カネが政治を,法律を,社会を歪めてる
昨年の儲けが5,240億円のキャノンにとって,4,000万円ぐらいは「はした金」かも知れません。しかし,政治献金となれば意味合いが違ってきます。 昨年キャノンが自民党に差し出した献金が4,000万円。一企業の政治献金では,トヨタ自動車に次いで多い。キャノンは,売り上げの86%を海外であげています。カメラや印刷機を買った欧米やアジアの人々は,代金の一部が自民党に渡るなど思いもよらないでしょう。 キャノンの株も,外国人や外資が半分以上もっています。外資系企業からの政治献金は,日本の政治や選挙に外国勢力の影響が及ぶのは好ましくないと,法律で禁じられてきました。 ところが自民党・公明党・民主党が,外資系のキャノンも昨年から政治献金ができるように法律を変えてしまいました。 それに味をしめたからかもしれません。キャノンの御手洗冨士夫会長が,「法律に無理がある。見直しを」と発言したのは。偽装請負で働かせていた労働者に,「正社員にしてほしい」と告発された直後でした。 違法と知りながら偽装請負を強い,不正をつかれると“法律が悪い”。 日本経団連の会長でもある御手洗冨士夫氏は,安倍晋三前首相に期待をかけていた人です。「御手洗氏は法令の順守は当たり前と発言している」とかばったのも,安倍晋三前首相でした。 政治献金は,法律を変えるよう迫る,ひとつの圧力です。しかし,二人三脚のはずの安倍晋三首相は「政治とカネ」の問題で辞めてしまいました。 御手洗冨士夫氏も,企業人として,財界人として,社会的責任をわきまえた方がいいでしょう。↑同意される方はお手数ですが,宜しければクリックをお願います。