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カテゴリ:生活
阿修羅掲示板の過去ログをベースとした自分の記事をまずリンク。一部を以下コピペしつつ、思ったことを付け足していく。
…外国の黒字を米国が消費して、最終的に米国の銀行家の懐が潤う現実を過不足なく、説明している一節だ。米国の財政赤字が他人ごとなどではなく、まさしくわれわれの問題であることが丁寧に説明されている。こんなわかりやすい説明は見たことない。 米国のタブーが他人ごとでない理由はこれを読めばよ~くわかると思うのだが…。ただし、いまや米国の赤字を支えているのは周知のとおり日本だけではない。 新興国も支えている。強いドルに対する信用があったからだ。強いドルを背景にして、米国は世界中から借金をしてきた。以下、阿修羅過去ログより引用。 …さて、問題は、アメリカが最大の債務国であるということの意味です。これは、政府の借金であり、借金には利息がつくでしょう。では、その利息は誰のところに行くか、です。 というと、借金を貸し付けた貸し手のところです… …これが連邦準備銀行を所有する銀行家たちのところに行く、となります。で、こう見ると、この銀行家たちにとっては、負債が大きければ大きいほど、自分たちのところに入ってくる利息が増える、という算段になります。 陰謀論者はこの銀行家がロスチャイルド系やロックフェラー系であることを問題とし、彼らを敵視します。 では、その利息を払う資金はどこから出るか、です。これが、アメリカ国民の税金、となるでしょう。 なんかわからんようになってきた。米国政府は、国債を発行して調達したカネつまり国債を引き受けた銀行に利息を払う。払われる利息には、政府が徴収した所得税が引当てられている。以下、問題にしているのは、儲ける銀行が国債を引き受けるのに調達する資金はどうやって手に入れるのかということだ。それは、連銀が刷ったドルを信用創造によって、つまりBIS規制でいえば、手元資金の10倍のカネを低いレートで手に入れられるから、が答なんであろうか。 そこで、最初の疑問です。 アメリカ政府、要するにアメリカ財務省はいかにして借金を作ることができるか、です。 アメリカ国債を発行することによって、です。これを無から創造し、そして、民間銀行に買わせることで、手元にドルを手に入れます。 しかしそれなら、民間銀行は、その国債を買い入れるドルをどこから手に入れたか、とここで疑問が出てきます。連邦準備制度がドル紙幣を印刷することで、が答えでしょう。 マンキュー氏の説明で、足りないところはどこか。 アメリカ国務省が国債を発行する一方、連邦準備制度はそれを購入できるドル紙幣を印刷する、ということです。これで、無から負債が創造されます。で、銀行家たちは、最終的に、この無から生まれた負債の利息を獲得する、ということになります。 理解できていなかったのはここですね。政府が国債を発行する一方、連銀がそれを購入できるドル紙幣を刷って、銀行に提供する。国債を買った銀行に利息が支払われる。つまり、税金は銀行の懐に入るということですね。よく考えるとこの図式は日本政府と日銀に求められている役割と同じですね。日銀は自主規制しているらしいけど。なんじゃ、自主規制って。それはともかく、引き受けた国債の利息は税金で支払われる。こう考えると財政に規律を求めるという発想は米国にはないっていうのはわかる。恐慌や戦争がDNAにビルトインされてることもわかる。仕組みがそういう仕組みだからね。 とするなら、アメリカ政府が累積債務を巨額に抱えているということは、連邦準備制度を所有する銀行家たちには、このうえなく「おいしい状態」である、となります。 戦争や恐慌は、財政出動を正当化するから、銀行家にとって、おいしいということなんですね。 で、この状態を日本の「輸出マシーン」が支えます… 日本や中国が米国の国債を買うということか。国債の引き受けてがいないと困るからね。米国は思う存分赤字を垂れ流せる。日本や中国が汗して生産して、ドルを求める。米国の消費者は銀行から借金する。連銀がドルを刷って銀行に提供し、米国の消費者は借りたカネで日本・中国にドルを渡す。日本・中国は手にしたドルで財政出動のために米国政府が発行した国債を買ってきた。 …日米の、それぞれシステムが生み出す「支えあい構造」の成立です。 ピーター・タスカ氏が言います、 …アメリカは経常収支赤字により、毎年GDPの4%に相当する金を借り入れねばならない状況にある。その大部分は、GDPの2~3%相当の余剰貯蓄をかかえている日本からの借金だ… だから、連邦準備制度と日銀の行動は、がっちりとかみ合っています。軍事の日米安保の並び立つ、経済の日米安保、と言いますか。 これをどうするか。どうしたらいいのか。日米とも、大問題ですよ、これは… ところがいまや中国が主役に躍り出ようとしている。 こういうバカなシステムを終わらせるようまともな主張を米国側でしているのがロン・ポール予備選共和党候補だ。 これは日本政府に求めている緊縮財政を自らも実践するべきだというまともな主張である。しかし、日本も米国と同じことをすればいいという考えが一方である。財政出動すべきだと。 けど、だれが国債を引き受けるんだという問題にすぐ行き着く。 逆に、米国のバブルがはじけたいま、米国ドルがサウジなど産油国に嫌われたら、そしてロシアや中国が決済をユーロやゴールドにすると言い出したら、米国債の引き受け手がいなくなるわなあ。こう考えるとロン・ポールの主張の方がまともで、誠実で、聡明だという感じが強い。米国民も戦争や恐慌を喜ぶ銀行家の配下にある政治家を選ぶ必要はないと思うんだが、マスコミも彼らの配下にあるしね。なにせ消費は快楽やしね。 輸出マシンである日本のワーキンブプア問題もここまで突き詰めるといかに根が深いかがわかるというものだ。雇用状況を悪化させてまでして米国に輸出するシステムを政治的に維持する理由などない。奴隷じゃあるまいし、なんでそこまでしてウォールストリートに奉仕せなあかんのかまったく理解できません。 この後に及んで、経団連の御手洗は、米国の国債をあくまで引き受けるべきだと考えていて、上げ潮戦略に固執するポーズを崩さないが、いざというときの逃げ足は速いと思うよ。日本は、国民の暮らしと安全をまじめに考える政治家を選ばなあかん。状況は厳しい。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
January 23, 2008 10:46:39 PM
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