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[経済トピックス] カテゴリの記事

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• インド28万円カーの衝撃　世界に波及する低価格車の開発競争

  インド28万円カーの衝撃　世界に波及する低価格車の開発競争 「ナノ」に自動車業界の注目が集まっている 　インドのタタ・モーターズがニューデリーで開かれたデリー・オート・エクスポで初めて公開した10万ルピーカー「ナノ（Nano）」は、ここ数年、自動車業界のテーマのひとつになっている低価格車の開発をいっそう加速させることになりそうだ。それというのもナノが「サプライヤーの話によると意外とまともらしい」（スズキ幹部）などと評価されているためだ。確かにワイパーは1本、ドアミラーも1個だけと安っぽさを示す例には事欠かない。しかし10万ルピー＝28万円という画期的な価格は普通のやり方では実現できない。日米欧の自動車メーカーは一刻も早くナノを手に入れ、ティアダウン（部品単位に分解すること）したくてうずうずしている。■一般的なオートバイの2～3倍の価格　ナノは2008年1月10日、タタと伊フィアットの共同ブース（両社は密接な提携関係にある）で多数の報道陣を前にベールを脱いだ。インドのモーターショーがこれほど世界から注目されたのはおそらく初めてのことだろう。　4年かけて開発されたナノは出力33psオールアルミの623CC2気筒ガソリンエンジンをリアに搭載し、後輪を駆動する。全長3.1メートル全幅1.5メートル全高1.6メートル。10万ルピーカー構想を実現したラタン・N・タタ会長は、1台のオートバイに子ども2人と奥さんを乗せて移動するインドのお父さんたちにこの車を勧め、「人々の安全な生活に貢献したい」と語った。10万ルピーの価格は従来のもっとも安い小型車の半額で一般的なオートバイの2～3倍に相当する。二輪車ユーザーの乗り換えを主眼に置いている。　日本や欧州の自動車メーカーはかねて低価格車の開発を進めてきた。それはBRICsを初めとする新興国での購買力と事業展開を考えた結果導かれた結論で、価格ターゲットは60万円から100万円の間と見られている。ナノはその半分以下という驚異的な価格。低価格車の範疇を飛び越えて「超低価格車」と業界では呼ばれている。■トヨタ、日産も低価格車に参入　トヨタ自動車が間もなく車両開発に着手する「エントリーファミリーカー（EFC）」はインドやブラジルでの販売を想定しており、価格目標は70万円から80万円程度と見られている。日産自動車もこれまで造ったことがないこうした分野に参入を計画。連合を組むルノーはラテンメーカーの特徴として昔から小型車を得意としており、そのノウハウも参考に100万円を下回る商品を10年までに市販する。カルロス・ゴーン社長は「世界中で販売する」と表明、日本国内にも導入する。GM、フォードも相次いで低価格車の開発計画を明らかにしている。　インドを震源とする低価格車戦争は、世界に広がる様相だ。これは燃料高や温暖化防止の機運とも無縁ではない。さらに、自動車販売の不振に直面する日本では「車にこだわる層とは別に、とにかく安くて移動の足になればそれでいいというお客は確実に存在する」（大手メーカー幹部）という流れもある。　一般に自動車の利益率は高額車ほど高い。つまり台当たり利益は車両価格の上昇につれて二次関数的に高まる。この図式では低価格車一辺倒になればメーカーの経営は厳しくなる一方だ。かといって高額・高性能な車に血道をあげて生き残れるメーカーは世界的に見てごくわずかに限られる。いかに低価格車の商品魅力と収益性を両立し、ライバルより高く多く売れるなど有利に事業を展開するか、世界中のメーカーにとって大きな関心事になっている。まず注目されるのは08年後半に年産25万台の工場で生産されインド国内で売り出されるナノ単独の収益が成立しているかどうかだ。

  2008年01月25日

• ＜自動音声翻訳＞携帯電話で今春実用化　京都の研究所開発

  ＜自動音声翻訳＞携帯電話で今春実用化　京都の研究所開発　携帯電話を使って、日本語と英語の会話を自動音声翻訳するシステムが今春にも実用化される。特別な端末がなくても、ケータイ一つで双方の会話を音声で伝えられるのがミソで、京都府精華町の「国際電気通信基礎技術研究所」（ＡＴＲ）が開発した。１０年後には、世界約３０種類の言語での会話翻訳を目指すという。外国語を勉強しなくても、気軽に世界各地に旅行できる時代は近い。　このシステムによると、２人がそれぞれ自国語で話す時、近くにある携帯電話が会話を聞き取って相手方の言語に自動翻訳する。その合成音声は携帯電話がスピーカーとなって聞こえる。携帯画面には文章も表示される。　自動翻訳の基礎にあるのは、ＡＴＲが約２０年かけて集積した約１００万の英文（約６万５０００単語）のデータベース。英語によるコミュニケーション能力の試験（ＴＯＥＩＣ）６００点程度の能力があり、「日常会話には不自由しない」という。また、翻訳の学習機能も備えている。　昨年１１月には、携帯電話で日本語を音声入力すると英語の文章が表示されるサービスが始まっているが、ＡＴＲは「いちいち画面の文章をのぞかなくても済む、音声同士による翻訳が完成型」と説明する。また、英語以外の言語についてもデータベース化を進めており、中国語との翻訳については今年８月の北京五輪で実証実験を予定している

  2008年01月05日

• 全日空、格安航空会社を設立　２１年度までに、国際線専用

  全日空、格安航空会社を設立　２１年度までに、国際線専用　全日本空輸の山元峯生社長は１１日、中国・上海市内で産経新聞のインタビューに応じ、平成２１年度までに国際線専用の格安航空会社を設立する考えを明らかにした。今年２月にまとめる新たな中期経営計画に具体的な時期や内容を盛り込む。また、ジェット燃料の高騰が続けば、来年４月以降、国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の値上げを申請する可能性を示した。　山元社長は「現在のわれわれのコストで国際線の路線を増やすよりも、アジアの安いコストを活用していくべきだ」と格安航空会社設立の意義を強調。そのうえで、「ライバルとなるアジアの既存の格安航空会社の出方を見極める必要があるが、平成２２年の成田、羽田空港の拡張までには就航させたい」と述べ、２１年度までの設立・就航を目指す考えを示した。　設立する格安航空会社の形態については、「自前で設立するよりもアジアの大手航空会社や既存の格安航空会社などと一緒にやる方が現実的だ」と語った。　全日空は燃油サーチャージの来年１～３月分の据え置きを決定しているが、山元社長は「このまま高騰が続けば、運賃に転嫁せざるを得なくなる」と指摘。一方、国内線運賃の値上げに関しては、「新幹線との価格対抗力が弱っており、値上げは厳しいだろう」と述べた。

  2007年12月12日

• 国債発行、初の120兆円台へ＝財投含め14兆円超減に－財務省

  国債発行、初の120兆円台へ＝財投含め14兆円超減に－財務省　財務省は11日、2008年度の国債発行総額を今年度当初予算（143兆8380億円）に比べ14兆円超削減し、120兆円台に抑える方向で調整に入った。財政投融資の原資となる財投債と、過去に発行した国債の返済に充てる借換債を大幅減額する。新規国債も今年度（25．4兆円）より減らす方針。財投債発行を始めた01年度以降としては、過去最低となり、国内外の金融市場に「財政再建」路線の継続をアピールする。　1990年代後半の景気対策で大量発行した国債の償還集中を避けるため、財務省は償還前に国債の買い入れ消却を進めている。このため、08年度の借換債は今年度比6兆円程度少ない93兆円前後にとどまる見込み。　

  2007年12月12日

• auの新施策、本当に得なのか？

  auの新施策、本当に得なのか？　　買替え（買増し）を機に、auの「買い方セレクト」を使うことになってしまったのだが、これが正直なところ、「フルサポートコース」で購入したとしても、端末価格も電話料金も従来並みで、万が一の解約＆機種変更時に手数料をユーザーに負担させるという納得のいかないものなのである。　11月11日以前は、機種変更の場合7カ月以降、13カ月以降、24カ月以降という区分で販売価格が定められていたが、11月12日以降は7カ月以上使っていさえすれば「フルサポートコース」と「シンプルコース」を選べる。これ自体は分かりやすくなって良い。ところがよくよく試算してみると、au推奨の「フルサポートコース」でさえ、「従来の7カ月以降」買い替え価格並みの設定となっている（当時と現在の最新機種の価格比較で）。　従来なら、機種変更後、また気が向いて買い換えようが、解約しようが構わなかったわけだが、今後「フルサポートコース」で端末を購入した場合は2年未満の機種変更および解約では「解除料（最大18,900円）」なる手数料が取られることになる。電話料金自体は従来と変わらないのに、どうにも納得がいかない。総務省が打ち出した分離プランは、端末価格が高くなる代わりに基本使用料が引き下げられ、長期的に見ると（おそらく2年が目安）ユーザーが得をするものであるべきなのだが、auの場合は今回の総務省の指導を逆手に取って、実質的にユーザーに課すペナルティーを増やした格好である。2年の縛りをつけるなら、もっと購入時端末価格を引き下げるべきと考える。「フルサポートコース」選択時に従来の「24カ月以降」機種変更価格相当で買えるならまだ納得がいくわけだが、結局従来の「7カ月以降」価格並みとは…。　ちなみに端末価格がさらに21,000円高くなる代わりに基本使用料が安くなるという「シンプルコース」にも首をかしげる。家族割のような割引オプションは付けられない上、専用プランは極端にケータイを使わないか（待受けぐらいにしか使わない人）、逆にやたら通話料を払っていたヘビーユーザーぐらいにしかメリットが無い。つまりほとんどのユーザーは「フルサポートコース」を選ばざるを得ない。しかも「フルサポートコース」を選んでしまうと、番号ポータビリティーで他のキャリアに逃げられないような「解除料」を盾に2年間しっかり縛りつけられるという有様。　以前のau（というかそれ以前のセルラー、IDO時代は特に）は独自の技術を上手にサービスに昇華させ、ユニークな端末や機能を次々に打ち出し、ユーザーをワクワクさせてくれた。料金サービスについても、ユーザー側へのメリットを最大限に考えてくれたお得な割引パック等を次々に生み出してくれていた（たとえば、私の場合5000円で15000円分通話できたIDOの「話王」を愛用してました…）。ところが最近はどうも「一見お得そうに見えてもARPU（加入者1人あたりの月間売上高）を下げないような工夫」ばかりに力を注いでいるようで納得がいかない。

  2007年12月05日

• KDDI、ついにパソコン向けデータ通信定額プラン「WINシングル定額」を発表

  KDDI、ついにパソコン向けデータ通信定額プラン「WINシングル定額」を発表KDDIがついにパソコンと接続して定額でデータ通信ができる料金プランを発表しました。12月下旬からサービスを開始し、最も安い組み合わせの場合、月額5670円で下り最大3.1Mbps、上り最大1.8Mbpsの定額データ通信が利用可能です。しかもエリアはau携帯電話と同じで、下りだけでなく、上りもイー・モバイルやNTTドコモの定額通信プランの最大384kbpsより圧倒的に速い上に、NTTドコモの定額プランと異なり、プロトコルや利用するアプリケーションによる制限は無いとのこと。詳細は以下から。KDDI 会社情報: ニュースリリース > WINデータカード「W05K」の発売と専用データ定額プラン及びADSLのセット料金導入について〈別紙2〉このリリースによると、KDDIが今回開始するデータ通信定額プラン「WINシングル定額」は専用のCFカード（PCカードアダプタ付き）型端末「W05K」を使うことによって、下り最大3.1Mbps、上り最大1.8Mbpsの定額データ通信を利用可能になるというもの。なお、月額利用料金は「W05K」購入の際に「au買い方セレクト」のどちらのコースを利用するかによって異なり、フルサポートコースの場合は月額6930円、シンプルコースの場合は月額5985円とのこと。さらにau携帯電話とセットで利用する場合、各月額利用料金から315円ずつ引かれ、フルサポートコースの場合は月額6615円、シンプルコースの場合は5670円になります。ちなみに周囲の回線が混雑している状況で大容量のデータ送受信を行う場合には、ネットワークへの過大な負荷を防ぐために自動的に通信速度の制御が行われるほか、一定時間内に著しく大量なデータ通信があった場合に切断されることがあるとしていますが、通信の種類 (プロトコル) や利用するアプリケーションによる制限は無いそうです。これはすごい。まさに夢のようですねこれは…。

  2007年11月30日

• あなたの声、誰に似てる？　ケータイで「声ちぇき！」

  あなたの声、誰に似てる？　ケータイで「声ちぇき！」 　音声認識技術開発のアドバンスト・メディア子会社、ボイスドメインサービスは11月26日、携帯電話を使って、自分の音声がどの有名人に似ているか判定できるサービス「声ちぇき！ ～声ならイケてる～」を始めた。　男女別に指定されている電話番号に電話をかけ、指定された単語や文章を発音すると、電話で吹き込まれた声から声紋を抽出。あらかじめ登録してあるタレントやスポーツ選手、アニメキャラなど男女それぞれ500人の声紋と照合する。　最初の利用時は最も似ている1人だけをメールで提示。2回目以降は、最も似ている1人を知らせるメールにURLを付ける。URLをクリックすると、似ている上位5人までの名前と、「似ている度」を百分率で示すWebページにアクセスできる。　アドバンスト・メディア声紋認証技術を活用したほか、携帯電話向け検索ポータル「froute.jp」を提供するエフルートと協力し、有名人名をクリックすると、その名前でWeb検索できる。NTTドコモのFOMA 905iシリーズ向けには、iアプリで利用できる、ダイヤル不要のサービスもリリースした。●「声で入力する」という文化を　「携帯電話で話すと何かが起きる、という文化を創りたい」と、アドバンスト・メディアのソリューション事業部技術グループモバイルプロジェクトチームリーダー・枝連俊弘さんは言う。携帯で話す――当たり前の行為にも思えるが、最近は携帯をネット端末として使い、通話にはほとんど利用しない、という人も少なくない。　ボイスドメインサービスは、携帯電話から音声でWeb検索できる仕組みを2005年末から提供してきたが、利用が伸び悩んでいるという。「声による検索も、1度やってみると便利だと分かってもらえる。だがキーボードという代替手段があるから、なかなか広まりにくい」と枝連さん。声で入力する必然性のあるアプリケーションはないか――考えた1つの答えが、「声ちぇき！」だったという。　「『声で入力する』というユーザーインタフェースを確立させたい」●「顔ちぇき！」にあやかりたい　発想のきっかけはやはり、大ヒットした「顔ちぇき！～誰に似てる～」だ。顔ちぇきは、顔写真を携帯メールで送ると、似た芸能人の名前を返してくれるジェイマジックのサービス。沖電気工業の顔画像処理技術を、携帯電話のエンタメサービスに応用した。　「顔ちぇき！は、法人サービス向け技術をエンタメ分野に応用してヒットした例だろう」――声ちぇき！も、アドバンスト・メディアが主に法人向けに展開してきた音声認識技術を、エンタメ分野に応用した。　「大ヒットした顔ちぇき！にあやかりたい」とサービス名も「声ちぇき！」に。企画をサポートしたのは、ニフティの「ニフニフ動画」の企画開発に協力したゼロスタートコミュニケーションズ。同社の伊地知晋一さんによると、ネーミングについてジェイマジックに断ったりはしていないという。「『ちぇき』という言葉は一般的に使われているので、問題ないと考えている」（伊地知さん）●バナーではない、新しい広告の形を　収益は広告から得る計画。サイトやメールに広告を掲載するほか、声ちぇき！の仕組みを使ったタイアップキャンペーンを提案する。例えば、声の診断をする際に、商品名を5回言ってもらう――といった手法だ。「バナー広告ではない、声を使った新しい広告を提案できるのでは」（枝連さん）　ただ「声を入力すると何かが起きる、という文化を創ることが第一」と枝連さんは強調する。「声で入力」が浸透すれば、同社の音声認識技術の応用可能性も広がり、市場が一気に広がる可能性がある。「直接の収入は、サーバ代をまかなうぐらいあればいい。声ちぇき！をきっかけに、新しい文化を創りたい」

  2007年11月27日

• 【世界のモバイル】なぜ日本国内だけ利用制限？日本の定額データプランの謎

  【世界のモバイル】なぜ日本国内だけ利用制限？日本の定額データプランの謎 海外のパケット定額サービスの広告。通信キャリア専用品ではなくメーカー品がそのまま利用できる。NTTドコモから待望のHSDPA回線を利用したパソコン向けパケット定額サービスが開始された。海外ではすでに多くの通信キャリアが"モバイルブロードバンドサービス"として提供しており、日本もようやく海外と同じサービスが提供されたことになる。しかし特定の端末しか利用できないという制限が残念だが……。■利用端末が限定される定額データプランNTTドコモのPC向け定額データプランは２種類。最大3.6Mbpsの受信速度で50万パケットまで4000円/月、100万パケットを超えても10000円/月の"定額データプランHIGH-SPEED"と最大64Kpbs、4000円/月で定額の"定額データプラン64K"だ。前者はHSDPAの高速をフルに利用可能であり、後者は速度が遅いながらも安価にデータ通信を定額で利用できる。なおどちらのプランも別途プロバイダ料金としてmoperaUの加入が必要だ(月500円または800円）。日本は通信料金が他国より割高と言われているが、この料金は海外でも同程度の国もあり、定額データプランに関しては海外並みの料金を実現できているようだ。提供されるデータ通信端末はNTTドコモが発売する専用品となり、他の通信キャリアで利用できないようにSIMロックがかけられている。価格は契約込みで数千円程度。一方海外ではパケット定額に加入するとSIMロックありのデータ通信端末は無料の国が多く、この点では日本は海外より割高感が感じられる。これは海外の通信キャリアはOptionやHuaweiなど、全世界にデータ通信端末を供給するメーカーの汎用品を採用しているのに対し、NTTドコモは自社専用端末を中心に提供してからなのだろう。海外では"データ通信端末は無料"が実は一般的になりつつあり、日本のほうがデータ通信端末価格が高いという逆転現象が起きているのだ。さて定額データプランHIGH-SPEEDに加入すれば、無線LANや家庭のADSLを利用しなくともノートPCから快適にインターネットアクセスが可能になる。しかし利用にはNTTドコモが提供する端末しか利用できない。ちょうど日本ではHTCニッポンからHSDPAに対応したスマートフォン「HTC Advantage X7501」および「HTC P3600」の２機種が発売されたばかりだ。これら端末はSIMロックが無く、どこの通信キャリアのSIMカードも利用できる。もちろんNTTドコモのFOMAカードを装着して利用も可能だ。スマートフォンはインターネットサービスの利用に適した小型のデバイスであり、その活用にはパケット定額の利用は必須ともいえる。しかしNTTドコモの定額データプランは利用できないのだ。日本的な考えであれば"通信キャリアのサービスは通信キャリアが提供する専用端末を使うのが当然"であるかもしれない。しかしHTCニッポンの提供するこれら２つの端末は海外でも同じ機種が発売されており、国を超えて各国で利用可能なものである。HSDPAに対応しており各国のパケット定額プランへの加入も問題なくできる。海外の通信キャリアは自社販売品だけではなく、HSDPAサービスならばHSDPAに対応している端末すべてを利用可能にしているのが通常だ。なぜならHSDPA、W-CDMA、GSMといった通信方式は世界中で共通の規格であり、キャリアが販売した端末しか利用できないというは無いのだ。■パケット定額利用にメーカー端末を開放すべきもしもNTTドコモが"自社販売端末のみが同社の回線利用に適合する"というのであれば疑問が生じる。なぜなら同社のFOMAが採用する方式はW-CDMA/HSDPAであり、これはNTTドコモの独自規格ではない。またHTCニッポンが発売するHSDPA端末にFOMAカードを装着しmoperaUに加入すれば、従量料金でパケット通信を利用できる。パケット通信ができるにも関らず、定額だけが利用できないという制限を加える理由はあるのだろうか？またNTTドコモは海外からのローミング利用を受け入れている。海外のW-CDMA端末を所有する日本への渡航者は問題なくNTTドコモの回線を利用できる。11月13日にはNTTドコモなどが加入するアジアの通信キャリア連合「Conexus Mobile Alliance」が国を超えたローミングデータ料金の新しいプランを2008年に提供すると発表した。これまでの従量料金ではなく、国際ローミング中もパケット割引きパックが提供される予定とのことだ。これは逆に海外からのローミング利用者にも、日本国内でノートPCなどを利用したパケット通信に対して割引き料金が適用されることになる。料金設定は同連合に加入する各国の通信キャリアが設定するが、プランによっては日本でのパケットパックより割安な料金が提供される可能性もありうる。また将来はローミング中でも短期間のパケット定額が提供される可能性もあるだろう。このようにNTTドコモが発売しない、海外の携帯電話やデータ通信端末を使っても日本でパケットを割安で利用できる時代が目の前に迫っているのだ。にもかかわらず日本国内ではNTTドコモ以外の端末での定額データプランが利用できない理由はどこにあるのだろうか？iモードなど日本の通信キャリア固有のサービスを利用するのであれば、通信キャリアが販売する専用端末を利用する必要があるかもしれない。しかしノートPCなどからのデータ通信は単純にパケット通信しか行わない。NTTドコモの通信回線を利用するのに「ドコモ発売のFOMA端末」と「ドコモ以外が発売するW-CDMA/HSDPA端末」の区別をする必要があるのだろうか。ましてやスマートフォンでの利用ならばノートPCよりも時間あたりのパケット使用量は少ないはずで、回線への負荷も少ないはずだ。海外ではHSDPA/HSUPAをノートPCから利用する"モバイルブロードバンドサービス"の普及が広まっている。それに合わせてHSDPAモジュールを内蔵したノートPCの数も増えている。もしもノートPCメーカーがそれらのモデルを日本で発売する際、NTTドコモ用、ソフトバンク用、のようにモデルを分けることになるのだろうか。同じHSDPAという規格を採用しているのであれば、通信キャリアとは無関係にメーカーがノートPCを発売し、そして定額データプランの利用が可能になるのが本来の姿に思えるのだ。すなわち定額データ通信に関しては、通信キャリア専用端末利用という制限は無くすべきではないだろうか。

  2007年11月23日

• 米国株式市場が4日続落、ダウは8月以来の1万3000ドル割れ

  米国株式市場が4日続落、ダウは8月以来の1万3000ドル割れ 米国株式市場は４日続落。企業の設備投資への懸念からハイテク株への売りが継続したほか、原油価格の下落がエネルギー株を圧迫した。　ダウ工業株３０種は５５．１９ドル（０．４２％）安の１万２９８７．５５ドル。終値で１万３０００ドルを割り込んだのは８月１６日以来。　ナスダック総合指数は４３．８１ポイント（１．６７％）安の２５８４．１３。　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は１４．５２ポイント（１．００％）安の１４３９．１８。　　コザード・アセット・マネジメントのロン・キドー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、経済が減速すれば、メーカーや金融機関はシステムをアップグレードせず、ハイテク関連の製品やサポートも購入しなくなると指摘。「こうした見方がハイテク株売りの背景だ」と述べた。　アップルは７％安。グーグルは４．８％下げた。　原油価格がこの２週間で最大の下げとなったことから、エクソンモービルは２．７％下落した。米原油先物１２月限の清算値は１．７０ドル下落の１バレル＝９４．６２ドルとなった。　半面、シティグループは１．４％高と、銀行セクターの上昇をけん引した。シティのロバート・ルービン会長が英フィナンシャル・タイムズ紙に対し、プリンス最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任は戦略上の裁量を制約されることはない、とコメントしたことも支援材料となった。同紙は、これによってシティの分割の可能性が高まるとしている。　金融セクターはこれまで売り込まれてきたが、この日は押し目買いが優勢となり、１０月上旬以来初めて３営業日連続でプラス圏を確保した。Ｓ＆Ｐ金融株指数は０．２％高で取引を終了。　ベテランズデーで債券市場が休場だったため、商いは薄かった。　　　　　　 　　　　　　　　　　　　（カッコ内は前営業日比）ダウ工業株３０種（ドル）　　　　　終値　　　　　　　　　12987.55（‐ 55.19）　　　前営業日終値　　 　13042.74（‐223.55）ナスダック総合　　　　　終値　　　　　　　　　2584.13（‐43.81）　　　前営業日終値　　 　2627.94（‐68.06）Ｓ＆Ｐ総合５００種指数　　　　　終値　　　　　　　　　1439.18（‐14.52）　　　前営業日終値　　 　1453.70（‐21.07）

  2007年11月13日

• 携帯会社移ってもメアド変わらず？　総務省が政策発表

  携帯会社移ってもメアド変わらず？　総務省が政策発表　総務省は２３日、携帯電話向けのメールアドレス提供や個人認証・課金サービスに、携帯電話会社以外の事業者が参入できるようにする新たな競争促進政策を発表した。消費者の利便性を高めるとともに、電波の割り当てを受けた携帯電話会社に利潤が集中するのを防ぎ、携帯のインターネットサービスやコンテンツ配信など関連産業を振興する狙いがある。　総務省は通信業界の活性化に向けて昨年策定した「新競争促進プログラム２０１０」を改訂し、メールや課金の機能を事業者間で連携させたり、各社の料金プランを比べやすいよう比較サイトの認定制度を設ける方針を盛り込んだ。来年初めに有識者による研究会を設置し、１年以内に検討結果をとりまとめる。　携帯メールは携帯電話会社が独占的にサービスを提供しているが、利用する会社を変えるとアドレスも変わり不便だ。総務省は「パソコンのように、回線や端末が変わっても継続利用できるメールサービスがあれば、携帯電話会社を変えてもアドレスを変えなくて済む」と指摘。携帯電話会社のサーバーを介さず、サービス提供者から端末へメールを直接送信する仕組みを検討する。　また個人認証・課金システムも、携帯電話会社を乗り換えると、コンテンツ配信などのサービスを継続して受けられなくなることが多い。総務省は、便利な認証・課金サービスを第三者が提供すれば、携帯電話会社を変えてもサービスを継続して受けられるとし、信販会社などの進出を促す考えだ。　ただ、ＮＴＴドコモが端末を利用したクレジットカード事業に進出するなど、各社は課金業務を重要な収益源として強化しているだけに、総務省への反発も予想される。　同省はこれまで、番号ポータビリティー（番号継続制度）や、端末代金と通信料金を区分した料金プランの導入、新規参入者への通信網開放－などを次々に打ち出し、携帯業界への“締め付け”を強めてきた。携帯各社は自由競争に任せるべきだと反論しているが、「電波という公共財産を使っているのに、競争が十分でない」との認識で、業界のもうけ過ぎを是正するよう構造改革を迫る構えだ。

  2007年10月23日

• ＮＹ原油、時間外取引で史上初の９０ドル突破

  ＮＹ原油、時間外取引で史上初の９０ドル突破　１８日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、国際的な指標であるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１１月渡し価格が、通常の取引を終了した後の時間外取引で一時１バレル＝９０・０２ドルと、史上初めて９０ドル台に突入した。　中東情勢の悪化による供給不安や、ドル安の進行で他通貨から見たドル建て原油価格に割安感が出ていることから、投機マネーの流入が続いている。　米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題を契機とした金融市場の混乱で、ファンドなどの投機マネーが金融市場から原油市場に向かっている。　トルコがイラクのクルド人武装勢力を攻撃する可能性が出ていることから、中東原油の供給不安が出ているほか、イランの核問題を巡る緊張の高まりも材料にされている。

  2007年10月19日

• KDDI、au携帯電話の購入方法を選べる「au買い方セレクト」を開始

  KDDI、au携帯電話の購入方法を選べる「au買い方セレクト」を開始先日KDDIが11月にau携帯の端末価格を上げて通話料を下げるプランを追加するということをお伝えしましたが、ついに本日KDDIがau携帯電話の購入方法を選べる「au買い方セレクト」を11月12日（月）から開始することを発表しました。いったいどのような内容なのでしょうか。詳細は以下の通り。KDDI 会社情報: ニュースリリース > 「au買い方セレクト」の提供について〈別紙〉このリリースによると、今回開始される「au買い方セレクト」は、携帯電話の利用期間やサポートの有無によって「フルサポートコース」と「シンプルコース」の2つが用意されており、携帯端末の買い換えサイクルなどに合わせて選択できるようになっています。それぞれのコースの特徴は以下。フルサポートコースau電話端末購入時に、2年間の利用を条件として販売店頭設定価格から税込2万1000円を「購入サポート」として補助するコース。なお、契約期間中に解約・一時休止・機種変更等する場合には「フルサポート解除料」の支払いが必要となり、「フルサポート解除料」は利用期間に応じて以下のように減額。・料金プラン現行の料金プラン (プランLL、プランL、プランM、プランS、プランSS、デイタイムL、デイタイムS、サポートプラン等) と同じ。「誰でも割」等の定期割引サービスを契約している場合、割引サービスの契約解除料は無料。なお、同一機種の利用が2年間の利用契約期間を経過後または期間途中で「フルサポート解除料」を支払うことにより「シンプルプランL」「シンプルプランS」に変更することも可能。・auポイントプログラムau月額利用額に応じて付与する「マンスリーポイント」の付与率を利用額100円 (税抜) につき、現状の2ポイントから、利用額に応じて4ポイント～7ポイントまで拡大。貯まったauポイントは、従来からの機種変更時の端末代金の値引きやオプション品との交換、故障時の有償修理代金の値引き等に加えて「フルサポート解除料」の支払いにも利用可能になります。また、ポイントの有効期限が撤廃され、代わりに1回線あたり4万ポイントが上限になるとのこと。「マンスリーポイント」の利用額に応じた付与率は以下の通り。シンプルコースau電話ご購入の際に「購入サポート」は受けられない代わりに、低廉な料金プランを選択できるコース。・料金プラン低価格な「シンプルプランL」と「シンプルプランS」が用意されるほか、従来の料金プランも選択可能。・auポイントプログラム「シンプルプランL」と「シンプルプランS」の場合「マンスリーポイント」などの付与はありませんが、通常料金プラン利用時は「フルサポートコース」と同様のポイントが付与されるとのこと。また、「フルサポートコース」「シンプルコース」で契約した場合、安心して利用できるようにアフターサービスの充実を図った月額315円の会員制サービス「安心ケータイサポート」が開始され、会員限定サービスとして同一機種を1年以上継続利用で電池パックを1個プレゼントする「電池パック無料サービス」や修理代金の全額割引サービス、水濡れや全損時の携帯電話リニューアル代金が負担上限5250円になるほか、紛失・盗難時のフルサポート解除料減免などの特典があります。随分思い切ったプランですが、auは割賦販売の導入を避けたということなのでしょうか。また、11月12日（月）に開始するということは、秋冬モデルの発売日もその日になる可能性があるということなのかもしれません。

  2007年10月05日

• ＜日雇雇用保険＞「日払い派遣」にも適用…厚労省が方針

  ＜日雇雇用保険＞「日払い派遣」にも適用…厚労省が方針　建設現場などで働く日雇い労働者に適用される「日雇雇用保険」について、厚生労働省は人材派遣会社に登録して１日単位で日払いの仕事に派遣されるスポット派遣の労働者にも適用する方針を固めた。こうした労働者は「日雇い派遣労働者」とも呼ばれ、仕事や収入が安定せず、ネットカフェなどに寝泊まりする住居喪失者としてもクローズアップされており、同保険がセーフティーネットの役割を果たすことが期待される。　日雇雇用保険は、雇用保険法で規定され、主に東京・山谷などで働く日雇い労働者ら日々雇用され事業主が変わる労働者を対象にしている。労働者は日雇労働被保険者手帳（白手帳）を持ち、事業主が雇用保険印紙を張って就労したことを証明する。　２カ月通算で２６日以上働いている場合、仕事がない時にハローワークで失業認定を受け給付金を受けることができる。受給できる日数や金額は稼働日や賃金によって異なるが、少なくとも１日４１００円を受け取ることができる。　労働組合「派遣ユニオン」は、人材派遣大手の「フルキャスト」（本社・東京都渋谷区）との交渉で、同社が日雇雇用保険の適用事業所申請をすることで合意した。フ社は業界では初めてとなる申請を今年２月にハローワーク渋谷に行ったが、扱いは保留となったままだった。　同ユニオンが厚労省に理由を尋ねると「（日雇い派遣は）新しい業態なので対象となるのか実態を調査しなければならない」と回答していた。しかし、厚労省は１３日、ユニオンに「調査の結果、適用対象となる」と通告してきた。フ社にも今週中にも申請受理が伝えられるとみられる。　派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「日雇い派遣は収入が不安定で、危険な仕事や違法な派遣でもやむを得ずやることもある。住居の安定も含め、健康面などでも保険が適用される意義は極めて大きい」と話している

  2007年09月14日

• 株取引監視ネットを整備、売買記録共有へ…監視委や６証取

  株取引監視ネットを整備、売買記録共有へ…監視委や６証取　疑わしい株取引の監視態勢を強化するため、全国の証券取引所と政府の監視機関、証券会社が官民で新たな電子ネットワークを整備することになった。　インサイダー取引や相場操縦などの不正をいち早く見つけ、投資家保護を徹底するためだ。数年後の実現を目指し、秋以降、具体化に向け本格調整に入る。　費用は数十億円とみられ、民間側の財源は、２００５年１２月に起きたみずほ証券の株誤発注問題を受け、日本証券業協会に設立された「ジェイコム基金」の一部をあてる方向だ。　新ネットワークに参加するのは東京証券取引所など全国６取引所、証券取引等監視委員会、関東、近畿など５財務局、各証券会社。証券業界の自主規制機関である日証協も事業に加わる。

  2007年08月26日

• 日銀決定会合、利上げは見送り：識者はこうみる

  日銀決定会合、利上げは見送り：識者はこうみる 　日銀は金融政策決定会合で、現行の金融政策維持を賛成８・反対１の賛成多数で決定した。当面の金融市場調節方針は「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０．５％前後で推移するよう促す」とした。反対は水野温氏委員。市場関係者のコメントは以下の通り。●当然の判断、月報や総裁会見待ち　＜日興シティグループ証券　シニアストラテジスト　勝智彦氏＞　水野日銀審議委員が反対したとはいえ、金融マーケットが不安定にある中、利上げ見送りは当然の判断だ。水野委員は株価が戻してきたこともあり、７月の会合で示した自分のスタンスを変えたくなかったのだろう。　注目は日銀金融経済月報と福井日銀総裁会見。日銀がサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を発端にした信用収縮をどうみているのかだ。米景気が腰折れするほどの住宅不況を見込んでいるのであれば、日本経済に対する影響について言及せざるを得ない。日銀の見解を受けて、円債市場は方向性を模索することになるのだろう。●海外の不透明要因残り9月も利上げ困難　＜東海東京証券　債券ディーリング部長　有麻智之氏＞　　金融政策の維持に反対票が１票入っていることは、それなりの結果として受け止める。しかし、決定発表の後の金利市場の動きを見ると、まだ海外の不透明要因がいろいろ残っていると市場はみているのだろう。　グローバルな金融市場の動揺はいったん和らいでいるが、米国の公定歩合の引き下げだけで市場が安定したのかはわからず、今後の利下げの可能性についてもまだわからない。今回の日銀の決定で「８月の利上げ見送りなら９月には実施」という思惑が強まることはありえるが、根底の問題はまだ片付いていないので、マーケットが世界的な落ち着きを取り戻すまでは債券市場は高値水準での推移となるのではないか。　個人的には、９月の利上げは日取りが悪いため難しいと思っている。中間決算期末の直前のタイミングで、金融機関のバランスシートを崩すようなことは日銀はしたくないだろう。日銀が利上げに踏み切れるのは、１０月以降だとみている。●各国市場落ち着けば、9月利上げの可能性も　＜三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　主任研究員　小林真一郎氏＞　大方の予想通りの結果、常識的判断とみる。水野審議委員は反対したが、この局面で利上げをしないと、日銀は政策決定にさいして、景気や物価だけでなく株価もみていると市場にとられる可能性があったためではないか。そのことで、将来の政策決定の手足が縛られるリスクがあると判断したためではないか。　ただ利上げを実際にしていれば、世界市場への影響が大きく、やはり冒すべきリスクではなかった。９月については、景気に大きな変化がなく、各国の金融市場が落ち着いていることを前提とすれば、利上げをしてもおかしくない。そのときは市場もそれを織り込んでくるだろう。　しかし連邦準備理事会（ＦＲＢ）などが利下げに踏み切るなら、日銀の利上げは難しくなろう。景気も過熱しておらず、インフレ圧力も小さく、利上げを焦る局面ではない。●海外中銀動向がカギ、利上げ12月に後ずれ公算　＜モルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト　佐藤健裕氏＞　日銀は金融政策決定会合で現行の金融政策維持を賛成８・反対１の賛成多数で決定した。結果は市場予想の範囲内だ。９月に関しては引き続き不透明感が強く、個人的には利上げの可能性は乏しいと思っている。海外の中央銀行の動向がカギになるだろう。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の政策金利据え置きの可能性は後退しているが、米ＦＲＢ（連邦準備理事会）が利下げをするか否かが残っているし、仮にＦＲＢが緊急ミーティングを開かずに９月１８日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）まで引っ張った場合、結果が出るのが日本時間の１９日未明なので１８─１９日の日銀金融政策決定会合で判断する時間がほとんどない。　また、９月の決定会合の時期は日銀短観の発表が近づくので、短観を確認してから、という判断は当然あり得る。１０月１日に発表される短観はあまりよくない見通しであるため、利上げは後ずれすると思われる。１２月利上げを見込む根拠は、１２月発表の短観が良ければという条件付きだが、企業業績は結構良い数字が出てくることが見込まれるため、１２月短観は改善すると予想している

  2007年08月23日

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  キヤノンがデジタル一眼の新機種投入、国内市場巻き返しへ

  キヤノンがデジタル一眼の新機種投入、国内市場巻き返しへ 　キヤノン(7751.T: 株価, ニュース , レポート)は２０日、デジタル一眼レフカメラの中級機種「ＥＯＳ（イオス）　４０Ｄ」を８月３１日に発売すると発表した。団塊の世代を主要ターゲットに、ニコン(7731.T: 株価, ニュース , レポート)に押される日本国内で巻き返しを図る。　キヤノンは２００８年３月期のデジタル一眼レフの国内市場規模を９０万─９５万台程度と想定。８月末に同機種を投入することで、最大の需要期である９─１２月に５割以上のシェアを確保し、年間シェア４３％以上を狙う。会見したキヤノンマーケティングジャパン(8060.T: 株価, ニュース , レポート)の芦澤光二専務は「前半戦はニコンに負けているが、今年は競馬で言うと『まくりの年』。５年連続でシェアナンバーワンを確保する」と述べた。　調査会社ＢＣＮによると、低価格機で攻勢を強めるニコンが昨年１２月から国内シェアトップを維持。直近の７月はニコン４４．６％に対してキヤノン３２．９％となっている。　「Ｄ４０」はハイアマチュアから入門者まで幅広い層をターゲットに想定。とくに日本では、大量退職で需要拡大が見込まれる団塊の世代に照準を当てている。市場想定価格は本体のみで１５万円前後。月産７万５０００台を計画している。

  2007年08月21日

• 米ＦＲＢが公定歩合引き下げ：識者はこうみる

  米ＦＲＢが公定歩合引き下げ：識者はこうみる　８月１７日、米ＦＲＢはクレジットの流動性確保と世界的な市場の混乱を沈静化することを目的に公定歩合を０．５％ポイント引き下げ５．７５％とした。写真は１６日にニューヨークのウォールストリートで撮影 　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、クレジットの流動性確保と世界的な市場の混乱を沈静化することを目的に、公定歩合を０．５％ポイント引き下げ５．７５％とした。国内外の市場関係者のコメントは以下の通り。●積極的で意味ある行動　＜グレイト・カンパニーズの共同最高経営責任者、ジム・ユゲー氏＞　連邦準備理事会（ＦＲＢ）としてはかなり積極的な動きだ。ＦＲＢが最近の金融セクターの動きに懸念していることは明らかだ。実際に公定歩合を引き下げるという措置を取ったことは、かなり意味がある。現在の問題がいかに深刻なものか考えさせるものだ。最初の時点では、問題があることは分かっていたがそれほどの大問題のようにはみえなかった。この措置によって、基調的に主要な問題があるのかどうかを考えさせられる。●市場に安心感、クレジット面の解決にならず　＜ドイツ証券　シニア為替ストラテジスト　深谷幸司氏＞　今回の措置は、金融市場に対し一定の安心感を与えた。信用収縮リスクを回避する効果があると評価している。ただ、インターバンクのところで必要な措置を講じたというだけで、クレジット面で根本的な解決にはつながらない。これによって円キャリー取引が再び復活するというところまではいかない。日銀は２２、２３の両日開かれる金融政策決定会合で利上げは可能だが、見送るだろう。それについてどのように説明するかに注目している。●ＦＲＢ苦渋の選択、日銀利上げ見送りへ　＜みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト　上野泰也氏＞　ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の苦渋の選択だったのだろう。金融政策はインフレ警戒を先のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でも示しており、ＦＦレートを引き下げて急に方向転換した場合、市場の信認を失う可能性があった。また、ＦＯＭＣ内のタカ派を説得仕切れなかったのかもしれない。緊急利下げに踏み切れば、ＥＣＢ（欧州中銀）の大量資金供給時のように、逆に疑心暗鬼を呼ぶ可能性もあり、その点の考慮した可能性もある。アナウンスメント効果を狙った面が大きいのではないか。今回、仮に利下げまでしても、市場の不安心理は払しょく仕切れなかった可能性が大きいと見ている。米国の公的部門が住宅ローンの買い取り枠を引き上げるとともに、ディスクロージャーを徹底して、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の全体像を浮かび上がらせることが必要だ。　マーケットは、米株、為替とも株高／円安方向で反応しており、週明けの東京市場も小戻しする可能性がある。このＦＲＢの対応で、日銀の８月利上げは、完全に見送りになったといえるだろう。●利下げしたくない意思表示　＜ＵＢＳ証券　チーフストラテジスト　道家　映二氏＞　ＦＲＢ（米連邦準備理事会）がＦＦレートを下げず、公定歩合だけを引き下げたことは、利下げしたくない意思表示といえるだろう。金利の跳ね上がりを公定歩合の引き下げで対応しようとしたのだろう。この決定は正しいと思う。利下げしていれば、米市場のモラルハザードを助長していただろう。　ただ、今回の対応で、米市場を起点にした市場の不安定さは、収まらないだろう。１７日の日本株の大幅な下げは、円高とヘッジファンドの換金売りが大きく影響したが、米株が戻れば、２０日の東京株式市場は、いったんは小康状態になる可能性があるだろう。●ＦＲＢは市場安定に前向き、急速な円高に歯止めか　＜バンク・オブ・アメリカ　日本チーフエコノミスト　藤井知子氏＞　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の公定歩合引き下げは、最近の金融市場に対して、何もしないわけにはいかないというＦＲＢの姿勢を示したものと言える。発表を受けて米株が反発しているが、市場はこれまでの流動性供給に満足せず、一段の対応を求めていただけに、今回の政策対応はいちおう成功だったと判断していいだろう。　ただ、この措置がサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を完全に解決するとは考えづらい。市場にある程度の安心感を与える効果はあったという程度だろう。急速な円高進行の歯止めにはなるだろうが、株価動向などの様子をもう少し見たいところだ。●緊急利下げする可能性もある　＜みずほ総研 経済調査部シニアエコノミスト　吉田 健一郎氏＞　ＦＲＢが予想以上に足元の信用リスクへの懸念に踏み出した。公定歩合の利下げに踏み切ったことにより、次の一手、つまり緊急利下げを実施する可能性が出てきたのではないか。株式市場はこの措置を好感し、反転上昇する材料となるだろう。外為市場にとっては円安材料になる。

  2007年08月20日

• ＜ＦＲＢ＞公定歩合下げは一時的効果？　「次の一手」が焦点

  ＜ＦＲＢ＞公定歩合下げは一時的効果？　「次の一手」が焦点　米住宅ローンの焦げ付き問題に端を発した金融市場の混乱を沈静化するため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１７日、公定歩合の引き下げに踏み切り、米株価は反発して円高も一服した。だが、「一時的な効果」との見方も根強く、市場が安定化するかは予断を許さない。市場が再び動揺すると「次の一手」が焦点となる。

  2007年08月18日

• ＜円高＞投資資金が「売り」から「買い」一気に逆流

  ＜円高＞投資資金が「売り」から「買い」一気に逆流　日米の外国為替市場で円高が急激に進んだのは、米住宅ローンの焦げ付き問題に伴う信用不安の高まりで、円安を演出してきた投資資金が「円売り」から「円買い」に一気に逆流したためだ。海外投資家が米国や新興国の株式などへの投資を解消し、円を買う動きを加速させており、今後も円高が進むと、日本経済に影を落としかねない。(?)　これまでの円安は、日本と米欧との金利差に着目した「円キャリートレード」と呼ばれる取引で生じてきた。外国人投資家が低金利の円を借りてドルなどの外貨に換え、リスクは高いが高収益が見込める米国や新興国の株式に投資してきた。　ところが、世界的な信用不安で、投資資金が安全な国債などに逃避する動きを強めている。　とりわけ１６日の米市場は、株価急落を受けて「円キャリートレード」も急速に解消に向かい、「株安・円高」が同時に進んだ。円相場は一時前日午後５時比４円５９銭も円高・ドル安が進み１１２円０１銭に急伸し、対ユーロでも一時、１ユーロ＝１５０円０３銭と昨年１１月以来の高値をつけた。　その後、米株価が下げ幅を縮小し、１ドル＝１１３円台に戻したが、信用不安が解消されたわけではなく、「米株価が再び急落すると、円高も進む」（邦銀ディーラー）との見方が強い。今年２～３月の世界株安でも「円キャリートレード」がいったん解消され、１ドル＝１１５円台までの円高となったが、今回は株安が長引く恐れがあり、一段の円高懸念が残る。

  2007年08月17日

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  トヨタ、スポーツ車開発へ＝若者向けに、富士重と共同で

  トヨタ、スポーツ車開発へ＝若者向けに、富士重と共同で　　トヨタ自動車 が、資本提携先の富士重工業 と共同で、小型スポーツ車の開発を検討していることが10日分かった。排気量は2000cc以下となる見通しで、発売時期は未定。国内の自動車販売台数が減少を続ける中、特に「クルマ離れ」が進んでいる若者の関心を引きつけ、市場を活性化させる狙いがある。

  2007年08月11日

• 携帯の「アドレス継続制」導入へ＝日本通信が大手3社と交渉開始

  携帯の「アドレス継続制」導入へ＝日本通信が大手3社と交渉開始 日本通信 は9日、どこの携帯電話会社の端末でも同じメールアドレスを利用できる新サービスを導入する方向で調整を開始したと発表した。NTTドコモ とKDDI 、ソフトバンクモバイルの大手3社とサービスの実現に向けて交渉を開始した。導入時期は未定。　

  2007年08月10日

• ＮＹダウ３８７ドル安、今年２番目の下げ幅

  ＮＹダウ３８７ドル安、今年２番目の下げ幅　９日のニューヨーク株式市場は、米国の住宅融資焦げ付き問題が、欧州の金融機関の経営に飛び火したことを嫌気し、ダウ平均株価（工業株３０種）は前日比３８７・１８ドル安の１万３２７０・６８ドルと急反落して取引を終えた。　下げ幅は今年２番目だった。　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同５６・４９ポイント低い２５５６・４９で取引を終えた。　仏大手金融機関ＢＮＰパリバが９日、傘下のファンドの営業を一時停止すると発表したのを機に、金融機関の信用に対する懸念が広がった。

  2007年08月10日

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  中国本土企業に注文殺到、初値２７万６０００円

  中国本土企業に注文殺到、初値２７万６０００円　北京市を拠点に、排ガスから大気汚染物質を除去する装置の設計、建設を行っている中国の環境保全関連企業が８日、中国本土企業としては初めて東京証券取引所（東証）１部に上場し、上場セレモニーで斉藤惇東証社長らに祝福された。外国企業の上場が減少し、「アジアの中核市場」としての地位確立を目指す東証には格好の話題となった。　中国本土企業から初の東証１部上場を果たしたのは、石炭火力発電所で使われる排煙脱硫装置を設計、建設している「チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクノロジー」。主幹事は大和証券ＳＭＢＣ。７月３０日の正式決定を経て、この日上場が実現した。　株式の取引初日となった８日は、急成長が続く中国経済への期待などを背景に、午前から買い注文が殺到して値が付かず、午後になってようやく２７万６０００円の初値をつけた。売り出し価格は１株１６万円で、その１．７倍強にも上り、その後、終値は２５万８０００円となったものの、初日から予想以上の人気を呼んだ。出来高は約１０万株だった。　チャイナ・ボーチーは傘下企業が日本企業から技術を導入して中国で石炭火力発電所での排煙脱硫システムの設計や建設といった環境関連事業を手掛けている。上場によって調達した２００億円超の資金は新規事業や東ヨーロッパ、アジアへの進出に充てる方針といわれる。

  2007年08月08日

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  5000円以下 地上デジタルチューナー　

  5000円以下地デジチューナー「実現難しい」と各社8月6日10時3分配信 ITmediaニュース　総務相の諮問機関・情報通信審議会が8月2日にまとめた答申で、5000円以下の地上デジタルチューナーを2年以内に発売するよう求めたことに関して、チューナーメーカーが困惑している。5000円は現在の市場価格の4分の1以下。コストを考えても難しい上、「発売できる」と断言すると買い控えが起きるのでは――という心配もあるようだ。　情報通信審議会は答申で、地上デジタル放送の普及に向け、5000円以下の簡易チューナーを2年以内に商品化・販売するようメーカーに求めている。同審議会の事務局の調査によると、米国では地デジチューナーが約60ドルで売られている例もあるという。　地デジチューナーを生産・販売するあるメーカー担当者は「廉価版でも2万円を切る程度が精一杯。端子などをぎりぎりまで減らしても、1万円を切るのも難しい。5000円のチューナー開発はまったく見えない」と話す。　別のメーカー担当者は「市販価格を考えると難しい上、メーカーの立場からも、できる・できないは言いにくい」と本音をもらす。メーカーが恐れているのは、消費者が「2年待てば5000円になるなら、いま2万円も出して購入する必要がない」と考え、買い控えが起きることだ。　「買い控えはすでに起き始めている。5000円チューナーの実現が見えていいるのなら構わないが、それが見えていない状況で買い控えが起きてしまうと、消費者は実現しない5000円チューナーを待ち続けることになり、地デジチューナーの普及にも水を差す。メーカーとしても、消費者が買いやすいものを出したいとは考えているのだが…

  2007年08月06日

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  ２０代後半女性の海外旅行、６年で３３％減

  ２０代後半女性の海外旅行、６年で３３％減　日本人の海外旅行者数が、２００１年の米同時テロ、０３年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）での落ち込みを回復できずにいる。　ＪＴＢの海外旅行リポートによると、０６年の日本人の海外旅行者は前年比０・８％増の１７５３万人と３年連続で前年実績を上回ったが、わずかな伸びにとどまり、過去最高だった００年の１７８１万人は超えられなかった。　０４年以降の停滞の要因は２０歳代の旅行離れにある。リポートによると、２０歳代の海外旅行者は００年に４１７万人いたが、０６年は２９７万人と１２０万人減少した。特に２０歳代後半の女性が１５２万人から１００万５０００人へ３３・９％減ったことが大きく、ニートやフリーターの増加、景気後退で若者の所得が低下したことも影響したようだ。

  2007年08月06日

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  金融界は警戒…「ゆうちょ銀」まで２カ月

  金融界は警戒…「ゆうちょ銀」まで２カ月■国債から株式・証券化商品へ　２３年度には１１８兆円規模　１０月の郵政民営化まで残り２カ月と迫る中、１８０兆円超の郵便貯金を受け継ぐ巨大金融機関「ゆうちょ銀行」の誕生に、金融界の警戒感が高まっている。郵貯は国債などの安全資産で運用されたが、ゆうちょ発足後は運用対象を株式や証券化商品などに拡大する計画が示されたからだ。ゆうちょが運用資産を大幅に組み替えれば、その巨額の資金量から債券相場などに波風が立つ。巨大な「運用機関」の誕生に、市場は新たな波乱の種を抱えることになる。（本田誠）　郵便貯金に預けられた資金は、平成１３年４月までは全額が旧大蔵省（現財務省）に預託され、同省で運用された。だが、財政投融資改革で預託金制度が廃止されたことに伴い、同月以降は日本郵政公社（１５年４月までは前身の郵政事業庁）の自主運用となっている。　ただ、日本郵政公社法で安全運用が義務付けられたため、資金の７割は国債、１割弱が地方債・社債、残りが外国債券や地方自治体への貸付金などに向けられてきた。　郵政民営化を控え、金融界が神経をとがらせるのは、民営化準備会社の日本郵政が４月末に公表した民営化後の実施計画のためだ。そこには安全資産に限っていた運用対象の自由化が盛り込まれていた。　計画によると、これまで信託銀行に委託する場合だけ認められていた株式運用を自前でできるようにするほか、証券化商品や信託受益権なども投資対象に追加。「収益源の多様化」と「リスク分散」を狙う。金利スワップや金利先物などデリバティブ（金融派生商品）取引も活用し、金利リスクの回避を図る。ゆうちょは発足後、金融庁に認可申請し、認められ次第、運用対象を広げる方針だ。　９月末まで定額貯金など定期性貯金として預け入れられた資金は、郵便貯金・簡易生命保険管理機構に承継され、同機構からゆうちょに特別貯金として再預託される仕組みとなっている。郵政民営化法は、この特別貯金残高分については安全資産での運用を定めた。　実施計画では、１０月の民営化時点の郵貯残高は約１８８兆円、うち特別貯金は１３３兆円の見通し。新たな運用対象に回せる資金は差額の５５兆円程度にとどまる。しかし、同計画は２３年度末には郵貯が約１６４兆円、特別貯金が４６兆円に減少すると見込んでおり、安全資産以外での運用の余地は約１１８兆円にまで広がることになる。　ゆうちょの資金運用計画に金融界は「ゆうちょが国債の保有割合を減らしていけば、国債の価格下落と長期金利の上昇に拍車がかかる」（大手銀行幹部）との懸念を強める。６月に開かれた財務省の国の債務管理の在り方に関する懇談会も「民営化の影響が大きいという心理が市場に働き、債券が買えなくなる」などと国債管理上の問題点を指摘した。巨額の資金が株式市場で動くことになれば、株式相場への影響も無視できない。　全国銀行協会は「ゆうちょは顧客に個人向け国債を販売し、郵貯残高の圧縮につなげるべきだ」と訴えるが、郵政側は不安の残る資金運用のノウハウや人材確保に躍起だ。このため、ゆうちょが健全な市場の発展にどう影響するかに、市場の視線が集まっている。

  2007年08月06日

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  債券市場の混乱、ＩＴバブル崩壊以上の事態＝ＢスターンズＣＦＯ

  債券市場の混乱、ＩＴバブル崩壊以上の事態＝ＢスターンズＣＦＯベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報 , レポート)のモリナロ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、リスク回避に伴う債券市場の混乱は、１９８０年代の株式市場の下落やＩＴバブル崩壊以上の出来事かもしれない、との見方を示した。　同氏はアナリストとの電話会見で「過去８週間の債券市場環境は、かなり極端」と述べ、今回の出来事が１９９０年代後半の債務危機などの事態に比類する、との見方を示した。

  2007年08月05日

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  ドコモよ一体どうしたのだ　「反撃」どころか負けっぱなし

  ドコモよ一体どうしたのだ　「反撃」どころか負けっぱなし 07年4～6月決算を見る限りドコモの「反撃」まだだ NTTドコモが「反撃する」と銘打った1大キャンペーン「DoCoMo2.0（ドコモ2.0）」を展開してから2ヶ月ほど経ったが、「反撃」するどころかKDDIに負けっぱなしの「不振」状態が続いている。しかも、ドコモの業績不振がNTTグループ全体の営業利益を押し下げる「おまけ」つきだ。ドコモよ、一体どうしたのだ。ドコモがNTTグループの足を引っぱる NTTが2007年8月2日に発表した07年4～6月期連結決算は、売上高が前年同期比1.5％減の2兆5,852億円、本業のもうけを示す営業利益が同16.7％減の2,992億円と減収減益となった。なかでもNTTドコモの07年4～6月期決算は、営業利益は前年同期比25.2％減の2,039億円。NTTドコモの苦戦がNTTグループ全体の決算にも大きく響き、07年8月2日の共同通信によれば、三浦惺NTT社長が記者会見で「ドコモがきちんとした成長戦略に戻ることがグループにとって一番大きい。持ち株会社として支援していく」と述べるなど、いわばドコモがNTTグループの足を引っぱる形が鮮明になった。 NTTドコモ広報は、ドコモの不振が与えるグループ全体への影響について「NTTの持ち株がそれについて回答する立場。ドコモとしては営業利益の目標計画を達成するのが第一」としているが、ドコモの業績自体も同業のKDDI（au）に「負けっぱなし」の状況だ。 07年4～6月期決算で、NTTドコモの営業利益が前年同期比25.2％減の2,039億円であるのに対して、KDDI（au、ツーカー）の営業利益は5.5％増の6,748億円と、ドコモの「大敗」が歴然としている。 しかし、意外なことにドコモはなぜか強気だ。 ドコモの中村維夫社長は、7月27日の決算発表と同時に「（減収減益は）前年同期に『2ヶ月くりこし』の失効見込み額を収益計上する会計処理に変更した影響や、端末販売数が増えたことに伴う営業費用の増加によるもの」とのコメントを発表した。同社によれば会計上の処理の仕方が06年度方法から変更されたためで、あくまで「テクニカルな部分」による「減収減益」ということらしい。KDDIとの差は歴然なのに、なぜか強気コメント さらに、ドコモは07年7月27日に、KDDIが発表した基本料金を一律50％割引する新料金プランに対抗して、同様の新料金プランを発表。ドコモは既に新料金プランを07年6月に発表していたが、KDDIがドコモより割引率が大きいプランを発表したため、それに追随せざるを得なくなった。ドコモが、2度の新料金プラン導入で失う収入は400億円。しかし、ドコモは「当初の計画に織り込み済みで、当初の営業計画を下方修正することは無い」とここでも強気だ。 とはいっても、ドコモの強気とは裏腹に、「テクニカル」な部分を除いたとしても、KDDIとの差は歴然。07年4～6月期決算での営業利益率はドコモが5％減の17.2％であるのに対して、KDDIは2.1％増の22.4％。新規契約数から解約数を引いた携帯純増数だと、ドコモが22万5,000件であるのに対して、KDDIは52万件だ。J-CASTニュースに対して、NTTドコモ広報は「MNP（番号持ち運び制度）などでKDDIに勢いがあるのは確か」となかば「劣勢」を認めている。ただ、「長い目で料金プラン、新しいサービス、商品をきっちりアピールして、新規顧客の獲得と既存ユーザーの囲い込みをしていく」とし、「反撃」はこれから、という立場は変えていない。

  2007年08月05日

• 携帯電話　料金体系見直しに各社慎重　総務省への意見

  携帯電話　料金体系見直しに各社慎重　総務省への意見１円で販売される携帯電話。格安の端末が、割高な通信料の元凶になっている＝東京都千代田区有楽町のビックカメラ有楽町店で５月１日、須賀川理撮影 　総務省は３日、端末が安く通信料金が高い携帯電話の料金体系を見直すよう求めた「モバイルビジネス研究会」の報告書案に対し、通信業界などから寄せられた意見を公表した。報告書案は販売店に「販売奨励金」を支払って端末を安売りさせ、その分を通信料金に上乗せして回収する現在の手法を改め、端末価格と通信料金を分離するよう求めたが、携帯各社からは消費者や端末メーカー、販売店などへの影響を理由に慎重な対応や激変緩和措置を求める意見が相次いだ。総務省は９月ごろ最終方針を決める。　現在は、販売奨励金は端末１台あたり４万円前後。本来なら６万～７万円する新機種も２万～３万円で購入できるが、通信料金には奨励金分が上乗せされ高くなる。頻繁に端末を買い替える人も、１台を長く使う人も通信料金体系は変わらないため、結局、次々と端末を買い替える人のほうが得になることが多い。　報告書案は０８年度をめどに新しい料金体系を試験的に導入し、２０１０年をめどに本格導入するよう携帯各社に求めた。実現すれば通信料金が安くなる一方、端末の店頭価格は上昇。「１円携帯」のような格安携帯が姿を消し、買い替え需要が冷え込む可能性もある。　このため、端末メーカーなどで作る情報通信ネットワーク産業協会は「販売モデルを見直すと、端末価格の高騰により市場が縮小し、研究開発や技術革新にも響く」と主張。ＮＴＴドコモも「事業者だけでなく、顧客やメーカー、販売店への影響が大きい」と強調し、激変緩和措置を求めた。ＫＤＤＩは「端末の買い替え需要は旺盛で、今後も端末購入の初期費用を安くする販売方法は有効」と述べ、新体系の導入後も現行の料金体系の存続を検討するという。　慎重意見が相次ぐ一方で、３月末からデータ通信サービスを始め、来年３月には音声サービスの開始を計画しているイー・モバイルは「総務省の推進役としての役割を強く期待する」と積極的な賛成を表明した。業界も一枚岩ではなく、新しい料金体系の本格導入まで、まだ曲折がありそうだ

  2007年08月04日

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  [グーグル]来年にも携帯電話発売　無料化構想も…米紙報道

  [グーグル]来年にも携帯電話発売　無料化構想も…米紙報道 　　インターネット検索最大手の米グーグルが、独自の携帯電話機を開発し来年にも発売する計画を進めていることが２日明らかになった。同日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙が報じたもので、将来的には携帯でのネット広告を収益源に電話料金を無料化する構想もあるという。　同紙によると、グーグルの携帯にはグーグルの検索エンジンやメールのほか、同社が開発中の携帯用ネット閲覧ソフトなどが搭載される。米政府から無線通信枠を買い取り、自社で携帯通信網を構築する計画もあるが、時間がかかるため、当面は米欧の通信大手と提携する方針。　グーグルはパソコン向けのネット広告で独走しているが、携帯向け広告も市場の急拡大が予測され、自社開発の携帯投入で一段と攻勢をかける狙いとみられる。　米アップルも６月、人気の携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」を組み込んだ携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）」を発売しており、グーグルの携帯が実現すれば、競争が熱を帯びそうだ。

  2007年08月03日

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  利上げは結局いつ？

  利上げは結局いつ？■米経済や政局先行き、不安材料　日銀が今月２２～２３日に開く政策委員会・金融政策決定会合に向けて、利上げに関する市場の観測が交錯してきた。日銀は早期利上げに前向きだが、米国経済や金融市場に不透明感が広がり、先の参院選の与党大敗で政権の不安定化が金融政策に影響するとの見方も浮上している。日銀が判断の「詰め」に必要とする残された課題は何か。エコノミストの分析から探った。　≪景気の見極め≫　景気について、日銀は昨年来ほぼ一貫して「緩やかに拡大中」（福井俊彦総裁）との見方を踏襲してきた。このため、前回７月の決定会合でも水野温氏審議委員が利上げを提案。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次シニアエコノミストは、「８月の利上げ確率は高い」と予測する。　企業部門は設備投資の増勢が続き堅調だ。市場が注目する１３日発表の４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）は下振れが予想されているが、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストも「よほど悪くない限り、日銀は機は熟したと判断するのではないか」とみる。　ただ、出遅れていた家計部門については市場の評価が分かれる。消費統計はおおむね堅調だが、原油価格に高騰の兆しがうかがえる一方、全国消費者物価指数は５カ月連続で下落、賃金も伸び悩み。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「指標が利上げを後押しする状況にはない」との見方だ。　≪経済と市場≫　多くのエコノミストが国内経済以上に「要注意事項」に挙げるのが、米国経済の動向だ。　低所得者向けの高金利型住宅ローン（サブプライムローン）焦げ付き問題の拡大で米経済の減速懸念が再燃し、関連商品を扱う世界各国の金融機関に影響が拡大している。今のところ邦銀の損失は限定的とみられるが、大和証券ＳＭＢＣの岩下真理シニアマーケットエコノミストは、「米経済の見極めは日銀の重要な検討材料に急浮上した」と指摘する。　米経済の動揺は金融市場に波及し、米国株の下落をきっかけに世界同時株安の様相もみせ始め、１日の東京市場でも株安・円高が加速した。矢嶋氏は「決定会合まで３週間あり、沈静化するだろう」と予想するが、野村証券の木内登英チーフエコノミストは「金融リスクの見極めには時間がかかる」と懸念を示す。　≪政局の影響≫　さらに、日銀を揺さぶりそうなのが、混とんとしてきた政局だ。市場は参院選での与党の苦戦をある程度織り込んでいたが、熊野氏は「内閣改造の行方すら見通せない状況で、日銀の金融政策への影響は必至」と話す。　前回の利上げをめぐって、政府・与党は景気の腰折れ懸念から日銀への牽制（けんせい）を強めた。かつて、日銀批判の急先鋒（せんぽう）だった中川秀直幹事長ら自民党三役が刷新され、安倍政権は弱体化、日銀の自由度が高まるとの声もあるが、白川氏は「経済政策の方向性について、政府と日銀がすり合わせる必要が出てくる」とみて、早期利上げには障害と分析する。　政策金利の予想をもとにして取引する短期金融市場の金融派生商品（デリバティブ）相場をみると、６月半ばには８月利上げの確率が８割に達したが、足元では５割前後まで下がったとされる。　日銀は国内経済には先行きも含めて自信を深めているもようだが、米経済と金融市場の変調や政局の不透明感をどこまで見極めきれるのか、利上げ判断の焦点となりそうだ。

  2007年08月03日

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  ２００７年度名目成長率、内閣府が下方修正…デフレ脱却遅れも

  ２００７年度名目成長率、内閣府が下方修正…デフレ脱却遅れも　内閣府は２日、日本経済がどのぐらい成長しているのかを示す２００７年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を実質、名目とも２・１％に改定する方針を固めた。　今年１月に閣議決定した政府経済見通しは、物価の動きを除いた実質が２・０％、家計や企業の実感に近い名目は２・２％で、そこから実質は０・１ポイント上方修正、名目は０・１ポイント下方修正する。　政府は当初、０７年度中に名目成長率が実質成長率を上回り「デフレ脱却」を果たすと見込んでいた。しかし、０７年度も名目が実質を上回る状態には至らないことになり、デフレからの完全脱却の時期が遅れることになりそうだ。　名目成長率の下方修正は物価の伸び悩みを反映したもので、総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターも、政府経済見通しの前年度比０・２％プラスから横ばいに下方修正する。

  2007年08月03日

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  ガソリン　小売価格一斉に値上がり　１４５円前後へ

  ガソリン　小売価格一斉に値上がり　１４５円前後へ 　ガソリンの店頭小売価格が１日、全国的に一斉に値上がりした。原油価格の高騰を受け、石油元売り各社が８月出荷分のガソリン卸売価格を前月比で１リットル当たり３．５～５円の値上げに踏み切ったためで、東京都内では１リットル当たり１４５円前後の看板を掲げるガソリンスタンドも出てきた。夏休みの行楽シーズン中の値上げで、帰省など遠出を予定しているドライバーの懐を直撃しそうだ。　激戦区の首都圏では他店の動向を見極めようと、１日からの価格転嫁を小幅に抑える給油所が多かったが、元売り大手は「スタンドも経営が苦しいため、今後値上げに踏み切る店が増えていくだろう」と見ている。　石油情報センターが同日発表したガソリンスタンドの小売価格調査（７月３０日現在、消費税込み）によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は１リットル＝１４１．３円で前週（同２３日現在）と同じだった。　ただ、１日からの卸売価格の大幅引き上げで、同センターが１９８７年にデータを取り始めて以来の最高値１４４．１円（昨年９月）を突破するのは「時間の問題」（業界関係者）とみられる。

  2007年08月03日

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  日銀、保有株売却で苦悩　楽天にＴＢＳ株を売る？　難しい敵対的買収への対応

  日銀、保有株売却で苦悩　楽天にＴＢＳ株を売る？　難しい敵対的買収への対応　■１兆９０００億円回収に課題　日銀は、２００２年から０４年にかけて金融危機回避のために銀行などから買い取った株式の売却を１０月に開始する。“超異例”の措置で取得した保有株には、その後の株価上昇で１兆９０００億円の含み益があり、最終的に日銀の内部留保か、国庫に納付される多額の利益が生まれる。もっとも、敵対的買収を仕掛けられた銘柄はどうするのかなど課題は多く、日銀も頭を抱えている。　「楽天がＴＢＳに対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施した場合、日銀はどうするつもりなのか」　株式市場では、日銀の保有株売却をめぐりさまざまな憶測が飛び交っている。　保有株は、取得価格の簿価ベースで１兆７６０７億円。０７年３月末の市場価格に基づく時価ベースでは３兆６４３７億円に上り、その差額である含み益は１兆９０００億円に達している。　日銀は保有銘柄を明らかにしていないが、幅広い業種の銘柄を保有しており、筆頭株主の楽天が、さらなる買い増しを表明しているＴＢＳ株も含まれているとの見方がもっぱらだ。　日銀が７月３１日に公表した売却指針によると、今年１０月から１７年９月末まで１０年間かけて、市場への影響を最小限にするため、時期を分散させ、均等のペースで売却していくという。　売却は原則として市場で行うが、自社株買いやＴＯＢにも応じる。ＴＯＢに応じずに保有を続けた場合、保有株が上場廃止などになり、日銀が損失を被る恐れがあるためだ。売却する銘柄や時期、ＴＯＢへの対応に関するガイドラインを定めた上で、８月に選定する信託銀行に売却を委託。個別銘柄の売却について、日銀は一切指図しないとしている。　問題となるのは、敵対的ＴＯＢへの対応だ。空前のＭ＆Ａ（合併・買収）ラッシュを背景に敵対的買収も一段と増えるのが確実で、日銀の保有銘柄企業がターゲットになる事態は十分に想定される。　指針では「企業価値を棄損させるものや、乱用的な買収には応じない」としており、乱用的買収者か否かの判断は、判例などを参考に信託銀行と協議してガイドラインを策定するという。　ただ、乱用的買収者の定義は定まっておらず日銀も「その判断は難しい」（関係者）と認めている。　ブルドックソースに対する敵対的ＴＯＢをめぐる法廷闘争で、東京高裁から「乱用的買収者」と認定された米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンは、最高裁で、その定義を争っている。　ブルドックのケースのように、買収防衛策をめぐり、法廷闘争に発展し司法判断が出れば、日銀も売却に応じないとの判断を下せる。　ただ、株式市場などでは、「経営陣は買収に反対しているが、防衛策を発動せずにＴＯＢで株主の信を問うことになった場合どうするのか。ガイドラインでは対応できず、日銀が独自の判断を迫られるケースもあり得る」（証券アナリスト）との声が出ている。　また、ＭＢＯ（経営陣による自社買収）のためのＴＯＢのケースでは、「経営者が不当に安く買い取ろうとする場合もあり、日銀にも株主としての判断が求められる」（同）。　日銀の判断が、結果として、民間企業のＭ＆Ａの成否を左右してしまう可能性は否定できない。金融システム安定化のため、「清水の舞台から飛び降りて決断した」（日銀ＯＢ）という超異例の措置は、その出口でも、困難な課題に直面している。

  2007年08月03日

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  日経平均、1万6900円割る＝世界同時株安懸念で377円安

  日経平均、1万6900円割る＝世界同時株安懸念で377円安　1日の東京株式市場は円高や世界同時株安への懸念からほぼ全面安の展開となり、日経平均株価の終値は前日比377円91銭安の1万6870円98銭と大幅続落し、3月16日以来4カ月半ぶりに1万6900円台を割り込んだ。　東証1部の86％に当たる1496銘柄が値下がりし、全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）も37．33ポイント安の1668．85と3日ぶりに急反落した。出来高は23億2591万株、売買代金は3兆7285億円で、取引は活発だった。　低所得層向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題再燃を受けた米国の株安がアジア各国市場にも飛び火。歯止めの掛からない連鎖安の状況に陥ったことに加え、為替相場も1ドル＝117円台までドル安・円高が進んだため、日経平均は一時400円超も値下がりした。

  2007年08月01日

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  東京円が急騰、３か月半ぶり１ドル＝１１７円台

  東京円が急騰、３か月半ぶり１ドル＝１１７円台　１日の東京外国為替市場の円相場は、世界的な株安などを受けて急騰し、今年４月１９日以来、約３か月半ぶりに１ドル＝１１７円台まで円高が進んだ。　午後５時、前日（午後５時）比１円１３銭円高・ドル安の１ドル＝１１７円８５～８８銭で大方の取引を終えた。　前日のニューヨーク株式市場の大幅な株安を受けて円買い・ドル売りが先行した。低金利で調達した円資金を高金利の海外通貨で運用する「円キャリー取引」が解消されるとの観測も円相場を押し上げた。　この日の東京株式市場で株価が急落し、アジア市場の株価も全面安となったことで、利益確保を急ぐ国内投資家が外貨建て金融商品を売る動きを強めたことも、円高を加速させた。

  2007年08月01日

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  路線価、8．6％上昇＝2年連続、都市部がけん引－31県は下落、格差拡大

  路線価、8．6％上昇＝2年連続、都市部がけん引－31県は下落、格差拡大　国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2007年分の路線価（1月1日現在）を公表した。全国約41万地点の標準宅地の平均路線価は、前年を8．6％上回る12万6000円となった。バブル後初の上昇となった前年に続く上昇で、上げ幅は前年の0．9％を大きく上回った。　東京、大阪、名古屋の3大都市圏で上昇率が大幅に拡大。その他の地方圏は15年ぶりに下落が止まり、横ばいとなった。「全体的に地価は上がってきている」（同庁）が、多くの地方ではまだ下落が続いており、大都市の高騰が全体をけん引している格好。都市と地方の格差が拡大した。

  2007年08月01日

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  NY原油、78ドル台で終了＝終値最高値を更新

  NY原油、78ドル台で終了＝終値最高値を更新　31日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、米国経済の堅調ぶりを示す指標が相次いだことを受けて、エネルギー需要が増加するとの見方から急反発し、米国産標準油種WTIの中心限月9月物は前日終値比1．38ドル高の1バレル＝78．21ドルと、初めて78ドル台で終了した。　相場は一時78．28ドルまで上昇し、取引時間中の史上最高値（78．40ドル）に迫った。企業の生産コストや店頭ガソリン価格の上昇につながるのは必至で、インフレ懸念が今後一段と強まる可能性がある。

  2007年08月01日

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