給料が上がった?所得税が減った?~所得税から住民税へ~
昨日のブログに書きましたが私にしては寝不足です。ですので、以前あるところで書いた原稿をこちらに載せます。 つまり、手抜き(笑) 平成19年から所得税が減り、住民税が増えます。* 地方分権を進めるため、 国税(所得税)から地方税(住民税)へ移し変えられる措置です。 * 所得税+住民税の負担額は基本的には変わりません。 (定率減税措置がなくなることや、皆さんの収入の増減などにより、 実際の負担額は変わります) <所得税が減った!?>平成19年分の給与明細を見た方。所得税が少なくなっていることに気づいた方もいらっしゃるかもしれません。実は、今年から所得税が減っているのです。 しかし、喜びもつかの間。6月には、皆さんガックリされることに。というのは、「所得税で減額された金額が、住民税に上乗せされている」からなのです。 国の税である所得税から、地方の税である住民税へ移し変えられるこの措置を「税源移譲」といい、約3兆円が国から地方へ移ります。 <「税源移譲」が必要なワケ>では、なぜ「税源移譲」が行われるのでしょう。「三位一体改革」「地方のことは地方で」というフレーズを耳にしたことがありませんか?「税源移譲」は、地方分権を進めていく一つの政策なのです。 「税源移譲」によって、地方は必要な財源を直接確保できるようになります。そうすることで、私達住民はより身近で利用しやすい役に立つ行政サービスを受けられるようになるのです。 本当にそうなるかは、私達住民が見張っておく必要がありそうですね。 <具体的な変更点>所得税は平成19年1月分から、住民税は平成19年6月分から税率が変更されます。ほとんどの方は、1月分から所得税が減り、その分6月から住民税が増えます。ですが、「所得税+住民税」の負担は基本的には変わりません。 ただし、定率減税措置や皆さんの収入変動により、実際の負担額は変わることがありますのでご注意くださいね。 では、実際にどれくらいの金額が変動するのか確認してみましょう。・夫婦+子ども2人(うち1人が特定扶養親族)の場合 (特定扶養親族:16歳以上22歳以下の人) (一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています) 給与収入が300万円の場合 税源移譲前(単位:円) 所得税 0 住民税 9,000 合計9,000 税源移譲後→所得税 0 住民税9,000 合計9,000 給与収入が500万円の場合 税源移譲前(単位:円) 所得税 119,000 住民税 76,000 合計195,000 税源移譲後→所得税 59,500 住民税135,500 合計195,000 給与収入が700万円の場合 税源移譲前(単位:円) 所得税 263,000 住民税 196,000 合計459,000 税源移譲後→所得税 165,500 住民税293,500 合計459,000 給与収入が1,000万円の場合 税源移譲前(単位:円) 所得税 688,000 住民税 442,000 合計1,130,000 税源移譲後→所得税 590,500 住民税 539,500 合計1,130,000 (国税庁HPよりhttp://www.nta.go.jp/category/topics/data/h18/5383/01.htm) 年間で見ると、結構大きな変動がありますね。月々の手取りが増えたからといって、あまり急に使いすぎないように注意してくださいね。