係はもちろんその他の原因を排除するものではありません。遺伝的な欠陥、脳の異常、情報処理過程の異常といったものが妄想になる人の素質を形作っていると考えられます。ストレスは引き金に過ぎないという考え方です。   妄想症の治療　妄想症患者の不信感は治療の導入を難しくします。インタビューに際しても気を許して話すことはほとんどありません。治療者が患者の病歴を知るために重要な質問、すなわち、イエスやノウで答えられない自由形式な質問ーたとえば、職場での人間関係はいかがでしょう？ーといった質問に対してはとても防衛的になります。彼らは入院することも服薬することも嫌います。また、自制力を失ったり、現実または想像上の危険に近ずくことを恐れます。   薬物療法　適切な抗精神病薬で治療すると妄想患者の症状は軽減します。患者の日常生活機能は改善しますが、妄想はそのままのことが多いようです。薬物治療により症状は改善しますが、実際は効果のない偽薬でも同じ様な結果が得られたという研究報告もあります。このことにより、妄想は薬そのものの作用によるというよりも心理的な影響で消えたと考えることもできます。与薬されている患者は十分に観察される必要があります。極度の恐怖と被害妄想により、彼らはしばしば拒薬をします。たとえば薬を口の中にいれますが、頬ばんでいて誰もいなくなると吐き出してしまうといったことがよくなされます。   精神療法　個々の症例報告によれば、精神療法によって疑いや迷いを定期的に表明させることは妄想患者の社会的な機能を改善する、といわれています。妄想は持続していても、それにより物事に差し障りが生じることはなくなっていきます。芸術療法、家族療法、集団療法でも妄想はあまり消失することはありませんが、社会機能が改善されるといわれています。   妄想患者の経過　治療は困難ですが、妄想患者の社会機能は全く障害されることはありません。その妄想内容はびくともしなくても、種々な治療は皆社会機能を高めるのに効果があります。そのため、彼らは長期にわたって入院する必要はありません。妄想型分裂病の妄想に比べ妄想性障害の妄想は奇妙で現実離れしたものがありません。また、妄想性障害では人格の崩れが少なく、社会生活や家庭生活の破綻は少ないようです。進行性に病気が悪くなっていく分裂病とは違って、妄想性障害はある一定のレベルまで達すると、それ以上は悪くなりません。　この小冊子は米国、国立精神保健研究所、科学情報部員マーガレット　ストロックによる改訂版です。旧版は、国立精神保健研究所員ダビッド　ショアー医学博士、ダビッド　ピッカー医学博士、ダリール　キルヘ医学博士の協力でレイ　ヘルバートにより作成されました。米国国立精神保健研究所　アルコール・薬物乱用、精神障害部１９８７年印刷、１９８９年改訂

  2016年08月16日

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• 中国が仕掛ける日本は逃げる

  　29日に行われた記者会見で、織田氏の記事について問われた萩生田光一官房副長官は、「6月17日（金）中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進したことは事実」「上空で中国機とある意味で近距離のやりとりはあった」と記事の一部を事実と認めつつ、「中国戦闘機による攻撃動作を受けた、ミサイル攻撃を受けたというような事実はありません」と、中国による不穏な動きについては明白に否定した。織田氏の記事は、マスコミ各社でも取り上げられ、注目を集めたが、萩生田官房副長官は翌日の記者会見で記事をきっぱりと否定。「こういった情報がOBの方に正しくなく漏洩されたことは、極めて遺憾だ」と、織田氏を強く非難した。　萩生田官房副長官の記者会見以降、織田氏は口をつぐんでしまった。SU30とF15の性能では明らかにSU30に分がある。スクランブルで出動した空自戦闘機がF2ならば、あるいは状況は違っていたかもしれない。今回は空自が先に逃げたかっこうだが、スクランブル発進の意味が問われる。織田氏は記事で中国軍艦が今月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域や口永良部島（鹿児島県）周辺の領海などに相次いで侵入した事例に言及し、「これら海上の動きと合わせるように、中国海空軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル（緊急発進）機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになった」と指摘した。　記事によると、中国軍機はスクランブルで出動した空自戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛けてきた」ため、空自機は「いったんは防御機動で回避したが、ドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」という。織田氏は毎日新聞に対し、攻撃動作とは中国機が、後ろから近づいた空自機に対して正面から相対するような動きを見せ、さらに追いかけるような姿勢を見せたことだとした。空自機の自己防御装置は、熱源を感知するミサイルから逃れる花火のようなものをまく「フレア」だったとして、かなり近距離だったのではと指摘した。　織田氏は記事で「空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイトであった」と書き「上空では毎日のように危険極まりない挑発的行動が続いているという」とした。

  2016年08月16日

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• 伊豆・小笠原海溝で異変

  伊豆・小笠原海溝は、日本の房総半島沖から南東方向に連なる海溝ですが、この海溝沿いで大地震が連続している。8/18or8/29(地球潮汐による予想日)8/12(地球内部活性日)現在一週間程ずれているようだ2016-08-04 16:24:33 UTC　M6.3 - 70km ENE of Iwo Jima, Japan2016-07-29 21:18:26 UTC M7.7 - 28km SSW of Agrihan, Northern Mariana Islands2016-07-25 19:38:44 UTC M6.4 - 128km SE of Lorengau, Papua New Guinea2016-08-12 01:26:35 UTCM7.2 - 109km E of Ile Hunter, New Caledonia8/29+-5日(大地震の起きる範囲)

  2016年08月14日

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• こうしてミサイル戦争は始まった

  政府は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、新型の地対艦ミサイルを開発する方針を固めた。　飛距離３００キロを想定している。宮古島など先島諸島の主要な島に配備する方針で、尖閣諸島の領海までを射程に入れる。２０１７年度予算の防衛省の概算要求に開発費を盛り込み、２３年度頃の配備を目指す。中国は尖閣周辺での挑発行動を繰り返しており、長距離攻撃能力の強化で抑止力を高める狙いがある。　開発するのは、輸送や移動が容易な車両搭載型ミサイル。ＧＰＳ（全地球測位システム）などを利用した誘導装置を搭載し、離島周辺に展開する他国軍艦などを近隣の島から攻撃する能力を持たせる。１３年に閣議決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）では、離島防衛強化が打ち出されており、開発はこの一環だ。ソウル聯合ニュースによると韓国軍が有事の際に北朝鮮の各地域のミサイル基地を同時に攻撃するための「玄武」系の弾道ミサイル数を大幅に増やすもようだ。　韓国政府筋は14日、「わが軍は北のミサイル脅威に対応するため、いわゆる韓国型3軸体系を構築している」とした上で、3軸体系について、北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先にこれを破壊する兵器「キルチェーン」と、発射されたミサイルを空中で迎撃する韓国型ミサイル防衛（KAMD）を構築し、大量の玄武系の弾道ミサイルを確保することと説明した。　また「わが軍の地対地弾道ミサイルである玄武2A（射程300キロ）と玄武2B（射程500キロ）、巡航ミサイルの玄武3（射程1000キロ）の実戦配備数と予備をすべて大幅に増やすことになる」とした上で、「玄武系の弾道ミサイルを大幅に増やすのは有事の際、一挙に北のミサイル基地を無力化するため」と伝えた。

  2016年08月14日

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• 道星州のサードミサイルは中国に対抗するMDシステム

  　米国のミサイル防衛(MD)戦略を総括する米国防総省ミサイル防衛局(MDA)のジェームズ・シリング局長(海軍中将)は11日、「韓国に配備されるTHAAD(＜サード＞高高度防衛ミサイル)のレーダー情報は、韓米同盟に限定して共有されるもので、広範囲な米国MDシステムとは共有されない」と明らかにした。これは韓国国防部の要請で「米ＭＤ連動」問題を払拭する意図があるようだ。　シリング局長はこの日午前、ソウル龍山の合同参謀本部(合参)で国防部担当記者団に「(慶尚北道星州(ソンジュ)に配備されるTHAADが米国MDの頭脳に当たる)米軍の指揮統制・戦闘管理(C2BMC)と連動して広範囲に使われるというのは全く事実でない。ミサイル防衛局で発展させて米戦闘司令部で使う全世界的MDシステムには含まれない」と繰り返し強調した。米国政府の責任ある当局者が「在韓米軍のTHAADは米国のMD網とは連動しない」と実名で公開的に発言したのは今回が初めてだ。　「純粋に物理的な(material)側面で言えば、短期間に(中国地域をレーダーで探知できる前方配置モードに)切り替えることは可能だ」と話した。さらに「韓国の防衛が目的ならば、北朝鮮の核・ミサイル威嚇がなくなれば韓国からの撤収が可能なのか」という質問に、「(当初のインタビュー主題である技術的側面から外れるとして)答えられる部分ではない」と回答を避けた。朴槿恵政権は「北朝鮮の核・ミサイル威嚇がなくなれば、韓国THAADも必要なくなるだろう」と繰り返し明らかにした。こうした事情を考慮する時、シリング局長のインタビューを契機に関連論議が弱まる可能性は少ないと見られる。　これに先立って、正義党のキム・ジョンデ議員は7月19日、国会の「THAAD配備に関する緊急懸案質問」で、2015年の米国議会傘下の会計監査局(GAO)によるMD関連報告書と2017年米国政府予算案資料を根拠に「星州に配備される在韓米軍THAADは、2025年までにバージョン1.0から(米国の)すべてのミサイル防衛資産と連動するバージョン2.0へのアップグレードが完了する予定だ。そうなれば在韓米軍THAADは(米国が運用するMDシステムの)端末に過ぎなくなる」と暴露している。　シリング局長は「THAADは13回にわたる迎撃試験ですべて成功しており、成功率100％」として「13回中の6回は憂慮される威嚇と類似の状況、短距離・準中距離に関連した試験であったし、来年には中距離ミサイル迎撃試験を実施する予定」と話した。北朝鮮のスカッド(射程距離300～1000キロメートル)とノドン(同1300キロメートル)ミサイルの迎撃能力は立証されており、ムスダン(同3500～4000キロメートル)ミサイルの迎撃能力は来年から検証するという話だ。シリング局長は、合参の高位関係者とビンセント・ブルックス在韓米軍司令官に会った後、この日午後に出国した。在韓米軍司令部は「シリング局長の訪韓は、米太平洋軍司令部のすべての作戦地域に対する定例歴訪の一環」と話した。

  2016年08月13日

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• 尖閣諸島における中国の異常な動きについて

  　８月６日、中国人民解放軍空軍広報官は南シナ海での「戦闘巡行」が始まったことを宣言した。今後は戦闘機や爆撃機、偵察機、空中給油機からなる編隊が定期的に南シナ海をパトロールするという。尖閣諸島近海でも船舶と航空機による定期的な巡行（パトロール）を実施している中国だが、わざわざ「戦闘」という挑発的な言葉をつけ、爆撃機まで飛ばすというのは"異例"としか言いようがない。これには外交よりも優先される論理がある。その論理とは国内政局である。　中国は今、"政治の季節"を迎えている。中国の大事を決める北戴河会議が７月末から始まっている。避暑地として知られる河北省秦皇島市北戴河区で毎年夏に開催される秘密会議だ。会議の位置づけについて明確な規定はないが、この政治指導者と長老たちによる夏休み中の井戸端会議は政策、人事に決定的な役割を果たす。来年には次期政権最高指導陣を決める第19回中国共産党全国代表大会（十九大）が開催されるとあって例年以上に重要だ。しかも習近平は党大会で"異例"の人事を狙っている。江沢民、胡錦濤と２代続いた「総書記２期10年」という枠組みを覆し、習近平体制を３期15年に延長すること。この戦略が次第に有力視されるようになってきた。"異例"の人事を成功させるためには反対派に一切の批判材料を渡してはならない。そのための"異例"の強硬外交が一気に展開されたのだろう。習近平の独裁政治こそ危険である。何とかしないと中国は戦争を始めるだろう。

  2016年08月13日

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• 中・米の南シナ海での衝突はあるか

  　昨年、９月３日に行われた中国の「抗日戦争勝利７０年」の記念式典と軍事パレードで、弾道ミサイルなどの最新兵器が初公開された。軍事パレードには冷静に対応した米国防総省だったが、パレード翌日の４日、中国海軍の軍艦５隻がアリューシャン列島を通過し、その際、沿岸から１２カイリの米領海内を航行した事実を公表した。5隻の軍艦で編成された中国海軍艦隊が、中国海軍としては初めてアリューシャン列島線を越えてベーリング海へと進出した。これら5隻の軍艦は、日本海でのロシアとの合同訓練に参加していた7隻のうちの以下の5隻であった。　ちょうど、オバマ大統領がアラスカを訪問中であった日程に合わせて、中国艦隊がアラスカ沖に出現した。これが米海軍関係者の関心を引きつけることになった。二度はないと思う。米国防総省が、中国軍艦の米領海通過を発生直後に公表したのは、米海軍が南シナ海の人工島周辺を航行しても、中国から文句は言わせないという意思表示だ。人工島建設を含め、中国の主張を無効とする立場の米国が、人工島を巡って動き出す可能性が出てきた。中国の対艦弾道ミサイルDF21は米艦隊に有効なのか　対艦弾道ミサイルは、確実にヘッドオンで空母（もしくはその僚艦）目指して飛来します。ミサイル防衛でターミナル・フェイズの迎撃が困難な理由は、どこが狙われているのかを割り出すのが難しいからですが、ASBMのターゲットは無論、空母機動部隊です。標的がまとまっている場合、着弾地点予測という困難な作業がなくなり、迎撃難度が下がることは言うまでもありません。本来、弾道ミサイルにおける「誘導」機能は、発射してから弾頭を切り離すまでの間にブースターをふかして調整します。とはいえ、一義的には発射時に入力された数値が着弾地点を決定するため、どうしてもCEP（半数必中界）は大きくならざるを得ません。そこでアメリカや旧ソ連は弾頭に核を搭載し、命中精度なんて気にしなくてよい戦略核兵器を作りました。しかし、中国はASBMを通常弾頭で運用するようですから、着弾がばらつくわけにはいきません。移動する艦隊に同期して軌道要素をアップデートする情報処理システムの構築、移動目標を高空から捕捉できる（弾頭に搭載可能な）シーカーの開発、再突入時の高温・高圧条件下で制御可能な機動再突入体（Maneuverable Re-entry Vehicle：MaRV）の開発などを中国は早期達成しなければならないからです。ASBMが自艦に向けて発射されたことを探知すれば、当然ながら早期警戒衛星などの情報をもとに加減速・変針による回避行動をとるでしょう。発射から着弾まで5分だとしても、30ノットのジョージ・ワシントンは5kmほども移動してしまっています。マッハ10以上で飛翔するMaRVがターミナル・フェイズの数十秒間で目標を探知識別し、なおかつ巡航ミサイルのように機動するというのは技術的に不可能です。少なくとも現在の技術では、マッハ10の速度で落下する再突入体を軌道修正するためには減速しなければなりません。そんな事は可能なのでしょうか？ASBMは「弾道」ミサイルである以上、技術的制約が多いことを中国は当然認識しています。中国の最終目標は、中国版のPGS（Prompt Global Strike：全地球即時攻撃）構想にあります。アメリカによる「X51A」の実験の際、中国のメディアがこぞって注目していましたが、実際中国は2025年までには全地球即時攻撃能力の獲得を目指して5カ年計画を更新しており、極超音速巡航機（Hypersonic Cruise Vehicle：HCV）の概念研究を始めています

  2016年08月13日

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• 尖閣防衛の知恵

  沖縄県・尖閣諸島沖に集結する中国漁船はただの漁船ではない。軽武装した中国民兵による偽漁船である。その後ろで中国海警局所属の公船がパトロールをしている。領海侵入では偽漁船に続き公船が入る。その為、沖縄の漁船は危なくて尖閣付近に近づけない。中国政府は、1895年の尖閣諸島の日本領への編入から1970年代に至るまで、日本による尖閣諸島に対する有効な支配に対し一切異議を申し立ててこなかった。この間、尖閣諸島は、中国共産党の機関紙や中国の地図の中でも、日本の領土として扱われてきた。こうした歴史事実にもかかわらず、中国は尖閣諸島に、海軍、警備局、漁民(民兵)の一体化で仕掛けてくる。先月12日にはオランダ・ハーグの仲裁裁判所が、中国の主権を全面的に認めない判断を示したが、国際法無視の中国は何もなかったかのように振る舞っている。サンフランシスコ平和条約で尖閣諸島が日本の領土として確認され、米国の施政下に置かれて以降、日本が日米地位協定に基づいて施設提供している米海軍用の射爆撃場が2ヵ所ある。久場島の「黄尾嶼射爆撃場」と大正島の「赤尾嶼射爆撃場」である。1978年6月以来使用されていないが、この際、ここを米軍に使ってもらってはどうだろうか。

  2016年08月12日

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• 麻薬大国化するアメリカ

  2016年6月末、カリフォルニア州では、成人による大麻使用の合法化の是非を問う住民投票を11月に実施することが決定した。 THC(テトラヒドロカンナビノール)は生きている大麻ではTHCA（THCのカルボン酸体）として存在し、伐採後に熱や光によって徐々に脱炭酸されてTHCへと変化していく。脳などに存在するカンナビノイド受容体に結合することで薬理学的作用を及ぼす。カンナビノイド受容体に結合する本来の体が持っている神経伝達物質はアナンダミドである。カンナビノイド受容体にTHCが割り込む事で、神経伝達が阻害され以後、神経細胞に問題が生じる為、大事になる。常識ではマリファナの使用は精神病の原因になることもなく、死亡することもないとされるが、大麻が最初に使用された年齢が早いほど、そして、大麻との関係が大きいほど、ヘロインやコカインへとエスカレートする。カリフォルニア州は、他の州と比べて（医療目的の）合法的な大麻を入手可能な人数が圧倒的に多く、カリフォルニア州で合法化されると、全国的な合法化の動きがドミノ式に加速する。1996年に医療用大麻の使用が合法化されたカリフォルニア州は、大麻に関する政策や文化をリードしてきた。カリフォルニア州は、他州だけでなく合衆国政府にも影響力を持っている。カリフォルニアが、全米における大麻合法化の転換点となれば、メキシコの麻薬カルテルに侵食されはじめたコロラド州とは異なり、カリフォルニア州では、逆に合法化によってその手の組織の影響力を排除できる。  大麻の合法化はまず21歳以上の成人を対象に解禁されることが予想される。合法化は、麻薬の取り締まりやドラッグ戦争の影響を相殺する新たな経済プログラムを創出することにもつながる。合法化が実現すると、法により大麻取引に15%の消費税を課すことができ、結果として100万ドルの歳入が確保され、年間1億ドルの支出削減を実現できる。そこから公立大学における合法化の研究（1000万ドル）、麻薬使用者の運転問題対策（300万ドル）、医療用大麻の研究（200万ドル）、ドラッグ戦争によって被害を受けたコミュニティのサポート（5年以上に渡り5000万ドル）等の支援金を支出できる。余剰金は、不法環境の浄化（20%）、法執行（20%）、青少年のドラッグ使用防止、治療や啓蒙活動（60%）にも充てられる。 合法化に伴い、様々な規模の大麻栽培、販売業者、小規模取引などまずは19通りのライセンスが設定される。小規模取引には、自家栽培した大麻を食材として使うバッド＆ブレックファーストと呼ばれる宿泊施設も含まれる。独占を防ぐため、当初5年間は大規模栽培を禁止する。 コロラド州内では現在、17・ 4%の消費税を課して大麻が販売されている。例えば20グラムの大麻を購入した場合、 支払い金額は23・48ドル。「大麻からの税収は、コロラドでは主に公立学校の建設費用に充てられている。アメリカで娯楽大麻を解禁した州は、現状ではコロラドとワシントン州、アラスカ州、オレゴン州の4州だけだ。なかでもコロラドは全米で初めて大麻を解禁した州として、 ほかの州からの関心も高い。2016年の米国大統領選挙を控え、候補者らの間からはこの問題に関する発言も相次いでいる。11月4日、 民主党の大統領候補バーニー・サンダースは、アメリカ政府の大麻規制を無効化する考えを明らかにした。その3日後にはヒラリー・クリントン候補も現状のマリファナ規制を緩める考えを述べた。2011年に共和党の大統領候補に立候補したゲーリー・ジョンソンは、ローリングストーン誌のインタヴューで「アルコールより大麻ははるかに安全だ」と主張。その後、出馬を取り消したが、ジョンソンは後に大麻食品企業のカンナビス・サティバ社(Cannabis Sativa Inc.)を設立。アメリカ店頭市場(OTC Market) で株式公開を果たし、2015年内にはナスダックへの移行上場を予定している。今回の大統領選の有力候補のひとりとされる共和党のランド・ポールの父親のロン・ポールも、かつて大胆なドラッグ合法化を唱えたことで知られる人物だ。ロン・ポールは著書『Liberty Defined』で「アメリカ人は麻薬規制の愚かさにいずれ気づくことになる」との持論を展開している。アメリカでの大麻解禁は今、政治レベルを巻き込んだ、大きなうねりとなって広がろうとしている。2015年の夏、米・タイムズ誌は「大麻がメインストリートを歩き始めた(Marijuana Goes Main Street) 」と題した別冊特集号を発行。近年、アメリカで進行する大麻合法化の流れを総括した。1971年に当時の米・ニクソン政権が「War on Drugs(ドラッグとの戦い) 」を宣言した時代から45年近くが経過した。92年にビル・クリントンは 「大麻を吸ったことはあるが、肺には入れていない」と発言した。現大統領のオバマはインタヴューで、自身の大麻使用経験を認め、「大麻はアルコールほど危険ではない」と発言したことで有名だ。調査機関ギャラップの調べでは、大麻の合法化に賛成するアメリカの成人の数は2000年代初頭に3分の1。それ以降、09年には44%、12年には48%、そして13年には58%が合法化を支持し、初めて世論が逆転した。

  2016年08月10日

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• ロシア資格停止

  英紙ガーディアン（電子版）は6日、国際パラリンピック委員会（IPC）が国家主導のドーピング違反に揺れているロシアのパラリンピック委員会を資格停止とし、同国の選手がリオデジャネイロ大会に出場できない見通しだと報じた。IPCが7日（日本時間8日）にリオデジャネイロで処分を発表する。ロシアは１４年のソチ冬季五輪の開催国。西側諸国が大挙してボイコットした１９８０年のモスクワ以来となる五輪の祭典だったが、開幕前は欧米要人の参加取りやめにつながった同性愛規制法制定、開幕後はウクライナへの軍事介入で、自ら開催国の名声を汚した。そしてリオ五輪開幕を控えた今年７月、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が「ロシア政府主導の違反隠しがあった」と認定。ロシア選手団全員が排除される事態は回避したものの、各競技団体による出場者確定も開幕までもつれ込み、ソチでのメダル最多獲得の栄光は地に落ちた。リオ五輪にはほとんどの陸上選手や、国外で適切なドーピング検査を受けていない選手が参加できなくなり、選手数は当初の編成よりも３割ほど少ない２７１人に減った。近年は米国や中国と激しい金メダル争いを繰り広げてきたスポーツ大国ロシアだが、残念な事です。

  2016年08月07日

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• 弾道ミサイル

  自衛隊に破壊措置命令を常態化破壊措置命令は、自衛隊法第82条で定められた措置として、弾道ミサイルなどが日本に飛んできて、人命と財産に被害を及ぼす恐れがある場合、防衛相がこれを破壊する措置を取るよう命令することを指す。この措置が実現すると、日本の自衛隊は敵のミサイルを「中間段階」で捉えられるSM3を装着したイージス艦を東海（日本海）海上に、そして「最終段階」で捉えるパトリオット(PAC)3部隊を東京など主要大都市周辺に常時配備し、北朝鮮の奇襲的なミサイル発射に対応することになる。日本政府はこれまで、北朝鮮のミサイル発射の兆候が見られる場合、それに合わせて破壊措置命令を発令し、事態が解消されると解除してきた。日本がこれまでの態勢から「常時破壊措置命令」に切り替えようとするのは、今月3日に発射された北朝鮮のミサイルのためだ。

  2016年08月06日

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• Japan Restored

  2050年の日本はGDP成長率が4.5％に達し、技術力を取り戻した日本製品が世界を席巻するという大胆な予測を展開し、米国で話題の書となった『Japan Restored』の邦訳書が、このたび『2050　近未来シミュレーション日本復活』として刊行された。著者のクライド・プレストウィッツ氏は、レーガン政権時に商務長官特別顧問を務め、いわゆる「ジャパン・バッシャー(日本叩き)」として、日米貿易摩擦時には辣腕対日交渉担当官として鳴らした人物だ。そもそもアメリカ人の多くが、なぜアメリカから遠く離れた西太平洋に軍を展開する必要があるのかと疑問を感じています。この件ではトランプ氏の発言が正しい。日本の安全保障が変わる安倍政権は実際に防衛のあり方を変えつつある。「緊急事態法」を制定し、内閣の判断で自衛隊を動かすことができるようになった。すぐにでも東京裁判を否定すると言いかねない。なぜアメリカはGDPの5％も防衛費に費やさなくてはならないのか、もっと国内の生活を豊かにすることに税金を使うべきだと思っています。GDPに占める防衛費の比率は日本が1％、韓国が2％、ドイツは1％未満。こうした現実を見ると、アメリカばかりが多額の負担をする必要はないと感じている。中国は「一帯一路」構想の下で、自国の影響力を拡大することに積極的です。しかし他国のインフラ整備に手を出しても経験が無い為、ことごとく失敗する。直ぐではないにしても、中国の銀行破綻が表面化し、世界経済は無限デフレに陥る。尖閣諸島や南沙諸島といった領海問題に日本は本気を出すことも、話題にすることも今はしないほうが良い。もしも中国と戦争になったらどうするのか・中国はあらゆる資源が無尽蔵なのだから一番利用価値の高い国である。

  2016年08月05日

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• 北朝鮮の弾道ミサイルは不良品

  北朝鮮は３日午前７時５０分ごろ、南西部の黄海南道・殷栗(ウンリュル)一帯から東海に向け弾道ミサイル2発を発射した。北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、米早期警戒衛星の赤外線センサーが熱源を探知。韓国軍は、烏山（オサン）米空軍基地を通じて情報を得る。ミサイルが数キロ以上飛行すれば、韓国軍独自のレーダーで航跡を把握できるが、発射直後の爆発や墜落は追跡できない。北朝鮮は先月１９日に中距離弾道ミサイル「ノドン」２発と短距離弾道ミサイル「スカッド」１発を発射している。金正恩朝鮮労働党委員長は政権発足から５年間で弾道ミサイル３２発の発射実験を行っている。３日の弾道ミサイル発射では1発は失敗、韓国軍のレーダーで捉えられなかった。北朝鮮が実戦配備したノドンの最大飛行距離は１３００キロというなら、弾頭が無いノドンで１０００キロなら失敗だろう。つまり出来てしまった不良品のミサイルを気休めに打っているだけ、こんなもの絶対使えない。ＴＨＡＡＤ配備先が決まらない韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は４日、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備先に決まった韓国南部・慶尚北道星州郡で住民の反発が収まらないことを踏まえ、星山砲兵部隊ではなく郡内の他地域に配備する案を検討可能との考えを示した。韓国国民がＴＨＡＡＤ配備に反対しているのに決まるわけが無い。

  2016年08月05日

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• 中国ガソリン

  7月24日、G20財務相・中央銀行総裁会議で「中国の過剰生産について構造改革が重要」との認識が示された。過剰生産は鉄鋼製品分野に限らない。石油製品の生産過剰も深刻な問題となっている。世界中に投売りの中国製のガソリンがあふれかえる。市場の関心が、世界のガソリン市場の供給過剰にシフトしつつある。原油市場も再び供給過剰になるだろう。アメリカで年末までにシェールショツクが起きるシェール企業はこのところ原油市場の需給均衡に貢献してきたが、ここに来ていよいよ拡大路線に舵を切り始めている。だが問題は、原油価格が反転し始めた2月から、シェール企業が発行したジャンク債の流通価格が約50％上昇しているものの、その一方でデフォルト率も急上昇している。昨年以降に北米地域のシェール企業85社が破産申請し、負債総額は610億ドルを超えた（7月22日付ロイター）。シェール企業のジャンク債発行額が約5000億ドルであることに鑑みると、原油価格が下落し始めれば負債総額が1000億ドルを超える可能性が高いそうだ。7月25日、米財務省は「英国のEU離脱決定により米金融システムの安定を脅かす潜在的なリスクが増大した」との見解を示した。裏には原油価格下落によるシェール企業の大量倒産というリスクが非常に高い為だ。　7月20日の米エネルギー省の発表によれば、米国の原油在庫は9週連続で減少し、1982年以降で最長を記録した。だが、在庫が順調に取り崩されてはいるものの、ここに来て原油需要が大幅に落ち込む可能性があることが指摘され始めている（7月25日付ブルームバーグ）。米国では例年夏期休暇が終了する8月と9月にガソリン需要が落ち込むため、製油所はこの時期に定期修理を実施する。過去5年間、製油所の原油需要は7～10月に日量平均120万バレル減少している。中国もティ-ポットの頑張りで原油輸入量が増加していたが、6月の原油輸入量は前月比6.0％減の3032万トンだった。6月の原油生産量は前年比8.9％減の1658万トンだったことと合わせると、国内の原油需要が急速に冷え込んでいる可能性がある。中国のGDPを見ると、第2四半期は前年比6.7％増だったが、販売担当者指数（PMI）に基づく試算では公式値の半分程度だという指摘がある。上半期の家計所得の伸び率は前年比6.5％となり、前年同期の7.6％と比べて鈍化している。そのため政府が期待している消費ブームにも陰りが出始めている。中国経済に対する不安が高まる最中の7月19日、人民銀行幹部の口から「中国企業には既に流動性の罠の現象が生じている」との発言が出た。「流動性の罠」とは金利水準が限界まで低下した場合に金融政策の効果がなくなることを指す。中国の狭義のマネーサプライであるM1（現金+当座預金）の伸び率（6月末時点で前年比24.6％増と6年ぶりの大きな伸び）が、広義のマネーサプライであるM2（現金+預金）の伸び率（同11.8％増）を大きく上回った。大量の通貨が企業に流れているが企業は適当な投資先を見つけられず資金を当座預金の口座に預けたままにしている状態。　7月14日付日本経済新聞は、米国の東海岸でタンクの容量が一杯となり、ガソリンを積んだタンカーが港に入れない状態を伝えている。東海岸の6月のガソリン在庫は史上最高水準の7000万バレル超えとなり、米国全体では2.4億バレルと高水準である。ガソリン価格も1ガロン=2.5ドル以下と低迷している（例年は3ドル前後）。米金融ニュースサイトの「Zero Hedge」は「タンカーが1週間以上荷揚げできないのが当たり前になっている。そのため、ニューヨークでの荷揚げを諦めてフロリダやメキシコ湾へ向かったタンカーも出始めている。世界各地からタンカーが押し寄せているが、中でも欧州からのタンカーが多い」と報じている。6月の欧州のガソリン在庫は、例年より1000万バレル多い約1億バレルと過去最高になっている。Zero Hedgeによると、中国から欧州市場へのガソリン輸出が急増していることがその要因だという。　中国の今年上期のガソリン消費量は前年比13.7％増と堅調だが、今年のガソリン生産量はガソリン消費量を9％上回っているため、国内のガソリン在庫は記録的な水準に達している（5月末時点で783万トン）。中国国家統計局によれば、中国のガソリン生産の前年比増加は16カ月連続となっている（6月には前年比8.7％増の1101万トンで過去最高を更新した）。世界一となった自動車市場の需要拡大を見込んで、精製業者がディ-ゼルからガソリンに生産をシフトしている結果だ。中国政府も、国内の供給過剰状態を緩和するため、石油製品の輸出枠を2倍にした。6月の中国からの石油製品輸出量は日量102万バレルと1月から75％上昇も上昇し、さらに16万バレル増える見込みである。

  2016年08月02日

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• 獣の世界

  過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は３１日、ロシアでの「聖戦」を戦闘員らに呼びかけるビデオを動画投稿サイトのユーチューブ上で公開した。９分間の動画には、マスクを被った男が砂漠で車を走らせながら、プーチン大統領に対する殺害予告などとともに「兄弟たちよ、ジハード（聖戦）を実行せよ」と叫ぶ様子が収められている。中東では、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」がイラクとシリアで勢力を失いつつある。だが将来的にＩＳが消滅するとは考えにくい。これは社会の分断が不満分子を集める悪循環である。ロシアは下落する石油価格と、中国は低迷しそうな経済成長と闘わねばならない。中ロ両国に対する緊張は次第に高まる可能性がある。欧州連合（ＥＵ）も混乱から抜け出せていない。英国のＥＵ離脱だけでなく、ユーロ危機も全く解決していない。国内で政治危機に陥っているような国も驚くほど多い。１５日に起きた軍クーデター未遂後のトルコはこれまで以上に不安定化している。ほぼあらゆる国において、とても気がかりな政治的傾向が見られる。ＩＳのような武装勢力が意図的に行った組織的攻撃でないとしても、常軌を逸した個人が政治的に急進的になり、時に壊滅的な攻撃を行うという懸念すべき傾向があるように見える。要するに、今年後半も前半と似たような流れに沿い、単独犯であろうと複数犯であろうと、悪意に満ち、しばしば暴力的な事件が断続的に発生し、米国や英国、フランスやドイツを含む多くの西側諸国は、何十年も見られなかった規模で社会の分断が起きている。絶望的な状況にあっても、多くの人がそのことに気づいていない。あえて社会の分断に気づこうとしていない。経済的分断、所得格差について言うと、もはや富裕層と貧困層は、相手のことがお互い理解できなくなっている。更に都市と農村、男性と女性、高齢者と若者、正規雇用と非正規雇用 等社会的な分断は深まる一方です。かなり絶望的な状況になっている。日本では増税をせずに、歳出を減らすという「小さな政府」を目指している。小さな政府が、最初に何を削ぎ落すかというと、福祉・教育・文化の領域で、残る政府の機能が警察と外交、軍事に特化していくのは間違いない。わが国は自由主義とはいえ　自分の生き方を自分で決められない社会になってしまったようだ。そうゆう事で常軌を逸した個人が暴力的な事件を起こす機会が増えるということだ。多数の犠牲者が出た過去の殺人事件１９３８年　　５月　岡山県西加茂村（現津山市）で男が就寝中の近隣住民を襲い、３０人を殺害。男は近くの山林で自殺　　４８年　　１月　東京都豊島区にあった帝国銀行（現三井住友銀行）椎名町支店で男が行員らに毒物を飲ませ、１２人を殺害　　７１〜７２年　　連合赤軍が群馬県のアジトで仲間をリンチし、１２人死亡　　８４年　　５月　北海道夕張市で炭鉱下請け会社社長の男が作業員宿舎に放火し、６人死亡　　９４年　　６月　長野県松本市の住宅街でオウム真理教信者が猛毒のサリンをまき、２００８年までに８人死亡　　９５年１〜６月　福島県須賀川市で祈とう師の女らが暴行し、信者６人を殺害　　　　　　　３月　東京・霞ケ関駅に向かう地下鉄でオウム真理教信者がサリンをまき、乗客ら１３人が死亡　　９９年　　５月　横浜市鶴見区のマージャン店に店長の男が放火し６人を殺害。男も焼死　　　　　　　９月　山口県下関市のＪＲ下関駅前で運送業の男が通行人をはね、駅構内にいた人を包丁で刺すなどして５人殺害２０００年　　６月　宇都宮市の宝石店で、男が放火し、店長と従業員計６人を殺害　　０１年　　６月　大阪府池田市の大阪教育大付属池田小で、男が児童８人を刺殺　　０４年　　８月　兵庫県加古川市で男が親類や隣人計７人を刺殺　　０８年　　６月　東京・秋葉原の歩行者天国に派遣社員の男がトラックで突っ込み、ナイフで通行人らを襲い７人が死亡　　　　　　１０月　大阪市浪速区の個室ビデオ店で男が放火し、１６人を殺害　　１３年　　７月　山口県周南市で男が近隣に住む男女計５人を殺害　　１５年　　３月　兵庫県洲本市で男が民家に押し入り、男女５人を刺殺　　　　　　　９月　埼玉県熊谷市で男が民家に侵入し、６人を殺害

  2016年08月01日

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  地震周期解除

  地球の振動が消えた。次は年末まで大した地震は起きないだろう。今年、世界中で地殻活動が盛んだったが、収束していた。多少リスクのある場所として北米西海岸のみ「緊急地震速報では発表出来ない大深度地震について」5月30日に小笠原沖で発生したマグニチュード8.5の巨大地震、そして7月30日のマリアナ諸島地震マグニチュード M7.6は何を意味するのか？例えば千葉東方沖、ここは周期的な群発地震の発生源としても知らる「地震の巣」である。1983年から2014年までの過去31年間の7回で、2年2ヶ月～7年7ヶ月間隔、平均約5年間隔で発生している。まさに今、危機リスクがあるとしたら、千葉東方沖合いかもしれない。気象庁では震源の深さが150キロを超える場合には、緊急地震速報（警報）を発表しない。震源が非常に深い場合、震源の真上ではほとんど揺れない。しかし震源から遠く離れた場所でも強い揺れが伝わることもあり、地域ごとの正確な震度の予測が難しい。そのため、緊急地震速報（警報）は発表しないのだ。ちなみにネット上にその地震を予測する内容がありました。普通は日付は伏せてあるものです/製作者は素人。

  2016年07月28日

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• 障害者施設では誰も正常でいられない

  日本で近年発生した大量刺殺事件では、最悪の結末になった。　相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」に２６日未明、刃物を持った男が立ち入り、少なくとも１５人が死亡、多数がけがをした事件。１９人が刺殺された事件が起きた障害者施設はもともと、神奈川県の県営施設だったが、平成１７年に「かながわ共同会」が指定管理者に指定され、現在も同会が管理を継続している。同会が県に提出した資料によると、重い障害や複数の障害を持つ人、民間施設では受け入れが難しい知的障害者を積極的に受け入れる方針だった。２６年３月末時点で１４６人が入所し、平均年齢は４８歳。６０代の利用者が２６人、７０代の利用者が１１人と、高齢の入所者も多かった。障害の状態では、聴覚障害が４人、視覚障害が１０人、肢体不自由が１６人、車いす利用が１９人。障害の状態により必要とされる支援の程度を示す「障害支援区分」別では、もっとも重い「区分６」が１１６人と最も多かった。また、多動や自傷などの行動がみられ、日常生活を送るのが難しい「強度行動障害」を持つ人への生活支援にも取り組んでいた。植松容疑者は２６日午前３時すぎ、自ら車を運転して神奈川県警津久井署に出頭。黒いＴシャツを着ており、手にはカバンを持っていた。包丁のような刃物を複数所持していた。血の付いた刃物もあった。植松容疑者は事件があった障害者施設から数百メートルの場所に住んでいた。父親は教師で、植松容疑者も大学卒業後、容疑者の母校で今回の現場近くにある相模原市立千良木小学校に教育実習生として赴任した。捜査関係者によると、逮捕された植松容疑者が「障害者なんていなくなってしまえ」という趣旨の供述をしているという。「精神的には不安定で切れやすく、素行が悪いとして近所では有名だった」統合失調症的障害は大麻からきているこの事件で、植松容疑者が障害者施設に向いていなかった為に相当なストレスを受けていたと思われます。つまり精神的に弱い者が重度障害者の世話が出来るはずが無い。今後もこのような事件が発生する可能性が高いと思います。ここにも過労によるストレスと個人的恨みが根底にある。

  2016年07月26日

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• 解決されない問題

  慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意に基づき、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立する財団が今月２７日、正式に発足する。岸田外相は２５日午前、ラオスの首都ビエンチャンで、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相と会談した。　両外相は、慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意について、誠実な実施を確認した。　会談の冒頭、岸田氏は「日韓合意以来、日韓関係は前向きに進展している。北朝鮮の核実験やミサイル発射直後も尹氏とは電話等を通じて大変円滑に意思疎通を図れた」と語った。　日韓外相会談は、慰安婦問題で合意した昨年末の会談以来、７か月ぶり。韓国政府は２８日にも元慰安婦支援の財団設立を予定しており、日本政府は財団への１０億円拠出で合意している。今回の会談では、資金拠出の時期などについても意見交換した。昨年末に電撃的に日韓外相会談が開催され、ついに慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」と合意された。　この問題は、１９９１年に金学順氏が「慰安婦だった」とカミングアウトして以来、常に日韓関係における「トゲ」だった。特に朴槿恵大統領は、「解決されない限り、日韓首脳会談に応じない」「国際社会に対しても訴える」というスタンスで一貫していた。日本政府としては、日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」としつつも、これまでもアジア女性基金などを通じて「人道的な見地」から対応をしてきたが、今度こそ「片付く」のか、という疑いが強い。　国民の間にも、今回、合意がまとまったこと自体は評価しつつも、「蒸し返し」に対する不信感がある。尹明淑はその著書「日本の軍隊慰安所制度と朝鮮人軍隊慰安婦」で金学順のケースを拉致として、これを強制連行の一種に分類している。しかし、拉致なら日本人１００人が拉致された可能性がある北朝鮮の政治体制こそ大問題で、韓国の慰安婦問題は時期が来れば解決されると思っていた。韓国では日韓合意に反対する元慰安婦や、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」「ナヌムの家」などが財団設立に反発している。十数人の元慰安婦が財団からの支援を拒否する構えを見せている。　２７日には挺対協が主催する大使館前の慰安婦像を囲んでの抗議集会が開かれ、夏休み中の中高生ら大勢が参加。財団設立反対や日本との再交渉を訴えた。元慰安婦は李容洙（イ・ヨンス）（８６）。元慰安婦でよく知られているのは最初に自ら名乗り出た金学順（キム・ハクスン）だが、平成９（１９９７）年に死去した。今では李が元慰安婦を代表する顔となり、海外にも精力的に出向き、問題解決を求め日本政府を批判し続けている。村山富市政権下で元慰安婦への償いの事業を行うために設立された財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（略称「アジア女性基金」）からの償い金支給に、李は反対していた。　８年７月１４日付朝日新聞によれば、李らは「基金は絶対に受け取れない。死ぬ前に正式な謝罪と補償を」と鳩山に訴えた。そのとき鳩山は「新しい措置がとれないか、政府にお願いしていきたい」と答えている。　その後、基金を韓国の元慰安婦６１人が受け取った。首相の謝罪の手紙も添えられていた。手紙を受け取った元慰安婦の一人がこう証言している。　「手紙を読むと、昔、深い傷を負われたと、そしておわびをすると、そしてねぎらいたいとある。手紙を受け取って涙を流した」　だが、李は今も女性基金に拒否感を抱いている。　「村山は嫌いだ。慰安婦問題をまともに解決しようとするなら、あんな基金をつくるべきでなかった」　李の証言については、当初は「国民服を来た日本人の男から、ワンピースと革靴をもらってうれしくてついて行った」と話していたが、その後、「日本の軍服を着た男らが家にやってきて、男から何かとがったものを背中に突きつけられ船に乗せられて行った」と、徐々に“軍による強制連行”を主張する内容に変わってきたためか「信憑（しんぴょう）性がない」というのが定説だ。　■韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）　慰安婦問題を解決するため、１９９０年に結成された韓国の市民団体。日本政府に公式謝罪と法的賠償を求めている。在韓日本大使館前の慰安婦像設置や「戦争と女性の人権博物館」開館など反日的活動を続けている。

  2016年07月25日

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  地震周期到来

  伊豆大島近海や伊豆半島東方沖を震源とする小さな地震が相次いでいる。次期南海地震について、何年か先になると思っていたが、伊豆の小地震の連続から少し怪しくなってきた。従来の西から崩壊するというのではなく、最初に富士川河口付近から始まる可能性もある。ただ銭洲海嶺がプレートにひっかかっている為、簡単には動かないだろう。既に東海沖と四国沖では、1年間に5センチのペースでプレートが北西方向に引っ張られ、強いひずみが蓄積している。特に強いひずみが蓄積されている領域は、紀伊半島沖てある。２４日未明から伊豆大島近海を震源とする地震が相次ぎ、同日午後８時半までに静岡県東伊豆町で震度３を３回観測した。気象庁によると、震度１以上を観測する地震は１５回に上った。同庁は「普段から地震活動が活発な地域で、今後も同規模の地震が続く可能性がある」と注意を呼び掛けている。震度１以上の１５回の地震について気象庁は、地震の規模を示すマグニチュードは２．２～３．８と推定され、震源の深さはごく浅いか１０キロ程度としている。震源地はいずれも伊豆半島と伊豆大島の間で、フィリピン海プレートの内部で起きているとみられる。20日午前7時25分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、さいたま市や水戸市などで最大震度4を観測した。19日午後0時57分ごろ千葉県東方沖を震源とする地震があり、同県北東部と南部で震度4を観測した。地震予知のてがかり実は陸上では聞こえない地震活動による低周波音が海中生物には聞こえている。その低周波音は瞬時に到達し、なんと地球の裏側にも伝わっているという。

  2016年07月24日

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• 地中の雷

  地震発生の数分前に警報を発令できれば、壁の倒壊や天井の崩落から身を守り、原発などの危険施設を安全に停止することも可能になる。ところが世界中の科学者が地震予知は不可能であると思っている。それは高感度磁力計や地震計を使用しても前兆が捉えられないからで、発想が間違っている。例えば天気予報ではレーダーや気象衛星を使って予想する。地震は、特定断層の一部を破壊したり断層にかかる応力を変化させ、より大きな規模の地震を引き起こすきっかけになる事もある。地震が良く起きる場所は断層が発達している。その断層では岩石が非常な圧力で破壊されている。つまり高圧電気が生じていると考えられる。よって地中の雷が観測できれば、地震予知は可能になる。その為に気象現象の雷と区別する必要から、音が有ればキャンセルするシステムを作ればよいとわかる。実験的に地中の雷を観測するにはアンテナが気中の雷を極力拾わない様に電磁遮蔽を厳重にする。大地震前にネズミ、ヘビ、昆虫などが大挙して逃げ出す事がある。宏観異常現象という。小動物たちは一体何を感じているのか、土の上で生きているのは人も同じなのに何故人には分からないのか？体が小さいほど感じ易いのは如何してなのか？答えは静電気ではないのか、それも高周波の静電気か・想像どおりならシステムを非常に小さく出来るわけだが、さて、地面ぎりぎりの高周波センサーアイデアはイケルカ“地中の雷”を手掛かりとした地震予知 　アメリカ、マサチューセッツ州ケンブリッジのStellar Solutions社が出資するプロジェクト「QuakeFinder」のエンジニア、トム・ブライアー（Tom Bleier）氏によると、地震が起こる際、岩盤の「異常な変動」に伴って強い電流が発生するという説がある。 「極めて強力な電流で、マグニチュード6の地震では10万アンペア程度、7だと100万アンペア程度にもなる。いわば、地中で雷が発生していると言ってもいい」とブライアー氏は話す。 ブライアー氏らの研究チームは、電流測定のプロジェクトに巨費を投入。カリフォルニア州を始め、ペルー、台湾、ギリシャで、断層線沿いに磁気センサーを設置した。ブライアー氏によると、「カリフォルニア州のサンアンドレアス断層で観測される磁気パルスは、通常1日10個程度になる」。 そして、岩盤などの摩擦が引き起こす静電気に付随するバックグラウンド電流に注目していたブライアー氏は、巨大地震の発生前にそのレベルが急激に上昇するはずと予測。マグニチュード5～6の地震数件について、その発生前に考えていた通りの前兆現象を観測できたという。「パルスは、おそらく1日150～200個程度まで増えるのではないか」。 ただしパルスの発生要因には、地球内部の偶発的な事象はもちろん、雷や太陽フレア、あるいは道路設備、芝刈り機、トラクターのエンジンなどが引き起こす電気的な干渉など、岩盤の変動以外にもさまざまな要素がある。 そのため、ブライアー氏らの観測結果がすべての地震に共通する現象だと断定するには、観測対象となった地震の件数がまだ十分とは言えない。

  2016年07月14日

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• エジプトで拉致拘束拷問死亡者多数

  2013年に軍部がモルシ前大統領を失脚させ、シシ大統領が誕生して以来、1000人以上が殺され、4万人が投獄されたとみられている。アムネスティ・インターナショナルは13日、エジプトで当局によって連れ去られ、拷問を受けた人が過去1年に何百人にも上っているとの報告書を発表した。アムネスティによると、14歳の年少者も含め、学生や政治活動家、抗議デモ参加者が、跡形もなく姿を消し、その多くが何カ月にもわたって拘束されたという。拘束期間中ずっと目隠しされ、手錠をかけられていた人も少なくない。エジプト政府は、強制的に連れ去ったり拷問はしていないと主張している。マグディ・アブデル・ガッファール内相は、治安当局はエジプト国内法の枠内で活動していると強調した。アムネスティで中東・北アフリカ地域を統括するフィリップ・ルーサー氏は、シシ大統領とガッファール内相の下で、強制的な連れ去りが「国の政策の重要な手法」になっていると述べた。ガッファール内相は昨年3月に就任した。アムネスティは、地元の非政府組織（NGO）の話として、1日平均3、4人が自宅から拉致されていると指摘した。多くの場合、国家安全保障局（NSA）の指揮の下、厳重に武装した治安部隊が拉致を実行しているという。首都カイロのラゾグリー広場前にある内務省内のNSA施設で、何百人もの人が勾留されているとみられている。ルーサー氏は、報告書が治安と司法両当局の癒着を暴露したと述べ、当局者らが「自らの行いを隠すために平然と嘘をつき、あるいは拷問の疑いを捜査しないで、深刻な人権侵害に加担している」と非難した。報告書では、14歳のマゼン・モハメド・アブダラ君が昨年9月30日にNSA職員によって、カイロのナセルシティ地区にある自宅から連れ去られた事例に触れている。マゼン君は非合法化されたムスリム同胞団に属し、許可されていない抗議活動に参加した疑いがかけられている。マゼン君は容疑を否定したが、取調官たちは木の棒でマゼン君に性的暴行を繰り返し、自白を「暗記」させようとしたほか、マゼン君の生殖器など体に電気ショックを加えたという。また、自白を取り消した場合には両親も逮捕すると脅したという。アムネスティによると、マゼン君は検察の取り調べの際に自白を取り消したものの起訴された。今年の1月31日に釈放され裁判を待っている。このほか、報告書は28歳のイタリア人学生、ジュリオ・レジェーニさんがカイロ郊外の道端で死体で発見された事件にも触れている。ケンブリッジ大学の博士課程で学んでいたレジェーニさんの死体には拷問されたあとが残っていた。エジプト当局はレジェーニさん殺害への関与を否定しているが、アムネスティの報告書は、レジェーニさんのけがのあとと当局の拘束中に死亡した人の傷とに「明らかな類似性」があると指摘している。

  2016年07月13日

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• 重要影響事態になっても何も出来ない

  オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、中国が「歴史的権利」として主張する「九段線」について国際法上の根拠は認められないとの裁定を公表した。第2次世界大戦後の1947年、中国政府は南シナ海の島が中国の領域だとする地図を作成。53年には、この領域を新たに9つの点線「九段線」で示した地図を作った。今回の仲裁裁判所の結果で中国は九段線が使えないということを認識しただろう。しかし、そうだとしても中国(中国人民解放軍)が南シナ海を実効支配していることに変わりは無い。例え国際社会が協力し合っても南シナ海の主役は変わらないだろう。2012年には、中国がスプラトリー諸島などを市に格上げして実効支配を強化。14年5月には、中国船がベトナム船と激しく衝突するなど、その行動をエスカレートさせている。中国の人工島について、関係者の間では、いずれレーダー網が構築され、中国の艦船や軍用機が駐留し、実効力を伴なった防空識別圏（ADIZ）が設定されるとの懸念が広がっている。新たな安全保障関連法の下では、南シナ海における自衛隊と米軍による平時の共同警戒監視活動（パトロール）も可能になり、万一、同領域で武力衝突が発生し、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」などの要件を満たせば、政府は「重要影響事態」に認定し、自衛隊が米軍への後方支援を行う可能性もある。自衛隊を実際に南シナ海に派遣すべきかは、政府内でも意見が割れている。海上自衛隊幹部は「東シナ海は日米の一体運用で中国の進出を防いでいる。南シナ海でも日米協力の姿を見せるべきだ」と話す。しかし、防衛省幹部は「とても南シナ海まで出て行く余裕はない」という。結果、尖閣諸島は守れないということになる。南シナ海は世界各国にとって重要なシーレーン（海上輸送路）。中東の石油やガスなどのエネルギー資源をはじめ世界の貿易の半分以上の貨物が南シナ海を通過しているといわれる。中国が南シナ海の支配に成功すれば、経済上も安全保障上も、日米や東南アジア諸国は大きな打撃を被る。今回の仲裁は２０１３年１月、フィリピンの申し立てを受けて開始。中国は参加を拒否したが、仲裁裁判所は昨年１０月、１５項目の訴えのうち７項目で管轄を認め、同１１月に中国抜きで口頭弁論を開いていた。仲裁は海洋法条約で海洋紛争を解決する手段の一つとして指定されており、全当事者が受け入れなくても手続きを進めることができる。裁定は最終的な判断のため、上訴はできない。１１日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で９日、ベトナム漁船が中国船から体当たりを受け、沈没した。沈没した漁船は９日午前１１時ごろ、中国船２隻から追い回された。近くにいた仲間の漁船がベトナム当局に通報し、海中に投げ出された船員５人を助けようと試みたが、中国船に妨害された。同日午後６時過ぎに中国船が去ったあとに５人は引き上げられた。中国は国連加盟国であり、安保理の常任理事国でもある。国際的なリーダーとなるべき存在だ。ところが今回、国際司法制度や国際法の効力の限界やあいまいな点ばかりを挙げ、批判ばかりを繰り返している。心証が悪くなるばかり周辺国との関係改善が最も重要なのに損得しか考えていない。いつまでも大国らしい姿勢が見えない。本来の責任を果たせば、中国自身の発展と平和構築につながるのだが残念である。

  2016年07月12日

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• 中国の国連海洋法条約違反

  国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決は・中国の国連海洋法条約違反となるだろう。国連海洋法は、中国も含め約１７０カ国が参加する国際法だ。ひとたび結果が出たら、その中身がどうであろうと当事国はその結果に縛られる。判決に反する主張を続ければ違法となる。中国は、九段線内にあるフィリピンなど沿岸国の石油・ガス開発や漁業の権利を妨害しており、国連海洋法条約違反である。中国は人工島を造るなど環境も破壊している。南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が「島」と主張する半分は水面下の暗礁、または高潮時に水面下となる「低潮高地」だ。残りの半分も「岩」だ。仲裁裁判所が１２日に出す判決をインドが注視している。中国のインド洋進出を警戒するインドは、南シナ海問題の「国際法に基づく解決」を主張し、判決を支持するとみられている。仮に南シナ海問題で中国を制御できない場合、中国人民解放軍は太平洋のみならず容易にインド洋進出を果たし、高い脅威となる。中国とインドは最近、領土問題や安全保障分野でぶつかる場面が相次いでいる。インド北東部アルナチャルプラデシュ州の当局者によると、同州で６月９日、約２５０人の中国軍がインド側の実効支配地域に進入し、数時間、滞在した。インド軍との衝突はなかったが、地元当局者は「多くの地元住民が中国軍の越境を目撃した。明らかな挑発だ」と指摘する。さらにこの日未明、沖縄県・尖閣諸島付近で、中国の軍艦が初めて接続水域を航行した。１５日には鹿児島県・口永良部島近くで、日米印海上共同訓練マラバールに参加していたインド艦を追う形で、中国の情報収集艦が日本領海を航行した。インドが海洋問題での対中けん制を強めるのは、中国のインド洋進出が現実的な問題として浮上しているためだ。インドメディアによると、１５年５月にインドの敵国パキスタン南部カラチに初めて中国の潜水艦が寄港。インドでは、中国がパキスタンで建設を進める「中パ経済回廊」の軍事利用を懸念する声も出てきている

  2016年07月11日

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• アメリカの闇

  人種問題悪化で米国民混乱米国で相次いだ白人警官らによる黒人射殺と、黒人による警官狙撃・殺害事件は、くすぶり続ける米国の人種問題を再び表面化させた。９日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、一連の事件について「深い混乱の中にある国をさらに引き裂いた」と解説する記事を１面に掲載。人種問題に起因する緊張が一段と高まる恐れを示唆した。米南部テキサス州ダラスで７日夜（日本時間８日）、警官による黒人射殺事件への抗議デモで発生した銃撃事件の狙撃犯は、アフリカ系の男でアフガニスタンの帰還兵だった。警官による黒人射殺事件に対する抗議デモ中に、警備中の警官が狙撃され５人が死亡した米南部テキサス州ダラスの事件で、ダラス市警は８日、狙撃犯とみられるアフリカ系の男の身元について、ダラス近郊に住む元軍人マイカ・ジョンソン容疑者（２５）と公表した。ジョンソン容疑者は事件の動機について、警察側の交渉人に対し、米国内で相次いだ警官による黒人射殺事件がきっかけで「白人、特に白人の警官を殺したかった」と語り、事件への報復だとほのめかしたという。外国製銃弾の輸入が５０％増米国による外国製弾薬の輸入量が今年５月までの１年間に前年同期比で４８．９％増加したことが１０日までにわかった。米国内で多発する銃暴力事件などを受け米国民の銃調達が激増していることを反映している。米国内の小火器販売は極めて堅調で、射撃施設企業もかつてないほどの盛況を報告している。それだけに弾薬類の需要も高まっている。輸出量が最多なのはイタリア・ミラン近くに本拠がある弾薬製造企業「フィオッキ・ムニチオーニ」。これに次ぐのはペルーの首都リマの「インドゥストリアイ・スルキーヨ」とセルビアの「プリビ・パルチザン」など。「ベレッタ」社などを有するイタリアは銃器製造業が盛んで、米国向けに弾薬を輸出した上位１０企業のうち６社を占めた。【憎悪の連鎖】実は０９年に黒人のオバマ大統領が就任したが、ＫＫＫの支部が急増した。白人のみによる秘密結社である。昨年末時点で確認された憎悪団体の数は前年比約１４％増の８９２団体。このうち、新ブラックパンサー党のような黒人の憎悪団体は１８０団体で、前年の１１３団体から約６割も増えた。憎悪団体全体に占める割合も０５年は１３％だったが、１０年に１５％、１５年には２０％と確実に増えている。１５年末時点で前年比約２・６倍増の１９０団体となっている。黒人過激団体が増えた背景として、黒人の市民に対する警察官の過剰な取り締まりの横行がある。こうした団体の関係者が白人警官を襲撃する恐れは以前から懸念されていた。憲法によって銃を所有する権利が認められている米国では銃の数が世界一で、全世帯の約４０％が銃を保有している。ちなみに米国の個人が所有する銃は２億７千万丁（１００人当り８８.８丁）である。憎悪の連鎖の拡大によって今まで眠っていた銃が使われる。（NBA）のレジェンド、マイケル・ジョーダン（Michael Jordan）氏が25日、米国で人種間の緊張を高める要因となっている「銃による暴力」を非難し、問題解決に向けて200万ドル（約2億円）の寄付を表明した。ジョーダン氏は、米スポーツ専門チャンネルESPNが支援する「theundefeated.com」を通じて公開された手紙で、「わたしは、この国がもっと良い国であるということを知っている。もうこれ以上、沈黙を続けることはできない」と語った。1991～1998年の間にシカゴ・ブルズ（Chicago Bulls）を6回のリーグ優勝に導いたジョーダン氏だが、現役時代には政治に関する発言を躊躇する姿勢が批判されることもあった。今回は、そうした姿勢を一転させたかたちだ。警官によるアフリカ系米国人の殺害事件や、警官に対する暴力行為が後を絶たない現状が、ジョーダン氏の社会的立場の表明を後押しした。ジョーダン氏は、「誇りある米国人として、無分別な暴力で自身の父親を亡くした父親として、また一人の黒人として、警察官により殺害されたアフリカ系米国人に対し深く心を痛めている。そして、卑怯にも警察官を憎しみの標的とし、殺害する行為に怒りを覚える」、「愛する人を失った遺族とともに深く悲しんでいる。私には彼らの痛みがとてもよくわかるから」と手紙につづっている。ジョーダン氏の父親のジェームズ・ジョーダン（James Jordan）氏は、1993年に高速道路の休息エリアで銃で撃たれて死亡した。ジョーダン氏がブルズを3度目の優勝に導いてから間もなくのことだった。

  2016年07月10日

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• 日本にその準備は無い

  中国が主張する南シナ海の主権をめぐって、2013年にフィリピンがオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴した。いよいよその裁決が7月上旬に出される時期を迎え、俄然南シナ海をめぐる情勢が緊迫してきた。6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。今度はいきなり尖閣上陸になるだろう。ワシントンで中国の軍事動向を研究する民間機関「国際評価戦略研究センター」の主任研究員リチャード・フィッシャー氏は、中国人民解放軍の東シナ海戦略についての調査結果を報告書にまとめ、このほど公表した。　同報告書は、まず中国が南シナ海で人工島建設による軍事化を推進し、同時に東シナ海でも、2013年11月の防空識別圏（ADIZ）の一方的な設置宣言に象徴されるように、軍事能力を高めていることを指摘する。特に、尖閣を含む琉球諸島の南部を重点的な対象とした（1）レーダー網や電子諜報システムの近代化、（2）J-10やJ-11など第4世代戦闘機の配備、（3）新型の早期警戒管制機（AWACS）や電子諜報（ELINT）の配備や強化、（4）以上のような戦力の演習の頻度増加――などが最近、顕著にみられるという。　・浙江省の南麂列島で、ヘリコプター発着を主な目的とする新軍事基地の建設を始めた。この基地は尖閣諸島から約300キロの地域にある。中国軍ヘリのZ-8やZ-18は約900キロの飛行距離能力があり、尖閣急襲用の新基地と目される。　・2015年6月以降に、浙江省の温州市で、日本の海上保安庁にあたる「海警」の新しい基地の建設を始めることが明らかになった。温州市は尖閣諸島から約320キロの地点にある。温州市の海警基地はまず尖閣諸島方面での任務につくとみられる。　・中国海軍は新型のホバークラフトをすでに東シナ海に配備した。さらに新鋭の重量級ヘリの開発にも着手し、尖閣諸島や宮古列島、八重山列島への敏速な軍事作戦の実施能力を高めている。　・中国海軍はウクライナ・ロシア製の時速50ノット、運搬量500トンの大型ホバークラフト2～4隻を購入し、同様の国産艦も製造中である。その結果、中国軍は、ヘリコプターの急襲部隊を後方から敏速に支援することが可能になる。　　・中国軍は、搭載量15トン、飛行距離400キロの新型ヘリコプターも独自に開発している。完成して配備されれば、尖閣諸島の占拠にきわめて効果的な手段となる。　・中国は、2015年7月に公開した巨大な「洋上基地」の東シナ海への配備を実際に進め、尖閣攻略の有力な武器にしようとしている。この洋上基地は軍用航空機と軍艦の洋上の拠点として機能するため、中国が占拠した尖閣諸島に曳航すれば、即時に新軍事基地となる。中国人民解放軍の羅援少将（軍事科学研究院所属）らは、中国共産党機関紙「人民日報」などに2013年半ば以降一貫して「沖縄を含む琉球諸島は本来は中国の主権に帰属する」という主張を発表してきた。中国と沖縄や先島諸島との歴史的な関わりを強調するその主張は、中国政府の意向の反映とみられる。

  2016年07月09日

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• 南シナ海で必ず衝突

  7月12日、来週の火曜日には、南シナ海の中国による領有権主張を巡り、仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）が国連海洋法条約に基づいて判断を出す予定だ。中国政府は、いかなる判断も受け入れない姿勢を示し、南シナ海の一部海域で軍事演習を行うことを発表した。ここ数年、中国が南シナ海での権益を主張し、人工島や滑走路の造成を急ピッチで進めたため、仲裁委の判断に注目が集まっている。

  2016年07月08日

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• テロが若者のフアッション？

  実行犯らはインターネットのソーシャルメディアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への関心を強め、ネットを通じて過激思想に染まっていった可能性が出ている。　リーダー役のニブラス・イスラム容疑者は短文投稿サイト「ツイッター」で、過激なイスラム教指導者やＩＳのリクルーター（勧誘役）とされる人物を１４年からフォロー。少なくとも２年前にはＩＳへの関心を示していた。　その一人はロンドンを拠点に宗教活動をしていた著名なイスラム教指導者アンジェム・チャウダリー被告で、ＩＳへの支援を呼びかけたとして昨年８月、英警察に反テロ法違反の疑いで逮捕された。　もう一人は「シャミ・ウィットネス」の名前で登録していたインド人のメディ・ビスワス被告。ビスワス被告はツイッターを通じてＩＳの宣伝活動をしており、テロをあおったとして１４年１２月にインド警察に逮捕された。　ほかにも、実行犯の一人、ロハン・イムティアズ容疑者も昨年、過激な発言で知られるインド人のイスラム聖職者、ザキール・ナイク師の「すべてのイスラム教徒はテロリストになれ」との発言を会員制交流サイト「フェイスブック」上で広めていた。　イスラム過激思想は以前から、こうした若者が集まる場所に浸透していたようだ。　イスラム容疑者が通っていたダッカ市内の有名私立大学は、以前から過激派の温床になっていた可能性がある。地元メディアによると、２０１２年に米ニューヨークの銀行を爆破しようとして元学生が逮捕された。１３年には、バングラ国内で無神論を表明していたブログで著名だった人物が刺殺された事件で、学生のグループ数人が逮捕されていた。容疑者の若者らはいずれも武装組織に所属したり、過激思想に染まったりしていたとされる。　過去には、この大学を含む計２大学で、バングラのイスラム過激派「ジャマトル・ムジャヒデヒン・バングラデシュ」（ＪＭＢ）と関わりを持つ学生２人が、同グループの新たなメンバーを大学で勧誘したとして逮捕されている。　物質的にも不自由のない彼らが行き着いた先は、命を軽んじる極端な思想と行動だった。　人質だったレストランの男性従業員は「容疑者たちが死を望んでいるのは明らかだった」と米紙ニューヨーク・タイムズに証言した。同紙によると、夜が明け、治安当局が店を包囲すると、容疑者の一人が横たわる人質の遺体を指さしながら、「俺たちにも同じことが起こるんだ」と穏やかに語った。　午前７時半、治安当局が救出作戦を開始。容疑者の一人は「俺たちは行くよ。天国で会おう」と従業員に告げ、治安当局が待ち構える屋外に出て行った。　豊かで最先端の暮らしの中に、過激思想の魔手が潜む「落とし穴」があったのか。カーン内相はこう肩を落とした。「テロが（若者たちの）ファッションになってしまった」　イスラム容疑者は１２年、ダッカの私立大学からマレーシアの大学に留学したことが分かっている。イムティアズ容疑者も同じ大学に留学していた。イスラム容疑者の知人によると、同容疑者は１４年後半に失恋したことをきっかけに過激思想に染まっていったとみられ、帰国後の彼は様子が一変していたという。バングラデシュの首都ダッカで起きた人質テロ事件で、人質だった３０代のバングラデシュ人店員が７日までに共同通信のインタビューに応じ「日本人客の大半はすぐに殺害された」と証言した。一緒に冷蔵室に隠れた男性は見つかって撃たれ、テーブル近くでは４〜５人の日本人遺体を目撃。テロ直後に何が起きたのか、日本人の悲劇の様子が初めて明らかになった。　首都ダッカで外国人に人気の飲食店「ホーリー・アルチザン・ベーカリー」。１日夜、店員は食材を取るためホール奥の冷蔵室に入っていた。近くの大テーブルでは日本人グループが食事を楽しむ光景があった。突然、銃声が聞こえた。慌てて外を見ると、銃を構えた男たちや逃げ出す客の姿が。「閉めないで。私も入れて」。大混乱の中、日本人が駆け寄り、２人は冷蔵室に隠れた。　中は寒く、一緒にスクワットをしながら体を温めた。２時間近く声を潜めていたところ、「誰か残っていないか確認しろ」と声が聞こえ、実行犯が近づいてきた。ドアを開けられないよう必死に２人で取っ手をつかんでいたが、強引に開けられた。　命乞いする店員に、ドアの前でロハン・イムティアズ容疑者は「大丈夫だ。向こうへ行け」と命令。階段の方に向かう途中、日本人グループのテーブルのそばで「４〜５人の日本人遺体が見えた」。その時、背後で２発の銃声が聞こえた。振り返ると、一緒に隠れた日本人が血を流して倒れていた。　「彼は若かった。冷蔵室で名前を名乗ったが、覚えていない」　店内を移動中、客席と外のテラス席で外国人の遺体が見えた。「重傷のインド人女性がうめき声を上げていたが、実行犯は刀で無慈悲に切り付けて殺した」　実行犯らはいずれもＴシャツ、ジーンズ姿。「とても落ち着き、流ちょうな英語とアラビア語で会話したり、携帯で話したりしていた」。リーダー格とされるニブラス・イスラム容疑者は「ベンガル人は安心しろ」と声を掛け、ミア・サミフ・ムバシール容疑者は「頻繁に誰彼なくあいさつし、異常な様子だった」という。　翌日朝、実行犯が笑った。人質の地元客を解放後、イムティアズ容疑者は店員らにイスラム教の聖典「コーラン」の一節を解説。「われわれも、これから死ぬ」と笑顔で別れを告げた。武器を手にして実行犯らが外へ出ると、彼らの向かう先に装甲車や兵士らが見えた。２階へ逃げようとすると、激しい銃撃音が辺りを覆った。店員はしばらくして兵士らに保護された。テロや軍事情勢に詳しいイスラエルの民間サイトは今回の事件について、旧植民地のリビアで特殊部隊を展開中とされるイタリアが標的とされたと分析。ＩＳがリビアから地中海経由でイタリアにテロ実行犯を送る代わりに、ダッカ駐在のイタリア人を狙ったとの見方を示している。

  2016年07月07日

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  猛烈な台風1号NEPARTAK（ニパルタック）

  台風1号は、1時間におよそ35キロの速さで西北西に進んでいる。7日にかけては沖縄の南に達し、8日21時には台湾海峡に達する見込み。9日21時には華中に達する。遅延時間最大8時間 

  2016年07月06日

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• ISバングラデシュ

  バングラデシュ・ダッカで２０人の人質が死亡した立てこもり事件で、実行グループのメンバーの素性が明らかになってきた。地元報道によると、名門私立学校の出身者が目立ち、いずれも数カ月前から消息不明になっていた。メンバーの１人は与党アワミ連盟元幹部の２０歳の息子とみられる。父親が今年１月、警察に「先月から息子が行方不明になった」と届けていた。別のメンバーはマレーシアの大学に留学していた。この２人とサメフ容疑者は同じ私立高の出身。いずれも数カ月前から消息を絶っており、何者かに勧誘され、準備を重ねていた。当時、人質となっていたか現場から脱出したとみられていた人のうち５人が実行犯に協力していた可能性があるとして事情聴取を受けているとの報道もあり、当局は実行犯グループの全体像解明を急いでいる。逮捕された男は当初、人質の１人とみられていたが、事件当時、近隣住民が撮影していた映像によって犯行にかかわっていた可能性が強まったという。バングラデシュ政府はこれまで、実行犯グループは計７人で、６人は治安部隊などによる突入の際に殺害され、１人が拘束されたと発表していた。警察が４日までに逮捕したと発表した２人のなかに、救出された人質が含まれていると地元メディアが報じた。負傷しており、警察は治療後に事件への関与の有無を調べる方針だという。バングラデシュの首都ダッカで起きたテロ事件で、ハク警察長官は５日までに、現場の飲食店に突入した際に救出した人質とみられる人物１３人のうち、５人の身柄を当局が拘束したことを明らかにした。１人は負傷して入院中のダッカの有名私立大学の講師の男で、すでに拘束したイスラム過激派の構成員とみられる男とともに、回復を待って容疑者として追及する方針という。別の当局者は、人質の中から拘束された５人には、バングラデシュ出身でカナダ国籍と英国国籍の保持者が含まれていると明らかにした。具体的な５人の拘束理由は不明。地元メディアは、裕福な家庭の子弟が多かったテロ犯らが、客として現場の店を何度も訪れていたと報じた。また、１人がこの店でピザを作る従業員だったとの証言もある。殺害されたテロ犯で、マレーシア留学が伝えられた３人のうち、現地警察は２人の滞在歴を確認した。２人はオーストラリア・モナシュ大学クアラルンプール校に在籍した。報道によれば、特殊部隊は突入作戦の際、飲食店でピザ職人として働いていた男性を実行犯と誤って認識し、射殺した。事件発生後に犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（IS）は実行犯5人の写真を公表したが、誤って射殺された男性とみられる人物は含まれていなかった。結局、事件の実行犯は6人となったが、警察が残る1人の身元を明らかにしなかった。

  2016年07月05日

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• イスラム過激派をかたる若者たち

  １日午後９時（日本時間２日午前０時）ごろ、バングラデシュの首都ダッカの高級住宅街、グルシャン地区にあるレストラン「ホーリー・アルティザン・ベーカリー」は夕食を楽しむ家族連れや学生らでにぎわっていた。３～４人の男が「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫び、空に発砲した。いずれもＴシャツやジーンズ姿の２０代前半ぐらいの若者で、片手にマシンガンやライフル、片手に長さ１メートルぐらいの刃物を持っていた。１人が門から店の敷地に入ると、すぐ近くにいた日本人男性が「私は日本人だ！」と英語で３回叫び、「どうか、撃たないでくれ」と懇願していた。男たちは屋外席にいた客らに発砲すると、店内に入った。やがて到着した治安当局との銃撃戦が始まり、テロリストが投げた爆弾で多くの警官が負傷し、叫び声が響いた。バングラデシュは人口約１億６千万人の９割がイスラム教徒。世俗派や性的少数者、ヒンドゥー教徒など異教徒への攻撃が相次ぐようになったのは、２０１３年ごろからで、以来、少なくとも計２０人が殺害されている。昨年９月には今回の事件があったグルシャン地区でイタリア人の援助機関のスタッフが、同１０月には北西部で日本人男性が殺害され、外国人への攻撃が懸念されるようになった。今回のように多くの人が集まる施設などを襲撃する手法は、ＩＳが世界各地で行ってきたテロに似ている。武装グループのメンバーは、インターネットなどを通じてＩＳの過激な主張に染まっていった可能性がある。イスラム過激派組織「イスラム国」系メディアのアマク通信は、バングラデシュの首都ダッカで１日夜、地区の飲食店が襲撃された事件について、「イスラム国」の戦闘員が実行したなどと伝えた。トルコ最大都市イスタンブールの空港で発生した爆弾テロも「イスラム国」の関与が疑われており、ダッカの事件について米メディアは「イスラム国」が世界各地でテロを引き起こしていると大きく報じている。アマク通信は６月にパリ郊外で警察官が刺殺された事件や、米フロリダ州オーランドの銃乱射テロについても、事件直後、実行犯は「イスラム国」の戦闘員だったと伝えている。バグダッドで３日未明、爆弾テロが２件相次ぎ、少なくとも計８２人が死亡、約２００人が負傷した。首都東部カラーダ地区では、車に積んだ爆弾が食事や買い物を楽しむ人々でにぎわう商店街付近で爆発した。「イスラム国」は自爆だと主張している。

  2016年07月03日

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• 年金筋が利益を隠しているのでは

  公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１５年度に５兆数千億円の運用損失を出し、１０年度以来５年ぶりに赤字となることが１日、明らかになった。１４年秋から運用割合を増やした株式の価格下落の影響が大きく出た。ただちに年金支給額が変動することはないが、１５年度末に比べ株価はさらに下落しており、厳しい運用状況が続きそうだ。ＧＰＩＦは、国民年金と厚生年金の保険料収入からの積立金約１４０兆円を運用。平均で年金給付額の９％を賄っている。株価の押し上げ効果を狙う首相官邸の意向などを受け、１４年１０月に資産の構成割合を変更。２４％だった株式比率を５０％にまで引き上げ、国債などの比率を下げた。この結果、株価の影響を受けやすくなり、１２～１４年度は計約３７兆円の収益を上げていたが、１５年度は５兆円規模の損失を出した。今後も運用には厳しい局面が予想される。今年３月末（１５年度末）に１万６７５８円だった日経平均株価は、英国の欧州連合離脱問題などの影響で６月末には１万５５７５円に下落。今年度の運用損失は一層膨らむ可能性がある。ＧＰＩＦの運用損失については本当なのかと疑っている。とんでもない金額を運用出来るのだから、株価操作等は簡単に出来るはずで、まさか赤字になるなんて考えられない。これはＧＰＩＦが株価下落を理由に国民の年金資金を外国の別口座に移動したか、或いは何処かの国に秘密裏に送金していると考えられる。ＧＰＩＦにしても銀行の最新情報を活用しているはずで、銀行が間違った投資情報を出していたとは考えられない。つまりＧＰＩＦが何か不正をしていると思われる。

  2016年07月01日

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• 中国地域３０年で大地震確率「４０％」

  政府の地震調査委員会は１日、中国地域の活断層を対象に地震の発生確率を算出した長期評価結果を公表した。２０１３年から始まった地域別の長期評価の公表は、九州、関東に続いて３地域目となる。発生確率は、近年起きた地震の発生頻度や活断層ごとの活動性などを基に計算した。活断層の分布や地質構造で中国地域を主に鳥取県全域と島根県東部を「北部区域」主に広島県東部と岡山県を「東部区域」広島、島根両県の西部と山口県を「西部区域」に３区分。北部区域４０％西部区域１４～２０％東部区域２～３％と算出した。北部区域は活断層の数が少ないが、鳥取県西部地震（００年、Ｍ７．３）など被害を出す地震が他の地域と比べて多く発生しているため確率が大きくなった。活断層別では安芸灘断層帯の０．１～１０％が最大だった。地震の規模が最も大きかったのは山口県西部にある菊川断層帯の複数区間が同時に活動した場合で「Ｍ７．８～８．２程度かそれ以上」とした。今年４月に発生した熊本地震の本震の震源だった活断層について、地震調査委は１３年に公表した発生確率で「ほぼ０～０．９％」と評価していたため、小さい値が「地震は起こらない」と誤解を招いた可能性が指摘されている。熊本地震で誤解を招いた結果、中国地域の４０％という確率を出したのなら、社会不安を煽る材料になり、いささか行き過ぎである。私たちが知りたいのは、宮城県沖地震や新潟地震のいつおきても不思議ではない短期予測なのだが、そういう情報は出ていない。そもそも30年確率なんて、先が永すぎてどうかと思う。せめて10年確率にならないかな？

  2016年07月01日

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• カリフォルニアＺＥＶ規制

  プリウスなどのハイブリッド車はもう時代遅れとなり、ＥＶやＦＣＶ、ＺＥＶ車に変わるだろう。車の主要パーツは搭載されるリチウムイオン電池である。１４年度の売上高が約７・７兆円だったパナソニックは、１８年度の売上高１０兆円を目指し、そのうち２・１兆円を車載事業で稼ぎ出すことを目指している。同社は１５〜１８年度の４年間で１兆円規模の戦略投資をする計画で、１５年度はそのうち２０００億円を予定する。そのなかで、ギガファクトリーへの設備投資には３００億円規模を充てると見られている。４月３０日には、テスラは家庭用や法人用の蓄電池市場に参入することを発表し、ＥＶだけでなく蓄電池という新基軸を打ち出した。ギガファクトリーで製造する電池の約３割がＥＶ以外の用途に転用する予定だ。しかし、これはテスラの売り上げが止まった事を意味するのではないか。米国向けに輸出されたリチウムイオン電池の統計データ(大阪税関)を見ると、４月の金額は４・３億円で前年同期比約９０％減、前月比では約９３％減という大幅減となっている。三菱は、０９年６月に世界初の量産型電気自動車（ＥＶ）「i-MiEV」を商品化し、日産自動車が１０年１２月にＥＶ「リーフ」を発売した。リーフは今年６月までに、世界累計１８万台が販売されたという。ＥＶで存在感を増しているのは、米ＥＶベンチャーのテスラ・モーターズだ。１２年に米国で「モデルＳ」を発売。価格は９３７万円からと高額だが、世界で７万台以上売れた。自動車に対する環境規制の強化が日本車を変える。米カリフォルニア州のＺＥＶ（ゼロエミッションビークル＝無公害車）規制をはじめ、欧州のＣＯ２規制、中国の省エネルギー・新エネルギー自動車産業発展計画など２０年までに環境規制が続く。日本車のシェアが高いカリフォルニア州のＺＥＶ規制で１８年モデルイヤー（１７年夏発売）から規制が強化される。　ＺＥＶ規制とは、同州が自動車メーカーに対し販売台数の一定割合をＥＶ、ＦＣＶなどにすることを義務づけたもの。未達のメーカーは罰金を支払うか、日産やテスラなどの達成するメーカーから「ＺＥＶ排出枠（クレジット）」を購入しなければならない。　規制強化で、対象メーカーも拡大し、新たに三菱やマツダ、富士重工、フォルクスワーゲン、現代自動車などが加わる予定。また、過渡的なＺＥＶはＰＨＶと規定する一方で、プリウスなどのハイブリッド車（ＨＶ）はＺＥＶの対象から外される。

  2016年07月01日

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• 中国の戦略

  中国海軍は、海軍司令員であった劉華清が提唱した「3段階の発展」の指示に従って能力構築を進めている。第1段階は、第一列島線(九州から南西諸島、台湾、フィリピン、ボルネオ島に至るライン)内外まで活動範囲を広げることであった。第2段階の目標は、空母打撃群を世界の海に展開して軍事プレゼンスを示すことであり、第3段階の目標は、米国の海軍力を凌駕することである。今年3月、ニカラグア政府は、運河の本体工事が17年にも始まることを明らかにした。22年までの完成を目指す。また、ブラジルとペルーを結ぶ南米大陸横断鉄道の建設について、15年5月から、ブラジルとペルーの両国政府と検討を始めている。日本では、東シナ海や南シナ海における中国の活動ばかりが注目されるが、中国は、世界の海上輸送の流れを根底から変えようとしている。さて、アメリカは自国の裏庭までの中国の覇権を許容しないとなれば、何が起きるか想像出来ますか?中国の世界規模での活動を注視しなければ、中国が何をしようとしているのかを理解できない。今、アメリカが東シナ海で中国の動きを阻止できなければ、日本も巻き添えになるだろう。何故なら現在、中国艦艇や航空機に対処しているのは海自のみである。

  2016年06月30日

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