闘魂　サバイバル生活者のブログ

減価する通貨が導く近代超克への道からコピペ。農家、漁師、商店や中小企業がエコというキーワードで再生する見取り図だ。

生産者中心の視点で貫かれていて、消費者の視点がまったく顧慮されていないので、淋しい気がする。

ハイパーインフレーションや大恐慌を想定しているような感じでもあり、面白いとは思うがこのグランドデザインには都市労働者の居場所がない。

まるで終末論のような感じで、昔、労働党の連中が憑かれたような目つきで日本に革命が起こるとオルグしていたのに通底するものを感じもした。

減価する通貨が導く近代超克への道には賛成だが、自分たち都市労働者が排除されているのはいただけないような気がする。

私たちには労働力しかなく、土地も生産手段もない。独立自営の生産者に転向した上で生きていくには年をとりすぎている。

労働力人口が７千万人、そのうち３分の２がサラリーパーソンだ。さらに６５歳以上人口が２５００万人。ちなみに青少年が２０００万人。彼らは生産者ではなく、消費者である。

これらの人間を排除する訳にはいかない気がする。

まあ、エコと地域通貨には関心があるので、繰り返し読んで、理解したい見取り図ではあるので、コピペした次第。（長いので部分的に勝手に割愛してあります）

以下、引用。

「お金」を人と自然に優しいものに変える方法：減価通貨による地域エコ経済システム運営

やっと地産地消を促し、人と自然に優しい循環型社会を作るための構想がまとまりつつあります…

…しかし、これまでにも述べたように基本的に資本主義経済（やその修正型の社会主義・共産主義社会）はいずれ行き詰まります。少なくとも大きな市場の崩壊を経験するでしょう。そしてそれは地方からはっきりと問題になってくるはずです（夕張の例のように）。そのような状況において、自分達の生活が、地域が崩壊してしまう！と自覚した人が、エコ自治協会や生産者協会のメンバーとなるのです。つまり今後訪れる世界規模のデフレ不景気で、農産物やその他生活必需品、労働力、農地、山林、など等が地元にあまっているのになんでこう貧しくなるのか、おかしいじゃないか、ということに多くの人が気付いたとき、じゃあエコ経済システムにしよう、ということになります。

具体的にはデフレであまったモノ、労働力（生産契約書）を担保にして、雇用の創出と市場に減価通貨Eマネーを流すわけです。そしてまず、生活の基盤になる農産物とバイオ燃料を作る生産者に融資し、雇用者の給料の一部～大半をEマネーで賄うことになるでしょう。また自治体職員にもEマネーで給料の一部～大半を支払えば、地域市場が活発化するでしょうし、日本円での借金を減らしつつ、生産基盤を拡充すこともできます。

そしてエコ商品が出回って、Eマネーで購入する人々や企業が増えれば、経済サイクルが回るに従って、地域内における日本円の重要性は徐々に薄れていき、Eマネーでほとんどの地域経済が動くようになるはずです。あたかもどろどろの悪い血（日本円）がさらさらの血（Eマネー）に置き変わっていくように。

重要なポイントは、Eマネーは減価通貨ですから、たくさんもっていてもモノがなければ、そのうち消えてしまうことです。ですから「ちょっとしたもの」でもエコマーケットでは結構売れるようになります。つまり、給料をEマネーで渡された消費者はエコ商品にとても「飢えて」いますから、エコ商品は作ると感謝されますし、それほど大したクオリティーでなくても満足してもらえます（但し、健康や環境に悪いものはエコバンクが担保として認めず、またそうでなくとも当然売れなくなります）。だから、これまでニートで技術がないからとか全然気にしなくて良い訳です。エコ生産者とかいうと何かご大層に聞こえますが、実際にはまあ多少なりとも価値があれば売れるはずだから下手くそでもいいから、とにかく作って（やって）みなさいな、という感じで『生産』が始まると思います（生産者協会というのはそういうことを促す互助システムでもあります）。実際、かつて減価する地域通貨を使ったオーストリアのヴェルグルでも、おばあさんがお手製のクッキーとかをマーケットで売ってみたら、結構売れて、生活ができるようになったという話があったと思います。

つまりEマネー（減価する通貨）を使った地域経済は人を選ばない優しさがあるのです。

また、自分が欲しいエコ商品が充分マーケットに出ていないときは、先にエコ生産者にEマネーを払いたい人も出てくるでしょう。Eマネーは箪笥や財布に取っておくとなくなってしまいますから、それなら、まあ良いエコ商品（サービス）を作る生産者に先渡し（投資）しておこうということになります。そこでエコバンクがこの投資に基づいて生産者と生産契約を取り交わします（つまり、投資者と生産者の債権と債務を仲介する）。もっとも簡単な投資は、農産物や比較的誰にでもできるサービスを担保にして、自分が食うために働けなくなった時のための「保険業務」に投資することでしょう。つまり年金や介護保険の代わりです。地域内に医者がいれば、医療保険も可能です。とくに日本円の保険が弱い、予防医学などもこの投資に最適な分野かと思います。

これにより、少なくとも資本主義経済の欠点を補完することができます。

ちなみに上記の生産契約がどうしても履行できなかった場合は、他に生産者が作ることのできる商品生産やサービスで代替してもらいます。これはきちんと自治体の長と生産者協会が本人が債務を履行できるよう熱心に指導します（それでもどうしても駄目な場合は、生産者協会全体で補填しますが、心情的な貸し借りが生じるでしょうね）。

あと残された問題は、農産物を作る土地と住むところをどうするかと言うことです。

それについては平和党の掲げる政策の「食源地貸出事業」「都市農業推進の都市計画、農業税制の優遇」「住タダ政策」を実施することで解決することができると考えています。とくに住タダ政策により不動産会社や土地所有者にどっと現金収入が生じますから、彼らが日本円を使ったり、エコバンクに供託・投資をすることで、生産者にもかなりの日本円やEマネーが供給されます。その結果農地や山林の開拓・改良・整備、燃料電池付きのエコ住宅建設などが進み、これらに携わる業界全体が好景気になると予測されます…

…日本は国土が狭いので、海をどう活用するかで循環型社会ができるかどうか決まるといっても過言ではないでしょう。農業の持続可能性からいっても、どうしても海に流れ出てしまうミネラル分を肥料として陸上に戻してやる必要があります。

環境保全は、自然を陳列ケースに入れて眺めることではありません。
人と自然が仲良くなることです。
誰でも仲の良い友達なら、力になってやりたい、という気持ちがあるように、本当は地球もきっと人間のためになりたいと思っているでしょう。
近頃は、私たちがそっぽを向いたり、自然を友達ではなくて奴隷のように使っていたのが間違いだったのです。
仲直りするなら、早い方が良いです。

それから、自分に出来ることはやはり自分でやるほうが良いので、図の一番したには自家農園と自家発電があります（その他にサービス業を立ち上げてもOKです）。理想は地域住民の一人一人がエコ生産者になることです。そうすれば究極の分散型社会で、支配-非支配（雇用-非雇用）の構造が解消し、人々の関係はそのほとんどが「互恵的」なものとなります。

実はほとんど元手がなくても、種と土地、最小限の肥料さえあればエコ生産農家や個人の「自家農園」で、無農薬・化学肥料無用の不耕起栽培で、農産物を作ることはできるそうです…

…ただし、技術だけでは、全ては解決できません。むしろどんな技術も、地域のエコ経済システムがあってはじめて循環型社会の構築に役立つといえるでしょう。上で述べたように地域のエコマーケットに大資本は入ってきませんから、まずはコスト面や商品の見栄えなどに拘らず「地域に必要なもの」を優先して作ればよいのです。目標と人材・労力を集中すれば、ある程度安定したエコ経済システムを完成させることは不可能ではないでしょう（また、こちらの「非電化工房」の方が言うとおり、今と同じぐらい電気が使えなくても、ほどほどに楽しい暮らしは知恵とセンスがあれば十分できると思います）。とにかく大切なことは、地域に持続可能な経済システムを作り、大資本等による刹那主義的なもうけ活動に市場独占されない環境を作ることなのです。大量生産・大量消費・大量廃棄で傷ついた地球環境もその結果として回復してくるはずです。

全ては【地産地消型経済】を地域民自身の手で作る意志を持つ、そこがスタートポイントです。また、大資本としてもこういう地域の経済システムが普及してこそ、燃料電池や太陽電池、マイクロ水力発電機、エタノール・水素化触媒、有用微生物開発・改良、バイオ燃料・水素・燃料電池で走る車、その他循環型社会の構築に必要な物資・製品を大手を振って作って儲けることができるようになるのです。

そして、最後に、以上のシステムを永続させるためには、政府に地域通貨の使用を認めさせ、日本円（だけ）による納税システムを変更してもらうようにする必要があります。そうでないと地域通貨を違法にしたり、人頭税や土地資産税として日本円支払の義務をかけるとか、そういうことをやる危険性があるからです（正確にはグローバル資本がそのようにするよう政府に対し圧力をかけてくる可能性がある）。

ここではどうしてもそうしたことに抵抗する政治力・政治グループが必要です。その実現を真面目に考えているのは（残念ながら？）いまのところ平和党だけです。

しかし、もっと多くの方々、政党にも、この事実に気が付いて、将来の政策を考えて欲しいと思います。

成功すれば、かなりゆったりと遊んで暮らせる生活がそのうち「誰にでも」やってくるわけですから。その中には権力者も商売人もグローバル資本を動かす「彼ら」も入ります。

地方という「周辺」からの革命。誰の首も切らない革命。エコ経済を採用した自治体に大勢のリーダーが生まれ、地域内の弱者が救われる革命。それが今世紀に起こすべき、そしてきっといつかどこかで起こるべくして起こるであろう革命だと思います。

問題はそれが大きな崩壊の前に達成できるか、どうか、それだけだと思います