闘魂　サバイバル生活者のブログ

IV.日本はなぜ負債大国になったか

まとめ

日本の財政問題や国債残高の問題を語るとき、日本政府は国民への課税が少なすぎる、あるいは歳出が多すぎる、という言い方をする。これは金融、保険、不動産部門の税負担が低すぎるという事実から焦点をそらして、日本国民全体がもっと税金を支払うべきだということをほのめかすためである。


日本の財政問題を国際的な場面に置いて検討することが重要である。日本の国債を単に日本国内の問題であると捉えてしまうと、米国政府が米国民や企業に対する課税を避けるためにおこなわれている悪循環を断ち切ることはできない。これでは、大蔵官僚が米国のやり方こそ正しいと洗脳されてしまうことと同じである。日本が抱えている問題と全く同じ問題に米国が苦しんでいることを忘れてはならない。事実、日本が財務省証券を購入して直接的に援助しなければ、また米国の外交政策や海外の軍事費を資金援助することで間接的に米国経済を救済しなければ、米国の財政問題はさらに深刻さを増すのである。

今、日本国民にとって最悪なことは、不労所得に税金を課すのではなく、消費税を5%、ひいては15%にまで引き上げることを大蔵省が主張している点である。この政策をとると、消費財や賃金に課税することによって輸出品に組み込まれる労働コストが上昇し、国内の生活水準が低下してしまう。そしてその一方で、不動産や金融投資家は、生産的なサービスを積極的に提供しなくとも、資産価値が上がるのをただ待っているだけで裕福になっていくという、とんでもない構図ができあがる。

これはまさに米国式のやり方である。先に述べたように、米国の全資産の約3分の2が不動産であるにも拘らず、不動産業界に支持された政治家が税法に書き入れた税制の優遇措置や抜け穴のお陰で、不動産業者は所得税を事実上、全く支払っていない。

これが本当に日本が目指したい方向なのであろうか。この道を辿れば、日本の企業家は、日本国民の幸福や経済的なバランスにつながる財やサービスを生産するよりも、バブル経済を復活させた方が儲かるようになってしまう。

不労所得（地代、賃貸料、金利、キャピタル・ゲイン）にはできるだけ高い税金を課し、資本投資や就労所得からの収益に対してはできるだけ低い税金を課すべきだと経済学者は認めている。固定資産税を引き上げても土地の供給は減らないが、賃金に対して増税すれば、労働力の供給や、純粋な経済的収益、さらに購買力は減少する。消費税を値上げすれば、日本経済を動かす収入と支出の循環は徐々に蝕まれていく。資金は市場から引き上げられ、もっぱら土地や株式市場の投機に回されることになるであろう。

もちろん問題は政府の負債にとどまらない。日本の民間企業も不動産抵当など、大きな負債を抱えている。民間の資産の負債が増えれば増える程、企業収入の中で、金利の支払いや債務の返済に向けられる金額が増える。その結果、設備投資やR&D、開発関連向け新規投資のための資金が減少することになるのだ。

日本は、健全な成長と不健全なバブルの膨張を区別する新しい会計様式を導入すべきである。GDPの成長の中で、金利の増加や、賃貸料の増加といった偽りの成長がどれ程、占めるのかを表す必要があるのだ。

残念ながら、今日の日本の会計様式は価値の影響を受けない新しい経済理論を反映している。古典経済学が特定の雇用と融資は生産的ではないとして区別していたものを、この新しい理論では区別してはいない。重農主義者の時代には、経済は余剰物を生産するものと捉えられていた。金利と賃貸料（さらに戦争費用）は、この余剰物から支払われる支出であった。このような古典的な考え方では、FIRE部門全体が悪性腫瘍として生産的経済基盤の上に異常成長したものと考えられていた。

日本が米国を手本にしようというのなら、1929年以降に米国で増えた労働力が、古典派経済学者が「非生産的な雇用」と呼んだものであることに気づかなければいけない。増加のすべてがサービス分野からで、工業分野の労働力は全く増えていないのだ。楽観的に見れば、このような状況も工業や農業、運搬などに携わる生産的な労働者が、急増する非生産的な労働者の上部構造を支えてきたではないか、と言うかも知れない。しかし実際には、このFIRE部門の労働者こそ米国経済が直面する問題の本質なのであり、不労所得社会を形成しているのである。現在米国の財政問題の原因として、高齢者、障害者、そして社会保障や医療保険の受領者などが「権利ばかりを要求する」社会の依存者として非難されている。しかし彼らが財政難の原因として非難されるのも、政府が政治的権力を持つFIRE部門における不労所得者への利子支払いを削減しないがためなのである。

この点に関する日本の状況が表8-bに示されている。日本が高齢化し、多くの階層が貧しくなっているという事実があるにも拘らず、日本の社会保障費は、他の諸国と異なり政府支出の20%で一定している。急増しているのは国債費（政府の公債処理コスト）であり、社会保障費と同じ規模にまで膨らんでいる。金利が上昇し始めれば、国債費はさらに急激に増えるであろう。その結果、他の支出項目にしわ寄せが行くか、あるいは財政赤字を賄うためにさらに借金を増やすか、紙幣を発券するかのいずれかになるであろう。

　

表 8-a．一般会計の内訳：歳入（単位：10億円）
　 1975 1980 1985 1990 1995*
所得税 5,482 10,800 15,435 25,996 21,350
法人税 4,128 8,923 12,021 18,384 13,726
相続税 310 441 1,061 1,918 2,684
地価税 　 　 　 　 434
消費税 　 　 　 4,623 5,980
酒税 914 1,424 1,932 1,935 2,172
たばこ税 　 　 884 996 1,038
　 　
総額 21,473 44,041 53,993 71,703 70,987

　*1995年度当初予算
　


表 8-b．一般会計の内訳：歳出（単位：10億円）
　 1975 1980 1985 1990 1995
社会保障関係費 4,136 8,170 9,902 11,481 13,924
文教・科学振興費 2,707 4,606 4,883 5,410 6,076
国債費 1,102 5,492 10,181 14,314 13,221
恩給関係費 759 1,653 1,868 1,832 1,727
地方財政関係費 3,351 7,829 9,690 15,931 13,215
防衛関係費 1,386 2,250 3,179 4,253 4,724
公共事業関係費 3,487 6,896 6,891 6,956 9,240
経済協力費 168 368 572 819 1,035
中小企業対策費 125 240 210 240 186
エネルギー対策費 424 601 547 682
食糧管理費 915 1,030 694 404 272
産業投資特別会計へ 65 2.7 　 1,283 1,281
その他の事項経費 2,660 4,448 4,335 5,800 5,053
予備費 　 　 　 　 350

総額 20,861 43,405 53,005 69,269 70,987

* 1995年度当初予算
　

バブル期における日本の成長はほとんどが癌細胞のようなものであった。それにも拘らず、日本は不動産のキャピタル・ゲインや賃貸収入や金利への課税を最低に抑える財政政策をとり、この傾向を阻止するどころか、むしろ状況を悪化させてきた。

この経済上の間接費を表す国民所得のデータが、すぐに使える形で提供されていない。このような会計様式が、政府の政策的な失敗に対する前向きな対処を遅らせているのだ。日本が今日の米国式の財政哲学を手本に増税を行えば、人間の身体でいうと「脂肪」に当たる地価の上昇や株式市場の収益といった「不労増価」ではなく、国家の活力に当たる賃金や企業の利益といった「骨」の部分に増税してしまう恐れがある。

日本は間接費と富とを区別する包括的な会計様式が必要なのである。不労増価を明確にし、優遇するのではなくそこに課税するために、日本は、金融上の資金の流れを表す統計と、新規投資や有益な財やサービスの生産に関する統計を結び付ける必要がある。このような会計様式で表されれば、財テクではなく企業本来の活動が促進されるようになる。さらにこの統計によって、FIRE部門の負担を軽くするために大蔵省が消費税増税を行おうとしていることがはっきりとわかるであろう。

さらに、このような統計があれば、企業の政治献金や官僚の天下りにかかるコストと、そうした政治的影響力の強い部門に対する課税控除額とを比較することも容易になるであろう。万が一、こうした比較が可能であれば、経済活動に資金を投じるよりも、同じ金額を政治家に支払った方が見返りが高いことが浮き彫りになるであろう。

そして大蔵官僚は、その統計を使って日本の国益ではなく米国の外交、経済上の目的を満たすために日本の税金や借金がどれ程増加したのか、国民に示すことができるであろう。
マイケル・ハドソン博士は、１９７２年に｛ＳｕｐｅｒＩｍｐｅｒｉａｌｉｓｍ：Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｓｔｒａｔｅｇｙ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｅｍｐｉｒｅ｝を執筆した．

この本は金本位制に代わる「財務省証券（米国債）本位制を確立することによって（それは１９７１年に確立された）、アメリカがどのように他の諸国を搾取しようとしているかを諸外国に説明するために書かれたものであった。しかし、出版された本のほとんどを買い占めたのはアメリカの政府機関で、それを職員の教育用マニュアルとして使用したのである。また、米国防省は、金に代わり財務省証券で貿易赤字の資金調達を行なうことにょって、どうすれはアメリカが他の諸国から「ただ乗り」を享受できるかを説明するために、ハドソン氏を雇ったという。
日本の出版社もごの本の版権を買い取り、日本語に翻訳した。しかし、アメリカ側は、この本が日本の読者を動揺させ、日米関係の緊張にっながるとして、出版社に庄力をかけ出版を中止させたのである。
そのために日本語版の出版には至っておらず、その結果、日本はその後も、アメリカの金融侵略の犠牲者となり、今日に至っている。