でんきやかん

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  多重災害に注意

  九州豪雨で、福岡大分の死者は増え続けている。特に被害の大きかった朝倉市とうきは市では不明者も多いという。台風三号接近の際に水害の悪夢を見たが、後に現実になるとは・信じられない事が起きて困惑しています。ところで再び、残念な知らせをしなければなりません。自宅の地震予知機が早期予想を出しています。それは一ヶ月以内に起きるでしょう。多分、福岡も少し揺れると思います。内陸地震が暫く継続してあります。列島を東西に走る中央構造線が400年を経て再び動き出そうとしている。京都付近に断層が走るかも日本列島近海の海水温が上昇しています。平年差でマイナスは無く、＋4度にもなっている。これが豪雨の原因になる。この図の房総沖の海水温は地熱の影響かもしれません。つまり伊豆の地熱が東に流れていると考えています。

  2017年07月11日

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• 阿蘇地震の可能性について

  7月4日 15時4分頃、日向灘を震源とする地震があった。これは阿蘇・熊本地震の前兆だろう。次回の阿蘇地震は遅くとも7月20日までに発生すると思う。6月16日の22時39分頃、日向灘地震(M4.5)から7月2日の阿蘇地震(M4.5)まで半月のずれがあるものの多分、連鎖地震の可能性がある。7月2日 0時58分頃　熊本県阿蘇地方M4.5 6月23日 21時36分頃　　日向灘M2.96月16日 22時39分頃　　日向灘M4.56月16日 15時17分頃　熊本県阿蘇地方M2.4 6月12日 4時57分頃　　日向灘M2.76月7日 18時20分頃　熊本県阿蘇地方M2.4 5月21日 9時13分頃　　日向灘M3.45月14日 2時1分頃　熊本県阿蘇地方M1.8 5月13日 11時16分頃　熊本県阿蘇地方M2.7 5月12日 15時0分頃　熊本県阿蘇地方M2.2 5月12日 14時10分頃　熊本県阿蘇地方M2.5 5月2日 15時58分頃　　日向灘M3.3

  2017年07月05日

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• 台風３号到達時刻

  河川の氾濫に注意熊本　４日１０時頃大分　４日１２時頃松山　４日１５時頃鳴門　４日１８時頃伊勢　４日２１時頃焼津　５日００時頃房総沖５日０３時頃

  2017年07月03日

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• 南海トラフ地震まで何年でしょう

  東海地震の想定震源域の南西側に、大きなひずみが蓄積している事は承知していますね。東日本大震災から6年経過しましたが、それ以降内陸地震が短期間に集中している。しかし、本当に心配すべきは南海トラフ地震、まず日向灘断層地震が起き、連鎖的に南海トラフ地震に移行すると思われます。現段階では海底の段丘下でスロースリップが発生してる。いわゆる無感地震ですが、内陸地震の静謐期と変動期が何度も繰り返され、大地震に至る。東日本大震災の前には、 こうした変動と静謐期間が半年ほどの間に3回観測された。現在は変動期にあるとしても、後の静謐期間が何時まで続くかで、その周期がはっきりします。普通は二カ月ですが、そうなると日向灘断層地震が年内に起きる事になる。仮にその周期を永く一年程としても三年後には南海トラフ地震が発生するだろう。恐ろしい事だが、未来は変わらない。南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘にかけて延びる南海トラフ沿いで発生する大地震である。

  2017年07月03日

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• 地震の原因

  現在は国内の内陸地震が多発している状況である。四国沖から九州・日向灘にかけても年間５センチの最大クラスのひずみが蓄積している。これは沖縄トラフ拡大によるものだが、中央構造線を北上し、北海道にも影響を及ぼしている。今日の熊本県阿蘇地方での最大震度5弱の地震はその典型的なものである。ちなみに昨日の北海道の胆振地方中東部（マグニチュード5.3）もしかり、6月21日の(当ブログ地震予測日が近づいています)では、北海道西方沖辺りで地震予測、つまり、泊原発の防波堤は津波で破壊され、そのがれきが海水の取水口を塞ぐだろう。とオーバーな事を書いていた。1日23時45分頃地震がありました。 震源 地は胆振地方中東部で、 震源の深さは約30km、地震の 規模（マグニチュード）は5.3と推定されます。2日0時58分ごろ地震がありました。熊本県阿蘇地方　　最大震度5弱 【おまけ】2021年頃、日本の最大級の危機がおとずれる国家の借金を紙切れにしてチャラにするためにハイパーインフレが起こるわけですが、日銀が政府の政策の為にハイパーインフレに誘導するという事態が発生する。銀行自体も閉鎖されてしまう可能性があり、そうなれば、銀行にお金を預けている人はもうどうしようもありません。銀行がデフォルトとなれば必ずハイパーインフレが起こります。多くの人は常識的なことしか言いません。ですから日本経済が破たんする等という事は最初から頭にない。年金は固定額ですので、高齢者が食料品を購入できなくなり、死亡者が続出。そんな中、東京オリンピックが開催される。原因は日中戦争で、日本はハイパーインフレ時代に回帰する。当然、少子高齢化で借金を返す人が激減し、銀行は潰れる。タンス預金、定期預金などは、ハイパーインフレで紙くずと化し、もう復興に回るお金は出せなくなる。

  2017年07月02日

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• 地震予兆観測

  磁気センサーがおかしくなった。最近、毎日のように決まった時間帯で異常が出ている。電源ラインに高周波が入る。エアコンインバーターからの高周波雑音である。隣に大きな病院(福岡脳神経外科)が出来て、地震予兆観測に支障をきたしている。今まで使えていた道具が電磁波雑音で使えないというのは困ります。結局、磁気センサーに欠点があったという事で、有感度帯域を下げなければならなくなった。【訂正】私がエアコンインバーターからの高周波雑音と思い込んでいたものは阿蘇の地震予兆ではなかったか・今にして思えば、連日の異常信号で困惑していたからだ。阿蘇地震後、現在異常は無い。福岡脳神経外科病院が建ったからでもなく、地震予知の磁気センサーに欠点があった訳でもない。つまり世界唯一の地震予知マシーンがここにある。世間ではこれは詐欺かイカサマとしか思わないだろう。

  2017年06月27日

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• 大地震の前兆説

  よくいわれる大地震の前兆説はかなり適当である。政府の30年確率はそれ以上。自己判断の予測のほうがよく当たる。それは磁気センサーを使うからだろう。茨木南部や茨木沖・千葉沖で地震がやたら多い。これらが大地震前兆であるというもの。茨城県直下はプレート境界であり、南側の相模トラフから伸びるフィリピン海プレートが太平洋プレートとユーラシアプレートの間に割り込んでいる。この複雑さゆえに地震が起きやすい。伊豆諸島で群発地震が増え始めたのが2016年7月24日、伊豆半島は南海トラフの影響を受けているのではないか。しかも30年以内に大きな地震は未だ起きていない。上記二例は状況判断材料なのだが、実際に地震警報を出す場合の、めやすとして体積ひずみ計、傾斜計異常や無感地震の増加傾向と気象庁判断。更に市町村担当者の通報受けてからのタイムラグまで考慮すると、間に合うかどうか。磁気センサーを使って地層に出来る小さなクラックを探る方法では、数ヶ月前に怪しいとわかる。それから約一ヶ月後に混信電波(テレビ・ラジオの電界異常)が観測され初め、この時期から地表変化もみられる。地中ラドンガス崩壊によるアルファー線観測という順序で震源特定します。1974年（昭和49年）5月9日08時33分27秒に発生した。過去に地震被害の記録のない地域で発生した地震であり、震源は北緯34度37分48秒、東経138度46分48秒の石廊崎沖南南西約5kmであった。やや北方の南伊豆町の海岸付近とする説もある。震源の深さは9kmで地震の規模を示すマグニチュードはMj 6.9（Mw 6.4）。静岡県賀茂郡南伊豆町で最大震度5を観測し、死者30名、全壊134棟など大きな被害を出した。この地震以後、伊豆半島付近の地震活動が活発になり、1976年（昭和51年）に河津地震（M5.4）、1978年（昭和53年）に伊豆大島近海の地震（M7.0）が発生している。1978年1月14日、伊豆大島西岸沖（北緯34度46分、東経139度15分）深さ約15kmを震源として発生したマグニチュード 7.0の直下型地震発生。1978年4月に千葉県東方沖で群発地震が発生した。1月12日から体に感じない無感地震の発生が伊豆大島西方近海で始まり、1月14日8時2分頃から有感地震が増加した。9時45分と47分には、M5.2（最大震度4）を記録した。伊豆大島と神奈川県横浜市で震度5を観測したが、震源域が陸におよんでいたため、静岡県賀茂郡東伊豆町では、震度6相当の揺れに襲われた。被害は伊豆大島よりも伊豆半島東部に集中。崖崩れなどにより、多数の死者を出した。石廊崎の体積ひずみ計は、1977年12月3日から異常な縮み現象を観測し、12月19日網代の体積ひずみ計は伸びと縮みを観測していた。また、静岡県榛原郡御前崎町に設置されていた観測井(深さ500m)では水位変化を観測地震予測

  2017年06月26日

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• 長野地震

  6月25日、長野県南部の王滝村・木曽町では午前7時2分ごろより地震が続いている。23日頃より地球潮汐による地震が日本でも起きる事は分かっていた。それがたまたま日本列島の中部山岳地帯で発生したというだけである。この地球潮汐による変化は7月20日頃にもある。この時期に南太平洋に浮かぶ小島等では月の影響ではない大潮に見舞われ、海面が上昇し、水没する。これは事前に予報が出ています。要は6月20日の大分県南部地震が前兆であり、地殻歪がある日本列島のどこでも起こりえる現象なのだ。

  2017年06月25日

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• イージス・アショア

  日本の防衛省が北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応し、新しい陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入することにした。ともに検討した高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の導入は見送られた。防衛省は「イージス・アショア」導入のための調査費を２０１８年度予算に計上するよう政府に要求する計画だ。米ロッキードマーチンと三菱重工業が共同プロジェクトとして開発中のＳＭ３ブロックIIＡは飛行速度がマッハ１５（秒速４．５キロ）で、中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を十分に迎撃できると評価されている。北朝鮮だけでなく中国から飛んでくる弾道ミサイルの迎撃も可能だ。「イージス・アショア」はパトリオット（ＰＡＣ３）とともに二重迎撃システムを構築することになる。弾道ミサイルをまず「イージス・アショア」で迎撃した後、残ったミサイルをパトリオットが迎撃する。「イージス・アショア」は２カ所（固定型発射台２基）に設置するのに７億ドルだが、ＴＨＡＡＤは１砲台（移動型発射台６基）に１０億ドル以上もかかる。しかし、どちらにしても運営費は少なくない。ＳＭ３ブロックIIAミサイルは１発あたり約１０億円を超えるため、ＴＨＡＡＤミサイルのように多くの数量を確保しにくい。日本防衛装備庁と米ミサイル防衛庁は２２日、太平洋で実施したＳＭ３ブロックIIＡの２回目の迎撃実験に失敗している。

  2017年06月24日

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• 地震予測日が近づいています

  日向灘・豊後水道前に日向灘地震が6月23日以降に発生するという予想をしましたが、この辺りで何か大きな地殻変動がありそうです。7月中は20日頃がピーク１６日午後１０時４０分ごろ、宮崎市で震度３を観測する地震があった。震源地は日向灘、震源の深さは約２０キロ、マグニチュード（Ｍ）は４．５でした。２０日午後１１時２７分ごろ、大分県佐伯市で震度５強の地震があった。震源地は豊後水道で、震源の深さは約４０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５．０と推定される。【追加】地球の裏側で大地震が連続した6月22日21:31頃、グアテマラ付近を震源とするM 6.8の地震が発生。Location 13.753°N 90.949°W Depth 46.8 km6月14日16:29頃 メキシコ、グアテマラ国境付近を震源とするM6.9の地震が発生。Location　14.982°N 91.988°W　Depth　94.0 km6月11日 コスタリカのリンコン・デ・ラ・ビエハ火山は大噴火を起こし、堆積していた火山灰や土砂が斜面を一気になだれ落ちる大規模な泥流が発生した。 6月2日 アラスカのアッツ島付近(カムチャッカ東方沖)を震源とするM 6.8の地震が発生。Location　54.029°N 170.910°E depth　8.2 km 北海道西方沖辺りで地震予測、つまり、泊原発の防波堤は津波で破壊され、そのがれきが海水の取水口を塞ぐだろう。

  2017年06月21日

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• 日本列島蒸発

  ミサイル攻撃主体の現代戦において先制攻撃能力を持たない日本は甚大な被害を出して敗北するしかない。敵基地攻撃能力は憲法が改正されない限り有りえない。しかし、近隣国からミサイル攻撃を受ける可能性が有る場合、先制攻撃こそ正しい順序である。5月14日の実験では射程780キロ、高度2100キロに到達し、日本海に落ちた。もし、これと同等の核弾頭を搭載したミサイルが実戦配備されていたら、もう終わりである。アメリカはICBMが発射台に乗らない限り、何もしない。ところが日本はかなり事状が違う。敵国から近いのだ。中国人民解放軍は2016年5月発行の仮想敵に備えた戦時演習ガイドラインで、北朝鮮について、核・ミサイル開発などにより軍事的には「仮想敵」に匹敵、「米国に次ぐ軍事的脅威である」と断じている。そもそも中国が北朝鮮を恐れる明確な理由等ない。有るとすれば、北朝鮮の世界一のウラン埋蔵量だろう。そのうち中国を脅かす核保有国となるかもしれない。中国は自国の軍事動向が広範囲にのぞかれてしまうＴＨＡＡＤの配備に猛烈に反発し、事実上の対韓経済制裁に踏み切っている。場合によってはＴＨＡＡＤの日本移転もあり得る。日本は、北朝鮮や中国に対する安全保障上の国家戦略に関し、敵ミサイルを無力化する拒否的抑止力の整備のみに止め、対地巡航ミサイルや戦略爆撃機で敵のミサイル基地などを先制・報復攻撃する懲罰的抑止力を保有しない。現在、わが国に襲来する敵弾道ミサイルを迎撃出来るのは、海上自衛隊のイージス艦搭載迎撃ミサイルと航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットである。ＴＨＡＡＤ６～７基を導入すれば、わが国の防衛は飛躍的に向上する。ただ、１基あたり２０００億円なので、６基を１セットとして購入すると１兆２０００億円。海上自衛隊のイージス艦の垂直発射システム（ＶＬＳ）にはトマホークが装填できる。対地巡航ミサイルを装填すれば、海自イージス艦は拒否的抑止力のみならず、懲罰的抑止力のプラットフォームも兼ねるようになる。北朝鮮は豊渓里でこれまで核実験を５回実施した。北部に広がる山間地帯に隔絶された鉱山が多数り、将来、こうした鉱山跡などの候補地で核実験が可能で、「核実験の準備が進められても恐らく検知されることはない」。ちなみに生物兵器開発の関連施設数は２５～５０カ所、人員数は１５００～３千人。化学兵器は２５～５０カ所、３５００～５千人。生物、化学兵器と比較すると、核開発に多大な資源を投入している。つまり、同時多発的に戦略核兵器を使用する可能性が高い。イラン・イラク戦争（１９８０～８８年）で、イランはイラクが発射するスカッド・ミサイルの攻撃にさらされていた。対するイランは戦争中の１９８３年、北朝鮮と協力協定に調印しミサイル開発技術を学習。８７年に入るや、北のスカッド改良型ミサイルを１００基以上購入し、イラクに撃ち込んだ。イラン製ミサイル・シャハブ３は北朝鮮のノドンを基に開発された。イランのシャハブ５は北のテポドン１／２のコピーか改良型である。今年１月にイランが発射した中距離弾道ミサイルはムスダンと同型と考えられている。北朝鮮は十数年前、イランに２０基分のムスダンの部品を供給している。固体燃料式の弾道ミサイル「KN15」の射程は1100キロ、「準中距離固体推進ミサイルの発射に2回成功し、固体燃料を使用するICBM開発の土台をつくったとみられる」。北朝鮮が4月15日の閲兵式（軍事パレード）で公開した新型ミサイルは6種類で、KN15、KN17、改良型のスカッド、改良型のKN01の4種類の発射実験を順次実施しており、後はICBMを発射するだけとなる。北朝鮮が韓国に対し一斉砲撃を行った場合、１７０ミリ砲「コクサン」や２４０ミリロケット砲／３００ミリロケット砲の砲弾は、首都ソウルにも届く。大砲にはけん引式と自走式があり、北朝鮮軍の兵器の大部分を占めている。また多くが旧ソ連製または中国製の異型だ。「コクサン」と呼ばれる１７０ミリ砲は、１９７９年に西側の専門家によって初めて確認された北朝鮮製の自走砲だ。射程は最大およそ６０キロで、同国の野砲としては最長を誇る。北朝鮮は機動ロケット砲の射程を延ばそうとしている。２４０ミリ多連式ロケット砲（ＭＬＲＳ）は車両に搭載した発射台から、１２発または２２発の長距離ロケットを一斉に発射することができる。ＤＭＺ付近に配備されたＭＬＲＳの射程は６０キロでソウルを射程に収める。

  2017年06月20日

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• 北朝鮮が挑発を繰り返す毎に日本の防衛装備は強化される

  北朝鮮は8日午前6時18分（日本時間同）ごろから数分間にわたり、東部・元山から日本海に向け短距離の地対艦巡航ミサイル数発を発射した。北朝鮮がミサイルを発射するのは4週連続となるが、今後も継続的に続くものと考えられる。北朝鮮の朝鮮平和擁護全国民族委員会の報道官は7日、声明を出し、「わが国の自衛的国防力強化に言い掛かりをつけている」と批判した。北朝鮮は日本と比べて軍事費に多くをまわせない為、核・ミサイルに偏った戦力を持つ。片方の日本は陸・海・空の全てにおいて軍事力を強化している。しかも最先端の装備を機密情報を含めて調達している。三菱重工は、米ロッキード・マーチン社の下請けとして最終組み立てを担当。空自が今年度以降、青森県の三沢基地中心に配備する42機のうち、完成品輸入を除く38機を「国内生産する」。F35Aの大半は米国で作られてます。日本で作った部品を米国に送り、さらに大きな部品を作り、再び日本に運んで組み上げる。太平洋を往復する輸送費がかさむわけです。今年度までの32機分の取得費を見ると、完成品として輸入する4機については1機96億円ですが、それ以降の国内生産分は平均163億円。今年度予算では6機で880億円と、陸海空3自衛隊の航空機購入費の25％を占めています。しかし、そこまでしても得られるものが機密情報なので、損は無いということでしょう。

  2017年06月09日

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• 竹や笹の開花は天変地異の前触れなのか、だとしたら・・

  約１２０年周期とされてきた竹の一種「ハチク（淡竹）」の開花が各地で相次いで確認されているようだ。2013年頃から始まり、今がピークである。竹はイネ科で、花は稲穂に似ている。枝先に稲穂のようなふくらみがたくさんあり、雄しべが伸びている。モウソウダケは６０数年らしいが、淡竹や真竹（マダケ） の開花周期は約１２０年だという。実はハチクは開花後に枯れてしまうというのだ。竹は種類によって60年～120年の開花周期があり、その後に竹が一斉に枯れることもあって、昔から「凶事」として恐れられた。長野県下伊那郡内では、あちこちで笹（ササ）の花が咲いている。数十年に一度のことで、「ササの花が咲くと良くないことが起きる」と話題になっている。ハチクの花が120年周期で、笹の花が60年周期で開花するということで、そのタイミングが重なっていることになる。では、特別に大災害に注意すべき時なのだろうか。大雑把に120年周期でみると、今から121年前の1896年（明治29年）6月15日には、明治三陸地震（三陸沖地震、M8.2〜M8.5、津波地震、死者・行方不明者2万1,959人）が起きた。明治44年（1911年）の6月15日に、喜界島地震（M8.0）が鹿児島県沖で起きている。それから100年後、あの東日本大震災が起きた。

  2017年06月06日

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• 2022年から宅地価格が暴落します

  「生産緑地2022年問題」高度経済成長期、都市部の宅地の不足を補うため、一部の市街化区域内の農地には、宅地並みに高い固定資産税が課せられ、一般的な農地より高い固定資産税は地主にとって大きな負担となった。都市近郊の農地は、なくして宅地化するものとした政策を税金面から後押ししてきた。1992年に施行された「生産緑地法」では、敷地面積が500m2以上で、期間中農業を営むことに専念するなどの一定条件を満たせば、30年間にわたって固定資産税は農地扱いとし、相続税については納税猶予を受けることが可能となった。条件を満たした土地が「生産緑地」として指定を受けた。ところが2022年に30年の営農義務が切れ、結局、高い固定資産税を払わなければならなくなる。法律では、自治体に買い取りを申請できることになっているが、それは難しく、そうなれば指定の解除によって、税制の優遇はなくなる。そして優遇がなくなり、税金が支払えなくなった多くの地主は土地を売却、その土地が2022年以降宅地として市場に供給され、宅地の供給が多くなることで地価はさがり、都市周辺に緑の環境もなくなる。国土交通省「都市計画現況調査」（平成27年）によれば、2015年3月末現在で都市圏を中心に1万3442haの土地が生産緑地となっている。

  2017年06月06日

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  九州の構造線

  大分の地割れは、日本列島を貫く最大の活断層、中央構造線上で起きています。九州では別府島原地溝帯(大分熊本構造線)が有名である。しかもその南側に平行して三本の構造線が有る。実は二本目の構造線である臼杵八代構造線が危険なのだ。別府島原地溝帯は静止しているとしても、臼杵八代構造線以下三本の構造線の間隔が開いている。丁度、豊後大野市の地割れが拡大している真下に臼杵八代構造線が走っている。豊後大野市は、阿蘇が噴火して“火砕流が厚く降り積もったところ”です。その下には鬼界アカホヤテフラがある。熊本地震と条件は同じです。熊本地震が、別府島原地溝帯によるものの結果であるならば、第二、第三の構造線直下の地震が有る筈だ。

  2017年06月04日

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• 絶対はない

  北朝鮮が日本時間２９日午前５時４０分ごろ、東部の元山付近から日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。いずれ脅しが現実になる時が来ます。北朝鮮は、年初から昨日までに５回、合計８発発射。３発は失敗し、他はすべて海に落ちた。昨年は１９回３８発。うち９発は失敗、２９発が海に落ちた。日本列島全域が、北朝鮮ミサイルの射程内にあり、将来的には、日本を狙ってくる可能性がある。その場合、日本国民が犠牲になる事は明白である。しかし、日本は非戦争国なので、戦う用意も有りません。理想と現実は全く逆なのに、再び被爆国の道を進んでいる。金正恩政権が発射した弾道ミサイルは２１日までに計５２発になった。種類は、液体燃料を使った短距離のスカッドや中距離のノドン（１３００キロ）、ムスダン（３０００キロ以上）、中長距離の火星１２（４５００～５０００キロ）、機動性のより高い固体燃料による潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）や北極星２など様々だ。北朝鮮軍の戦略思想は「全地域の同時制圧」である。例えばソウルや釜山、在日米軍基地や米本土の同時攻撃だ。戦略物資に乏しく、戦力で米韓に圧倒的に劣るため、いきなり最終手段に出る事が予想される。本命は核兵器による電磁パルス攻撃である。ご存知かもしれませんが、全ての電気製品や電力インフラが止まる。勿論携帯電話もダメになる。ハイテク兵器は勿論、ネットワーク型レーダーシステム等、使用不可能になる。北朝鮮の２０１３年の国防費は約１００億ドル（約１兆１千億円）程で、国民総所得の３分の１にも上るという。中国やロシアの援助なしに、北朝鮮は成り立たない。しかし、国民の腹を満たすより軍事力が優先される。北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを作った時、世界の終り。

  2017年05月30日

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• 6月23日から7月21日頃に日向灘地震が発生するかもしれない

  実際にどうなるかは全く分かりませんが、多分そういう自然災害が起きる。過去に大震災クラスの一か月前より胃が痛みだし、内科を受診した。今回はどうなるか結局、統計的・科学的根拠はありません。私の神経に問題が有るようだ。

  2017年05月27日

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• 北海道の地震発生確率異常に高い

  鳥取の次は北海道方面かな先月の２２日午後８時１分ごろ、北海道東方沖を震源とする地震があり、北海道根室市などで震度3の揺れを観測した。３０日、午後１１時４２分ごろ、北海道十勝地方南部を震源とする地震があり、浦河町などで震度４の揺れを観測した。三陸沖北部・択捉島沖・色丹島沖・十勝沖・根室沖つまり北海道を中心に千島海溝沿いで地震発生確率が高くなっている。最近の伊豆大島近海や桜島(姶良カルデラの地下深部の膨張が継続している)の様子から、伊豆・相模地域で大規模な直下型地震が近いようだ。

  2017年05月23日

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• 2019年問題

  固定価格買取制度が終わると、太陽光発電は自家用消費設備になり、蓄電もしくは昼間の電気の代わりに使われる。世界では風力と太陽光の導入量の比は約2対1だが、日本は約1対11と、コストが高い太陽光が圧倒的に大きい。しかし、2019年以降は各家庭で発電した電気を売電よりも自分で使う方が安い時代がくる。10kw以上の「産業用」太陽光発電は買取期間が20年ないし15年なので、2019年問題の対象にはなりません。対象になるのは買取期間が10年の10kw未満「住宅用」太陽光発電となります。仮に満了したとしても、太陽光発電は可能であり、売電も可能です。では何が問題なのかというと、それまでと比べて買取価格が大きく下がることが問題なのです。買取保証がなくなると、電気の買取りが拒否される可能性もあります。2014年、九州電力では太陽光発電の申込者が受入限度量を超えました。その結果、申し込みに対する回答が保留。新規申し込みができない状況になりました。太陽光や風力など５種類の自然エネ発電を対象にした日本のFIT制度は、2012年にスタートした。ただ太陽光については、前倒しする形で2009年11月から買い取り価格が引き上げられた。それまでの約2倍の48円で、すでにあった施設がこの恩恵を受けた。ただ、設備の導入コストの低減に沿って、買い取り価格も下がっていく。2011年度には42円に、そしてFIT初年度の2012年度も42円、2013年度は38円になった。FITによって太陽光は住宅用も、大規模なメガソーラーも増えた。住宅用の導入量は今年4月末段階で約870万kW。買い取り期間は10 年（大型施設は20年）なので、2019年11月以降に、期限終了が続々と生まれる。10年の期限切れの後は、「買う電気」の方が「売る電気」より高くなるのは確実なので、自分で使った方が得になる。蓄電池が安ければペイする。電気自動車を蓄電池として使ってもいい。「日産リーフ」の蓄電池は24kW時、一般家庭が消費する2日分の電気をためることができる。早晩、こうした電気自動車の中古の蓄電池が、家庭用蓄電池として出回るかもしれない。蓄電池と太陽光発電システムを組み合わせて住宅に設置するダブル発電については、経済産業省は売電価格を下げる措置をとっています。実質的には割安な夜間電力を売電価格で転売して利益を得ていることになります。そして、日中に蓄電池の電力を使うほどに売電収入が増えていきます。売電中に蓄電池で家庭内の電力をまかなうと、その分だけ太陽光発電によって生み出された電力が多く余り、多く売電することができます。しかし、電力を使えば使うほど儲かるというのは、電力を無駄に消費することになるのでエコの観点からは望ましいものではありませんでした。

  2017年05月16日

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• 硫黄山、小規模な噴火の可能性

  気象庁は、えびの高原・硫黄山（宮崎県えびの市）周辺の噴火警戒レベルを１から２に引き上げ、火口周辺警報（火口周辺規制）を発表した。火口から約１キロの範囲で噴石が飛び散る可能性があり、注意を呼びかけている。現在、霧島山（えびの高原（硫黄山）周辺）は噴火警戒レベル２（火口周辺規制）です。えびの高原（硫黄山）周辺では、火山活動が高まっており、今後、小規模な噴火が発生するおそれがあります。　明日（１１日）、えびの高原（硫黄山）周辺の現地調査を実施する予定です。 １０日２１時から２４時までは火口から南東方向、１１日０９時から１２時までは火口から東方向に降灰が予想されます。噴火発生時、小さな噴石の落下が予想される範囲内では、屋内や頑丈な屋根の下などに移動してください。強風のため、遠方まで小さな噴石が流されるおそれがあります。えびの高原硫黄山では昨年12月12日、火山性地震が70回と急増し、地下の水蒸気やマグマの動きを示す火山性微動も2回発生。その後、火山活動が一時的に高まる兆しが見られたものの、今年に入ってからは噴火の兆候が無くなったとして、1月13日に警戒レベルを1に引き下げていた。 霧島連山の硫黄山で現地調査を行なった気象庁は27日、「いったん鈍化した斜面の変動は、26日夜から27日早朝にかけて再び盛り上がるのを確認した」と発表した。火山性地震は少なく、地下のマグマや水蒸気の動きを示す火山性微動は観測されていない。 　硫黄山の南西観測点では、今週25日午前11時ごろから斜面の隆起が続き、同日午後10時ごろから次第に鈍化。しかし、翌26日午後6時ごろから再び傾斜変動が始まり、隆起は27日早朝まで続いたという。斜面が隆起する傾斜変動が繰り返し見られており、現在も隆起が継続しているということです。また、噴気が最高で９０メートルまで上がるなど、活発な噴気活動が継続しています。火山性地震は５日午後４時までに３回観測されました。９日、火山性地震は７回観測されました。

  2017年05月10日

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• 孤立無縁の北

  北朝鮮は孤立し、軍政が崩壊するのは明白になった。中朝関係が悪化している。米国防総省は現在、トランプ政権下での核政策の指針を定める「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）の策定作業を進めている。核軍縮から反転、トランプ米大統領は「核戦力の強化と拡大」を提唱しており、政権が核軍拡路線に回帰する可能性がある。。ブルームバーグ通信によると、米情報機関と米戦略軍司令部は議会の超党派議員団の要請を受け、ロシアと中国が米国による核攻撃を受けた後、指導部がどこまで生き残り、作戦能力を維持できるかを研究。年内に発表される新ＮＰＲは一連の動きを反映し、核兵器使用のハードルを下げるような内容になることが懸念されている。最も問題なのは、北の政権が崩壊して韓国が併呑する形で半島を統一した場合、統一のための軍事作戦に５０００億ドル（約５５兆円）、南北の戦災復興に５０００億ドル、北の経済開発に１兆ドル（１１０兆円）かかる北朝鮮の崩壊統一によって朝鮮半島全体が大規模な経済破綻や混乱に陥る可能性がある。北朝鮮が示す危険は核兵器だけではなく、韓国経済も巻き添えになるという。オバマ前政権が２０１０年に策定した前回のＮＰＲは核兵器の使用を大きく制限し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守している非核保有国には核兵器を使用しないと初めて宣言したほか、生物化学兵器を使用した敵に対して核兵器を使わない、新たな核実験は行わないなどとしたもの。日米英仏４カ国による初の合同訓練に参加するため、フランス海軍の強襲揚陸艦「ミストラル」が２９日、海上自衛隊佐世保基地（長崎県）に寄港した。米英仏は朝鮮戦争の国連軍参加国で、合同訓練には核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に圧力を加える一方、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙いがある。合同訓練は５月３日から２２日まで米領グアムなどで実施。ミストラルは英海軍ヘリコプターを搭載しており、水陸両用作戦を担う陸上自衛隊の西部方面普通科連隊員や米海兵隊員らも乗せて５月５日に佐世保を出港する。海自の輸送艦「くにさき」と共同訓練を行いながら南下し、グアム周辺では４カ国で上陸訓練などを行う。朝鮮戦争は休戦中だが、米英仏は現在も効力を持つ日本との国連軍地位協定の締結国。英仏両国軍も日本国内の基地を使用することができる。朝鮮半島で再び戦火が開かれれば、北朝鮮軍との戦いに参加することも想定される。中朝友好協力相互援助条約廃棄の兆候最近、北朝鮮に対する圧迫共助に乗り出した中国を狙って、北朝鮮が「朝中関係の“レッドゾーン”を越えている」として露骨な非難を浴びせた。中国の党機関紙である人民日報の姉妹紙の環球時報は4日付社説で、北朝鮮の核開発は「中朝友好協力相互援助条約」に違反したものと主張した。新聞は「条約は侵略には決然として反対しているが、(北)朝鮮はかたくなに核兵器を開発し国連安全保障理事会(安保理)決議に違反し、朝米間の軍事衝突リスクを高めた。こうした状況は、条約締結時(1961年)には予想できなかっただけでなく、2001年に行われた最後の延長時とも大きく異なる」として、事実上条約の再検討を促した。20年毎に延長すると定めているこの条約は、1981年と2001年の2度にわたり自動延長され、現在は2021年まで効力を持っている。この条約は2条で、朝中間有事の際の自動軍事介入を保障しており、事実上の同盟条約と解釈されてきた。条約が2021年に延長されずに廃棄されるならば、朝鮮半島有事時に中国が北朝鮮を支援するための軍事介入ができないこともあるという。

  2017年05月05日

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• 北朝鮮核攻撃対象国に日本

  日本は北朝鮮の攻撃対象になっている。それも核ミサイルを使って・・北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は2日付の論評で、朝鮮半島で核戦争が起きた場合、「米軍の兵たん、発進、出撃基地になっている日本が真っ先に（核爆発による）放射能雲で覆われる」と警告し、日本に対する核攻撃を示唆した。海上自衛隊と米空母「カール・ビンソン」の訓練などを批判し、「米国の侵略策動に追従しながら無事と考えるのは愚かだ」と強調した。米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は２８日公表の報告で、北朝鮮にあるとみられる核物質の量に基づき、同国が最大３０個の核兵器を保有している可能性があると推定した。また、日本を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」に搭載するプルトニウム型弾頭を「数個持っているかもしれない」と分析した。報告は、北朝鮮が持つ核物質の量について、分離プルトニウムが３３キロ、兵器級ウランは１７５～６４５キロと推定。２０１６年末時点で核兵器１３～３０個を保有し、年３～５個のペースで増やしている可能性があると指摘した。その上で「２０年までに２５～５０個程度の核兵器を持つことになる」と予想。寧辺の実験用軽水炉からプルトニウムを抽出できると想定した「最悪のケース」では、６０個に上ると見込んだ。米空軍は3日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「ミニットマン3」の発射実験を行った。西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から打ち上げられ、6400キロ以上離れた太平洋のマーシャル諸島付近に落下した。米軍は4月26日にもミニットマン3の発射実験を行ったばかり。昨年の9月9日、北朝鮮の核実験場がある北東部の豊渓里付近で日本時間同日午前９時半ごろ、人工地震波を検知した。日本の気象庁によれば、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５．３、震源の深さはゼロ。韓国国防省当局者によると、爆発の威力は１０キロトン程度で、これまでで最大規模。現在、豊渓里核実験場で新たな核実験用坑道が掘られている。6回目の核実験は必ずある。もしも福島第１原発が核攻撃されたら、全世界が終わってしまいます。日本では廃炉が決まった全国の原発１７基のうち、東京電力福島第１原発などを除く７基で、使用済み核燃料計約６１０トンの搬出先が確定していない。福井県のふげんには使用済みのウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が７０トンあり、今年度中に敷地外へ搬出する計画だったが、断念した。もんじゅは今後廃炉計画を提出するが、使用済みＭＯＸ燃料２２トンの扱いが当面の課題。関西電力美浜原発の１号機には、通常の使用済み燃料が７５．７トン、使用済みＭＯＸ燃料が１．３トンある。２号機の使用済み燃料は２０２トンで、いずれも３５年度までに福井県外へ搬出する予定だが、場所は決まっていない。敦賀１号機は使用済み燃料５０トンのうち３１．１トンを２号機のプールに移し、残りは２６年度までに日本原燃六ケ所再処理工場（青森県）へ搬出する。島根１号機の使用済み燃料は１２２．７トンで、２９年度までに再処理工場に搬出する計画。玄海１号機プールの使用済み燃料９７．２トンも２９年度までに運び出す予定だが、行き先は決まっていない。一方、搬出先が決まっている原発では、同じ敷地内のプールに移すケースが目立つ。福島第１原発には使用済み燃料が２１３０トンあるが、溶け落ちた核燃料の調査などが優先され、搬出先が未定でも当面は廃炉作業の支障にならないという。

  2017年05月04日

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• 特別転回してますか

  新しい高速道路が接続されたところでは、進路を誤る車が後を絶たないという。高速道路では古いカーナビゲーションが進路を間違える事がある。間違えた後の最初のインターチェンジ（ＩＣ）で、係員がいるレーンに並んで申告すると、料金所の外でＵターンし、再び高速道路に戻れる。　高速道路各社は、いわゆる「特別転回」を認めている。本来降りるはずだったＩＣまで行き、通常の料金を支払えばよい。伊勢湾岸道と東海環状道、新東名高速と３本の結節点となる豊田東ＪＣＴ（愛知県豊田市）。昨年２月に新東名がつながった後、進路を間違える車が相次いでいる。新東名がつながるまでは、伊勢湾岸道を東進してきた車が分岐なしに東海環状道に入ることができた。しかし、新東名の接続後、新たに分岐ができた。東海環状道に進むには左車線に寄らないといけないが、誤って直進する車が続出している。逆走老人問題全国の高速道路で昨年、逆走が２５９件発生し、死亡・人身事故は２６件に上ったことが国土交通省のまとめで分かった。いずれも、統計を取り始めた２０１１年以降で最多。過去５年の全てのケースを分析したところ、約７割で６５歳以上の高齢者が運転していた。国交省によると、全国の高速道路で１５年に確認された逆走は最多だった１４年より４７件増えて２５９件。死亡事故は８件、人身事故は１８件だった。３１％が「ぼーっとした」など特段の理由がなく、２５％が「道を間違えて戻ろうとした」、２６％は逆走の認識が無く認知症などの疑いがあった。逆走の原因はUターンでした逆走老人は道を間違えて戻ろうと、高速道路上でUターンするようだ。既に認知症が発症し、状況判断も出来ない超高齢運転者が高速道路をわがもの顔で走っている。普通に考えれば、高速道路は安全なのだが、逆走する気ちがいドライバーが増えている為、注意しなさいという事です。

  2017年05月03日

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• アオサ家庭で消費拡大

  青のりが大変な事になっている。1月19日の今シーズン1回目の入札では平均入札価格9,699円、2月2日の2回目では初の1万円台の1万885円の値が付いた。同連合会担当者は「昨年8回実施した入札会で、第1回が5,894円、第2回が4,841円、その後は前回の価格を毎回上回り、最終回で7,707円を付けるという状況でシーズンが終了した。これまでは気温が暖かくなり水温が上昇する後半の入札会で出品されるアオサの価格は、初摘みに比べて品質が落ちるため価格が上がることはなかった。国内の需要が増えているため品薄状態が続いて、とうとう1万円を超える価格になった」と説明する。アオサ（アオサノリ）は、ヒトエグサと呼ばれる海藻の一種で、これまでは主に「青のり」や「ノリのつくだ煮」の原料として使われていたが、近年は、加工せずそのままサラダやみそ汁、天ぷらなどの食材として使う需要が急激に拡大している。用途は、これまでの加工品8割に対して2割だった「そのまま使うアオサ」が、近年4割に増えている。アオサの養殖は、12月の水温が26度以下になるころ種付けした養殖網を波静かな浅瀬にくいを打って張り育てる。1月から4月ごろまでに何度も摘み取り作業を行い、摘み取ったアオサを水または海水で洗い、天日や機械で乾燥させ、ゴミや異物を取り除いた後、出荷する。健康ブームを背景にビタミンAが、カットわかめや干しひじきに比べて多く含まれていることなど、その栄養成分にも注目が集まり、多くのメディアが取り上げ、需要拡大を後押ししている。生産量は三重県が全国1位で約70％を占める。

  2017年05月02日

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• 伊豆諸島異変あり

  西之島もベヨネース列岩も、そして本州の箱根や富士山も、東日本火山帯と呼ばれる列の上にある火山だ。この火山帯の地下１００キロ付近にはマグマがたまっているようだ。小笠原諸島の西之島で再び噴煙が立ち上り始めた。先月には、その北方にある伊豆諸島の海底火山でも噴火が発生する恐れがあるとして、周辺海域に警報が発令されたばかり。３月２４日には、東京の南約４００キロにある伊豆諸島のベヨネース列岩の「明神礁」付近で、火山活動が原因とみられる海面の変色が発見された。噴火警報が発令され、いまも継続している。４月２９日、伊豆諸島の青ヶ島の南にある海底火山「ベヨネース列岩」で、新たに複数の場所で気泡が発生していることが上空からの観測で確認されました。日本時間の２９日午前５時２３分ごろ、フィリピンのミンダナオ島付近を震源とするマグニチュード７．２の大きな地震がありました。さて、伊豆大島の噴火が起きるとすれば、来年かな

  2017年05月01日

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• 北核実験6月25日

  6月25日前後、北朝鮮が豊渓里核実験場で6回目の核実験を行う予定　CNNは朝鮮戦争勃発日である6月25日が選択できる日だと伝えた。延世（ヨンセ）大学国際大学院助教授ジョン氏は「6月25日は北朝鮮にとって重要な日であり、これを前後に核実験をおこなうかもしれない」と見据えた。彼は「6月なら空母カール・ビンソンも朝鮮半島を離れる」と付け加えた。米国の高位官僚も豊渓里（プンゲリ）核実験場を観察した結果、「新しいトンネルを掘る行動が観測された」とし、「この行動は核実験が差し迫ってはいないことを示唆する」と明らかにした。　在韓米軍が６月、朝鮮半島有事の際に韓国に滞在する米国の民間人を海外に避難させる訓練を実施する。在韓米軍が同訓練を行うのは約７カ月ぶり。前回は北朝鮮が５回目の核実験を実施した直後の昨年１０月３１日から１１月３日にかけて行われた。同訓練は在韓米軍が行う定例訓練で、北朝鮮との戦争など朝鮮半島有事の際に韓国にいる米国の民間人を迅速かつ安全に海外に待避させる能力の向上を目的に行われる。　北朝鮮が２８日、国外向けラジオ放送、平壌放送を通じて韓国などに潜伏する工作員に暗号を伝える「乱数放送」を行った。乱数放送は５日ぶり、今年に入り１４回目。１４日に初めて放送されたものと同じ内容だった。　米国が先制打撃というオプションを選択すれば、北朝鮮はこれに対する報復として、非武装地帯（DMZ）にある武器を活用するのは必至だ。この武器は、北朝鮮ミサイルと異なり精密で、米国の同盟国である韓国が大きな被害を受けることは避けられない。加えて、犠牲者の一部は米国人になり得る。韓国に駐屯する米軍だけで2万8000人。北朝鮮の300mm砲弾は、鳥山（オサン）空軍基地を十分に打撃可能である。　 中国の王毅外相は２８日、朝鮮半島情勢について、状況が悪化し制御不能となる可能性があるとの認識を示した。ロシアの外交官に語った。国連の会議に出席した際、ロシアとの会合で述べた。

  2017年04月29日

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• 日本は金の生成国

  現在は金鉱脈生成の過程も解明され、地質学的知見も深まり、探索技術も進歩し、世界的な金鉱脈が日本で続々と発見されています。一番有名なのは、鹿児島の菱刈鉱山（住友金属鉱山）ですが、大分県九重、山形県大峠、北海道東部（釧路周辺）にも金鉱脈が発見されています。日本の金鉱床の多くは鉱脈鉱床と呼ばれる型の鉱床に属している。ここが外国の鉱床と異なっている点だ。成長し続ける金鉱床である。これは地下深くにおいてマグマなどで熱せられた金などの金属を含んだ熱い水が、褶曲や断層などによって生じた岩盤の割れ目や断裂に沿って上昇し、冷える過程で金などの金属を脈状に沈殿させたもので、これがいわゆる金鉱脈と呼ばれる。このような鉱床は熱水の作用によって形成されるため熱水性鉱床とも呼ばれる。住友金属鉱山の菱刈金山。１９８１年の開山時、金の推定埋蔵量は１２０トン（時価換算約１２００億円）だった。その後、１００トン以上を算出、現在は１６３トンの埋蔵量となっている。年８トン程度掘っているのに、どんどん埋蔵量が大きくなっていっている。近年も新しい鉱脈を発見。新鉱脈の埋蔵量はこの１６３トンに入っていない。菱刈の金埋蔵量はまたも増加する事となる。最近、日本は金の産出が急増し、平成のゴールドラッシュを迎えている。日本には膨大な金が地下に眠っているようだ。取り尽くされようとしている南アフリカとは状況が異なる。南アで採掘されている大陸型の鉱床は３０億年前のものであり、二度と再現される事は無い。片や日本近海や九州では火山の終焉で金鉱が生成され続けている。日本では佐渡の金山が有名だったが、１９８０年代に発見された住友金属鉱山の菱刈金山はわずか１０年強で佐渡金山が３００年かかって掘った金の量を凌駕してしまった。菱刈は埋蔵量で世界一の金山であるだけでなく、トンあたりの金が６０ｇ程度とれる世界最高品位の金山であるという。　日本にどうして世界一の高品位金鉱脈が出現したのか。鉱床学という学問がある。この学問は４００年以上の歴史を有する古い学問だが、近年、溶液化学と同位体化学の鉱床学への導入によって、この２０年、急速な発展を見せている。学問的な発展は、この数年、さらに加速しています。衝撃的な説が次々と発表されていることは、あまり知られていない。日本における鉱床の成り立ちは、日本特有の要素が数多くあり、その代表的な研究対象が菱刈金山です。公的には金の埋蔵量は１６３トン。それでも、時価換算で１５００億円相当の価値。もちろん、採掘や精錬コストは除いての話だが・・　通常、１０００分の３の確率であるといわれているボーリング調査。菱刈は１８本のボーリング、すべてが金鉱脈にぶち当たったという稀有な鉱脈だ。品位は、主要産出国の南アフリカの金山の数ｇ／トンの水準を大きく上回っている驚異的な含有量なのだ。リモートセンシングによって鉱床発見までの調査費用は安くすむようになった。しかし、金がでる場所は限られている。それが環太平洋地域（日本を含む）であり、日本が世界的に注目されている理由である。黄金の国　ジパングは再び復活する。菱刈鉱山では金価格の暴落を考慮し採掘を制限していると思われる。採掘範囲を拡張しないし、採掘深度も浅い。日本で採掘される金のほとんどは住友の金である。菱刈鉱山は、これまで株式市場で何度も取り上げられてきた。九州南部における金鉱床の分布と資源観測衛星の画像から抽出した環状の構造は、浅熱水性の金鉱床であり、火山の活動に伴って形成されることが多い。カルデラのような陥没地形はその外縁に沿って環状の割れ目が走っていることが多く、そういったところが新しい火山活動の場になり金属を含んだ熱水の通り道となって鉱床が形成される可能性が高い。最近の研究によると金の鉱床がこのような陥没構造の周辺部や複数の陥没構造の間などに多く存在することが分かってきた。陥没構造や火山に関係するような環状の構造を見つけてやることで地中に割れ目が多くありそうなところ、すなわち金鉱床が形成されやすい場所を推定することができるという。　現代の金鉱床は、火山の一生の末期にになってその背弧側に金鉱が生成することがわかっている。地下数ｋｍのマグマ溜りが存在して熱源となる。雨水が浸透し、熱水となる。マグマから亜硫酸などのガスが熱水に混入する。その熱水が温泉など、割れ目が多い岩盤へ上昇していくとき、圧力減少から沸騰が起こり、金が沈殿する。このマグマや岩石と熱との化学反応から金が水にイオンとして溶ける。基盤としての金の含有量が２ｐｐｍ程度であっても、熱水中に硫化水素が含まれれば、しだいに岩盤から金を抽出していき、結果として高濃度の金が溶けていることになる。熱水が還元状態を保ち、金を濃縮していき、最終段階で沈殿させるという金の工場が九州には数多く存在する。金を含む熱水の分布状況がどうなのか。横の広がり、菱刈に隣接する地域まで金が溶解している熱水が地下に分布しているのかどうかがわかってくるだろう。そして、どうして菱刈地方に異常ともいえる高濃度の金イオンが濃縮しているのか。鉱液の発生。これは岩石と熱水が３００－４００度の高温で化学反応を起こす。そして、雨水と熱水が交わると鉱物が結晶化して沈殿し鉱床となる。熱水が出るためには、地中近くにマグマがないといけない。つまり、火山がなければならない。金が溶けるためには、気圧（酸素分圧）で３６気圧、ｐＨで７－８程度が最適といわれている。また、金は還元硫黄種の多い岩石があるところで溶解する。

  2017年04月27日

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  金の需要が急変する日

  現在までに掘り出された金の総量は１７．７万トン（２０１３年末）で、オリンピック競技で使用される５０ｍプール３．６杯分しかないという。時価で換算すると６．６兆ドル（７９６兆円）。これはドルベースの世界金融資産１５０兆ドルの５％未満しかない。投資の流れがほんの少し金に向くだけで、金は大幅高になる可能性を秘めているのだ。これまではお金が余ってたので金利は下がっていたが、今後は逆の事が起きる可能性がある。次に景気が悪化した場合、銀行救済の規模がとてつもなく大きくなるだろう。　2012年の世界の金需要は4,405トン、2012年に合金も含む金を日本は132トン輸出し11トン輸入しています。日本の2006年から2010年の平均年間金産出量は10トン足らずですが、2005年から2012年までの間、毎年100トンを超える輸出数量を記録しています。一方、1981年から1999年まで100トンを超えていた輸入数量は、2012年に11トンとなり過去最低を記録しました。 2003年以降の輸出入数量は、輸出が輸入を上回る輸出超過が続いています。1976年から2012年までの累計数量は、輸出が2,516トン輸入が4,892 トンで2,376トンの輸入超過となっています。 2013年1-3月の輸出数量は51トン（前年同期比23.0％増）、輸入数量は、3トン（14.5％増）となっています。成田空港は、輸出数量34トン（全国比67.3％）、輸入数量2トン（88.5％）で輸出入数量とも全国1位となっています。 また、金のくずの輸出額は、2011年に過去最高の1,104億円を記録した。ここからは中国の話。　2010年中国は約350トンの金を産出し、世界最大の産金国の座をさらに確固たるものにした。驚くべき数字は、中国の金輸入量。10月までで210トンと発表されてましたが、おそらく通年では250トンくらいになるのではないでしょうか。世界最大の金産出国が、世界有数の金輸入国（インドに次ぐ）であるのです。ということは、生産量350トン、輸入量250トンと見積もってもざっと600トンが、中国国内の金需要ということになります。短期に輸入量は昨年の7倍以上に伸びた。この背景にあるものは中国の四大商銀が積極的に金のビジネスに力を入れ始めたことです。その中でも中国工商銀行（ICBC）は、特に金に力を入れており、WGC(ワールド・ゴールド・カウンシル)と戦略的提携関係を結び、ビジネスを推し進めています。中国工商銀行はもう数ヶ月前からいわゆるICBC GAP（純金積立、GAP = Gold Accumulation plan）という商品を主な都市圏で実験的に開始していましたが、ようやく昨年12月から正式のスタートになりました。しかし、その数ヶ月間の「実験」期間中にほとんど宣伝らしい宣伝はせずに、なんとすでに100万口座が開設され、10トン以上の金が買い付けられたそうです。本家本元の日本の純金積立のすべての業者の口座を合わせても70万口座。それも10年以上の歳月と莫大な広告費用をかけた結果です。中国工商銀行の総口座数はなんと2億。中国全土に16000支店あるといいます。同じく中国四大商銀のひとつ中国農業銀行の口座数はなんと3億を越えているそうです。そして同じように金のビジネスに力を入れています。当然のことながら、四大銀行の残りの二つである中国銀行、建設銀行もしかり。そしてこの四行が現在海外からの金輸入の許可を中央銀行からもらっているのです。（中国では金の輸出入は自由化されていません。）年初の急落場面が、まさに渡りに船、絶好の買いのチャンスとみて中国の銀行が（ひいてはその顧客である個人が）強烈に金現物を買っています。中国での金のリテールビジネスがまさに始まったばかりであると考えると今後、この国の人民が世界の金相場に与える影響は想像を絶するものになる。福岡の三億八千万強奪事件は金の取引に絡むもの“脱税ビジネス”で荒稼ぎ警戒　この10年で金価格は2倍に跳ね上がった。中国やインドといった新興国の経済成長で需要が高まっていることに加え、テロや金融危機など世界情勢が不安定になり、「安全資産」とされる金の取引が活発化しているという。それに呼応してか、日本ではリーマン・ショック後に一時、密輸が増えた。急増したのは、消費税率が5％から8％に引き上げられた2014年4月以降になる。更に平成29年4月に予定されていた消費税の８％から１０％への増税が平成31年10月まで延期されるが・・目的は、脱税だ。海外から金を国内に持ち込んだ場合、関税はかからないものの、税関で消費税8％の納付が必要になる。例えば、1億円分の金塊なら、800万円の消費税がかかる。これを密輸で逃れ、売りさばけば、消費税分を「利益」として手に入れられるため、不正が後を絶たないと財務省はみている。“脱税ビジネス”で金塊を安く仕入れた業者が不当な利益をむさぼり、割安なアクセサリーの販売で荒稼ぎすれば、「まともな業者は商売が成り立たなくなる」。地元の業者が警戒する理由がここにある。財務省によると、15年度（7月から翌年6月までの事業年度）は金の密輸件数も脱税額も過去最多を更新した。中でも、韓国の急増ぶりが目立つ。摘発した294件を国・地域別にみると、最多は香港の135件だったが、続く88件の韓国は前年度の4倍と伸び方が最大だった。運び込む手口をみると、287件と9割以上が旅客機を使っていた。15年12月には、マカオから那覇空港へ入港したプライベートジェット機の貨物室内から金塊112キロが見つかり、暴力団関係者ら日本人7人が関税法等違反容疑で告発されたケースもあったが、通常の旅客機で大量の金塊を一度に運べば目立ってしまう。このため、運び屋は、ネックレスに偽装して身に付けたり、旅行かばんに忍ばせたり。中には、親指サイズの金塊を肛門に入れ込む「体内隠匿」まで行われていたという。そうした中、財務省が注目するのが、金塊10キロ以上の大口化の動きだ。15年度は28件と前年度の2・8倍に上った。15年10月には、船舶を使ったケースが摘発され、20キロの金塊を活魚車の中に隠して韓国から下関港へ運び込もうとしていた。福岡市で16年に奪われた「6億円相当の金塊」ともなると、重さは百数十キロに及ぶ。今回、福岡市・天神で奪われた3億8400万円も金塊にすれば、重さは80キロに上るというから驚きである。旅客機で運べばコストもかかる為、大口化の流れの中で、今後は船舶を使うケースも増えてくる恐れがある。韓国や香港に地の利がある福岡が、“受け皿”として重みを増す可能性も指摘される。ルートとしてプサン博多港が一番便利なのは言うまでもない。　ある貴金属店幹部が言った。「福岡はメガバンクの支店もたくさんあるから、億円単位のカネを引き出すのも都合がいいはずだ」

  2017年04月27日

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• 小さな地震予知機

  地中電磁波と地震前兆との関係予知機の仕組みとは、概してnoise増幅器であり、空電の瞬時判別器なのだ。入力にフラックス・ゲート磁力計を使用している。構造が簡素な為、取り扱いも容易である。大きな地震の前兆として、よく電波の異常が報告されます。しかし残念な事にそのほとんどは大気中の電磁波による雑音を、地震に関連する電磁波の影響によるものと取り違えたものです。つまり、最初から間違ってしまっては結果は全く違ったものになる。しかし、地震前から地震直後には特定のパターンで震源域から電波または電流が発生しています。したがって、その電波を捉えることができれば、地震予知の可能性が高いのです。われわれが知りたいのは、地震時に発生する電波ではなく、むしろ「ノイズ」として排除される電波の方です。ノイズとして扱われる電波は、数秒から百秒という、きわめて長い周期を持つ電波として観測でき、これは「地磁気脈動」と呼ばれています。空電との違いは、その継続時間で時限フィルターを介して分離出来るので、小さな装置でも組み込みやすい。雑音ノイズは電気機器や照明から出るものに始まって、送電線から放射されてくるものなど、地上には実にさまざまな電磁波が飛び交っていますが、その多くは地下100 mへも到達します。中でも雷は、広域で見れば至るところで常に発生していて、それが地上に張り巡らされた送電網でピックアップされ、それに沿って伝搬しながら再放射されるため、遥か遠方からでも楽々と観測点にまで到達します。極端な場合、汎地球的に発生している雷放電が電離層と地表面との間で跳ね返りながら、長距離を伝わるトゥイーク空電という電磁波も頻繁に検出されます。理論的には、巨大地震であればあるほど、地殻と地殻との間での衝撃により電気を発生させる圧電現象も大きく、間違いなく強い電磁波パルス（electromagnetic pulseが出ているはずです。モニターする周波数を 25Hz 以下に限定し、前兆を自動判別、弱いノイズに含まれるトリガーパルスを増幅することで方向性信号源レベルとする。世界の多くの研究者が岩石加圧実験結果を発表しています。気象庁によれば、「地磁気脈動」とは、地磁気脈動と総称されている現象は、低周波自然電磁場の一つで、周期が0.2秒から1000秒くらいまでの周期的な変動で、地磁気・地電流の変動として観測されます。磁気圏内で発生した電磁流体波などが原因で磁気嵐時に活発となります。地磁気脈動については国際的に、周期に基づく分類法がIAGAで決められています。この分類によると、現象を二つに大別し、連続(continuous)で規則的な波形を持つ脈動をPc、波形が不規則(irregular)で、スペクトルの幅が卓越周期に比べて広い脈動をPiとよび、これらを周期によってさらに細かく分類しています。ULF法の特徴をまとめると　①日本でも地震前に発生するULF帯電磁放射を観測可能。②1ヶ月前に1度目の磁場強度上昇があり、その後鎮静化して数日前に再び上昇する。更に、数時間前に急上昇する。③地震前兆を表すULF帯電磁場強度の異常値は素人目で見ても分かりやすい形をしている。④大型地震の観測が可能。⑤ULF帯電磁場強度の異常値が数時間前に出るため、短期予知の期待が高い。⑥観測範囲が概ね100kmと狭いため、震源地が特定しやすい。　ULF帯電磁放射は、先に述べた通り波長が長い。したがって、その発生には大きな発生源が必要となります。ULF帯電磁放射は岩盤がわれる際に発生されると言われています。つまり、大きな岩盤が割れるほどの大きな力がかかったときのみULF帯電磁放射が発生します。そのため、ULF帯電磁放射は大地震の時だけ発生することが特徴です。ULF法以外にVLF電波が利用出来るVLF 帯の電波（3～30kHz）は、海水中の伝播特性に優れ減衰も小さいので潜水鑑通信用に使用されています。このため、常時大電力で電波を出している VLF 発信局が世界各地にあり、VLF 探査では電磁波の発信装置が不要なため、小型軽量の測定装置で非常に簡便に測定できます。■ＶＬＦ発信局ＶＬＦ（Very Low Frequency，波長 10～100km）は，周波数帯により区分された 3～30kHz の電磁波で，ミリアメートル波とも呼ばれています。現在，ＶＬＦ発信局は地球のほぼ全域をカバーするように 10 箇所設置されています。各発信局は、特定のコード名と周波数をもっていて，非常に強力で位相の揃った電磁波を常時発信しています。国内では宮崎県えびの高原にある JJI 局（22.2kHz）が利用でき，状況が良ければハワイの NPM 局（23.4kHz）やオーストラリアの NWC局（19.8kHz）からも受信可能でＶＬＦ発信局から十分離れた遠方では，送信中の電磁波は平面波と見なすことができます。地下に電導性の異常体があると２次的な電磁場が誘導され，送信波による１次場とは異なる方向位相をもつ電磁場の歪みが地表に現れ、破砕帯、断層探知も可能である。

  2017年04月27日

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• チリ地震の次は南海トラフ地震

  2017年4月25日 6時38分頃、チリ中部沖を震源とするマグニチュードM7.1の大きな地震がありました。4年後、日本付近で巨大地震が発生する。北海道や東日本の例が有る。ナスカプレートで起きた地殻変動が、日本の地震を誘発している。14年4月2日（現地時間1日）に発生したチリ沖地震の現地で、日本への津波は、岩手県久慈市で最大60センチだった。チリ沖地震は、ナスカプレートと南アメリカプレートがぶつかる地点、すなわちナスカプレートが陸側の南アメリカプレートの下に潜り込むところで巨大地震が発生している。そして、チリ沖で発生する巨大地震を追っていくと、ナスカプレートと太平洋プレートが何らかの影響を及ぼしているかのように、発生から数年後には、日本でも巨大地震が発生している。琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏は、チリ沖地震と日本列島の地震活動の関係を分析した。今世紀に環太平洋で発生したM8以上の大地震を見ていくと、それらの巨大地震は、太平洋を反時計回り、西から東に循環して発生している。2000年に太平洋の西側のニューギニア方面でM8の大地震が発生すると、01年にはその東側のチリ付近でM8.2の大地震が発生しました。その後、03年と07年には、西側に戻って、北海道方面で大地震が発生した。そして09年に、同じ西側のニュージーランド北方で発生したM8.1の地震から1年後にチリ地震（M8.8）が東側で発生し、東日本大地震が発生したのはその翌年でした。同じ西側のニューギニア方面では13年にM8.1の大地震が発生した。さらに翌年、東側のチリ沖で大地震が発生した。ニュージーランドでは11年2月にM6.1のクライストチャーチ地震が発生しましたが、13年もM6.6の大地震が起きた。つまり、東のチリ付近で大地震が発生したら、日本列島を含む西側は要注意だということになります。ちなみに、1960年の史上最大のチリ地震（M9.5）の4年後、太平洋の北端のアラスカで、史上2番目の規模（M9.2）を持つ巨大地震が発生している。南海トラフ地震の兆候フィリピン海プレートでは、16年2月6日に台湾で大地震が発生、モーメントマグニチュードを6.4台南市新化で最大震度の713年6月にもM6.3の地震が発生、つまり、20年までに南海トラフ地震が発生する可能性はある。

  2017年04月25日

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• 五月になれば

  米国マスコミは北朝鮮に対する軍事行動を既成事実化する雰囲気だ。ＣＮＮやＦＯＸニュースでは一日中「北朝鮮」「軍事行動」という字幕が流れる。北朝鮮の核実験あるいはミサイル試験で、米国の戦術核兵器韓半島配備が現実になるだろう。 韓米情報当局は北朝鮮の追加の核実験が迫っている兆候とみて、北朝鮮軍創建日（２５日）前後に６回目の核実験をする可能性があると予想している。中華圏メディアの博迅も、中国が２５日に北朝鮮が核実験をする可能性が最も高いと判断し、軍に対応措置の準備を指示したと報じた。２１日のＫＢＳ（韓国放送公社）によると、北朝鮮が最近、豊渓里核実験場付近の住民を避難させる状況が観測されたという。政府消息筋は「北が核実験場近隣に住む住民を避難所に移動させた。前例からみて核実験と関連している可能性が高い」とし「豊渓里核実験場付近の飛行場に科学者らを乗せたと推定される航空機の出現も最近増えている」と伝えた。米空母「カール・ビンソン」艦隊が韓半島（朝鮮半島）周辺海域に航行しているのに合わせて、海上自衛隊の護衛艦２隻が長崎県佐世保基地を出港した。空母艦隊は来週初めに日本海に進入する予定である。「カール・ビンソン」の韓半島展開は、横須賀の「ロナルド・レーガン」と西太平洋に追加で投入される「ニミッツ」まで米国が３隻の空母を韓半島近隣に集結させ威嚇するのが目的。中国当局が最近、中国海軍の北海艦隊と東海艦隊が潜水艦をそれぞれ１０隻ずつ韓半島海域に急いで配備した。 中国海軍が新浦級潜水艦を監視追跡する。米国と北朝鮮の武力衝突が発生する場合、最初に米軍は韓国と日本に脅威となる北朝鮮新浦（シンポ）級潜水艦を打撃する。２０キロ上空に高高度無人航空機のグローバルホークを飛行させ、北朝鮮軍の動きを確認する。中長距離対空ミサイルとレーダーの破壊が開始される。平壌（ピョンヤン）の北にある大成山国士峯（テソンサン・ククサボン）の地下壕「チョルボンガク」を攻撃。平安北道寧辺（ピョンアンブクド・ヨンビョン）の５ＭＷｅ原子炉など核施設をはじめ、ミサイル工場を破壊。咸鏡北道豊渓里（ハムギョンブクド・プンゲリ）地下核実験場の破壊。

  2017年04月22日

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• 強震予測

  2017年7月30日頃、茨城県北部を震源とするマグニチュード6クラスの地震が発生するだろう。又、それより2カ月遅れて発生した場合の想定震度は6強、最高震度の7では震災となる。９．１８地震つまり、茨城県の地下にプレート境界が存在する為だ。

  2017年04月20日

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• 招待状と１５日の核実験の関係

  米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は１３日、北朝鮮北東部の咸鏡北道・豊渓里にある核実験場で核実験の準備が完了したとする衛星写真の分析結果を示した。北朝鮮の１回目の核実験（２００６年１０月９日）は１番坑道で、２回目（０９年５月２５日）３回目（１３年２月１２日）４回目（１６年１月６日）は２番坑道で行われた。１６年９月の５回目核実験は、４回目核実験が行われた場所から４００～５００メートル離れた所で実施された。韓国軍合同参謀本部の広報室長は１４日の国防部定例会見で、北朝鮮が故金日成（キム・イルソン）主席の生誕１０５年である１５日（太陽節）前後に６度目の核実験を実施する可能性について、「いつでもできる」と述べた。北朝鮮はこれまで太陽節前後には大規模な軍事的挑発を行ってきた。又、１１日には日本をはじめとする多くの海外メディアの記者を平壌に招待したことが分かった。それでも核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射などは行われない可能性が高いとは言えない。記者達は言ってみればアメリカが暴挙にでないように明白な人質である。人民軍の創建記念日に関連する行事を取材させるため、ロシアや欧州の一部のメディアが２４～２８日の日程で平壌入りする。乱数放送平壌放送は１４日午前１時１５分（北朝鮮時間午前０時４５分）に「今から２７号探査隊員のための遠隔教育大学情報技術基礎復習課題をお伝えします」とし、「８２３ページ６９番、４６７ページ９２番、９５７ページ１００番」などと約１０分間にわたり数字を読み上げた。

  2017年04月15日

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• 邦人救出は自衛隊には出来ない

  朝鮮半島では最大級の恐ろしい事が起きようとしている。韓国有事である。残念なことに切羽詰まった状況が、米軍の集結をうながした。金正恩氏と金指導部の除去や大量破壊兵器破壊が高烈度訓練の目的だ。実際に情報が極めて確かなら、訓練ではなくそのまま実行に移す可能性もある。日本政府は朝鮮半島有事に備えた邦人保護計画の具体的立案が急務だと、遅ればせながら焦り始めたに相違あるまい。何しろ、外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、２０１５年１０月１日現在で韓国に滞在する邦人は３万８０６０人もいる。朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）時の李承晩大統領（１８７５～１９６５年）に象徴されるが、韓国の為政者は危機に際して真っ先に遁走する。最高司令官の遁走にパニックを発症し、もともと弱い軍も潰走してしまう。国内は混乱の極みで、日本人救出どころではなくなる。邦人の救出・保護・誘導・輸送上の課題は、韓国側の難色の他、国内政治にもある。状況が理解されず、憲法・法律上の問題点をクリアできず、自衛隊が戦時の朝鮮半島に近づけない事も想定される。北朝鮮は韓国全土や日本を射程に収めるミサイルも有しており、ミサイル発射基地などを先制破壊する以外に、韓国や日本に暮らす人々の一定レベルの安全は保障されない。もしもの場合、シェルターが完備されている沖縄県内の米軍基地への避難は間に合うのか。岩国、佐世保、鹿屋はダメ

  2017年04月11日

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• 東京地震予測

  ８日午後４時半ごろ、東京都江戸川区や千葉県浦安市、市川市など東京湾沿いで「ガスのような臭いがする」といった通報が相次いだ。これは関東ガス田からの「可燃ガス」ではないでしょうか？地殻がプレート圧縮を受けている為、ガス田の表層にひびが入ったものと考える。関東平野ではよくある現象、そのうち東京湾地震が発生する。フィリピンの地震4月8日フィリピンの首都マニラ（Manila）近郊の沿岸部で、30分間にマグニチュード（M）5以上の地震が3回立て続けに発生した。2月10日午後10時（日本時間同11時）フィリピン南部ミンダナオ（Mindanao）島のスリガオ（Surigao）で前日夜に発生したマグニチュード（M）6.5で、死者は11日までに少なくとも6人となった。この地震では他にも数千人が避難している。1月10日15時14分ごろ（日本時間）、フィリピン・ミンダナオ島南方沖合のセレベス海でM7.3の地震。ソロモン諸島の地震1月22日15時30分頃（日本時間13:30頃）、パプア・ニューギニア西方のブーゲンビル島（Bougainville Island）で、M8.0の巨大地震が発生。12月17日（現地時間20:51）、太平洋パプア・ニューギニア、ニューアイルランド付近でM7.9（USGS発表）の地震が発生。1月3日6時52分（日本時間、現地時間9:52）フィジーの首都スバの南西282Kmの地点でM7.2の地震。昨年12月9日、10日にも、M7.8、M7.0の地震が起きている。日本付近の太平洋プレート境界付近でも、近く大きな地震が起きる可能性あり、用心しないと！

  2017年04月08日

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• 石油利権

  米軍のシリア内戦干渉について、イラクやリビアのようになるだろう。隠しても石油利権が目的なのははっきりしている。日本も米国の片棒をかつぐのか・このままの状況では非常に危険である。アサド政権が崩壊することはあるのだろうか？　シリアも、かつてのイラクやリビアのように、治安機関や秘密警察の恐怖支配に民衆は口をつぐんでいる。人口の約１２％という少数派のイスラム教アラウィ派のアサド家による支配が続いている。少なからぬアラウィ派の国民がアサド大統領を支持している。反体制派はトルコやレバノンなどを拠点に、アサド政権打倒の工作を進めている。アサド政権はロシアや中国、イランの支持を受けており、単独では存続不可能である。トルコ政府はシリアの反体制武装組織を受け入れており、反体制工作の拠点になっている。シリア政府軍が反体制勢力掃討を強化する北部から連日、数百人規模の難民が追われるようにトルコ側へ逃げ出している。シリア当局は、外国メディアへの取材ビザ発給を制限しており、一部の外国報道機関がこうした経路でシリアに潜入し、取材活動を続けている。最近もこうした経路でシリアに潜入したフリージャーナリスト２人がシリア政府軍によって殺害された。ロンドンに拠点を置く人権団体「シリア人権監視団」によると、昨年３月に始まった反体制派弾圧に絡む死者は１万人を超えた。アサド大統領は改革を何度も約束したが、いまだに実現していない。政権中枢部は腐敗し切っており、こうした構造が政権の隅々にまで行き渡っているという。　これまで米国はシリア内戦で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などテロ組織の掃討作戦を進める一方、アサド政権に対する攻撃は避けてきた。軍事攻撃により、内戦は新局面を迎えた米軍は６日夜（日本時間７日午前）、シリアの軍事施設を標的に巡航ミサイルを発射し、アサド政権に対して初めての軍事攻撃を行った。巡航ミサイル５９発を撃ち込んだ。トランプ米大統領は対シリア攻撃を発表し、アサド政権が「禁止された化学兵器を使用したことに議論の余地はない」と述べ、シリアで猛毒の神経ガス、サリンの疑いがある化学兵器が使用されたとみられる攻撃の対抗措置だと明らかにした。標的はシリア中部ホムス県にある飛行場で、ロイター通信は「滑走路と航空機、燃料設備」を狙ったと報じた。米軍によれば、航空機などを破壊した。シリア北西部イドリブ県で化学兵器が使用されたとみられる空爆について「米側が得ている情報ではアサド政権に責任がある」と言明した米軍の攻撃では、シリア中部ホムスにある空軍基地が標的となった。この基地は、化学兵器による空爆で使われたとみられている。オーストラリアのターンブル首相は７日、シドニーで記者会見し、シリアのアサド政権による化学兵器使用は「ショッキングな戦争犯罪だ」と非難、米国が巡航ミサイルによる攻撃で対抗措置を取ったことについて「速やかな反応を強く支持する」と表明した。ロシアのペスコフ大統領報道官は７日、米国によるシリアへのミサイル攻撃について「プーチン大統領は、でっち上げた口実に基づく、国際法に違反した主権国家への侵略と考えている」と非難した。ロシアはシリア上空での偶発的衝突を回避するための米国との合意を停止した。ロシアと米国はシリア上空で軍用機が飛び交う空域で事故が発生するのを回避するため両軍を直接結ぶホットラインを設置していたが、ロシアはこの合意を停止すると発表。米ロ間の緊張が突然、高まった。ロシア側は米国の行動が両国関係に「相当大きなダメージ」を与えるだろうと言明した。

  2017年04月07日

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• 福岡の地震は二日後か

  長野県、神奈川県、滋賀県、和歌山県等に最近になって動きそうな断層が見つかっている。しかし、一番早く兆候があるのは福岡県の宇美断層である。海の中道(アイランドシティ)、粕屋町、宇美町を通る断層だ。3月21日の福岡県北西沖地震以降は全く揺れていない。どうにも不自然である。我が家の地震予知機は未だ反応してないが、それも時間の問題だろう。3月19日に糸島の日向峠北部の地震があり、いずれ福岡市内にも起きる事は想像出来る。1930年には糸島郡の雷山付近でＭ５の地震が発生し、震源域付近で小被害が生じた。後に福岡県西方沖地震（Ｍ７）が発生しました。糸島日向峠と福岡警護更に宇美断層は向きが同じで、ほぼ等間隔にある。これは個別の断層というより一つ歪帯と考えた方がよいのでは。

  2017年04月05日

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• 太陽活動停止

  ３月４日より太陽表面に黒点が有りません。現在、太陽活動が弱くなるという長期的な傾向にある。２０２５年、太陽活動周期（Ｃｙｃｌe２４）が終了し、沈静期が訪れる。つまり寒冷化する。太陽黒点は2013年9月に約66個で極大を迎えるとされたが、2011年末に強いピークがあったため、2012年2月に既に黒点の数は67個に達し、少なくとも公式な最大値となっている。この数は、第14太陽周期の1906年2月に最大値64.2個だった時以来の少なさである。20世紀中旬の太陽活動全体のレベルは過去1万年で最も高く、マウンダー極小期のような太陽活動の少ない時期は、何度も繰り返し訪れていた。　　周期　　　　開始年月　　　　終了年月　　　　期間年第19太陽周期 1954年4月 1964年10月 10.5第20太陽周期 1964年10月 1976年6月 11.7第21太陽周期 1976年6月 1986年9月 10.3第22太陽周期 1986年9月 1996年5月 9.7第23太陽周期 1996年5月 2008年12月 12.6第24太陽周期 2008年12月上記第22太陽周期から期間年が狂い始め、第24太陽周期は17年になる。そもそも太陽活動が弱いと太陽風が宇宙放射線を弾かないので、地球内核を宇宙放射線が貫通する方が多くなる。そうなると地球が惑星として活性化し、地殻活動が本格化するだろう。現在進行している日本列島の地殻変動は、これからが本番である。次に動くかもしれない断層帯や個別断層長野県の牛伏寺断層帯、茅野断層神奈川県の衣笠断層帯、武山断層滋賀県の饗庭野断層和歌山県の五条谷断層帯

  2017年04月01日

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• 新方式の地震予知機

  その理論的な予測方法とは低周波ノイズで地震がわかるというものである。英国のケンブリッジ大学窒素ガリウム研究センターと米国のロスアラモス国立研究所の研究チームが、実験用の地震で音による予測に成功している。同研究では、ブロックに力を加えることで地震を再現した。ブロック同士の境界には、断層を模した、砕かれた岩石と水でできた粘土が詰め込まれている。地震の前段階として断層粘土が崩壊し始め、このときに地鳴りのような音が発生する。ブロックの横滑りは周期性を持って発生し、最終的に地震を引き起こす。このとき発生した音を録音し、機械学習により地震を予測させた結果、地震が起きる直前でない音波からも正確に発生時期を予測できたとのこと。このことにより、従来ノイズとして処理されてきたようなかなり小さな音が、地震の前兆となっている可能性が示された。人工地震は横滑りのズレの大きさの分布など、実際の地震と類似性はあるものの、断層のずれから発生する音の大きさなどは実際のものより大きく、実用にはさらなる応用研究が必要となる。地震予知法では電磁気現象（地震の先行現象として、震源から様々な周波数の電磁ノイズが発生する）によるものが注目を集めている昨今において、直接的（原始的な振動によるもの）が見直されている事は分かりやすい。要するに浅井戸を二本掘って集音し、移動体から出た音は逆位相で混合し、削除すればよいことがわかります。

  2017年03月31日

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  明神礁

  伊豆諸島南部・青ケ島の南南東約65キロにある明神礁付近の海面に変色があることが海上保安庁の観測で確認された。そこは唯一の海底活火山危険区域である。明神礁は1952～53年に大噴火したが、海水の変色は88年3月を最後に、確認されていない。1952(昭和27)年9月17日、明神礁誕生「北緯31度56分8秒・東経139分59秒5分」その日の正午に第十一明神丸及び僚船の第五松生丸 (95t) が目撃したところによれば、「爆発は盛んで、煙は海底二、三カ所から五百メートルの高さに上り、ベヨネーズ岩礁西側海面一帯に軽石が浮き、ベヨネーズ西南西には幅一マイル〔海里。以下同じ。約1.9km〕、長さ三十マイル〔約55.6km〕にわたって硫黄が流れ、海を怪し気な色に染め出し、新しい小島がぽっかり二つ頭を現わしている」、という状況だった。この報告を受けた海上保安庁は、すぐにこの旨を告示し、この地点近くを航行する船舶に注意をうながすとともに、状況の確認のため、巡視船「しきね」を現地に派遣した。「しきね」は17日14時30分に浦賀港を出航し、18日6時55分に現地に到着した。この時、すでにこの海底火山は、北緯31度56分7秒・東経140度0分5秒の地点に東西100m・南北150m・高さ30mの新島を形成し、なおも間断なく噴火を繰り返していた。18日午後、この新島を、第一発見者である第十一明神丸の名前を取って「明神礁」と命名した。24日12時20分ごろ、海上保安庁水路部測量船第五海洋丸は明神礁付近において作業中、海底火山の爆発を右舷斜下方向から受け、上部構造物の右舷側はほとんど破壊飛散し船体は直ちに転覆沈没した。船長以下22人の乗組員と、9人の調査団員は全員殉職したものと断定された。23日10時15分に第五海洋丸が出航した時点では、明神礁の噴火はひと段落して静かになり、新島は水上にはっきり見えることになっていた。だが実際には、先に見たように、噴火は再び激しくなり、そして新島は水面下にその姿を消してしまっていた。第五海洋丸は水面下の明神礁に近づきすぎて、噴火に巻き込まれてしまったらしいという結論に至った。24日昼の噴火については、明神礁の噴煙の西1海里の地点に、このときだけ他の噴煙が見えた、という証言が青ヶ島から寄せられている。明神礁とベヨネース列岩との中間地点に高根礁があった。第五海洋丸は明神礁に接近しすぎたのではなく、明神礁からは慎重に距離を取っていたが、未知の海底火山高根礁の噴火に巻き込まれてしまったのではないか。第五海洋丸の遭難以後、明神礁は「海底活火山危険区域」に指定され、噴火の危険のために近づくことができず、長らく測量もできない状況であった。1953(昭和28)年の1月29日から2月2日にかけ、東京水産大学の調査船「海鷹（かいよう）丸」 (755t) による第2回学術調査が行われた。2月1日に調査された明神礁は、高さ93mに達しており、今後も残って航海目標になるかと期待された。だが、その期待も空しく、3月11日頃に再び消滅。と思った途端、4月5日頃に三代目の島が出現した。あわただしく出没を繰り返す明神礁であったが、最後は大爆発を繰り返したあげく、9月3日頃に消滅し、ここで火山活動は一旦終結する。その後も明神礁は、時たま思い出したように海中で火山活動を起していたが、1970年4月23日に大爆発を起したのを最後に、今日に至るまで30年以上の間沈黙し続けている。現在までのところ、高根礁が実際に活動しているのかどうかは確かめられていない。

  2017年03月26日

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• 電波障害と大地震予測

  福岡のＴＶ電波障害雨や台風が来る時はＢＳ放送等で電波障害が発生します。受信電界不足今回は天候に関係なく、地上放送で電波障害が発生しました。混信による画像の乱れ２１日昼ごろに福岡、佐賀、長崎３県で電波障害。２４日、九州北部の福岡、佐賀、長崎で電波障害があった。テレビの画面が数秒から１０秒ほど断続的に乱れる現象が起きている。これ程の電波障害を起こす異常電波は例が無い。福岡タワー（地上デジタルテレビジョン放送送信所）からの放送電波が、その到達中間域で一斉に障害を起こした。つまり日中に電離層反射が大規模に発生したと考えられる。その原因は高層大気中の金属イオンであり、地中ラドンガスの大量放出以外には考えにくい。それによって来るべき福岡地区大地震が二ヶ月後と予測される。五月の連休中かその後に地震がある。（追加）明日２７日か翌日、福岡で地震があるだろう。その後、震度７級の地震も発生するかも知れない。現在日本各地で起きている内陸地震は全土を覆う事になり、何度も災いが降りかかる。

  2017年03月25日

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• 福岡沖地震から２０日で１２年

  福岡地区で再び大きな地震が起きる恐れがある。政府は2013年から断層の再評価を進めており、今年2月には九州の「宇美」「日向峠－小笠木峠」「福智山」「佐賀平野北縁」「緑川」「甑（こしき）」の計6カ所を含めた16断層帯を追加した。全国の主要断層帯は計113カ所、うち九州は14カ所となった。警固断層帯の海側に当たる北西部25キロが動いたが、福岡市中心部を走る陸側の南東部27キロは破壊されないままだ。宇美断層、日向峠－小笠木峠断層帯も追加されたことから、専門家は「福岡地区でいつ地震が起きてもおかしくない」と危険性を指摘する。福岡都市圏の地下を走る警固断層の存在が分かってきたのは、１９７０年代末だった。２００５年３月に福岡沖地震(北緯33-54',東経130-12'マグニチュード7.0)が発生し、海側断層が動いただけで、福岡市中心部などに震度６弱の揺れが生じた。今後懸念されるのは、福岡市中央区の西公園付近から、福岡県筑紫野市の九州自動車道筑紫野インター付近まで走る陸側断層が起こす地震である。しかし、現在の震源分布はここではない。福岡県北西沖地震が頻発している。こちらは警固断層帯の少し東側、宇美断層の博多湾延長である。アイランドシティ直下も震源になった。宇美断層そのものが活性化するのかも・九州では地震発生確率Sクラスの断層帯として、警固断層帯のほかに昨年4月の熊本地震で割れ残った「布田川・日奈久」や「雲仙」「別府－万年山」、今回追加された「福智山」がある。

  2017年03月22日

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• 北朝鮮から正恩氏を排除する作戦

  国民の安全に向けた最大の重要事はやはり朝鮮半島有事だ。その他諸々の件はどうでもよい。韓国と周辺海域では、朝鮮半島有事に備えた過去最大の米韓合同軍事演習が始まった。米海軍特殊作戦部隊のＳＥＡＬｓや米陸軍特殊作戦部隊のグリーン・ベレー、韓国軍特殊作戦部隊も加わり、斬首作戦に磨きをかけている。朝鮮日報（日本語版）は１１日、米原子力空母「カール・ビンソン」が前日にグアムに到着したことや、ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」の日本配備に触れ、米軍の戦略部隊が朝鮮半島周辺に集結していることを報じた。かつてない規模で行われる３月の米韓軍事演習だが、過去には正恩氏を急襲し、確保・排除する「斬首作戦」に沿った演習が行われてきた。数年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は５０～６０％となった。北朝鮮が米国に対し核攻撃能力を持つ事で、緊急異常事態に直面するからだ。日米韓外相会談は、ボンでのＧ２０（２０カ国・地域）外相会合に合わせて調整されている。岸田文雄外相と、レックス・ティラーソン米国務長官、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が出席する予定だ。会談では、日米韓が連携して、アジアの平和と安定を壊しかねない北朝鮮への制裁措置の実効性確保を図るとともに、中国に対して北朝鮮への圧力を強めるよう働きかける方針を確認する見通しだ。当然、正男氏の暗殺事件についても意見交換するとみられる。米軍が北朝鮮南部の非武装地帯（ＤＭＺ）沿いに前方展開する朝鮮人民軍の主力を撃破すれば、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、北朝鮮国内に進出、米韓連合軍の北上をけん制するだろう。北朝鮮が米国に到達する能力を持つＩＣＢＭ（大陸弾道間ミサイル）を発射するか、トランプ氏が軍事情報に基づきゴーサインを出したとき北朝鮮は破滅するだろう。朝鮮半島有事その時は近づいている。

  2017年03月17日

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• 列島はうごいている

  南関東周辺は現在、南東方向の動きが主流となっているが、伊豆半島の先端は南西、房総半島の先端は北方向に動くという不自然な動きを見せている。潮岬や室戸岬なども周辺地域と異なる動きをしている西日本から沖縄にかけて日本列島は沈降している。一方、関東東北地方にかけて隆起している。（危険）北海道は地殻が沈降していて、西に動いている。熊本地震に伴う地殻変動の影響で、震源付近は北と西に大きく動いた。硫黄島では、島内の地殻変動が発生中。三月の地震予想１：福島県沖 ２：千葉県東方沖 ３：熊本県熊本地方４：福岡県北西沖 ５：三陸沖６：岐阜県美濃中西部７：鹿児島湾 ８：トカラ列島近海

  2017年03月15日

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• クジラ打ち上げと地震の関係

  南さつま市の海岸で１０日、クジラ６頭が打ち上げられているのが見つかり、クジラ４頭は既に死んでいた。１１日午後９時１０分ごろ、鹿児島湾でマグニチュード３．６の地震がありました。この二つのニュースは時間的関連性があるように思えます。さて、南さつま市金峰町の万之瀬川の河口付近の砂浜で打ち上げられたクジラは地震前に鹿児島湾にいたのではないか、鹿児島湾で電気刺激を受け、感覚がマヒ、パニック状態となったクジラは外洋へ逃げたが、方向性に異常をきたしているので、万之瀬川の河口付近に漂着した。もがくほど砂浜に打ち上げられ、海に戻れなくなった。前兆の電磁波が当方で感知されたのが3月9日とすれば、時間的整合性が成り立つ。福岡から鹿児島までの距離は３００キロほどあるが、これほどの距離でも地震予知機で受信可能なのかな？

  2017年03月12日

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• 日本で地震が起きない場所なんて無くなる

  東日本大震災からは６年が経過したが、地震活動の状況は収まりつつあるものの、時間が経つほど、収まり度合いが小さくなる。鳥取県では過去にも大きな地震が起きている。１９４３年にはマグニチュード（Ｍ）６級の地震があった半年後、鳥取地震（Ｍ７・２）があり、２０００年には鳥取県西部地震（Ｍ７・３）があった。今回の地震後に再びＭ７級が続くかもしれない。鳥取地震の後に南海地震や東海地震、更に三陸地震まで起きるかもしれない。近畿地震とか北海道十勝沖地震もあるだろう。大きな地震が続くのは、日本列島そのものの構造上の特性なので仕方が有りません。大地震を回避する方法は小型核で誘発を起こすしかない。勿論、賛成する人は非常に少ないでしょうね。ところが火力発電所で生じる炭酸ガスを地中圧入することで、誘発を起こせます。現在二か所でこれが行われているようだ。資源確保・有効利用に資する炭酸ガスマネジメント事業本来の化石燃料の高効率利用に伴い必要となる大気中の炭酸ガス濃度を維持制御するための手段とはならず、地震が起きる原因になっている。

  2017年03月11日

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  大震災を忘れないで

  あの東日本大震災から、2017年3月11日で丸6年過ぎ、人々の地震に対する意識は変わったのだろうか？地震に対する意識調査で、6割近くが地震に備え、約4割の人が関心が無いという結果が出ている。これから3年間で大地震が発生すると思うか、と聞かれて全体の約7割の人が否定的な回答をした。東京の大地震が発生すると思う人の割合が36.1％が最高でした。地震国なのに一般的に意識が薄いようだ。文科省の最新の「全国地震動予測地図」に、地域ごとの大型地震の発生確率が表されている。例えば震度6弱以上の確率は、東京都庁周辺が47％で横浜市が81％（30年以内に発生する確率）である。震度6弱では耐震性のない木造住宅では倒壊することも考えられる。勿論、人は立っていられない。結局、大きな地震に遭遇した事が無い人が多いので、危機意識が相対的に低い訳だ。皆が当分の間、まさか震度７は無いだろうと考えているようだ・ところがその考えは間違いである。今後の二十年間で何度も地震災害に見舞われる筈だ。その予知が出来なければ、日本は滅びる。生存者は自分の生活の再建と日本の復興を科せられる。明日、九州北部で地震

  2017年03月11日

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• 今年3/15は、危険日

  米国はデフォルトするかもUSの借金（20兆ドル）の債務返済期日到達日が今年の３月１５日である。つまり公務員の給料が支払えなくなり、官公庁が閉鎖、全米が社会機能しなくなる。米国財務省によると、政府債務残高は8月31日に、19.5兆ドル（約1938兆円）を初めて超え、増加を続けている。政府債務状況の改善を図る目的で毎年債務上限が設定されるが、毎年上限枠が引き上げられている。今年成立した債務上限の適用を停止する法案は、2017年の3月15日まで続く。アメリカは1962年以降債務上限引上げを74回も行ってきた。今回75回目となる債務上限引上げは18.5兆ドルから20兆ドルで、2017年3 月までの期間である。その債務額に関して、ウォーカー元会計検査院長は政府公式発表よりはるかに巨額である65兆ドルであると発言した。年金、高齢者医療保険（メディケア）、貧困医療保険（メディケイド）、社会保証などの将来支出が見込まれる公的債務を含めると、債務額は18兆ドルではなく、65兆ドルであると指摘した。2014年に米国上院の予算委員会で、ボストン大学のローレンス・コトリコフ教授は財政赤字が公式発表の16倍の210兆ドルであると証言した。 本当の財政赤字額が公式発表とは異なると指摘したのはコトリコフ教授だけではない。ダラス連邦準備銀行のフィシャー元総裁は2008年に、未積立債務を含めると財政赤字は99.2兆ドルであると警告した。当時の人口で計算すると、国民1人当たりの借金は330,000ドル（3960万円）となる。結局、仮に世界の金融資産を集めても、米国の借金は返せないということです。因みに日本の国家予算が100兆円。国の借金が1000兆円である。日本も共倒れになるというお知らせです。世の中のお金の価値が激減する中で、賢い人はどうするでしょうか？

  2017年03月10日

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• もしもの話

  北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍報道官は9日、談話を発表し、6日の弾道ミサイル4発同時発射について、米韓合同軍事演習に対抗した訓練だったとした上で「有事に在日米軍基地を攻撃目標にして行ったことを隠さない」と明言した。7日には朝鮮中央通信が、弾道ミサイル発射が在日米軍を標的とする訓練だったと伝えたが、今回は軍が在日米軍を目標にすると明確にした。北朝鮮の射程約１０００キロのスカッドＥＲ型が日本に到達できるとして、確実なのは西日本全域であり、佐世保基地や岩国基地、米軍再編で海兵隊が移転する鹿屋基地が含まれる。

  2017年03月10日

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  予兆

  熊本地方又は大分地方を震源とする地震が有ります。多分、三日後か台湾地震と熊本地震は僅か三日間のずれ。3月8日に台湾地震があり、拡大中の沖縄トラフに伝わったとして、九州に地殻変化が起きる。昨年は五月に台湾地震が連鎖的に多発した。5月12日M6.4・M6.3　5月13日M5.316年の地震履歴では12月まで内陸地震が続いた。16年4月16日 1時25分頃、M7.3の熊本地震発生 16年4月14日 21時26分頃、M6.5の熊本地震発生 16年4月11日 14時45分頃 台湾付近地震 M4.916年1月19日 11時13分頃 台湾付近地震 M5.7関東地方では北米プレートとフィリピン海プレートのずれによる境界地震が起きているが、その震源は茨木・埼玉である。これが引き金となり、フィリピン海プレート内で大きな地殻変化がある。南海地震について南海地震の発端は日向灘のすべりである。日向灘自体、過去何度も大きな地震の震源地となっている固着していたアスぺリティが滑り始め、小規模な日向灘地震も起きる。ここの問題は地震規模ではなく回数なのだ。アスぺリティが大量の水を含み、間もなく一気にずれ動く。そうなると西方の支えを失った南海震源域も動くのだ。毎回のパターンがそれを証明している。一般的に、プレート変動型の地震は連動する。南海トラフ内部も５つほどの小規模なプレートの重合体だ。その西端に日向灘がある。3月2日23時53分頃の地震　3月3日0時8分頃 の地震と続き心配な状況である。

  2017年03月09日

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