受益が多く優遇されているが、喜んで良いのか悪いのか
愛媛新聞を見ていると、“税負担とサービス受益比較”なる記事を見つけて、図表を右にアップした。 内閣府が推計し発表したものだが、年齢・家族構成別の負担(税金、社会保険料、医療・介護・教育費など)と、受益(医療・介護・年金・教育給付、子ども手当て、公共事業など)を集計したものである。 それによると殆どのモデル年齢で受益が多く優遇されていることになる。嬉しいことだが良く考えてみると、その財源は赤字国債で賄われていることであり、後世にツケをまわしていることになる。後世と云っても、そんなに遠くの世代でなく、直ぐにツケの支払いを迫られる可能性が強くなってきましたなぁ。 与謝野経済財政担当相が作成を指示したというから、増税への国民意識の改革を狙ったものだろうが、赤字国債頼みの政治を毎年繰り返しているのだから末恐ろしいことになりますなぁ。戦前生まれの我々世代は窮乏生活を経験しているので、国家財政が破綻しても窮乏生活に逆戻りできるが、昭和元禄育ちの世代は耐えられないだろう。