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December 11, 2007
カテゴリ：メモ
反ロスチャ同盟のサイト、日本人が知らない恐るべき真実より、利子の問題点、強制される経済成長、広がる経済格差を引用。示唆に富んでいる。しかし、問題が大きすぎて、言うは易く、行うは難いような気がする。
世界に流通しているドルが４京ドル。各国のＧＤＰを合計しても４０００兆ドル、貿易決済に使われるドルが１０００兆ドルというから、紙幣を刷りすぎているのだ。 パンを買う貨幣と投機に使う貨幣が同じ貨幣であるというのが悲劇の元凶なのは、「エンデの遺言」でミヒャエル・エンデが指摘していた通りだと思う。 エンデの洞察をどうやって生かすか。まずはコンセンサスだ。 スウェーデンのＪＡＫ銀行みたいな利息を取らない銀行がなぜ日本にないのか。そうした銀行の創設を阻む原因を取り除くにはどうしたらいいのか。ニーズは絶対あるし、スウェーデンにモデルはあるんだから、日本支店を作るだけでいいのに…。素人目には簡単に作れるような気がするんだが…なにか不都合でもあるん？ ところで、大通のリーブルなにわで、太田龍とベンジャミン・フルフォードの対談「まもなく日本が世界を救います ＜ベン＆龍＞１０の緊急提言」がランキングの８位としてディスプレイされていた。禁を破って、思わず買ってしまいましたぁ～。社労士の勉強せなあかんのに…。 利子の問題点＜2005.09.10＞ 貨幣改革論者たちの間では「利子」という存在が、現在の貨幣システムにおける最大の問題点だとされています。 利子によって豊かな者はより豊かに、貧しい者はより生活が苦しくなってしまいます。 ところで皆さんは、利子は誰が払うものだと思っていますか？ 直接的にはお金を借りた人、つまり債務者です。 しかし、実際には間接的に私たち誰もが負担しているのです。 事業を起こすには資本金が必要です。 資本金は事業者が自分で貯めたり株を発行して調達したりしていますが、実際に事業を運営するには自己資本金だけでは足りず、ほとんどの企業が金融機関からお金を借りています。 お金を借りれば当然利子がつきます。 この利子の分も経費として価格に含まれています。 利子の計算には単利と複利【※1】がありますが、複利の場合、その効果は破滅的なものです。 【表】単利と複利の差 元金を100万円、金利を年5％とした場合 ○単利の場合 ○複利の場合 1年経過 105万円 105万円 3年経過 115万円 115万円 5年経過 125万円 127万円 10年経過 150万円 162万円 30年経過 250万円 432万円 50年経過 350万円 1146万円 70年経過 450万円 3042万円 100年経過 600万円 1億3150万円 たとえば1千万円を年利5％の複利で借りたなら、15年後には倍の2000万円を返済することになります。そして、これは返済期間が長くなれば長くなるほど雪だるま式に膨らんでいきます。 複利5％で1千万円借りて50年返済だとしたら総額1億1467万3910円も返さなければなりません。実に利子だけで1億円を超えてしまいます。 現在、日本の貯蓄は世界最高で約1400兆円にもなります。 この預貯金にも利子がつきます。この利子はどこからくるのでしょう？ 決して無から生まれるわけではありません。 預金も貯金も企業や公的な機関に貸し出され、料金の一部として組み込まれ、結局、私たち皆が負担しているのです。 日本の一般的な製品の流通過程は、 原料生産者→加工業者→問屋→小売店 となっています。 また、その間に流通業者も挟まれています。 そのそれぞれが金融機関からお金を借りていて、それぞれの利子が価格に組み込まれています。 ドイツでおこなわれた調査では、平均して価格の20％～40％は、利子ないし資本部分でした。 これは私たちの住宅ローンに置き換えると、その金利負担がどれだけ大きいか理解しやすいと思います。 住宅購入資金の3000万円を、現在の低金利の年利1.7％として35年ローンを組んだ場合、35年間の総支払額は3982万5513円となります。 約1000万円、33％もの利子を払うことになります。 平成13年度の東京都交通局の決算をみれば、収入は1724億円で、出費は2080億円、356億円の赤字でした。 このときの利払い費は399億円。収入に対して23％の負担です。 もし利払い費がなければ黒字決算です。 平成15年度の日本道路公団の決算をみると、収支額が1兆8571億円、そのうち利払い費は4295億円で23％を占めました。 住宅ローンや公的事業は優遇され低金利で融資が受けられますが、一般企業はそうはいきません。 いったいどれだけの巨額なお金が自動的に金融機関に流れ込んでいるのでしょう。 そして、そのお金のもとを正せば、私たち皆が労働して稼いだお金なのです。 強制される経済成長＜2005.09.11＞ たとえば、100万円借りて元本の100万円のみ返せばよいのなら経済は成長させなくてもすみますが、100万円借りて元本＋利子で110万円返さなければならないとなると、10万円分売上げを増やさなければならない⇒経済成長しなければならないのです。 資本金は経済活動の根幹です。 今の社会では、この根幹部分に利子が付き、その費用を賄わなければならないので、経済を成長させ続けなければならないようになっています。 つまり、経済を無限に成長させていくことが強制されているともいえます。 しかし、ご存知の通り、地球は有限です。 経済活動は、地球の生産能力および浄化能力の範囲内でしか持続的におこなうことはできません。 つまり、無限の成長は不可能なのです。 現在の経済では、自然は無料で資源を提供してくれる存在と見なされています。 本来は自然を破壊したら、その修復コストを支払わなければなりません。 しかし、価格競争の厳しい中で、修復コストを支払っていては競争に敗れてしまいます。 社会的に破綻したくなければ環境に負荷をかけても経済成長させ続けなければならない。 しかし、このまま経済成長を続けていけば、やがて環境的破滅に行き着きます。 社会的破綻か環境的破滅か、人類は今、大きなジレンマの中でもがき続けている気がします。 広がる経済格差＜2005.09.12＞ 利子が社会に対して体系的に影響を及ぼしている二つ目の問題として、富の集中があります。 1982年にドイツでおこなわれた研究では、利子が大多数の人たちからある少数の人たちに経済的な富を絶えず移動していることを証明しています。 この研究では、ドイツの全国民を収入レベルに応じて、それぞれ250万世帯ずつ10グループに分け、それから1年後、平均利子率5.5％であった1年間に延べ2700億マルクが利子の支払いや受け取りとして10グループの間を移動していることが計測されました。 その結果、富裕なトップ10％の世帯は、他の90％の世帯から342億マルクもの金額を受け取っています。 この移動は、マネーシステムにより自動的に起きるもので、個人の能力差や勤勉さの差とは関係ありません。 マネー経済が主流となっている米国では、さらにこの傾向が強まっています。 米国では現在、上流階級の1％の人々が92％の人々の所得を合わせた以上の富を所有しています。 全米トップ500世帯の所得は、1983年から89年の間に2.5兆ドルから5兆ドルに跳ね上がっています。 世界トップクラスの富裕層447人の資産合計は、全世界人口の半分の人の年収を合計した額を超えていて、世界三大億万長者の資産は最貧48カ国のGDPを上回っています。 利子によって、富めるものはより豊かに、貧しいものはより貧しく、不公平な世界が自動的にもたらされるのです。 米国の経済格差（2002年度） 所得層 総世帯に占める割合 年間平均所得（ドル） 億万長者 1％ 1¸040¸000 富裕層 4％ 180¸000 中流の上 20％ 80¸000 中流の下 25％ 40¸000 下層階級 50％ 10¸000 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
December 13, 2007 12:20:00 PM
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