闘魂　サバイバル生活者のブログ

センター試験廃止について

５年後にセンター試験を廃止して、高校在学中の複数回におよぶ到達度試験というのに鞍替えするらしい。ぼくはこれには反対だ。第一に、２年の夏休みに、進路が決まるに等しいので、部活が廃れる。代わりに、金の出せる家庭は、予備校にやらせる。こんな制度を導入すれば、真っ黒に日焼けした頑健なスポーツ青年が消え、眼鏡をかけた、青白い、露骨な自己愛に酔うガリ勉たちが跋扈する世界が立ち現われるに違いない。予備校は、一教科月１５０００円だから、英語・数学・現国で４５０００円と決して安くはない。したがって、裕福な家庭は、部活がなくなって価値観が単一になることで「自由」な進路選択をすることができる。新しい制度導入下では、部活をするなんて馬鹿のすることとなって、賢くて、家計にゆとりのある生徒は大手を振って、予備校に通うことができる。「自由」を獲得できるのだ。そもそもセンター試験廃止の理由がいまひとつ説得力を欠いている。一発試験悪玉論で、まじめにコツコツやっている学生に日が当たらないのは不当だというものだ。その他の議論は、日本の教育制度が機能していないという抽象論にすぎない。しかし、なぜ一発試験が悪いのか、そこんところがよくわからない。予備校通いがまじめにコツコツやることなのか。一体、日本の為政者は、何をやりたいのか。医者、弁護士をはじめ、国家試験というのはすべて一発試験である。ゆとり教育でこの国の教育を駄目にしたことを想起すべきではなかろうか。せっかくすべての大学に受け入れられたセンター試験を廃止するのは何かおかしい。まさか私怨ではあるまい。首相が偏差値の低い大学出身であることは万民の知るところである。偏差値を敵視するあまり、センター試験を邪険にするのだと勘ぐってしまうのだ。小手先で何をしようとも有力校の優位は揺るがないし、駄目な学校はやはり駄目なのは変わらない。くやしいのは受験勉強の低年齢化が進むので、子供たちの負担が大きくなることだ。いつもあおりを食らうのは弱い者だ。

新しい年

いきなりプライベートな話で恐縮だが、給料の額がちょうど１０年前から変わっていないことに気づいた。この１０年間で子供たちは大きくなり、授業料や携帯料金など、大きく支出が増えている。親としては支出を減らして防衛する。結果として、親の支出が減り、子供の支出が増える。このように給料というのは世代間に再配分されるものだ。したがって、若者の貧困を問題にするときは、親世代からの金の流れを視野に入れておくべきである。単純に、親世代の給料を減らすというのは、若者のさらなる貧困をもたらすだけで、事態の根本的な解決策にはならない。冒頭に述べたように給料は１０年間、全く増えていない。もはや、期待してはいけないのだろう。こういう風に思考回路が形成されて、最低限しかもらってないのだから、最低限の働きですませようという考えに至る。落ちるところまで落ちて、これ以上、落ちようがない状況で生起する現象である。仕事を通じて自己実現できるような部門にいるわけでもなし、やむを得ない行動だと思う。働く動機は、子供世代への所得の移転のみ。右肩上がりはもはや期待していない。望むらくはできるだけ苦痛を覚えたくない。積極的に動けば減点のおそれがあるし、こうなるとサボタージュに近くなる。子供世代への所得移転という消極的な意味あいしかないのだから当然である。生活のためだから仕方ない。家族の生活がかかっているのだ。こうした負の連鎖を断ち切るには、自己実現につながる仕事につかせることが鍵だあろう。そうすれば仕事が積極的な意味を帯びてくる。資格のひとつやふたつはあるし、これまで携わったさまざまな仕事の中にだって、楽しかったものもある。結局、人材を活かしきれていない、それが結論だ。できれば今年、２０１３年が輝ける職業生活のスタートになることを望む。それが無理なら、笑顔で「はいはい」、と返事するだけで済ませる。それならなんとか出来ると思う。会社というのは搾取率を上げることはあってもその手綱を緩めることはない。例の尖閣の件で石原が痴呆めいたことを言ったからクルマは打撃を受けたが、構造的な問題を抱えるのは家電業界であって、他はどうということはない。産業機械やＦＡ、製薬や石化、金融や商社など、ネガティブな要素はまったくない。家電はともかく、クルマだって政治が地雷を踏まなければＶ字回復するだろう。むしろ、時代は、インフラを構成する電力業界をこそ抜本改革すべきときである。政治はこのチャンスに背を向ける模様だ。それが悔しい。地産池消ではないが、自分で必要な電力を生産して、あまったら買い取ってもらうシステムの構築に向かわねばならないのに、新しい政権はどうやら後ろ向きである。誰が考えたんだか、資産の３％を利益にするというのがおかしい。逆算して、電力価格を決めるという不自然なことをやっている。そんな仕組みがなくならない限り、資産は大きいほどいいわけで、原発を推進するモメンタムはなくならない。これは国民の多数がすでに知ってしまったことで、原子力村はもはや裸の王様なのだ。しかし、問題を放置したまま、役員の高額報酬や職員の高給を維持しようとする。一旦、高い生活水準を経験するとそれが下がるのは耐えられない。それはわかる。しかし、そんなもんのために、電気代を値上げするというのは筋が通らない。政治は、庶民を泣かせるのではなく、スマートグリッドや自然エネルギーなど、大胆なビジョンで庶民の期待に応えるべきではなかろうか。彼らの生活はいざというときは税金を投入して救済される。税金だけではなく、それに加えて、電気代値上げというのは普通の感覚ではない。彼らのモラルハザードにくらべれば、冒頭に述べた自分のやってることなど、真にささやかで、小さなことに思えてくる。給料が電力会社の平均賃金に遠くおよばない庶民がなぜ、電気料金値上げに応じなければならないのか、まったくもって不条理な世の中だ。持って行き場のない怒りを抱えたまま、新しい年がはじまった。

維新で失業、自民で徴兵送り、公明が仏壇売りつけ

安部晋三の学歴を見ただけで、おぞましい。自民党とくれば、右翼、ヤクザ、北朝鮮と連想がはたらく。ナショナリズムをかきたてるかのように北朝鮮が歩調をあわせる。右翼にとって、追い風だ。鈴木邦男が新聞で語っていたように、世論全体が右傾化しているのは、不健全だ。右翼はやはり、マイノリティであってちょうどいい。改憲なんて、とんでもないことだ。結局、頭の悪い、しかも筋の悪い、安部晋三のブレーンから出てくるアイデアは、金のかからない、それでいて、威勢のいいことだけである。お腹が痛くなって、政権をほうりだした彼は、また首相になるんだろう。いまの調子でいけば。維新の会も原発容認になって、要するに、核兵器を持ちたい石原慎太郎爺に譲歩した形だ。そもそも、譲歩してはいけない最低限のラインってないんだろうか。橋下には。出自がどうだかそんなことより、彼の基本線というのが、単に、大衆迎合のポピュリズムにしか思えない。５人の子供がいるそうだが、そして、弁護士出身だそうだが、自分の子供たちを戦場に送り出す覚悟があって、石原と組んだとは到底思えないのだ。石原は１４億円の募金を得て、選挙資金にしたんだろうが、尖閣で、何兆円もの損害を経済に与えておいて、まったくセンスが悪いし、呆けているとしか思えないのだ。平気で、ババをつかむ老人の感覚だ。嗅覚がない。小沢と渡辺、この２人は、２００９年の衆院戦のとき以来、基本線がぶれていない。それ以外は、ちゃんちゃらおかしくて、自民党だって、旧体制に戻るのは、到底、容認できない。小沢と組んだ、嘉田の日本未来の党に賭ける。それしか選択肢がないのだ。しかし残念なことに、日本未来の党の略称が登録されていないそうで、かなり死票が出るかも知れない。普通、未来って書くやん。日本未来の党とは書かんで。原発の話は、あそこで、利権構造、学界をまきこんでの利権構造がぱくりと割れ目から、見えた。既得権は誰しも、多かれ少なかれ、認めざるを得ない。しかし、原発は限度というものを越えている。どうみたって、棄民政策やん。あんなところに、いくらローンかかえてるからといって、子供たちを住まわせたらあかんやん。ローンをちゃらにするのがまともな国の仕事であって、集団疎開ができるような体制を構築すべきなのだ。即刻。除染なんて、気休めで、自己責任させるのではなく、あの土地は捨てて、それはいろんな思いはあるだろうけど、年寄りはともかく、子供は、適用力も高いから、西へ西へ逃げるよう、政策立案しなければ、どうするねん！！棄民はいかん。いまでも１号炉から３号炉には、近寄ることができないのに、そして、それは１０年単位で、状況を見ていかねばならないのに、除染だなんて、なにをたわけたことを言っているのか、え、細野豪志よ。野田をはじめ、戦犯は、地獄に落ちるべきだと思う。民主党、解散。決断できないひとは、地獄に行っても決断できないのだと思う。地域主権の時代だから、分散処理、インターネットの時代だから、地産地消の時代だから、嘉田に賭ける。維新は見事に堕落した。自民、維新、どうでもいいカルト公明と決別して、嘉田に賭けようと思う。今回は。財界中心で、富裕層中心の自民は、近寄りたくないものだ。決断できないひとは民主の周りをぐるぐる周回するのだろう。そして、維新のポピュリスティックな振る舞いにファシズムのにおいをかいだひとは、反原発の一点で、嘉田に。大飯を止めるなんて、そんな高いハードルではないはずだ。福島の子供たちを守るためにも女性・弱者の視点に立った、候補者に一票を投じたい。自民の徴兵送りだけは、格差問題の解決手段としては荒いと思う。

成果主義の欺瞞

成果主義は成果以外の要素を基準に評価する、という点で欺瞞である。「成果以外」というのは、具体的に言うと、ランクＳが上位ｘｘ％という具合にパーセンテージで決定されてしまう、ということだ。ランクが絶対評価なら話は違うが、相対評価なら、成果で評価するのではなく、成果以外の尺度でランクが決められており、欺瞞以外の何者でもない。成果主義導入の動機が総人件費の削減だった歴史を見れば、体裁だけの問題だ。社員を使い捨てにして、株主に金を出すという思想がバックにある。成果主義の延長上に非正規雇用の惨状があるのは言うまでもない。ロジックは正しくても、前提が間違っているのだ。前提にあるのはマーケットメカニズムに対する全幅の信頼である。それは宗教とさえいえる。株主ってそんなにエライのだろうか。株主を持ち上げるために総人件費を削減した。その理由付けが成果主義である。本来なら就業規則の不利益変更として、訴訟沙汰になってもおかしくない。サラリーマンというのは従順で、おとなしいので、異議申し立てをしなかった。いま思えば、成果主義導入こそが、格差社会到来の序幕であった。それほどに日本の生産力は過剰になっていた。昔風にいえば、帝国主義時代の到来である。国家独占資本主義という言葉などとうに死語になってしまったが、こんないまだからこそ資本主義を研究すべきだ。森嶋通夫が数式化したというマルクス主義経済学を乗り越えるべきときだ。ユダヤ陰謀論を否定するためにはやはり天才を待たねば。ここでいうユダヤ陰謀論は単純化されたユダヤ陰謀論ではない。誰と誰がどこで会って何を決めたかという表に出ない経済史、中央銀行の来歴を含めた金融史、それが真正の陰謀論だ。そうした陰謀論的な事実は宝の山だ。その宝の山から真実を拾い出し、歴史を編み直して、デジタル化してしまった資本主義を研究する。やはり、国際金融資本からの戦費調達と戦争が如何に金になる、裾野の広い産業かというあたりから攻めるべきだろう。軍産複合体の問題は誠に根深い。格差社会の解消には徴兵制ですか。株主の力を削ぐためには、国民が命を張るしかない。不労所得を望むレントシーカーの根絶が大事なのだと思う。一回の食事の量に個人差はありますか。なのにこと金に関してはその欲求はとどまるところを知らない。投機資金の移動は莫大なものだから、その取引に税金をかけるトービン税は必須だ。富裕層の息の根を止めて、投機などという生存の原点から外れた生き方をやめさせる。目を覚ましてもらわねば。目を覚まして、世界の惨状を心に焼きとめてもらわねば。そもそも富裕税で困るのはほんとうのパワーエリートではない。パワーエリートはケイマン諸島などタックスヘイブンを利用しているので、富裕税をかけても国を出て行くわけがない。レントシーカーは根本のところで売国奴＝国際主義者（根無し草）なのだ。成果主義の話がいつのまにか不労所得の話になってしまった。結局、成果主義は共産主義みたいな理想主義だ。成果を測れる道具が開発されると、不労所得排除につながるのだが、現実には、官僚制がはびこって、格差のせいで、社会が不安定化する。それもこれも、できもしない成果の測定という、夢みたいな前提から出発するからだ。挙句にお世辞と擦り寄りがはびこる現実がレントシーカーを許してしまう。この点、夢のエネルギーとして安全神話をはびこらせた原発推進派に似ている。既得権なのだ。成果主義という建前は、しょせんコネや権力にはかないません。神話にすぎないということを肝に銘じておく。そう、成果主義は欺瞞なのだ。追記：経団連が諸悪の根源なのではないか。少なくとも政治献金を禁止して、彼らを政治から切り離すべきだ。原発にせよ、非正規雇用にせよ、もちろん理屈から言ってできるはずのない成果測定（成果主義）もそうだが、みんな彼らが絡んでいる。しかも、彼らが頑張れば頑張るほど、たとえば円高になって自分の首をしめることになる袋小路。ここから脱するには、まずは経団連を解体しなくては。名ばかり管理職の問題を争点化してもいいだろう。諸悪の根源というだけのことはあって、問題は他にもまだまだあって、数え上げたらきりがない。

ニヒリズムの克服

前回、特定の個人の死とは関係なく日常は流れて行き、世界は存続して行くので、世界に対して絶望し、対象化・道具化できるようになったと述べた。しかしながら、世界に絶望し、対象化・道具化することと「市場経済」までは若干の隔たりがある。道具としての「市場経済」に引きずり回される現状を憂うのは誰も同じだ。ただ、「死の恐怖」が「市場経済」を生み出したのではなく、むしろ世界に対する「絶望」が世界を対象化・道具化したことで「市場経済」が育まれた。いわば「市場経済」は「絶望」に由来するニヒリズムの申し子だ。ひょっとするとニヒリズムを克服して、世界を対象化・道具化を徹底する、すなわち、市場の生育暦を注視すると市場の暴走癖を糾すことができるのではないか。ニヒリズムの克服同様、「希望」をもたらす宗教的な規律正しさ、つまり、モラルハザードをもらたさないための律法と祭祀（政治）を要請することで、具体的には、戒律、他者への思いやり、公共の概念などを強調することで、市場を健全化できるのではないか。この延長で考えると地域通貨への橋渡しがスムーズになる。ニヒリズムを克服するためのツールとして地域通貨という選択肢が存在する。ここで、選択肢という具合に多少の貶めが必要なのは、大掛かりではあるが、フリーバンキングという選択肢もあるからだ。ただし、フリーバンキングは、歴史的な産物で、理論上は可能だというだけで、地域通貨のような手っ取り早さはない。とにかく等身大で、生活に密着した、身近な存在である地域通貨を、まずは、気づいたところからトライして行くべきであろう。戒律、他者への思いやり、公共の概念は、宗教的なコミュニティを支えるキーワードであり、律法と祭祀を背後で支えるキーワードである。宗教が万能でないように地域通貨は万能でない。しかし、市場の暴走による社会の機能不全をカバーするツールのひとつとして、期待されるところ大である。市場を暴走させるのがニヒリズムであるというというのは極論だ。しかし、ニヒリズムがそれに寄与していることは確実だ。ニヒリズムに由来する快楽主義、刹那主義、やけくそや投げやりな感情、自傷他害、テロ、不労所得の追求、搾取の謳歌、自己中心主義、人間中心主義、公（おおやけ）の欠如、コミュニティの解体…こうしたものがモラルハザードを許し、市場の暴走に加担する心性に通低している。したがって、市場の暴走に対する処方箋として、ニヒリズムの克服を挙げるのは、あながち的外れなことではない。ニヒリズムの克服には、宗教的なコミュニティー、相手の顔の見えるところで、たとえば、それはキリスト教会であってもいいが、そういうリアルな活動を通して、等身大の生活通貨をやりとりする。それは暴走した市場と隔壁一枚でつながっている、つまり、一般通貨と交換ができてもいいが、そのためには、自治体やＮＰＯといった後ろ盾を仕組み的に整備する必要もある。ここでは話の焦点が拡散するので、立ち入らない。とにかく、市場の暴走からセキュアな通貨を媒介とした宗教的なコミュニティを前面に据える。そうでないとニヒリズムの克服はかなわないからである。唯一、世界の対象化・道具化に対抗できるのは、宗教という実存的な関与しかありえない。「死」と正面で向き合うには、宗教以外の対抗馬は余りにふがいなく無力である。人が死んでも世界はまるで何も起こらなかったかのように通り過ぎる、その疎外感がニヒリズムの源泉だ。日常というものはそういうものだと何も考えないで、近代以降、われわれはやり過ごしてきた。その無頓着な楽天主義が市場の暴走を生んだ。みんなが自分のことだけに専念して来た結果が昨今の世界・金融情勢である。この点をしかと見据え、ニヒリズムから目をそらさない。そのために先達は宗教という伝統を残してくれた。それにすがろうではないか。それに頼ろうではないか。祈りから希望は生まれるのは絶対正しい。祈りからニヒリズムが生まれるとは普通は考えない。ここが私たちのグランドゼロである。

９．１９原発集会

鎌田慧、落合恵子、大江健三郎、坂本龍一らが立ち上がった。９月１９日脱原発５万人集会を開催。ところで、東京圏から関西圏へ移動しているひとが増えている。関西圏の人口増は３月～７月で約１００００人。（引用はじめ）【産経新聞】9月10日(土)14時15分配信東日本大震災を機に、関西への人口流入が続いている。総務省が発表した住民基本台帳人口移動報告によると、大阪、京都、兵庫、奈良４府県（大阪圏）は７月まで５カ月連続で、転入者数が転出者数を上回る転入超過となった。震災などで首都圏からの転出者が増えたことが背景にあるが、東京から大阪に異動させた人員を震災半年を機にＵターンさせる企業もあり、転入超の傾向がいつまで続くかは不透明だ。　大阪圏が５カ月以上続けて転入超過になるのは、大阪万博が開かれた昭和４５年以来４１年ぶり。人口移動報告によると、大阪圏の７月の転入者数は１万３８７０人で、転出者を差し引いた純増は７６４人。３～７月合計では９９９５人の転入超過となった。　りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員によると、震災前は大阪圏から関東地方へは千人規模の転入超過が続いていたが、この動きが逆転したという。実際、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉４都県）は６、７月と２カ月連続で転出超過となっている。　ただ、定期検査入りした原子力発電所の再稼働ができず、関西電力が節電要請をするに至ったこともあり、荒木氏は「節電がなければ７月の転入超過はもっと大きかったはず。企業が有事に備えて機能分散を図る動きは確実にあった」と話す…（引用終わり）ところで、ＮＡＴＯによるカダフィ政権へのクーデターは石油絡みである。石油売却の決済をアフリカ共通通貨で行おうとして介入にあった。イラクのフセインが石油決済をドルで行わないとしたのと同様だ。あとは基地（橋頭堡）の問題だろう。石油の決済をどの通過で行うか、中国とロシアはドル離れをしたし、ベネズエラなどブラジルを巻き込んで、メルコスールを結成した。ことは流動的で、Ｇ７の面々は、米国を筆頭として、経済・財政に集中せざるを得ないダッチロールの状態だ。日本も例外でなく、ＯＥＣＤ加盟国の中で、経済力を示す購買力平価は、１０年前の５位から０４年の１２位、０７年の１９位に低下している。０９年には１６位なで若干持ちなおしたが、ＯＥＣＤの平均以下だ。これが現実だ。武田邦彦によれば、尖閣諸島の下にはイラク・イランの石油埋蔵量を超える石油が眠っているという。もちろん中国と共同開発になるが、そうやってごまかしながら火力発電を稼動させることができるのだから、日本のエネルギー政策は根本から考え直すべきだろう。ところで、日々、放射能を放出し続けている福島第一原発の状況が２年で解決するわけがない。４０％を占めるセシウム１３４が２年で半減期に達したとしても、セシウム１３７が３０年の半減期だから、２年後でさえ、線量は２０ｍＳｖの半分、すなわち１０ｍＳｖになるに過ぎない。放射能の影響は、子供達の放射能の感受性が大人に比べて最低１０倍もある。１０ｍＳｖということは子供達にとっては１００ｍＳｖに相当する。こんな算術計算もわからないとでも思っているのだろうか。原子力村の住人である、政府と東京電力は、何食わぬ顔でやり過ごそうとしている。そして、計画停電などという彼らの力の誇示は、電力会社の巻き返しを予想させるのに十分である。稼働率３０％という火力発電を何とかすべきだし、水力・風力・太陽光にシフトして、スマートグリッドシステムを導入していく。配送電網の分離を行って、彼らの独占状態に風穴をあけなければ、問題の根本は何も変わらない。力には力で対抗すべきだ。まずは線量の計測データを公開させることだろう。１０月にはエステー社が１５０００円のガイガーカウンターの発売を開始する。ひとり１台の環境になるのだ。そして、個人の食料の線量を計測するサービスも出てくるだろう。それでないと国産の食料など食べられたものではない。

メディア・リテラシー

９．１１のときもそうだったけど、小沢一郎に対する検察の行動や今回の３．１１後の情報隠蔽・情報操作も目に余るものがあった。先の戦争で、メディアが大本営報道に終始して、結果として、国民が真実を知りえなかったのは周知の事実だ。しかし、そういった報道統制は、いまも厳然と存在しているのではなかという疑問に国民は気づきつつある。それは今回の３．１１に対する政府の対応があまりにも杜撰で、しかも問題は国民ひとりひとりの生命・健康に直結するものであり、評論家然としたスタンスを取れない。自分の身を自分で守るために最低限必要な情報があやふやで、政府は官僚が支配していて、その官僚は米国とつるんでいて、日本人の生命を真剣に考えない。無責任なのである。米国はローマ帝国の統治を研究していて、帝国として、属国を収奪すべく、国民の資産を狙っていて、しかもそれをシステマティックにやろうとする。結果として、先の戦争では、最高責任者の責任を問わず、また、巣鴨プリズンにいた岸信介や正力松太郎をエージェントととして利用した。そういうバックグランドを知った上で、やはり、問題視せざるを得ないのは、政府の場当たり的な対応と危機管理能力のなさ、である。そして、メディアが第四の権力としてそれに追随する。しかし、それもインターネットの出現によって、ほころび始めた。確かに、これさえ、当局に管理される恐れはある。だが、リビアを見ればいい。武器を持った国民の数（かず）による「勢いよさ」に見習って、各人が正しい情報をサーチしていけば、いくら当局であっても管理しきれるものではない。１０月には検察審査会の「謎」が明らかになる。アンダーグランドの世界は魑魅魍魎がうごめいているが、われらの小沢一郎が晴れて、無罪を獲得し、表舞台に復帰する。僕らは民主党のマニュフェストを支持したのだ。マニュフェストをないがしろにする民主党は非主流派だ。とにかく、国民に対峙していない、人命軽視の新自由主義一派は、一掃しなければならない。僕らはＴＶや新聞が主張する、グローバリストという名の新自由主義の本質が３．１１以降、表面化していることに気づくべきだ。そのための前提条件として、メディアとどうつきあっていくか、僕たちのメディア・リテラシーも問われようとしている。

中国の動き

いよいよ中国が動く。これは相当の覚悟を決めないと立ち行かないだろう。阿修羅に出ていた記事「ドルに「ノー」と言い出した中国の秘めた決意」に目が留まった。（引用はじめ）こうした事情を念頭に置きつつ、中国は非常に透明性の高い対応を採用した。中国が抱える持続不可能な不均衡に正面から対処するため、中国の経済構造を消費志向にシフトする、というものだ。サービス部門での雇用創出、大規模な都市化、社会的なセーフティネットの拡大に注力することは、勤労所得と消費者の購買力という点で強い追い風になるだろう。結果的に、中国経済に占める消費のシェアは、2015年までに、少なくともGDP比で5パーセンテージポイントは上昇する可能性がある。消費者主導のバランス修正は、上述したような緊張の多くに対処するものだ。これによって、外需に過度に依存する経済成長から離れ、内需にテコ入れすることになる。さらに、輸出増大を支えている通貨の過小評価を緩和し、中国に為替改革のペースを加速させる相当の余裕を与えることになる。だが、GDPに占める消費のシェアを上げることで、中国は累積黒字のかなりの部分を吸収することになる。これによって、中国の経常収支は2015年前に均衡、あるいは小幅の赤字となる可能性がある。外貨の蓄積のペースは急速に低下し、中国の際限のないドル資産への需要も減少することになる。すると、海外投資家のなかでは米国債の最大の買い手である中国が、近いうちに「もうけっこう」と言うことになる。（引用終わり）原発でひいひい言っているときに「泣き面に蜂」である。心ここにあらずの状況で、経済より生命、であるが、経済も少しは気にせねば。貨幣経済が麻痺したときはどうする。ことここに至ってはこういう思いがよぎる。真綿で首をしめるように徐々に事態は悪化していく、のであろうか。中国次第では一気に「そのとき」が来るかも知れない。そんな断末魔の事態をも想定して、政治を行える人物はいないのであろうか。地域通貨やフリーバンキングといった手立てを考えるときだ。いましかないであろう。そういった非常手段で乗り切るなんて、フツウはありえない事態だ。しかし、中国次第で、どうなるか想像もつかないのだ。

コドモダチ作戦

日本一

学べ。追記：７／３にとりおこなわれた小出裕章氏の講演をＵＰして置く。追記その２：本来は、軍産複合体と国際金融資本（含む中央銀行制度）の動きを注視すべきなんだろうが、この国は、エネルギー政策の転換で精一杯だ。何事もなかったかのように東京発の電波がＴＶから流れている。不思議である。（引用はじめ）…いんちき郵政選挙にならって、原発選挙作戦も選択肢に、考えられているようだ。もし本当なら、言葉のあやで、狙い通り、郵政・経済を破壊し尽くしたと同様、原発、プルトニウム・リサイクル推進で、自然を破壊しつくすだろう。「民主党はたよりにならない」のは明らかだが、この状況を長年かけて完成させた自民党、もっと宛にならないだろう。理性的に考えれば、どちらも選択対象から外れるはずだが、現実は、二大政党のいずれかが「自由」に選べるマゾヒスト社会。選挙のたびに自壊の度を深める国。それを言うなら宗主国も同じ。選挙は占拠。7月4日は宗主国独立記念日。もちろん先住民が独立したわけではない…（引用おわり） マスコミに載らない海外記事より引用した。同サイトは地味にいい仕事をしていると思う。

再度、原発問題に。

●クマのプーさんブログの感度がいい。きっとツイートを追いかけていらっしゃるんだろう、ぼくにはできない御業（みわざ）である。まずは動画の２／６、質疑の６／６を引用するので、後（あと）は「YouTube」に行って、続きを見てもらい度。あるいは、リンク先のクマのプーさんブログに行って、順に見てもらい度。いま風に言えば、これが属国日本における正しい休日の過ごし方、である。●上記動画の２／６に出てくる副島氏の怒鳴り声に喝を入れられた。確かに、氏のようにナオミ・クラインの恐怖による支配を書いた本は読まなければならなっかのかも知れない。とはいいつつもこと放射能に関しては慎重目に動くしかない。さて、エコレゾウェブより、小出裕章×山戸孝×小林武史　祝島で語る「今、おきていること。これからのこと」を引用。（引用はじめ）小出　学者というとみなさんは清廉潔白、高潔な人間と思われてしまうようですが、そんなことは全然ありません。みんな同じで、金も地位もほしいのです。それを願っている人がほとんどなんですね。ですから、日本全体が金と力で動いているときは、学者も同じようにそこに吸い寄せられます。当たり前にそうなっていく。でも、そんなことでいいとは私には思えなかった。原子力発電は、社会のなかでも貧しくて生きていくのに困難なようなところばかりを狙って、そこに金を落として納得させていくということでここまで来たんだと思います。去年、鹿児島県の川内市に行きまして、ここで原子力発電所を増設するという議会が開かれて、「やってはいけない」という意見を述べました。そのときその場には「やりたい」という意見もあって、その人たちはただひとつ、原発を建ててもらって地域振興をするという気持ちなのです。ただお金がほしいだけです。それだけなんです。それで一度、金をもらってしまったら後々ずっとその金にすがるしかない。ほとんど麻薬のようなもので、その麻薬（お金）が切れたら、次の麻薬（金）をねだるしかなくなるんです。要するに今の社会は、「金」がすべての尺度になってしまっていると思います。金と力が全てで、それを使える一部の人たちがブルトーザーのように社会を押し流し動かしてしまう…（引用終わり）●小出氏の見識は高い。「ひと」としてゴールドメダルだと思う。以下、長大な記事より飛び飛びであるが、臓腑にしみる言葉のみを拾う。（引用はじめ）小林　一人ひとりにこの世界に対する責任があると僕は考えるので、人のせいにしていてもしょうがないだろうと。「人のせいにするのはかっこわるい」と公言して、行動しようと意識してこれまでやってきたのですけれど、この場にいらっしゃる島の人たちは、ほんとうに人のせいにしない......できなかったとも思いますが、頭が下がる思いです。デモという行動を続けられてきたからこそで、このデモは、いまだに上関町に原発を作らせていない抵抗の証だと思います。僕は正直言うと、闘うということがどういうことなんだろうか、果たしてどんな効果があるのだろうかと少し懐疑的に思っていたところがありました。批判したり攻撃したりすることが、また別の攻撃を生むのではないかと思っていたんですよね。でも、批判のための行動ではなく、自分たちが足をつけているかどうかの確認、検証として、ずっと続けていけば市民社会というなかでのデモンストレーションという活動は、ほんとうに意味のある必要なことなんだと思いました…（引用終わり）●大人の見識というのはこういうものだ。ここをわかってはじめて大人だと言える。つぎも気になる言葉だ。焦眉の急というのはこういうことをいうのだ。（引用はじめ） 小出それで汚染の現場に行って、何かしらの仕事をして帰ってきます。それで調べてみたら250ミリシーベルトには達しているわけですから、その人はもう現場には戻れない。そういうことが次々と起きています。詳しい人数は知りませんが、たぶん100人という人が限度に近づいていて、これまでは何百人という人たちが現地で働いて250ミリシーベルトという限度に達してしまい、働けなくなっていると思います。ではどうするかというと、他県の原子力発電所で働いている人たちが次々に送り込まれるようになるのではないかと思います。でもそれで間に合うのだろうかと私は心配です。この事故処理は、ものすごく長期戦です。これから先「何年」という時間をかけて放射能を閉じ込める作業をしないとなりません。作業員の人もできるかどうかわかりません。しかも、現場の作業というのは、誰もができることではなく、特殊技能を持った人でないとできないことです。みなさんは漁師だと思いますが、漁師としての経験、知識、勘があって船上で魚を釣ることができるんだと思います。何もない人を船に乗せたところで魚は釣れませんよね。原発の作業員も同じです。専門的に知っている人に働いてもらいたいのに、ちょっと働いたら被ばく限度量に達してしまう。次に国がやる手段としては、作業できる人がいなくなったら、被ばくの限度量を上げることだと思います。今250を500にするとか。私としてはそういうことは絶対にさせたくないですが、でも作業をする人間は必要なわけです。大変なことです…（引用おわり）●つぎはひどい話である。恐ろしい話である。（引用はじめ）小出　おっしゃる通り、隠しきれなくなったから出しているというのがあると思います。さらにもうひとつ恐ろしいのは、データが取れていないという可能性もあるかもしれない。事故現場の汚染が非常に高く、当事者である東京電力すら何が起きているかわからないということになっているのではないかと想像します。私からしてみると、相当恐ろしいことが今まさに起きているなかで、それは大袈裟ではなく即刻全国の原発を止めていいんじゃないかというほどのものです。ですが、それが正しく日本のみなさんに知れわたっていないのだと思いますし、その中には停電したら困るから原子力発電は必要だと考える人がまだいるということに、たいへん驚かされます。電気が足りるとか足りないとかの問題ではなく、原発は即刻止めるべきです。このような状態になってもなお稼動し続けているというのは、日本という国はほんとうに不思議な国だと思っています…（引用おわり）●日本人はまったくお人よしだ。信じられないことであるが、「赤信号みんなで渡れば恐くない」、と来て、「平和と水はタダ」、と来る。しかも上からの近代化もそうだが、江戸時代までの武家支配の苛烈さを引きずっている。まったく２１世紀だというのに４００年くらいは遅れている。「大塩平八郎」や「田中正造」のような偉人の登場を待つ。ぼくは偉人ではない。この点が依存心の強い、生活に追われるだけの、駄目な日本人なのである。若い世代に期す。

脱近代主義

●まずは政治ネタ。ケンミレ株式情報「今日の視点」（11.1.15）より。（貼り付け開始）…タクシーに乗りますと、今年に入って更に景気が悪化したと云いますし、中小企業の苦しさは増すことはあっても、減ることはないという状況です。民主党は労働党ですから庶民の味方のはずですが、官僚に言いくるめられて「お金が余っている大企業を優遇する法人税減税」を行い、庶民には「消費税などの増税」をするわけですから、民主党政権は官僚政権になってしまっています。最大の問題は「官僚も政治家もお金に困っていない」ので、庶民の苦しさは分からないということです。もし、庶民の味方であれば「党内抗争」など行わず、本当の「適材適所内閣」を行ったと思いますが、現実は小沢派を排除した「片肺内閣」になり、その為に人材が不足するので自民党に「たらいまわし内閣」と言われるのだと思います。菅総理が「今の日本は危機」と認識出来れば、今回の改造内閣に対して国民はもう少し期待するのではないかと思います。菅総理の内閣改造後の記者会見を見ました。記者の質問に対して「答えず、はぐらかした答弁」をしたことで、記者から「ごまかすな」と怒鳴られていましたが、こんな光景は今まで見たことがありませんでした。先日もテレビ朝日のニュースステーションに１時間弱という長い時間出演していましたが、古館さんの質問に対して「嫌な質問は全てはぐらかす」という答え方をしていました。はぐらかす、ごまかす行為は「誰にでもわかる」ことで自民党の専売特許でしたが、今では自民党はゴマ化さず、民主党の専売特許になっています。政権を取れば仕方がないと思う方もいらっしゃると思いますが、少なくても「鳩山さん」はごまかしませんでしたし、「小沢さん」も菅総理や岡田幹事長のような「厚顔無知」な話し方はしませんでした…（貼り付け終り）●テレビと新聞を見ていると菅内閣のほんとうのことがわからない。菅内閣はやばい。何がやばいかというと従米・消費税で経済を目茶目茶にする政策がやばい。●０９年の衆議院選挙で、なぜ国民が民主党を支持したかといえば、つまり、なぜ菅首相が現在首相の座にいることができるのかといえば、あのとき小沢氏が「国民の生活が第一」の狼煙を上げたからだ。そして、その狼煙の下にマニフェストがあった。●しかるに、もはやマニフェストを捨て去るらしいから、これにより今後の選挙では一切、マニフェストを掲げて選挙を戦うという方法を採用できなくなる。マニフェスト政治で選挙を戦ってきた民主党がマニフェストを捨てるのだ。完全に自己否定、自己矛盾である。●それはさておき、今朝、郵便受けに「たちあがれ日本」西村真悟後援会レポートが入っていた。生活者に直接響かない「どうでもいいこと」を訴求している。拉致問題・尖閣諸島・核武装などを争点化しているが、生活者の視点から言って、何か直接的な意味があるだろうか。馬鹿である。●同様のことが、米国・官僚に取り込まれてしまった菅内閣にも言える。「国民の生活」以外に大事なことが何かあるだろうか。●副島隆彦の学問道場の広報ページにとある対談があって、それは経済とはまったく関係のない対談なのだが、副島氏の言葉に目が留まる。（貼り付け開始）…それに比べれば高専とか、工業高校を出て、企業に勤めてまじめに精緻な工業部品を製造している人たちは偉い。彼らが日本を豊かにした。　一つの機械、工業製品ができるまでには、何百工程とかあります。部品も何千個から成る。一つでも嘘があったら、部分がいい加減な品質だったら、その機械は作動しない。壊れるんです。生産工程で一カ所でもいい加減なことをやったら、必ず後で故障する。爆発する。そして企業はダメッジを受ける。だから技術者は嘘をつけない。だから技術屋（テクニシャン）、エンジニアたちは、偉い。　私が批判しているのは、この技術者たちの上に、大僧正みたいにしてそびえ立つ人々だ。──物理学者や数学者という学者たちだ。日本の学者（大学教授）たちの大半は無能な人々だ。去年まで、私も大学教授をやっていたから知っています…（貼り付け終わり）●そうなのだ。副島氏のことをあれこれ言うひとは、氏がよって立つ立場をどう評価するのだろう。氏の上記所論に同意できないひとはある意味、悲しい、そして憐れな存在だとさえ思う。●追記：以下、誤操作によって、原稿が消えてしまった。楽天ブログはほんとダメなブログだと思う。フェールプルーフにしてもらいたいものだとつくづく思う。しかたないので、晴耕雨読さんの記事より一部引用して置く。これは小室直樹「日本人のためのイスラム原論」（集英社インターナショナル）に関しての論考だ。それにしてもがっくり来るよね。記事を消してしまうなんて…。（貼り付け開始）同書より：「さらにイスラム教では「人間はすべて平等である」という思想が徹底している。これもまた驚くべき思想である。西欧社会が平等の観念にたどりつくのは、マホメットよりも一〇〇〇年近く後のことなのだ。こうしたことを考え合わせるとき、マホメットはまさに空前絶後の大宗教家であったと思わざるをえない。だが、イスラムが他に冠絶した宗教であったことが、まさに今日のイスラム世界の苦悩を生み出しているのである。この矛盾を如何せん。ひたひたと押し寄せる欧米キリスト教国の影響をはじき返し、十字軍コンプレックスを解消するためには、イスラム諸国の近代化は避けて通れない。だが、その近代化を行う最大の障碍となるのが、他ならぬイスラム教なのである。すでに述べたように、宿命論を掲げるイスラム教からは、行動的禁欲（aktive Askese）は生まれっこない。イスラム教の禁欲とは断食の類であるから、この点で日本の禁欲と同じである。行動的禁欲がなければ、天職（ベルーフ）とそれが結びつき、「労働が救済である」という思想を生じることもありえない。よって、資本主義の精神などが生まれるべくもないのである。また、イスラムでは利子・利潤の正当化もありえない。」（Ｐ．４３２）（中略）小室氏の説明部分は、従来の私の主張に照らしてもらえば、もっともらしい解説を超えるものではないということがおわかりいただけると思います。「天職（ベルーフ）とそれが結びつき、「労働が救済である」という思想」で刻苦奮闘し、利潤を浪費せずに設備投資に回しても、“貨幣供給量＝需要財量”という資本の論理を突破して企業家全体が利潤を獲得するためには、外部共同体への輸出の増大を通じて外部共同体から貨幣的富を手に入れるしかありません。「近代」＝資本主義を成立させるためには、内なる共同体を解体するだけではなく、外なる外なる共同体を崩壊させることをためらわない価値観が必須となります。原始的蓄積の問題はとりあえず脇に置くと、内なる共同体の需要を超える財の生産を達成し、それを資本主義的利益として結実させるためには、外部共同体にそれを引き受けてもらうしかありません。そしてそれは、対象となった外部共同体の崩壊を招く所業です。だからこそ、帝国主義時代というか植民地拡大時代は、砲艦外交と市場維持のための苛烈な支配を必要としたのです。（貼り付け終わり）●コメントはなし。記事が消えて、そんな気分でない。ほんとがっくりだわ。しかし、少しがんばって、書く。●消えた記事では、政治のネタは、米国による支配という点で、生活者の関心であるお金の問題に接続されるという話を書いていたのであった。その際、これまた晴耕雨読さんの論考「近代システムの破壊について」にあった、ガバン・マコーマック「属国―米国の抱擁とアジアでの孤立」の書評を紹介した。●いやいや、話を戻そう。小室直樹「日本人のためのイスラム言論」をこそわれわれは読むべきなのだ。アマゾンを見ると同書には２０件以上の書評がついているので、それを読むところからスタートしたい。●新年早々、ぼろぼろのスタートになったが、当ブログを引き続きご愛顧ください。さて、最後に、これまた消えてしまったのだが、生活者の視点で、興味のあるフレーズを見つけたのを復活しておきます。（貼り付け開始）▼日本の輸出競争力は世界ダントツです、誤解のないように日本は１９８１年以来輸出超過大国で、年平均約８．５兆円の輸出超過、総計約２６０兆円になり、この額が「円買い外貨売り」をしたことになるのです。だから円高になっ当然なのです。こんなに円高なのに日本は輸出超過、明らかに世界ダントツと言って良いのです。▼ＴＰＰも同じで、参加が景気に貢献するなら、先に賃金引き上げてから参加すべきなのです、特にTPPは輸出優先策なので、輸入が増えても（コメの生産高は２兆円程度なので）輸出超過が進みより円高なる可能性が高いのです。賃金上げて輸入超過になり円安になってからTPPに参加すべきです、賃金上げしてレート１２０円になったら輸出も輸入も伸びて消費も増えて景気はかなり良くなるのです。▼レートに関係なく「輸出額＝輸入額」を国際ルールにすべきですね（貼り付け終わり）●以上、「企業論理が政治家もエコノミストもマスコミをも騙して企業減税を勝ち取った、ＴＰＰも同じで騙しだ」という記事（というより殴り書き？）より。●追記２：再度、誤操作で、記事が消えてしまった。がっくりである。何か変である。今日は、家でじっとしていよう。

人事権行使と天下りの撤廃

副島隆彦・佐藤優「小沢革命政権で日本を救え」読了。参議院選挙まであと１週間である。南北戦争のときに、南軍は一旦、メキシコまで撤退して、兵站ラインを伸ばし切るべきであったという。そして、人民戦を展開する。それが常道である。（●印で適宜コメントをはさむ）（引用開始）副島…日本政府やマスコミは、海兵隊というものが米軍の中で低く見られていること、それゆえに持っている結束力とロビー力に気づいていません。なぜ彼らがロビー活動をするかというと、蔑まれているから結束するのです。日本はこのロビー活動を軽視していると思います……海兵隊…というのは、陸海空３軍に次ぐ４番目の軍隊ですから、格が一つ下で、本当は大佐までしかいないのです。ジェネラル…はいないことになっています。コマンダー…が海兵隊では一番上なのです。ジョーンズ元海兵隊司令官は確かに政治的な動きをする人物です。ところが米国防衛省…の中では海兵隊出身者が大きな政治力を持っています……さらにウォレス・グレッソン国防次官補という人物がおり、アジア担当をしています。グレッソンも海兵隊上がりで軍事力の行使も辞さない凶暴な理論の持ち主です。彼の下に国防次官補代というポストがあり、マイケル・シファーという高官がいます。シファーは１００人くらいのＣＩＡ要員を動かして横田基地と南青山の米軍施設を固めて相当危ない動きをしています…●副島氏は、マイケル・グリーンとマイケル・シーファを凶暴だという。しかし、こうやって自著で、暴いてしまう。いまや、われわれネティズンは、具体的にどんな工作をするのかに、興味を覚えている。…シファーは、ＣＩＡの破壊工作者たち（ＮＯＣ…）の部門を統括しています。敗戦後の日本に駐留した、Ｇ２のウイロビー准将のウイロビー機関や、キャノン機関の伝統を引いています……このマイケル・シファー国防次官補代理の上司は、職制上はローレス国防副次官です。ローレスは、ロバート・ゲーツ国防長官の下にいます。ローレス国防副次官が、２００５年からの沖縄の米軍基地のグアム、ハワイまでの撤退…の計画の実行責任者でした…●この上にジョゼフ・ナイがいるとする。普天間基地の問題では、岡田外相が米国に恫喝されたと別のところで話している。そして、亀井静香を持ち上げる。エシュロンで携帯電話は盗聴されていて、日本の米国の手先にリークしてつぶされるので、政治家はめくばせで、コミュニケーションをする。。…渡辺恒雄はマイケル・グリーン前東アジア上級部長の教え子であり、ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）非常勤研究員を名乗っています。それだけでなく、オヤジの渡辺恒三議員の頭をおかしくしています。このバカ息子と同じく小泉新次郎・衆議院議員もＣＳＩＳの大学院を出ており、マイケル・グリーンが論文を書かせています。もう一人彼らの育ての親はコロンビア大学のジェラルド・カーティス教授です。日本研究の大家でテレビによく出てきます。●中田安彦氏が学問道場でカーティス氏が民主党がみんなの党と組むべきだと主張している旨を指摘している。彼らは、米国の国益のために動くのであって、日本の国益を守るのは、われわれ日本人である。ダークサイドに落ちたといわれる菅直人だが国民の生活が第一という原点に立ち戻るべきときだ。景気の腰を折る消費税アップはすべきでない。乱暴にいうと、米国は、ロナルド・レーガン以降、所得税の累進率を弱めて、その結果、財政赤字になった。日本もそれに倣って赤字である。格差を是正するには、高額所得者に課税するしかない。…この反政府クーデター計画のもう一つの勢力が、アメリカの手先となっているＮＨＫを含むテレビ６社と、大手新聞５社の計１１大メディアです。これらの大メディアは、「三宝会」という政治部長会議を密かに開いています。マイケル・グリーン前東アジア上級部長と長島昭久、渡辺恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕し、有罪として葬り去るための謀議」を企てていました…●阿修羅などを見ていると一貫してまともなのが日刊ゲンダイであり、週刊朝日がそれに続く。近頃では週刊ポストなどでもまともな記事が載り出したらしい。書籍は従来よりまともで、ラジオもまともだという。問題は、テレビと新聞ですね。朝日では、舟橋洋一がひどいという。…小沢一郎という人は、中学生の頃からアメリカに育てられた人で、日本国王としての教育、国王教育を受けていると私は考えています。恐らく、戦後の大手石油会社…の日本支社長の奥様が家庭教師をして、小沢少年は英語を習っているはずです。そしてその娘さんがルイーザ・ルービンファイン女史で、彼女は小沢一郎著「日本改造計画」の英語の元版を書いている。彼女はハーバード大学博士号を持つ女性で、国防省に所属しています。小沢はこのようにして育てられた男です…小沢一郎の親分はジェイ・ロックフェラー…です。小沢はこの人との盟約関係で生き延びてきました。…２００９年３月１日に、政治資金疑惑で大久保隆規・公設第一秘書が逮捕されて、小沢攻撃が激化しました。小沢を逮捕するのを阻止するために動いたのは…佐藤検察は、小沢一郎に関するそのあたりの事情について気づいていない。ブッシュ時代のアメリカとのつながりで、自分たちの知らないアメリカの盾が、自分たちにまだあると勘違いして突き進んでいるということですね。副島そうです。検察には、恐らくもう、アメリカからの後ろの盾はないですよ…（引用終わり）●ジェイ・ロックフェラーは、デビッド・ロックフェラーと対立していて、欧州とつながりが深い。本書で、フリーメイソンやマルタ騎士団等の話も出ていたので、アーカイブ用に記事にしておくつもりであった。しかし、参議院選挙まであとわずかであるし、選挙結果次第で、生活に影響するので、官僚と厳しく対立してきた状況を知る意味で以上を引用した。官僚の人事権や天下りの問題、そして、いつものことだが、法務・外務・財務官僚の後ろ盾、つまり、どっちを見て仕事しているのかがわかる。追記：天下りの問題は本当にひどいと思う。税金をなんだと思っているのか、怒り心頭に発する。局長、次官の廃止をどうするか、選挙後、菅直人の動静が注目される。

池田信夫の既得権にメスを

池田信夫のブログに気になるタイトルがあった（正社員の既得権にメスを）ので、書く気になった。池田信夫の時代は終わったことをおさらいするために本山美彦のブログ「消された伝統の復権」より、まず全体感をつかんでほしい。時代はいま、こういう時代なのだ。…レーガン（Reagan)政権以降、ＧＯＰ（Grand Old Party、共和党の愛称）は、規制のない自由な市場というイデオロギーを米国政治の基本に置いてきた。しかし、このことが、米国を金融危機に追いやったのである。　米国は、「金持ちには社会主義、そうでない人々に資本主義、というのが経済的真実である。富者には『心優しい保守主義』、貧者には『市場の規律』が適用されているのである」（Gonsalves, Sean,"Financial Weapons of Mass Destruction, September 22, 2008, http://www.alternet.org/story/99812/）。　デリバティブが猛威をふるった〇八年の金融恐慌は、それがなかった一九二九年の大恐慌よりも深刻さの度合いが大きい。〇八年のデリバティブは全世界で五〇〇兆ドルを超えていたとされている。米国のＧＤＰが一五兆ドル、全世界のＧＤＰが五〇兆ドルであるのだから、デリバティブ契約は全世界のＧＤＰの一〇倍もある。全世界の有価証券保有高が一〇〇兆ドルであったので、デリバティブはその五倍あったのである（Stock Marketwatch, Monday October 6, 2008)。 ジョセフ・スティグリッツ（Joseph Stiglitz)は、ベルリンの壁崩壊が共産主義を終わらせたように、〇八年九～一〇月に生じた金融の動乱は、市場原理主義（market fundamentalism)の終わりを意味すると断定した（Stiglitz[20081016]）。　〇八年九月の金融動乱で米国では失業者が一六万人増加した。〇八年中には七五万人の失業増になるだろうとされている。　米国経済は、貯蓄がゼロなのに、旺盛な消費によって支えられてきた。消費を支えるために、米国人は借金を増加させてきた。資本不足に陥った米国の銀行は、国民にカネを貸さなくなった。借金ができなくなるとき、国民の消費は当然抑制される。米国経済の需要は減少し、それは世界の経済を停滞させる。　輸出に経済停滞からの脱出口を求めようにも、米国はドル高に見舞われている。このドル高は米国への信頼が高いからではなく、ヨーロッパの方が米国よりも経済状況が悪いからである。　銀行救済には、二つの方法が議論されている。　一つは、ポールソン（Hank Paulson)財務長官が初期に採用しようとしたもので、政府が不良債権を銀行から買い取るというものである。しかし、買い取る債権の価格を決めることは困難である。そもそも、銀行がつけた証券の価格の妥当性に対しての不信感が蔓延している状況で、政府が価格を設定してしまうことは、政府と銀行との駆け引きになってします。銀行は政府になるべく高く不良債権を売りつけようとするであろう。しかし、証券がその後値下がりしてしまえば、政府は大損してしまう。つまり、国民の税金が無駄に使われてしまう。国民は貧乏籤を引いてしまう。　こうした事態をスティグリッツは、「表が出たら私の勝ち、裏が出たら君の勝ち」（It is a heads I win, tailes you lose situation)、「籤で外れの短い棒を引く」（holding the short of the stick)という諺で表現した（ibid.)。 もう一つは、英国首相、ブラウン（James Gordon Brown）の案で、政府が問題の銀行に資本を注入することである。資本注入とは政府が銀行の優先株（１０）を取得することである。スティグリッツはこの優先株取得を推奨する。　そもそも、米国の金融界を主導してきた経済学が間違っていた。情報の完全性を前提し、インフレ・ターゲット論（１１）を主張してきたのが、これまでの誤った経済学である。中央銀行の責務は、金利を動かすだけでなく、もっと広く経済全体の安定化を図ることにあるはずである。価格の安定化だけに中央銀行の機能を限定してしまえば、金融機関に投機的なリスクをとることを許してしまう。こうして、経済全体を損なう危険性を大きくしてしまうのである。　つまり、インフレ・ターゲット論とは中央銀行と金融組織との対話を促進するというが、実際には、投機に関しては規制などの行動をと一切とらないということを意味する。スティグリッツは、そういた苦言を呈したうえで、以下のように経済危機の歴史的意味を理解する。　今回の金融危機は、経済関する転換点であることはもちろんであるが、経済学の考え方そのもについて当てはまる。私欲（self-interest)が競争を通じて社会全体の幸福（well-being)を増大させるというのが、アダム・スミスを始祖と仰ぐ経済学の基本的視点であったが、この二五年間で生じたことは、情報の不完全性からスミス的世界は妥当しないということである。それは市場全体にいえる。とくに、金融市場は不完全情報の典型である。エンロン（Enron)やワールドコム（WorldCom)は確かに私欲を追求した。しかし、その私欲は社会全体の幸福を増大させなかった。金融という産業が私欲を追求した結果、経済は底なし沼に沈みつつある。現代経済には政府が重要な役割を演じている。重要なことは根っからの市場主義者がいまや政府に頼っていることである。しかし、その前に、金融崩壊を未然に阻止することが政府の役割であったはずである。現在、金融における公私の間には奇妙な対照性が見られる。私である、金融組織は、利益を確保したまま金融混乱の出口からでていくのに、公の政府は損失を引き受けて金融混乱のだ只中に残されてしまう。こうしたことを避ける均整のとれた制度設計がこれからは必要となる（Stiglitz[20081016])…以上の文脈で言うと池田信夫なんて、トンデモ学者だし、そんなトンデモ学者に寄りかかられる大竹先輩は、これまたトンデモなのかも知れない。ということで、ちょっとコメント。正社員の既得権にメスを大竹文雄氏が、WEDGEで解雇規制について書いている：整理解雇の4要件のうち、「解雇回避努力」の中には、非正規雇用の削減や新卒採用の停止が含まれており、今回のような不況期には雇い止めという形で、まず「非正規切り」を実施することが司法サイドからも要請されているわけである。[・・・]つまり、非正規社員を雇用の調整弁と位置づけ、正社員の解雇規制と賃金を守っていくという戦略に、経団連と連合の利害が一致したのだ。大竹さんがなんのために整理解雇の４要件を重視するのかわからないが、司法サイドから言うと契約自由の原則は、労働法に認められないっていうのはわかるだろうか。なぜ一般法である民法の契約自由原則が労働法で認められないのかが、法律音痴の池田信夫にはわかってない。だからこんな整理解雇の４要件みたいなミクロの問題を取り上げて鬼の首を取ったかのように騒ぐ。原則と例外を入れ替えて騒いでるのが池田＝大竹ラインだ。労働法の世界では契約自由の原則は認められていない。この厳然たる現実からスタートすれば非正規雇用なんてありえない、例外中の例外の話だということを前提にして話をすべきことに気づいていいのにね。まずはなにが原則でなにが例外か、法学の基本中の基本を押さえないと、単なる馬鹿か、扇動家にすぎないとレッテルを貼られることになる。すなわち、御説が宙を浮く。ところで、非正規切りを司法サイドが要請しているというが、要件というのは、事実を評価する際のメルクマールであって、評価すべき事実があってはじめて役に立つツールなんだが、それを非正規切りの要請だと解する経済学者の実質論には歯止めがいるだろう。要件を解釈するのはいいが、それは実質論であって、つまりは実質的にはそういうことなんだろうという曲解も自由ではあるが、万人がそのような曲解に肯首するとは思えない。まあいってみれば、陰謀論みたいな少数説だ。法には趣旨というのがあって、要件も規範であるからには、趣旨を考えなければならない。これが法的に正しいアプローチ。あやしい経済学者の少数説的曲解など、趣旨から考えればありえない。ここでは、この要件の趣旨は、いかに労働者を守るかというところにあるのであって、この趣旨からはずれた解釈は、トンデモ解釈である。断じて言う。トンデモ解釈を堂々と胸をはって主張するな！！要件という規範は運用するためにあるのであって、つまり、規範を立て、事実をあてはめるのだが、法律の運用には正義の観点が必ず顔を出す。この点経済学が功利（赤黒）の観点でものを見るのとは違う。派遣切りに対してお墨付きを司法が与えたという勘違いをしていいわけがない。やはりそこは正義の観点で問題を整理すべきなのだ。そもそも意識すべきは、派遣ｖｓ経営者の図式である。派遣ｖｓ正社員という図式は空想的な「ためにする議論」だ。派遣を切るのは、正社員ではなく、あくまで経営者の責任。ましてや経団連と連合の利害の一致だなんて、これまた赤黒ではぐらかし、意図的に問題の在り処をわからなくさせているとしかいいようがない。ましてや司法がお墨付きを与えただなんて、司法に派遣切りの責任をおしつけるようなものだ。したがって、労働市場の二極化に歯止めをかけるためには、非正規社員と正社員の雇用保障の差を小さくする必要がある。たとえば「正社員の労務費削減を非正規社員削減の必要条件とする」あるいは、「非正規社員を削減するのであれば、正社員も一定程度削減しなければならない」というルールを、立法措置によって導入することは直接的な手法となる。大竹氏は、定期借地権をヒントにした10年程度の「任期つき雇用制度」などによって、雇用形態を多様化することを提案している。景気変動のショックを非正規労働者にしわ寄せする現在の雇用制度は、中高年の余剰人員を残す一方で、若年労働者の技能蓄積をはばみ、日本経済の潜在成長率を低下させるおそれが強い。このような身分差別を撤廃し、正社員の雇用保障を非正規社員に近づけることが合理的である。さて、ここからは法律を離れて、フツウの常識で考えるが、池田信夫の労務費削減を非常勤講師削減の必要条件とする、あるいは、非常勤講師を削減するのであれば、池田信夫のようなセンセの数を一定限度削減しなければならない、というルールを立法措置によって導入することは、労働市場の二極化の歯止めになる。こんなことを議論してなんのためになるのかね。大竹さんも中高年が家族を抱えていて、給料というのが生活給である現実を知っていて、角をためて牛を殺すようなことを言っていたらあかんわ。池田信夫がちゃんとガッツを押さえた議論してると仮定しての話やけど。あくまで、雇用を守るのは大切だというのはわかるけど、３００万人しかいない、派遣労働者（登録型）の問題を騒ぎすぎるのは、セーフティーネットの不備をつくべきところ、論点のすりかえに聞こえたりもする。湯浅誠の見識と現場力にとうてい及ばない不見識のそしりをまぬかれない。繰り返す。論点のすりかえはやめるべきだ。参考EU労働法政策雑記帳より「WEDGE大竹論文の問題点」

日本メーカーの特徴

株式日記と経済展望のブログ主はいろんなところに目配りが効く。目下の経済は下り坂だが、日本は日本らしさで乗り切るしかない。ここまでは完全に意見は一致している。４０年にわたる投資が結実した話は非常に勇気がわく。製品のローカライズはどこも直面している。メーカーに勤める者として心すべき話である。日本の競争力の源泉（前編）　８月２０日　大前研一（抜粋）　BRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）の台頭や（多少の陰りは見えるものの）依然として強さを見せつける米国経済などを背景にして、「日本はもう駄目だ」と言うエコノミストがいる。浅薄な理解であり言説であるというべきであろう。そこで、不況下にあってもしっかり踏みとどまっている日本産業の姿を見ながら、どのような産業がなぜ高い国際競争力を保っているのか探り、この国の競争力の根元を考えたい。　では、踏みとどまっている日本の実態とはどのようなものなのか。今回は、素材・部材・化学・機械の分野を例にとって検証してみよう。実はこの業界では日本メーカーが高い世界シェアを持っている。というよりもほとんど独占・寡占状態になっているのだ。　なぜ人件費の高い我が国で、このような国際競争力を維持しているのか。その本質はどこにあるのか。また、そのノウハウはほかの業界（例えばサービス産業など）にも応用できるものなのか。ほかの国にはない日本の「力の本質」の中には、業種を超えて学ぶべきことも少なくない。　川上である素材・部材で、日本は国際シェアの実に３分の２を占めている。ところが製造設備となると５割、部品となると３分の１と減り、最終製品では４分の１にまで減少している。これは、ある意味では「仕方のないこと」ではある。最終製品の心臓部分は日本に、組み立ては人件費の安い中国などで、というスタイルにしたほうが経済効率の上からも合理的だからだ。　これが顕著になるのが韓国や台湾だ。両国とも川上、すなわち上流工程をほぼ完全にスキップしているからだ。かの国では日本から素材、部材、あるいは機械などを輸入して組み立てて輸出するという“パススルー経済”がまかり通っている。そのため、韓国は日本に対して常に貿易赤字という構造を持っている。　図の下側に並んでいる総合家電メーカーの営業利益率がせいぜい５％あたりなのに対して、上側のヒロセ電機（30％）、村田製作所（18.3％）、ローム（18％）と、桁違いに大きい経常利益率を持っている。すなわちグローバルニッチトップという地位を得ると高い利益率が得られるということなのだ。実は、こういう会社は世界でもあまり類を見ない。日本独特のものと言える。　このことから分かるように、半導体の素材、製造装置、検査装置で見ると、日本は付加価値の高い分野では高いシェアを取っている。しかし、半導体の完成品、最終製品となると、インテルやサムスンに日本は負けてしまう。汎用半導体やファンウンドリーという分野では台湾勢が世界シェアの75％を占めて日本勢は見る影もない。　とはいえ、いかなサムスンといえど、日本から機械や素材を買って製品を作らざるを得ないのだ。一般消費者からは見えないところで日本の企業は頑張っていたわけだ。液晶ディスプレイや携帯電話でも同じようなことが言える。完成品でのシェアは低いが、中の素材、部材を見ると日本製のものがほとんどを占めている。　かの国産の名機、YS-11の製造中止以降、日本の航空機製造業界は非常に弱く、「何をやっても駄目」と言われていた。最近になって三菱重工業がようやく小型機を作ると言ってはいるが、それでも世界に比べれば遅れている。ところが、素材では航空業界でも大貢献していたのだ。　さて、このカーボンファイバーだが、世界シェアを見ると１位が東レ（34％）、２位が東邦テナックス（19％）で、これに三菱レイヨン（16％）を加えると日本がシェアの７割を占める。ここに出てくる日本企業は、かつては繊維不況に苦しめられ、主力商品を次々に整理していかざるを得なかったところばかりである。　だが、日系メーカーがカーボンファイバーでもうけるところにたどり着くまでは、かなりの時間が必要だったことを忘れてはならない。「カーボンファイバーはいずれ構造材になる」と言う人もいたが、なかなかそうはならなかった。そこでゴルフのシャフトに使うなど小さい市場でやり繰りしながら、東レがボーイングの機体に採用されることに成功したのだ。いまではジュラルミンに代わってカーボンファイバーがメインになったものの、そこまでの40年間は赤字だった。　例えて言えば赤字を続けた40年間は、歴代の東レの社長が“密造酒”を造らせていたようなものだ。周囲から公認されず、しかもいつ利益を生み出すか分からないものに千数百億円も投資したのだから。今だったらまず間違いなく株主やアナリストにたたかれるような行為である。構造材に使えるという確信を持っていたとはいわれるが、その確信と行動はドン・キホーテに近いものといえよう。　ところが今ではカーボンファイバーの将来は明るい。今後は自動車その他で構造材としても相当有力視されている。まず軽いので燃費がよくなる。そして頑丈だ。最終的には自動車も鉄ではなく、カーボンファイバーが使われるのも夢ではない。ますます日本の得意分野の用途が広がっていこうというものだ。　半導体製造装置では、伝統的に日本と米国が勢力を二分している。自動車産業や電気・電子産業、機械産業で用いられる金型はダントツで日本が１位だ。台湾や韓国は、こういう機械はほとんど手がけてさえいない。自分たちで製造する技術を育もうなどというこだわりはない。これらを新たに開発しようとしたら時間がかかりすぎるからだ。また、長期にわたって手間もかかるし、人間の習熟も必要となる。ならば「お金で買えるものは日本から買って、それらを使って最終商品で勝負しましょう」という考えなのだ。　アジアで高品質な工作機械製造にこだわっているのは、企業ではなく、貿易統計を取っている国だけである。国としては日本からの素材や機械で貿易赤字になる構造を何とか改善したいと思っている。したがっていつも国産化を呼びかけてはいるが、産業界は聞く耳を持たない。習熟に５年も10年もかかるようなことで競争するような企業は、中国、韓国、台湾を含めてアジアにはほとんどいない。中国などはそんなことをしなくても、もうかるチャンスはゴロゴロ転がっているのだから。　例えば金型なら、「バリ（出っ張り）が出ないようにするにはどうすればいいか」「ああでもない、こうでもない」と夜の間に補修したりしている。そういうことをやるのは日本人だ。少なくともわたしが中国人を見る限り、そういう細かいことをやる気はない。韓国でさえもやらないだろう。台湾は微妙だが、少なくともメンタリティ的に夜中に補修などはしない。日本のように「どんどん深く、ゆくゆくはグローバルニッチでトップをねらう」ようなところは、東アジアの企業の中にはほとんど見られない。それを手がけるならでかい市場で（日本から）ライセンスをもらってやったほうがいいと割り切るのが他の国の経営者たちの考え方だ。　米国ではベンチャー企業が中心となって新しい技術をもたらす。そして「いい技術を作ってくれた」となると、大企業が買収してくる。だからお金はベンチャーに集まってくる。大企業がそういう長期の開発をやろうとすると、アナリストや株主にたたかれてしまうという要因もそこにはある。新技術はM&Aで買収したほうが株主も喜ぶ。　対して日本は、生産現場と研究開発が一体になっている。そして完成品を作るメーカーと部材メーカーも一体になって「ああでもない、こうでもない」と顔を突き合わせて、形のないものでも「取りあえずやってみようか」と手がけてみる土壌がある。　何よりも日本には、東京都大田区、東大阪、諏訪湖周辺、浜松という、中小企業が密集している４大「中小企業ハイテク部品業の集積地」がある。部品屋さんで集積しているところは世界的に見ても非常に少ない。これが日本の強さの一つだ（これについては次週解説したい）。　アジアは、自分たちではR&Dをほとんどやらない。大企業中心、あるいは大学の研究所で行うか、外国から技術を買ってくる。そして中小企業の集積地のようなものは（台湾の新竹みたいに今や大企業の開発拠点にまでなっているところを除いては）ない。技術を持つ外国企業を呼び込んだ（蘇州、無錫などの）集積地はあるが、人的・ノウハウ的な集積が伴うわけではない。せいぜい「最終部品を作ってジャスト・イン・タイムでお届けする」という感じだ。だから、日本とは意外とバッティングしない。　キヤノンやリコーの複写機やプリンターを考えてほしい。実はあの手の製品を全世界で販売するのは難しいことなのだ。　例えばアリゾナから「インクが乾いて印刷できない」と緊急電話が来る。原因は湿度が低く、インクジェットプリンターのノズル（インクの噴射口）が詰まってしまうからだ。また、ルイジアナからは「紙詰まりが起こって困る」と電話が入る。理由はその逆で、湿度が高すぎて、紙がメロメロになってしまうからだ。　キヤノンやリコーは、そういう苦情に対応しながら、どんな気候でもインクの詰まりにくく、紙詰まりの起こりにくい製品を開発してきた。こういうことはやったことのある人間でないと分からないのだが、紙詰まりやインクの目詰まりを解消するのは極めてノウハウ部分の多い難しいことなのだ。　では台湾や中国の複写機、プリンターメーカーはどうか。そういう極端な地域は最初から対象外だ。トラブルの起こりにくい地域のボリュームゾーンに向けて「安くしますからどうぞ買ってください」という売り方である。メーカーの負担は少なくなろうが、極限状態を想定しなければ製造技術は決して向上しない。対して日本企業は、最初からユニバーサルサービスを志向し、きめ細かい努力をしてきた。だからこそこうした「アナログ・インテグラル×クローズド」領域において日本企業の製品は完成度と信頼性が高いのである…

輸出のためのインフレ

きょうは、金貸しは、国家を相手に金を貸すというブログ。世界は多極化する？　～ドル安懸念から各国は通貨供給量を増加させている？その２～が勉強になった。どういうところが勉強になったのかというとドルの供給量の増大に伴って、各国が通貨の供給量を増やしているという現実を知らなかった点。それだけドルペッグ制を取る国が多いということだ。ドルが安くなるとドルペッグ制を取る国の通貨も安くなる。したがって、それらの国に輸出したい国は通貨供給を増やすというのだ。通貨供給を増やしてドル安に対抗する。そもそもの話、輸出できないと外貨が手に入らないのだが、それが相互依存の時代にあっては非常に困る。しかしインフレに耐えられるか？　外貨を手に入れる知恵を絞って、従来のパラダイム上ですったもんだするより、生存に不可欠な衣食住を自前で確保できるシステムづくりに知恵を絞るべきではないのか。いまこそ循環型社会の構築にいそいそといそしむのだ。キーワードは手作り。そして、分散処理ないしは分散型ネットワーク。金融資本に利息を払うために過剰な開発をして地球を汚すのはほんとうに大いなる無駄だし、よく考えれば無益だし、いまとなっては無分別だ。とはいえ、日々の生活に追われていては、それどころではないだろうが。みんな切羽詰っているのだ。明日から８月だ。値上げラッシュだ。…世界的にインフレがひどくなっている理由は様々考えられますが、主には世界の主要商品の価格を形成している米ドルの供給量が急増し、ドル安が進行したためだと考えられます……特に新興国はドルペッグ制を採っているので、ドル安がそのまま自国通貨安となり、輸入物価上昇を招いてしまいます。加えて、新興国側では、膨張する貿易収支黒字分が国内過剰流動性に化し、通貨供給量が先進国の３倍以上の２０％台に達しています。（新興国の金融当局が、ドルペッグ維持のため、流入するドルを買い、自国通貨を売るオペレーションを実行する度に、国内に通貨を供給してしまっている。）例えば、中国の5月のインフレ率は7.7％。4月の記録的な8.5％から減速したものの、昨年上半期の3.2％と比べ大きく上昇。昨年8月には4％にも満たなかったインドも、5月には8％を突破。ロシアでは、この1年間で7.6％から14.3％とほぼ倍増しています。 小規模新興市場国のインフレ問題はさらに深刻で、現在ウクライナやベネズエラではインフレ率が30％を超え、ベトナムでは25％に達しています。サウジアラビアでは過去27年間で最高の10.5％。世界の通貨の中でドルだけが供給増になると、ドルは円やユーロに対して下落していきます。何故かというと為替レートは２つの国の通貨の交換比率であるため、片方の通貨供給量だけが増えて片方の通過供給量が同じであれば、当然供給量多いほうの通貨の価値が下がってしまうことになります。現在では、世界のほとんどすべての国が、通貨の安定や輸出振興の観点から、自国通貨の対ドル為替の上昇を嫌がります。　（例えば輸出で儲けている国は自国通貨がドルに対して為替が上昇すれば輸出しても儲けが少なくなる。）日本も年率10％の増刷率で金を刷り、低金利にして米ドルの低下に対抗しており、ＥＵも年率１１％のユーロの供給増を続け、ドル安ユーロ高を回避しているようです…

米国の金融資本市場

きょうは、おかねのこねたより、日本型の低迷宣言（２）　要は、金が無い、、、これに尽きるを引用。ブログ主は、春山昇華氏。氏のブログは、経済（経済学ではない）を勉強するのに格好だ。壷をきちっと押さえた上での分析だということはわかるので、安心して見られるというか、絶大の信頼を置いている。で、きょうの記事。これを読む限り、まだまだこれからトンネルの奥に下っていく感じだ。…その後のＦＲＢ（バーナンキ）と財務省（ポールソン）の対応は、日本の金融当局の数倍のスピードで対策を打ち出している。これは評価できるポイントだ。にもかかわらず、私が日本型の低迷宣言をしたかというと、日本の低迷は、（１）無制限の流動性の供給と公的資金の投入が決定されるのに、１０年以上の年月を無為に過ごし、（２）９５年まで急激な円高が進行し、経済にデフレ圧力が降りかかった、ことが原因だ。日本との比較では、アメリカの低迷は、（１）無制限の流動性供給と公的資金の投入をしたいが、国内に資金が無い、、無い袖は振れない、、、という金融システム内の資金繰り不安だと思う。ドル札を無制限に印刷すれば良いではないか、、、そう、すでに刷りまくっている、、、にもかかわらず、この状況だ。重要なことは、流動性とは、借金をさせてあげるだけで、出血をとめる効果は無いのである。出血を止めるには、（１）そのビジネスから撤退するか縮小するか、（２）ビジネス環境が劇的に改善するしかない。（２）はいつか来る、、、しかし、来るまでに多くが死ぬ。だから、（１）を選択せざるを得ない。そして、そのためには撤退によって生じる撤退損を埋める新規資本金が必要なのだ。しかも、海外に金融機関を明け渡せないので、国内資金が必要なのだ。そして、その国内資金が無いのだ…

サバイバル生活者のブログ（原点確認）

本日の株式日記と経済展望のリンク元、泉の波立ちがいい。あまりにも本来の関心領域とピンポイントで重なっているので、原点の確認のために全文引用。「派遣社員の問題の本質」について　ニュースと感想　 （６月15日）オタク殺人事件の犯人が派遣社員だった（しかも契約切れになると思い込んでいたらしい）ことが、殺人の動機の一員だったらしい。そのことから、「派遣社員制度をなんとかせよ」という見解が広がっている。しかし、これは妥当ではない。　(1)　「派遣はちっとも悪くはない」というフリードマンの理屈はおかしいし、経営者の理屈もおかしい。なかんずく、普通の正社員が言うのは、ちゃんちゃらおかしい。本当に彼らの見解が妥当であるのなら、彼ら自身が派遣社員になってしまえばいいのだ。たとえば、派遣社員としての社長。派遣社員としての新聞社員。派遣社員としての大学教授。　 (^^);　「労働市場は自由化するのが当然だ」なんて主張する大学教授がいたら、彼の身分をさっさと一年限定の任期制教授に買えてしまうべし。ついでに、身分を「派遣教授」にしてしまう。 (^^);（ ※　「社長の派遣は？　派遣社長？　そんなのあるの？」という質問には、「経営コンサルタント会社が送ってくれる」と答えよう。マッキンゼーのような会社が、中小企業向けに社長を派遣してくれたりする。マッキンゼーに支払われる金はべらぼうになるが、派遣社長が受け取る金はあまり高くない。これも似てますね。　 (^^);　）　(2)　「派遣社員の賃金が正社員の社員と同じでないのは、日本ぐらいのものだ。他の先進国では『同一労働・同一賃金』が実現している。だから、そうするべし」　という見解もある。それはそれでもっともなのだが、日本では「終身雇用制・年功給」というのがあって、「職務給」とは違うから、ちょっと微妙である。　そもそも、こういうふうに「公定賃金」ふうの制度にするのがいいのかどうかも、微妙である。　ま、そういうふうにして、悪いことだとは言えないが、問題の根源がそれだとは思えませんね。なぜなら、次のようになりかねないからだ。　「正社員の賃金を派遣社員に賃下げする」　こうなる可能性は、非常に高い。「派遣社員が犠牲になっているから、正社員は人並みの生活が送れる」という面がある。「同一賃金」にすれば、「派遣社員が正社員並みになる」と思うのは、早計であろう。　(3)　実は、派遣そのものは、「低賃金」を意味しない。実際、バブルのころには、季節工は正社員よりも高所得だった。派遣社員も同様の傾向にあるだろう。それが意味するのは、こうだ。　「派遣社員は、需給の状況を、鋭敏に繁栄する」　比喩的に言えば、寿司の「時価」みたいなものだ。もっと正確に言えば、石油の「スポット相場」（その時点での現物市場の相場）みたいなものだ。長期契約の石油は固定されているが、スポット相場の価格は需給を反映して、急上昇したり、急下落したりする。　派遣社員も同様だ。好景気のときには賃金が上がるし、景気低迷のときには賃金が下がる。それだけのことだ。　(4)　以上のすべてを勘案すれば、結論は明らかだ。　「マクロ政策によって、景気全体を好況にすること」　本質的に言おう。日本全体では、不況によって、生産効率が落ちている。（稼働率の低迷などで生産効率が悪化する。）　ここでは、企業に赤字が生じる。その赤字を、誰が負担するか？　　 ・ 企業が負担する。（最初はそうだった。企業の決算は赤字。）　 ・ 中高年が負担する。（次はそうだった。中高年が次々と解雇された。）　 ・ 若者が負担する。（その次はそうだった。中高年の後釜で派遣社員で低賃金。）　 ・ 正社員が負担する。（やがてそうなるかもしれない。全社員の賃下げ。）　ここまで考えればわかるだろう。問題の解決は、「誰が赤字を負担するか」ということではない。企業か、中高年か、若者か、正社員か？　そのいずれでもない。国全体の赤字そのものを解消することだ。「誰が赤字を負担するか」ということではなく、「赤字そのものをなくすこと」だ。　こうして、「マクロ政策こそが正解だ」とわかる。　結語。　派遣社員の問題を解決するために、「派遣社会をなくせばいい」という発想は、根本的に狂っている。もっと根源を解決するべきだ。　比喩的に言えば、「風邪を引いて病人になるのは、誰にするのが公正か？」と考えるのではなく、「誰も風邪を引かないようにするべきだ」と考えるべきだ。　しかしながら、たいていの人は、そこに気がつかない。だから今も、「波形社員の待遇を改善せよ」なんてことばかり考えている。［ 補説 ］　派遣がはびこる理由については、別の面もある。　そもそも、単純な派遣というものは、成立しがたい面がある。このことは、次のことからわかる。　「派遣業者の意義は、ただの労働仲介である。そんなものは情報過剰の現在では、ほとんど意味がない。たとえば、ａｎ（元アルバイトニュース）のような雑誌や、ホームページなどで、アルバイトを募集すれば、いくらでも安価にアルバイトを雇用できる。この場合、直接雇用となるが、３割～５割にもなる仲介料を派遣業者に払わないで済むから、（広告料を差し引いても）、大幅な労働コスト削減が可能だ。だから、本来、雇用主は暴利を得る派遣業者などを利用するはずがない」　これが原則である。また、この原則を信じた経済学者が、「派遣業者の仲介料は市場原理で極小化されて、せいぜい労働管理コストとしての１割ぐらいにしかならないだろう」という見込みを出すことになる。　しかるに現実には、そうはならない。３割～５割にもなる仲介料を派遣業者が受け取る。では、なぜか？　次のことがあるからだ。　「直接雇用にすると、不当労働行為に対する責任が事業者に発生する。違法な危険な行為をさせて損害が発生した場合、事業者がその責任を負担しなくてはならない。しかし、派遣社員を利用した場合には、派遣業者に責任を転嫁できる。その後、事故や怪我が発生したら、労災に回すので、事業者も派遣業者も負担を免れる」　この本質は「リスクを自分で負担しないこと」である。つまり、「リスクを国民全体に転嫁すること」である。　具体的な事例で示そう。旋盤工場で旋盤を動かしていたとする。ただし機械の操作で指を切る恐れもある。正社員を雇用していた場合には、指を切らないように、いろいろと安全面で管理する必要がある。アルバイトでも、同様だ。能率が低いくせに怪我をする危険があるから、下手なアルバイトを雇うわけには行かない。しかし、派遣なら別だ。払う金はアルバイトよりも少し高くなる。しかし、責任は派遣業者に移るから、派遣業者に発注する。その後、実際に指を切ってしまい、指をなくす派遣労働者も出るが、事業主は知ったこっちゃない。派遣業者の責任にする。派遣業者は労災でまかなう。……こういう結果になることがわかっているから、事業主は安全対策に徹底的に手抜きをして、事故が続発するような危険な環境を維持し、その分、コストを下げることができる。　これは別に、架空の例というわけでもない。「危険な環境で衣服がボロボロになった例」や、「指が怪我をしても治療を受けられなかった例」が、報道されている。（朝日・朝刊・派遣特集 2008-06-12～13 ）　要するに、このことは、「リスクを国民全体に移転すること」であるが、その本質は、「事業主と派遣業者がグルになって、他者の富を奪うこと」である。そして、誰が奪われるかというと、危険にさらされる派遣社員と、リスク負担を転嫁される国民全体だ。この両者が損をすることで、事業主と派遣業者が利益を得ることができる。　これは「一部の弱者と国民全体から富を盗むこと」に相当する。しかも、合法的だ。（悪法もまた法なり。）　要するに、派遣がはびこることの理由は、「合法的な泥棒」である。　ただし、こういう悪党は、本来は淘汰されるべきものだ。なのに、なぜ、悪党が大手を振ってまかり通るのか？　法律のせいか？　そのせいでもあるが、根源は、次のことだ。　「労働市場における供給過剰」　つまり、労働供給（労働者）があまりにも過剰だからだ。その理由は、こうだ。　「労働市場における需要不足」　つまり、景気低迷により、労働需要が激減している。労働者の総数は　昔よりも減っているのに、労働需要が大幅に減少しているのだ。……このせいで、結果的に、需給は「供給過剰・需要不足」となる。　かくて、仕事先を見つけなくてはならない労働者は、劣悪だとわかっていても、そういう劣悪な仕事先でイヤイヤながら勤務しなくてはならない。なぜなら、そこをやめても、もっといいところなどはないからだ。（あったとしても、人気殺到で、すぐに埋まってしまう。）　ついでに一言。物事の根源は、どこにあるか？　それは、「市場原理」という発想そのものにある。「市場原理」という概念そのものは成立するだろうが、「市場原理ですべて片付く」という「市場原理主義」は成立しない。なぜなら、次のことがあるからだ。　「景気の悪化したときには、すべてが劣者となる。劣者だらけのところでは、優勝劣敗などはありえない」（拡大するべき優者がいないから。）　このことは労働市場の事業者についても成立する。「劣悪な事業者は労働者に見放されるので、劣悪な事業者は淘汰されてしまう」と言うことは、本来ならば成立する。しかし、景気低迷時には、成立しない。なぜなら、「まともな労働環境を提供する事業者などはない」からだ。たとえば、莫大な利益を吐き出す超優良企業のキヤノンでさえ、偽装請負をするほどだ。他は、推して知るべし。（トヨタだって、ひどい労働環境にあることが知られている。）　結語。　地獄のなかでどうあがこうと、地獄は地獄だ。個人に解決できるとしたら、良心を捨ててひどい鬼になり、他の鬼の血を吸い尽くすことだけだ。吸血鬼のように。……だから、国全体がなすべきことは、「みなさん努力しましょう」と言って、血の吸い尽くしあいを推奨することではなくて、地獄という状況そのものを解決することだ。「派遣社員の問題の解決策について」　　ニュースと感想（６月16日）…ここまで考えれば、正解は明らかだろう。　派遣を規制するには、それを「悪」と見なして法的に規制するべきではなく、むしろ、派遣を「儲かるもの」としている産業構造をあらためればいい。具体的には、次の通り。　(1) 原因　現状では、派遣社員の労災は、労災保険や派遣会社の責任でなされる。事業主はリスクを自己負担しないで済むので、安全管理を手抜きできる。それで困るのは、労働者本人や、労災保険の費用分担をする国民全体だ。……ここに原因がある。この原因ゆえに、事業主は「自分の利益を最大化する」ために、派遣社員を雇用する。（直接的な利益を増やすためというよりは、損を他者にツケ回しするために。）　(2) 対処　とすれば、対処は簡単だ。「このような損のツケ回しをさせないようにシステムを整える」ことだ。具体的には、こうだ。　「派遣社員を雇用した企業には、その分、課税する」　たとえば、派遣社員のコストに対して、30％の課税をする。派遣社員のコストが 20万円だとしよう。20万円を派遣業者に払い、そのうち８万円を派遣業者がピンハネして、12万円を派遣社員に渡す。これが現状だ。一方、今後は、20万円の労働コストに対して、30％にあたる６万円を事業主に課税する。事業主は、派遣業者に 20万円を払い、国家に６万円を払う。６万円のコスト増加になる。　すると、どうなるか？　事業主は、「６万円も税を払うんじゃ儲からない」と思うだろう。そこで事業主は自発的に、直接雇用を増やす。いちいち「派遣禁止」という法規制をする必要はないのだ…

英米が時価会計・ＢＩＳ規制撤廃

副島隆彦の学問道場が最高に面白い。学問道場の気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板で知ったのだが、英米が時価会計を放棄しようとしているらしい。また、ＢＩＳ規制も撤廃しようとしているとも。その身勝手さには、あきれるばかりだが、ここからわれわれは教訓を引き出さねばならない。彼らが日本のマーケットをこじ開ける際に使用したレトリックはなんだったのか。彼らの持ち出す正義や公平さは単なるご都合主義にすぎなかったのか。彼らが自分達の要求を通そうとするときの普遍づらをした傲慢さがこうして化けの皮がはがれてしまうなんて。これは是非記憶に刻んでおくべきだろう。キリスト教や自由そして民主主義といった西洋の価値観。それらの裏にある自己中心主義の化けの皮がはがれる瞬間。そんな瞬間を体感できる機会なんてそうそうあるものではない。もちろんそれらの価値観をあなどってはならないが、実はあなどってはならないのは、彼らの経済力・軍事力・政治力が強大であるがゆえにすぎない。普遍づらをした真理が単にイデオロギーにすぎなかった。要するに、なんのことはない、自分が苦境に立たされると引っ込む程度の道理だったのだ。当たり前のことだが、これを肌で感じる瞬間に遭遇できたのは、返す返す痛快だ。以下、引用。…それに抵抗した創業者一族や、それから、若い生え抜きの銀行経営者たちは、たとえば、ＵＦＪ（旧三和、東海）銀行や、りそな銀行（旧大和銀行）では、金融庁というおかしな強権役人たちによる金融検査を妨害したとして逮捕、投獄までされていった。　　そうしておいて、元凶のサンフォード・ワイル（ソロモン、メリル、リーマンなどの大証券会社の真のオーナー。これらは今、すべて潰れつつある）が、日本の手下の極悪人の竹中平蔵に命じて、それらの日本の銀行を自分に叩き売るように仕組んだ。　　そのために「りそなの会計士はなぜ死んだか」の本となり、事情を調べていた新聞記者たちが殺され、そして、その事実を書いた植草一秀（うえぐさかずひで）教授が、謀略の痴漢事件で悲惨な目にあった。　時価会計を、アメリカの命令で、日本国内に導入する旗振り人をやった、奥山章雄（おくやまあきお、公認会計士協会の会長をしていた男）は、そのあと朝日監査法人（アーサーアンダーセンの日本の受け皿）の会長を辞任した後、どこに消えたのか。　私は、バーナンキが、今頃になって、こういう、「アメリカは時価会計をやめる。アメリカ国内には、ＩＡＳを適応しないように、国内法を急激に変える。世界のことは知らない」と言い出したことの、ものすごい身勝手と、愚かさに激しい怒りを感じる。　　自分たちの職業基準を、このように弄（もてあそ）ばれて、ぐちゃぐちゃにされた日本の公認会計士たちは、怒りを感じないのか。ひどい目にあって、今も泣いている、たとえば、りそな銀行の行員たちは、竹中平蔵に激しい怒りを感じているだろう。　年収一千万円あった銀行員たちの年収は、今、４００万円に減らされているという。　破綻（はたん）企業として国家管理下にあるという理由だ。あのとき、２００３年の２月に、無理やり、２兆円の国のお金（税金）を突っ込んで、国家管理にした。　それを払い下げてもらう計画だった。そのワイル自身が、「私に、ＵＦＪか、りそなをくれ」と、小泉純一郎首相（当時）の首相官邸にまで押しかけて、強引に直談判した。しかし、「いくらなんでもそこまでは出来ない」と小泉が拒否して、それで、首相官邸を、激怒しながら出て行ったサンフィード・ワイルの姿が目撃されている。小泉は、竹中に頼って、アメリカの中枢からの信認を得た…

ＣＭＥ先物市場における談合

副島隆彦「連鎖する大暴落」を読了。強調していたのは、シカゴのＣＭＥ先物市場の出鱈目さ。世の中、仕組んだほうが勝ち組だ。裏づける情報を見つけたので、引用しておく。全部は無理だが、詳細はリンク先を見てもらいたい。消された伝統の復権より福井日記　No.169　レオ・メラメッド。…しかし、そうだろうか。固定相場が維持されておれば、通貨に関する費用はゼロなのである。そのような安定的な体制が、自由なものではないという理由で崩され、変動相場制への移行という正しい選択がなされた。しかし、いざ、変動相場制になってみれば、通貨価格が激動するようになった。つまり、通貨を確保する費用が激増するようになった。せめて費用を小さくするために、先物が必要になるというのである。　しかし、これら論点搾取である。固定相場を維持しておればいいではないか。なぜ、維持しないのか。メラミッドの答えは、固定相場制には規制がつきまとうからであるというものである。ここには、通貨先物取引によって、大きな稼ぎ口ができるとの私的利益確保の意図を読み取れる。　確かに、固定相場制の維持には規制が必要である。規制は米国とその他の国の共同で行われる。米国は、流出した自国通貨のドルを他国の通貨当局が米国につきつけて金兌換を要求してくればそれに応じる。そのためにも、米国はドルが海外に大量に流出しないように、国際収支に気をつけなければならない。もとより、他国が貿易取引をするのに必要なドル（国際流動性と呼ばれる）が供給され得る程度に国際収支は赤字にしておかなければならない。しかし、その赤字も野放図な大きさになってはならない。つまり、米国は通貨と貿易の両面で節度を維持しなければならない。ブレトンウッズにはそうした約束事があった。　他方で、米国以外の国は、ドルと自国通貨との交換レートを固定的に維持しなければならない。これは、通貨当局がドルを売買することによって行うものである。　具体的には、貿易黒字のケースでは、ドル手形（ドル請求権）を売って円に換えようとする傾向が生まれるので、ドルが対円で安くなる。事態を放置すれば固定相場を維持できない。従って、日本では日銀が大蔵省の依頼を受けて円売り・ドル買いで対応する。この場合、市場に円が放出されるので、インフレーション圧力が生まれる。逆の場合は逆である。　貿易赤字のケースでは、ドル手形の国内需要が増える。つまり、ドル高・円安になる。これに対応するには、日銀はドル売り・円買いで対応する。この場合、デフレーション圧力が生まれる。インフレーションとデフレーションの圧力に耐えることが他国の約束事であった。　しかし、この約束事はお互いに守ることができなかった。実際には、米国はドルの垂れ流しを止めなかった。諸外国は生産面で国際競争力を失いつつある米国の市場に殺到し、自国周辺との分業による相互の市場提供にそれほどの努力を払わなかった。米国も諸外国も節度を失っていたのである…以上、本山美彦京都大学名誉教授の指摘だ。副島によれば、メラミッドの作ったＣＭＥ先物市場は、談合で価格操縦を行なっているということだ。市場関係者はうすうす感じていることらしい。本山美彦によるメラミッドの略歴で締めくくっておこう。読めばわかるが、本山もメラミッドを痛罵している。やばいよ、ＣＭＥ先物市場。金価格も穀物価格も為替レートも原油価格も談合で恣意的に値づけされている。副島によれば、そうはさせじと、欧州勢＝ロスチャイルド連合が対抗しようとしているとのことだ。まあどっちもどっちだが、まだロスチャイルドの方が若干上品かなというくらいの微妙な差だろう。…ＮＨＫもメラミッドの生い立ちを詳しく紹介しているが、私も、ウェブサイトのメラメッドの自伝で落ち穂拾いをしておこう。　彼は、一九三二年、ポーランドのユダヤ人家庭に生まれた。元々の姓はメラムドビッチ(Melamdovich)であった。一九三九年、在リトアニア(Lithuania)日本総領事の杉原千畝（すぎはら・ちうね）に「救命通過ビザ」（life-saving transit visa)を家族は発行してもらい、シベリア経由で日本の敦賀に脱出することに成功する。太平洋を渡って一九四一年春に米国に到着、そしてシカゴに落ち着いた。ずっと法律家として生活してきた。　幼児時代の逃亡生活で、数学教師であった父（アイザック＝Issac)や兄から通貨の公的レートは絶対に信用するな、どこの国にもブラック・マーケットがあるのだから、そこで通貨の交換をするようにと教えられてきた。彼の回想によれば、日本の難民局（the Refugee Committee)は、到着した難民を利用してちゃっかり闇で儲けていたという。つまり、ユダヤ人たちは、日本から出て行かなければならないが、そのために、出国ビザ(exit visa)を発行してもらうには、五〇〇〇円を銀行に支払って公的レートで五〇ドルを買わなければならなかった。その五〇ドルは難民局に預託された。なんと、難民局はその五〇ドルを闇市場に流し、五〇〇〇円よりもはるかに多い円を獲得したのである。　そして、当のユダヤ人家族が出国するさいに、五〇〇〇円を返却した。難民局はかなりの差額を手にしたのである。それはメラメッドのウェブサイトの自伝で紹介されているのであるが、彼は、難民局はその儲けで次に流入する難民救済に使ったと弁護している。どのような局面においても、闇市場の方が、権力よりも民衆には有利なレートであることを、彼は、強調したいのであろう。　ユダヤ人の塗炭の苦しみの経験からくる権力への憎悪。それは分かる。しかし、彼らは米国の権力にはすがる。その同じ彼らが、逆に外国政府の権力行使を強く排除するのである。ご都合主義的な反権力論＝市民論である…

明日は年度末

明日は年度末なので、株価と為替レートが気になるところだ。阿修羅ブログで面白い記事を見つけたので、転載しておく。さてさて、ぼちぼち社労士の試験も近くなってきたし、自分のこともせなあかんね。昨日は、京大の総長カレーを食べた。レトルトだけど一個６３０円もした。送料が１２００円で、代引き手数料が３１５円。ブランド物は高いということかも知れない。経済速報（３３兆円でも効果なし・・）　　分類なしヨーロッパ中央銀行　２３兆円　ＦＲＢ　　　　　　　１０兆円これは２８日に供給された資金量ですが、ヨーロッパ中央銀行がＦＲＢを上回る膨大な資金を市場に供給しているのがお分かり頂けると思います。今、ＥＣＢは”メインバンク”になってありとあらゆる方法を使ってヨーロッパ中の銀行に資金を供給しているのです。事実上無担保という位の担保で資金を無制限に供給しており、ヨーロッパ中央銀行にリスクが集まってきています。このような方策をとりましても、ＮＹ株式市場は８６ドル安の１２，２１６ドルで終わりほぼ安値引けとなっており次第に再度の１２，０００ドル割れが視野に入ってきています。そうなれば、またＦＲＢが利下げすることになるでしょうが、次第に利下げ効果がなくなってきています。その典型例が【シティ】株です。金曜日は４．４１％安（０．９６ドル安）の＄２０．８３で終わっており再度２０ドル割れが視野に入っており、危機ラインと言われます１８ドル割れまであと３ドルもありません。ここまで中央銀行が資金供給をしましても効果がない金融市場であり、週明けから金融市場は大荒れになるかも知れません。日本は期末ということで年金資金等で日経平均の買い上げが起こるでしょうが、無理をして買い上げている分、期末要因がなくなれば一転急落することになるはずです。一昨日は本来なら日経平均は１００～２００円安かったはずでありそれが反対に２１５円高かったわけであり、理屈上日経平均は３００～４００円『かさ上げ』されていたことになるのです。週明け月曜日は”金融村”には日経平均１３，０００円乗せで期末という暗黙の了解があるようで、この通りとなれば日経平均は１８０円上がることになります。ＮＹダウは金曜日８６ドル下がっていますので月曜日の日経平均は本来なら１００円ほど安くなってよいわけですが、買い上げで反対に１８０円上がるということは２８０円ほど『かさ上げ』されることになるのです。結果、日経平均は４月１日には、買い上げがない状態に比べ５８０円から６８０円余り『かさ上げ』された状態になりますので、この修正が入ることになれば日経平均は期末後急落することになります。もっとも理屈通りにならないのも株式市場であり、さて期末はどのようなドラマが待っているでしょうか・・・。---------------------------------------------------------------------------コメント（2） | トラックバック（0）2008/3/29 1：29金融情報（お化粧買いも・・・）　　分類なし---------------------------------------------------------------------------本当に金曜日のお化粧買いは久し振りに見る豪快な買い上げでしたが、日経平均１３，０００円乗せを目指す動きとなっていましたが、結果として『ある銘柄』の失速で達成できませんでした。【三井住友】です。引けでは３０００円安い６８万５，０００円で終わったのです。【みずほ】と同じ時刻である１２時３７分にそろって金曜日の高値をつけたのですが、【三井住友】は急速に売られ、終わってみれば３０００円マイナスだったのです。＜値動き＞寄り付き　６８．８万円（変わらず）　安値　６６．９万円　高値　７０万円引け値　　６８．５万円７０万円までするすると上昇していきましたが、これ以上の買い上げにはリスクも大きかったようで、７０万円で急停車したのです。で、終われば上げるどころか、マイナスになったということでいかに買い上げがありましても、今の流れはそう簡単に変えられるものではないということがこれからも良く分かります。しかしながら本当に恐ろしいのはお化粧買いが終わったあとです。---------------------------------------------------------------------------コメント（1） | トラックバック（0）2008/3/28 12：35金融情報（金曜日＋期末）　　分類なし---------------------------------------------------------------------------前場の日経平均は７円安で終わっていましたが、午後には先物から一気に買われ、午後取引開始直後に２００円高以上になっています。＜金曜日＋３月期末接近＞ということで、＜年金資金＞と＜投信・ファンド＞のお化粧買いが入っているものですが、『ここまで露骨にやるか』というくらいの買いが入っています。そしてこの時期を狙って売りを待っていた外資からすれば『待ってました』となり、徹底的に指値で売り向かっています。この【年金資金買い】ですが、一般国民の＜年金掛け金＞を株取引に使っているものですが、では公務員の年金資金運用はどうなっているのか、国会で明らかにするべきだと言えます。まさか、『株などリスクが高くて公務員年金基金では株など買っていない』ということはないと思いますが、すべての年金資金運用の実態（買い時期・保有高・手数料等）を国民に明らかにするべきときだと言えます。年金掛け金は国民の財産であり、国・公務員の私物ではないからです。---------------------------------------------------------------------------コメント（1） | トラックバック（0）2008/3/28 7：53金融情報（じわりじわり売り込まれる金融株）　　分類なし---------------------------------------------------------------------------マスコミでは殆ど話題になりませんが、金融株の下落がじわりじわりと進んでおり、モノライン大手の＜アンバック社＞は最安値に接近してきており、一部の金融専門家は一時しのぎが終わり、経営破たんが近づいてきたのではないか、と危惧しており、動きを注視しています。終値　：　６．０５ドル（－５．１７％）先日の安値は＄４．５０であり、もし、ここを割るようなことがあれば経営破綻が現実化し、一気に一ドル割れまで突っ込むかも知れません。金融株の動き次第では、"予定”より早く一気にブラックホールに突入することになるかも知れません…

構造改革の歴史的評価

構造改革って何だったのだろう。考えるのにちょうどいい題材があった。阿修羅より構造改革をめぐる言説。２ｃｈより転載したものらしい。世間相場はこんな感じになっているのかなと。少なくともネットでは。構造改革は、「外資族」によるクーデター（猪名野の原の笹枕）を荒っぽく強引にまとめてみました。ダイジェスト版。（ただし、１５０年前、彼ら売国奴＝長州は、民族派＝会津を粉砕したけれど、こんどはどうだろう。ロックフェラーやロスチャイルドの動向から目を離すな。もちろん武器商人の動向もチェック！！）…日本で盛んにロビー活動している、ＡＩＧ、シティグループ、モルガン、ＧＳなどの外資企業…彼らとつるんで利益誘導している 「 外 資 族 」 なる政治家…現在わかっていることは…森、小泉、安倍、世耕に代表される「清和政策研究会」のメンバーが中心。外資へのロビー活動を「構造改革」と呼ぶのが大好きです。マスコミに非常に顔が効き、批判的な報道をする者は潰される。最近も、NHK会長が交代させられたばかり。田原総一朗に代表される操り人形も多数使っている…外資族=ワシントンコンセンサスかぶれの小さな政府信者ね……構造改革の弊害が指摘されると「これは皆が直面している問題だ。皆で一緒に考えよう。」というスタンスで話をすり替える。売国奴なのに自分は「改革者」だと主張し、国益派を「抵抗勢力」とレッテルを貼って相手を悪の集団呼ばわりして主客逆転。いつの間にか自分が正義のヒーローの立場に置く。「格差社会だ地方の疲弊だとキャンペーンを張って、我々の改革が妨害される」と加害者なのに被害者ぶる演技を行うことも日常茶飯事ｗ責任転嫁と矛先逸らしが戦術の核になっている。「抵抗勢力」の妨害にめげず日夜闘い続ける自分ｗというイメージ作りには余念がない… …典型的なサンプル種【佐藤ゆかり】立候補直前の肩書きは、外資系証券会社クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券（CSFB）におけるチーフ・エコノミスト兼経済調査部長。同社での在籍は2004年9月から1年間。投資銀行（インベストメントバンク）のエコノミストとして日本経済の構造分析や政策提言を行う一方、財務省、経済産業省、自民党等のポストを兼任した。2005年8月、自由民主党の候補者公募に応じ、郵政解散を受けた第44回総選挙で、郵政関連法案反対候補者への「刺客」として野田聖子元郵政大臣の地元の岐阜1区に落下傘候補として出馬した。(出典:Wiki) 40 ：名無しさん＠３周年：2008/03/03(月) 00:04:52 ID:l/y9ZfMW白人が奴隷刈りをしてた頃、アフリカ人を輸出して大儲けしてたアフリカ人がいたんだよね。奴隷貿易は有色人種から見ると拉致だけど、白人の一部は未だに｢貿易｣だったと思っている。なんか、今の時代も似たような構図が見られるね…【外資族サンプル】典型的な団塊世代であり、新左翼(中核派)→新自由主義への転向組。現在は古色蒼然としたIMFイデオロギー=ワシントン・コンセンサスにかぶれる小さな政府信者。すべてにおいて鼻つまみ者の要素をあわせ持つ二世議員(笑)。【塩崎恭久】高校時代にAmerican Field Service（AFS）で1年間のアメリカ留学を経験。帰国して一つ下の学年に所属したことから、坂本龍一と同級となり親しくなったという。当時、「どうせ、おまえはそのうち自民党の代議士になるんだろうから、そのときは応援に行ってやるよ」と坂本龍一に言われた。新宿高校における学生運動の一人であり、坂本龍一、馬場憲治の3人が中心となりバリケード封鎖を行った。元日銀出身のエリートというイメージが強いが、高校時代は社会科学研究部（中核派）に所属し、砂川にデモに行くなど活動した。高校卒業後は一浪し、駿台予備学校に在籍。その間、浪共闘（全国浪人共闘会議）にて学生運動に参加していたこともある。父親は元衆議院議員(塩崎潤)。出典:Wiki 【元祖外資族　竹中平蔵の肖像】竹中平蔵の経歴は、一橋大学経済学部卒業後、日本開発銀行入行→同設備投資研究所→ハーバード大学、ペンシルバニア大学客員研究員→大蔵省財政金融研究所主任研究官→大阪大学経済学部助教授→ハーバード大学客員准教授、国際経済研究所(IIE)客員フェロー→慶應義塾大学総合政策学部助教授→同教授→経済学博士。というものであるが、これも日本の大学の官界、産業界、思想界、政界からの独立性の低さを如実に物語っている。まず、彼は国立大学卒業し、エリートコース（といっても学歴と “育ち”だけで測られたものだが）の開発銀行に就職している。さらに、そこの研究所から、英語力にものを言わせてアメリカの大学の客員研究員にジャンプする。そこから官庁の研究所（内実は下請け）へ行き、これらの経歴を合わせて阪大の経済学部の助教授に納まる。しかし、ここまでの内容からは、アメリカの大学で研究を手伝った（客員研究員とはそういうものである）ことと下請けの情報整理をしたことを除いて、経済学の研究者としての業績を見つけることはできない。その後も海外では「客員（手伝い）～」のポジションのみをマスターし、この手のキャリアとコネと年功序列制との組み合わせから、慶応で博士号を得ている。要約すると、竹中は、日本によくいる「アメリカとの距離を媒介する」タイプのエリートであり、こういった学歴・経歴をうまく運んで経済学者のふりをしているにすぎない。 【元祖外資族　竹中平蔵の肖像】竹中平蔵は経済学者ではないのだそれはちょうど、竹中の所属しているサプライサイド派が経済学ではないように。彼は単に、メディアや学歴、地位、名声を駆使して必死に八百長を演じていた男にすぎないのだ。そういうところは日銀総裁に就任していたノーパン福井と変わらない、典型的な日本の似非エリートだ。さて、そんな似非経済学者である竹中平蔵が、ニューエコノミー論というインチキジャンルに寄生し、はたまた先端の思考実験の意味合いが強いモデルに便乗し、自身の専攻分野としてマクロ経済学に取り組んでいる。ここで、竹中平蔵とこのサプライサイド派の始祖たちとの間にいくつかの共通点があることが確認できる。一つは、総需要後退局面（不況）を、「経済にとって大した問題ではない」と位置付けていたところ。さらに、金融政策は経済の根幹部分を握っているという正統派経済学の結論をかなり限定的にしか採用しておらず、政策観としてはこれを軽視していたところ。まだある。メディアやロビイスト、政治家、コンサルタントを用いて、学界で正当な意見だとは認められていない自説を売り込んでいくところ。経済政策という国民の命に関わる重大問題を、ファッション感覚で語り、また実務において処理しようとするところ。若い頃、左翼学生運動にのめり込んだ団塊・全共闘世代やその子供たちに喝采を浴びて受け入れられるところ。正統派経済学者や正統派経済学に基づいて政策立案する実務家の主張を驚くほど採用していないところ。特に自分の考えは論理的に非の打ち所がないと信じていたので、基本的に実証分析に頼る必要がなく、学界の主流派は実証結果だけでなく、経済原理も間違っていると考えていたあたり竹中はP・クルーグマンが揶揄しているサプライサイダーそのままの姿である……別のポピュラーな呼び方で言えば「売国奴」「国賊」と称される連中。恥を知れと言いたい…もう一つ付け加えると「非国民」とも言う…非常にいい言葉だと思う。「外資族」ということで、彼らの政治家としての本体や生態が、客観化できる。わけのわからないウイルスも、分類して命名することで、取り扱い可能になる。小泉によってどこかにこれまでの日本の利権が剥がしとられたわけだが、「民営化」という言葉で、国民や日本市場に利権がうつされたように錯覚されている。この錯覚がとかれなくてはならない。民営化はdemocratizationではなく、privatizationであり、むしろ「私有化」である。その構成員が外資が主なわけだから、小泉はそのために働いた政治家であり、外資族の名が相応しい… 237 ：名無しさん＠３周年：2008/03/05(水) 20:31:57 ID:EdHzjlK3お隣に韓国という良い先例があります。害死にすべてもっていかれました。確か米軍は韓国から撤退するのですよね？　なぜか、もはやかすめとる富がそこにはないからです。在日米軍も日本を守るためなどと誤解している人もいるようですが、とんでもない、日本を制圧するための存在です。だから地位協定も改定しない。郵貯をはじめ 1500兆の金融資産が彼等の手に渡ったら米軍も日本から出て行くでしょう。日本人もいいかげんにお人よしから脱却してしたたかにならないと、本当に植民地にされちゃいますよ。 245 ：名無しさん＠３周年：2008/03/05(水) 23:14:42 ID:sh0BNgpi今の世界情勢で害資に投資してもらうということは、暴力団から高金利で金を借りるのと同じこと。一時的に金が入ってきても、必ず奴らは取り分を取っていく。（取り分以上のものも）期待した見返りがなければ、奴らは日本人の生活を破壊する。暴力団が、利子を払えなければな内臓を売れと脅すのと同じだ。日本人は自国民の雇用、安定した生活、福祉の充実を犠牲にして、暴力団に金を返し続ける羽目になる…248 ：名無しさん＠３周年：2008/03/05(水) 23:34:37 ID:9xuOQlWK…例えば、旧長銀に税金でつぎ込んで、それをそっくり格安で外資に献上したのはどういうことだ？「闇雲に悪い」ぐらいの警戒心を持たないと、本当にすべて持って行かれますよ。果たして日本人には、キューバやベネズエラ等、中南米諸国のように最後は「反米」で立ちあがれるような気骨があるか…【元祖外資族　塩川正十朗】http://d.hatena.ne.jp/HEAT/20070711米金融大手のシティグループは１３日、日本でのグループ事業全般についての助言機関として、アドバイザリーカウンシル（諮問委員会）を設置し、会長に塩川正十郎元財務相、副会長にハワード・ベーカー前駐日大使が就任したことを明らかにした。シティは日本を世界戦略上の最重要市場と位置づけており、日米の有力者の助言を得て対日戦略を加速させる。【塩川正十朗の肖像】「日米同盟で守ってもらっているのだから、多少、その駄賃を米国にくれてやっても問題ないじゃないか。そんなカネ、カネいうな！」(塩川正十朗談)駄賃払うのはわれわれ国民なんだが、それすら分からんのがこのボケ老人。2003～4年に外国為替資金特別会計から30兆もの莫大な資金を調達し円高阻止の為替介入→米国債購入をやってのけたのも財務大臣だったこのバカでした。 構造改革というのは、日本国内にある利権を、従来の権利者から奪い取って、外資等に献上するための「一種の政治闘争」だったのではないか…

副島はプロである

数日前、副島隆彦の学問道場で話が出ていたので、興味を引いた。常に予測と比較できるのは心強い。副島はやはりプロだ。Merrill Lynch targeted by earnings downgrades　Tue Mar 25, 2008 12:19pm EDTNEW YORK (Reuters) - The embattled financial sector took another hit on Tuesday as JPMorgan Chase and UBS AG cut their earnings forecasts for Merrill Lynch & Co Inc (MER.N: Quote, Profile, Research) and said they expect the Wall Street firm to disclose more write-downs.In turn, Merrill downgraded regional banks Bank of America (BAC.N: Quote, Profile, Research), PNC Financial (PNC.N: Quote, Profile, Research) and SunTrust Banks Inc (STI.N: Quote, Profile, Research), saying the bursting of the housing bubble will continue to hurt lending and home equity.The sharply lowered earnings expectations for Merrill stood out, though, dashing whatever confidence had been restored last week after the Federal Reserve helped arrange for JPMorgan (JPM.N: Quote, Profile, Research) to take over Bear Stearns Cos Inc (BSC.N: Quote, Profile, Research), avoiding a systemic meltdown among banks."In our view, Merrill Lynch is overexposed to the credit markets, which have been challenging, especially in the areas where Merrill has been most active," JPMorgan analysts Kenneth Worthington and Funda Akarsu wrote in a note.Merrill shares were down 2 percent to $47.27 near midday, and the banking sector was the biggest drag on the Dow Jones industrial average.JPMorgan forecast Merrill would write down an additional $2.1 billion of subprime debt, leading to a loss in the first quarter.Merrill had $24.4 billion of mortgage-related write-downs in 2007, among the most on Wall Street, according to a Reuters tally.The earnings forecasts for Merrill and the increasingly negative views on banks are a reminder that the financial sector's troubles as a result of the crisis of confidence in lending markets are far from over, even after JPMorgan on Monday quintupled its offer for Bear Stearns to $10 a share.Punk Ziegel analyst Richard Bove said the sweetened offer is quite risky for JPMorgan because of the potential losses at Bear."What is most disturbing about this deal is that it uses a great deal of Morgan capital to buy a company that is losing market share, in a series of businesses that are declining in size, with a top management team that is best described as sclerotic," Bove wrote in a note to clients.WEAKER EARNINGS VIEWJPMorgan cut its first-quarter forecast for Merrill to a loss of 68 cents a share from a profit of $1.05 a share. It cut its full-year view to $2.75 a share from $5.00.UBS, citing more expected write-downs and a likely increase in reserves against monoline insurers, said it expects Merrill to post a first-quarter loss of $2.00 a share, compared with a previous forecast for earnings of 59 cents a share.It cut its full-year forecast to a profit of $1.10 a share from $3.60.Merrill cut its rating on Bank of America and Suntrust to "sell" from "neutral," and it downgraded PNC to "neutral" from "buy.""The downgrades reflect a weaker earnings outlook (for all three banks) and a recent rebound in their prices driven by Fed rate cutting and other central banking actions, which should ease the pain, but will not preclude a deep and protracted credit cycle, in our view," Merrill research analyst Edward Najarian said in a note.After the latest wave of downgrades, Merrill has no "buy" ratings in the bank sector.きょうは株式日記と経済展望がいい。排外的なスタンスはＳＡＰＩＯ的で嫌なんですが、その点を除けば、学ぶところは多い。ちなみに、当地では、きょうは週間東洋経済の発売日だった。昔、石橋湛山を出した東洋経済の方がＳＡＰＩＯよりはまだ肌が合う。世界では、食料の輸出をストップする国がたくさん出てきているということをご存じですか？　３月２４日　やまけんの出張食い倒れ日記食料の安全保障について考える　2008年1月18日　大地のエビちゃん日記食料の安全保障について考える（続）　2008年1月19日　大地のエビちゃん日記以上のリンクに続いて、株式日記と経済展望のブログ主がコメントを述べる。これを見識といわずになにを見識というべきか、オレは悩むよ。しかも、このブログ主は、商業メディアに乗らないタブーの数々を当然知った上で、毎日トピカルな記事を量産しているのだからすごいわな。商業メディアにはない視点が斬新、あっぱれ！！…７０年代のオイルショックの時も出てきた話題ですが、石油が上がると農産物価格も上がる性質になっています。なぜならば現代の農業は耕作機械によって農業が営まれている為だ。日本でも田植えから刈り取りまでみんな耕作機械でやっている。その耕作機械は石油で動いているから、石油が高くなれば農産物も高くなる仕組みだ。アメリカなどではコーンでバイオエタノールを精製して値上がりする原因にもなっているそうですが、日本はアメリカやカナダやオーストラリアから大量の飼料や食物を輸入している。しかし石油が１バレル１００ドル時代になって安い資料や食料を確保していく事は難しくなる一方だろう。戦後のアメリカは小麦や大豆などが慢性的な供給過剰であり、消費地を求めて日本などに給食などでパン食を奨励してきた。その結果、日本では昭和３５年では４８％が米でしたが平成１６年では米の割合は２３％に減った。私の場合は朝昼晩とご飯ですが、若い人は朝はパンで昼はラーメン、夜がご飯といったご飯離れが進んでいる。そして劇的に増えたのが肉などの畜産物が多くなり、昭和３５年は３，９％だったものが、平成１６年では１５，５％に増えている。つまり５倍近くも肉を食べるようになり、生活が豊かになるにつれて肉食が増えた。しかし肉を作るには大量の飼料を必要とするのであり、世界的に飼料不足が問題になってきた……中国やインドなどの人口大国が経済成長すればまず石油が足りなくなり、次いで食料が足りなくなるのは火を見るよりも確かな事であり、そのことで経済成長に乗り遅れた最貧国は子供の餓死などがニュースになるようになる。日本も金を出せば石油も食料も何でも買えるという時代は去りつつある。否が応でもエネルギー自給と食糧自給を考えなければならないのですが、日本人の思考は停止している。最近の日本経済はデフレといいますが、なぜ物価が上がらないのだろうか？　今までは不景気でも物価だけは上がり続けてきた。いわゆるスタグフレーションが当たり前だった。ところが９０年代から物価が上がらなくなり最近ではデフレで値下がりするものすらある。一時期、吉野家の牛丼が２８０円になったり、ハンバーガーが５０円になったりした。１００円ショップでは豊かな品揃えで日用品が売られている。これらはアメリカのドル安や中国の市場経済参入などで安くなったものですが、これはいつまでも続くものではなく石油のの高騰や一次産品の高騰になってはね返ってきた。そして世界的にスタグフレーションの時代がやってくる事になるのだろう。ニュースでも日用品や食品の値上げラッシュで消費者は悲鳴を上げ始めた。今までは値上げしたくとも、安い海外製品が入ってきたので値上げできなかったものが、最近では海外製品が値上がりしているから値上げしやすくなったのだろう。ドルが安くなっても石油や食料が値上がりしているから円高ドル安も値下げにはつながらなくなった…

市場の最近の動き

経済コラムマガジンが勉強になる。３／２４号のタイトルがまたいい。「市場の最近の動き」、である。ところで、植草一秀氏の国策逮捕の第二ラウンド（控訴審）がはじまった。控訴審傍聴記も出ているので必見だ。植草氏のような愛国的（！）な存在は、日本の国富簒奪を狙う米国のジャパンハンドラーズと日本側エージェントにとって邪魔だ。ここでは引用しないが、日銀総裁の話にしたって植草氏の警鐘は十分傾聴するに値いすると思うし。…ところで米国経済の実態が確実に悪化しているのに、NYのダウ平均だけ下落率が小さい。値下がりが目立っているのは金融株だけである。これはダウ平均を構成する大手の多国籍企業の業績が、それほど悪くなっていないからと考える。さらに米ドルの全面安によって、多国籍企業の海外からの収益の受取りが米ドル換算で大きくなっている。これが大手多国籍企業の収益を下支えしている。つまりNYダウ平均の動きは、米国全体の経済の実態を今のところ正しく反映していないと言える。むしろ対象企業が多いS＆P500の方が、米国経済の実態をより早く反映していると見られる。このS＆P500が最安値を記録した後、しばらくしてNYダウが最安値を記録するという具合である。つまりS＆P500がNYダウの先行指標となっている。米国市場の乱高下を受け、日本の株式と為替の相場が動いた。前の週の金曜日（14日）にNYの株式市場が下落し円高が進んだため、特に17日の月曜日には日経平均が12,000円を割込み、円は95円台をつけた。しかしその後は、株式市場は少し持直し、円高も一服状態である。先々週の第2週、つまり3月の10～14日の外国人投資家の日本の株式市場での売り越し額が9,200億円と過去二番目の記録になった。ちなみにこれまでの一番は87年のブラックマンデー時の1兆1,200億円である。この影響もあって、14,000円まで戻していた日経平均が12,000台前半まで下落した。この外人の売り越しを見て、また「日本売りだ」という声が上がっている。改革が後退しさらに日銀総裁も決められない日本に、外人が見切りをつけたという解説がなされている。しかし筆者に言わせれば何の説得力もない話である。外人が日本株を売ったと言っても、持株全体から見れば微々たるものである。筆者は、日本株売り越しの一番の要因は円高と見ている。日本株は下がっているが、2割くらい米ドル安・円高になっているのだから、外人から見れば日本の株はそれほど下がっていないことになる。その日本の株価が一時的に14,000円まで回復したのだから、米ドル建てで見れば、利益の出ている銘柄も結構あるはずである。米国本国で資金繰りに窮しているヘッジファンドや投資銀行が、日本株を売っても何ら不思議ではない。「日本売りだ」と騒いでいる人々は単なる間抜けである。ただ今後も円高が進んだ局面では、株高になれば外人が売ってくるものと考える。株価が上がった場面から急落したら外人が売っていると思えば良い。日本株の上昇のためには外人の買いが必要という意見が多い。たしかに売買高の6割を外人が占めている。そのために日本を外人好みの国にしなければならないと言うのである。さもしい証券関係者に多い言い分である。しかし買ったものは、今回のようにいつかは売ってくるのである。

強い円

田中宇の３／２２の米露の接近、英の孤立と題する記事より。強い円が国益にかなうということだ。ドル建てでの輸出はどこかで転換しないとえらい目にあう。…崩壊の最大のものは、最近何度も書いたが、アメリカの金融危機と、ドルに対する信用不安の急速な悪化だ。これまでの局面では、アメリカの社債や株が下落すると、投資家は資金の避難先として米国債を買っていた。しかし先週行われた１０年もの米国債の入札では、これまで落札総額の２５％前後を占めていた外国勢（米国外の投資家）の買いが６％へと急落した。従来は米国債を最も安全な投資先と考えていた中東や中国など世界の投資家たちが、米国債を敬遠し始めている。　今のところ米国債の売れ行き自体は落ちていない。だが、最近の米金融界は、毎週一つずつ大きな危機が起きている感じで、危機を鎮めるために連銀が利下げや資金供給をしても、不安解消は２－３日しか持たず、危機が再発する事態が続いている。来週、再来週と危機が繰り返される可能性があるが、連銀の短期金利（ＦＦレート）はすでに２・２５％まで下げられ、連銀は利下げという切り札を出せる余地が少なくなっている。 　連銀が打つ手を失った状態で危機が再発したら、金融界は非常に危険な状態になる。投資家は、米国債やドル資産全体に対する敬遠を強め、米国債は売れなくなって長期金利が急騰する。アメリカの大手金融機関がいくつも破綻し、ドルも急落し、米経済は急速に不況色を強める。１９３０年代の「大恐慌」以来の巨大な経済危機に発展する。今後１カ月以内にそこまで行く可能性がある。もう事態は大危機に入っているという指摘や、グリーンスパン前連銀議長や共和党などが金融危機を誘発しているといった指摘まで、すでに米英マスコミ内で散見される。　連銀に金融面からの打つ手がなくなったら、米政府は政治（財政）面から、公的資金で金融機関を救済しようとするだろう。だが、それもおそらく一時しのぎにしかならず「米政府がこれだけやってもダメなのだ」という心理が市場に広がり、結局はドルや米国債に対する信用をいっそう落とす。米経済専門紙のウォールストリート・ジャーナルも「ドルが暴落し、金融クラッシュが起きる可能性がある」とする記事を出した。▼「今後は強い円が日本の国益に合う」 　日本政府は、日銀総裁を４月上旬まで空席にすることにしたが、この戦略は正しい……ＥＵの中央銀行（ＥＣＢ）は「米連銀は自らの失策の結果、金融崩壊を激化させているのだから、ＥＣＢが連銀に協力して利下げする必要などない」と傍観する姿勢をとっている。日本政府も、同じ気持ちだろう。対米従属の日本は、ＥＵと同様の露骨さでアメリカを批判できないので、代わりに日銀総裁空席作戦などで、米からの要請の回避を目論んでいるのだろう。 　榊原英資・元大蔵省財務官は最近、ロサンゼルスタイムスのインタビューで「安い円が望ましい時代は終わった。これだけ世界の資源が高騰した以上、今後は強い円が日本の国益に合う。（インフレなどを勘案すると）今の１ドル８０円は１０年前の１１０円と同じだ。１ドル８０－８５円ぐらいの方が、輸入品の価格高騰が防げるので日本の消費者には良いし、ソニーやトヨタはその為替水準でも十分やっていける」という趣旨の発言をしている…

年を取るということ

朝日新聞より、「永井路子さんが新作「岩倉具視」―構想４０年「遺言のつもりで」」と題する記事。並んでいた吉田秀和の「中原中也の目」も面白かったが、永井路子の言葉を選ぶ。なお「岩倉具視」は文芸春秋の新刊らしい。文春も朝日新聞も限界があるのは認めた上でつきあっていく。これがバランスというものだろう。…８０歳でも現役とか、達者な老人がもちあげられるけど、これこそ言葉の皮を剥くならば、よ。年金支給年齢がもっと高くなるような流れが出来かねない。元気じゃない多数派の悲しみに目を向けて欲しい…庶民の歴史は言葉に踊らされる、そのくり返しだった。だから言葉の皮を剥いてみよう、と。それがこの本に託した私の遺言…次に「エンデの遺言―根源からお金を問うこと」（ＮＨＫ出版）よりエンデの言葉を選ぶ。…私が読んだあらゆる経済理論も、原料はそれが作業過程に入って初めて経済的要因とみなされます。換言すると、地中に眠る原油はまだ経済的要因とみなされないわけです。熱帯雨林は、それだけではまだ経済的要因ではありません。伐採され、製材されて初めて経済的要因となります。ここで問われるべきは、私たちはあたかも短期的利潤のために、おのれの畑を荒らし、土壌を不毛にしている農夫と同じことをしているのではないかということです。私たちは世界の自然資源が、資源の段階ですでに経済的要因であり、養い育てられなくてはならないことを学ばなくてはなりません。現在大きな利を得ているのは、非良心的な行動をする人たちで、件の農夫たちのように短期的利潤のために、土地を破壊するような行動が利を得るのです。四年に一度は畑を休ませ、化学肥料を使わず、自然の水利を使ってという責任感の強い農夫は経済的に不利になるのです。つまり、非良心的な行動が褒美を受け、良心的に行動すると経済的に破滅するのがいまの経済システムです。この経済システムは、それ自体が非倫理的です。私の考えでは、その原因は今日の貨幣、つまり好きなだけ増やすことができる紙幣がいまだに仕事や物的価値の等価代償だとみなされている錯誤にあります。これはとうの昔にそうでなくなっています。貨幣は一人歩きしているのです。重要なポイントは、パン屋でパンを買う購入代金としてのお金と、株式取引所で扱われる資本としてのお金は、二つの異なる種類のお金であるという認識です。大規模資本としてのお金は、通常マネジャーが管理して最大の利潤を生むように投資されます。そうして資本は増え、成長します。とくに先進国の資本はとどまることを知らぬかのように増えつづけ、そして世界の５分の４はますます貧しくなっていきます。というのもこの成長は無からくるのではなく、どこかがその犠牲になっているからです。そこで私が考えるのは、再度、貨幣を実際になされた労働や物的価値の等価代償として取り戻すためには、いまの貨幣システムの何を変えるべきなのか、ということです。これは人類がこの惑星上で今後も生存できるかどうかを決める決定的な問いであると、私は思っています…これに続いて、「いま金融システムを問い直すとき」と題された節で、ノーベル経済学者アマーティア・セン教授の言葉が引用されている。機会があれば、また引用するかも知れないが、きょうはやめておこう。ただ思うのは、経済システムがゆらいでいるいまだから、こういう思考が時代の要請にマッチしている点だ。以上、いずれも年を取るということがマイナスばかりではないことを示す言葉として、選んで記しておいた。

米国金利下げ

以前、プラウダが書いていた米国の金利が０８年後半には１．５％まで落ちるという記事が現実味を帯びてきた。円高は続くと思われるからウチの会社も米国での取引はしゃあないが、アジアや新興国との取引は、ユーロ建てにすべきだろう。ユーロ建てならドル暴落の影響は最小限に抑えることができる。さて、きょうはきのうリンクしておいた「エンデの遺言」の映像を再度見直した。常識的なカネは金利を生むが、世界に流通するカネの金利計算をするとあと２世代もすれば、経済は破綻するか、自然環境が破壊されつくすかのどちらかだという主張があった。信じようが信じまいが、これは、単純な事実であって、だれでもコンピュータで計算できると駄目押ししていた。補完通貨としての地域通貨が１９２９年の恐慌のときに活躍したというから、まさにこれはタイムリーな話だ。欧米には、こうした実験精神が受け入れられやすい土壌があるので、今回だってしぶとくやりすごせると思う。要は、タフなんだわ。日本でも地域通貨がたくさんあったけどどうなんだろう。地域通貨を扱うスイスのＷＩＲ銀行。経済の８０％が中小企業で、そういう地方の中小企業で働くひとびとが、労働し、正当な対価を得て、慎ましく生活していくのに利息のない地域通貨が大活躍しているのは驚いた。こういう話は、日本の貧困にあえぐ地方の個人事業主・中小企業を支える仕組みとして、ヒントにならないだろうか。メモッておきたいのは、貨幣の３つの機能。ひとつは、働いてカネを稼いでパンを買う、交換手段としての機能。もうひとつは、蓄財・財産形成のための機能。これはどうだろう。カネが利子を生むので、不労所得をめざす馬鹿もんが出てくる。中田安彦「世界の人脈」（講談社現代選書）なんかでまとめられてた「覇者のネットワーク」なんてのはこれだ。それから最後に、資本としての機能、つまり投資のために使われる機能で、証券取引所で扱われる貨幣そしてコンピュータネットワークの中を走る情報としてのカネがそれだ。きょうの株式日記と経済展望がいい。お題は、中東や中国の政府系ファンドの損失拡大は避けられない。正論である。…政府が財政赤字で大変だと言うキャンペーンは嘘なのだ。政府は通貨を発行できるので財政が赤字でも国債を発行して穴埋めが出来るし、永久的に返済する必要がない。どうしても必要な場合は国債と紙幣とを交換すれば済んでしまう。経常黒字の国ならばそれが出来る。このような政府がファンドを運用するのは馬鹿げているのであり、国家はいくらでも紙幣を印刷して使えるのだから相場に手を出す必要がない。もちろん国内経済が発達していない国ではこのような事は出来ない。日本のように供給力があまって需要が足りない国では国がマネーを供給して経済を回す必要がある。日本の財務省の役人はそれが分からないから増税して需要をかえって減らしてしまう。国内に産業がない国が勝手に通貨を発行すれば直ぐにハイパーインフレになってしまう。アフリカのジンバブエでは６６０００％のインフレになってしまって紙幣が通用しなくなってしまった。アルゼンチンやロシアでもハイパーインフレが起きて億万長者があっという間に無一文になってしまった。国内経済が破綻してしまうとそうなってしまう。日本の場合はまったく逆であり日本経済が強すぎて円の価値が上がり続けてデフレになっている。円が強いと海外のものが安く買えるから物価が下がってしまう。なぜ円が強いのかと言うと世界中の人が日本製品を欲しがっているからだ。国内に需要が少ないから海外に売って外貨が貯まる一方だ。ならば国内で需要を増やせばいいのに政府日銀はインフレを恐れて増税してデフレにしてしまった。中東産油国やシンガポールのような、国内に産業が乏しい国では政府系ファンドの存在意義もあるのかもしれない。しかし中国や韓国のような国がシンガポールの真似をしても上手く行くはずがない。それよりも国家運営をしっかりやって欲しいものだ。日本のような品位のある国では政府系ファンドなどやるべきではない。為替などでドル買いをしたりするのは一種の通貨投機ですが、これも本来はやるべきではなく為替相場に介入するのは非常時のみにすべきだ。政府日銀がドル買いするからアメリカの投機筋はドルを売ってくる。買う人がいなければドルは売れない。アメリカやイギリスは金融立国を目指したようですが、昨日書いたように英米の金融業界はメルトダウンしつつある。１５億ドルもするベアースターンズ社の本社ビルは只同然で売られてしまった。金融業は破綻してしまうと後には何も残らない。産業は農業、工業、サービス業へと発達してきましたが、農業や工業があってこそのサービス業であり、中東産油国やシンガポールのような農業や工業が発達しにくい国だからこそ金融業を国策産業にしようとしている。だから政府系ファンドも出来たのでしょうが、日本のような産業国家がすべき事ではない。金融業は所詮はバクチなのだ…

エンデの遺言

世界をおおう金融システムとその上に乗って自己増殖しながら疾駆する「貨幣」は、人間労働の成果と自然を含む価値高い資源を、貧しい国から富める国へと移す道具となっている…いかなる国、社会に属そうとも、すなわち先進国に生きる者と第三世界に生きる者とを問わず、人びとの絶え間ない営為はつねに正当な成果へと結実されなければならず、それはまた次の世紀へと引き継ぐべき香り高い遺産でなければならない…重要なポイントはたとえばパン屋で買う購入代金としてのお金と、株式取引所で扱われる資本としてのお金は、二つのまったく異なった種類のお金である…いまさらながらではあるが「エンデの遺言―根源からお金を問うこと」（ＮＨＫ出版）を買った。映像のリンクもしておく。エンデの遺言＜１＞＜２＞話はガラっと変わる。４／１から改正パート労働法が施行される。パートを雇うときは、労働条件通知書で労働条件を明示しなければならない。義務規定だ。以上。詳しくは、厚生労働省：パート労働法改正について参照。

ドル急落

きょうは酔っ払った。このブログの存在意義を考える。いややめておこう。神州の泉より、ドル急落、円９５円台、株急落、政府は日本経済を見殺しにする気か（小野盛司）が面白い。　米国のサブプライムローンを発端とする金融不安が深刻化し、本日３月１７日、円高と株安が進んだ。莫大なお金が消えて行っていることが分かるだろうか。東証の株の時価総額は昨年７月から、約２００兆円減少した。つまり、国民一人当たり約１７０万円も損をした勘定だ。日本は１兆ドルの外貨準備を持っている。これは政府が国債を発行して（つまり借金をして）円を手に入れそれをドルに替えたもの。昨年６月に比べ、３０％近く円高になった。ということは、日本政府が借金をして買ったドルの価値が、３０％近く下がったのだから、３０兆円近くもの損失が発生したということになる。ガソリンの暫定税率で２．６兆円の税源が失われるかどうかという議論で、国会が右顧左眄している間に、その１０倍、いや１００倍近い損失が発生している。与党も野党もこのことには、全く無関心だ。瀕死の状態の日本経済を、救おうと考える政治家はいないのだろうか。　２年位前だったと思う。アメリカの経済学者（ノーベル賞受賞者）、サミュエルソンは日本政府に忠告している。アメリカ国債ばかりを持つのでなく、もっと有利な投資先を見つけなさいと。もちろん、日本政府が米国債を売ることは、アメリカ経済にとっては、不利になることだ。しかし、サミュエルソンは日本の苦境をよく知っている。日本経済を何としても救いたいと思っている。だからこそ祖国の利益を度外視してでも、日本経済を救うためにアドバイスをした。彼には将来のドル安が見えていたのだ。更に、彼は日本政府に、お金を刷りなさい。そして減税などに使いなさいと日本政府に提案している。　残念ながら、日本政府は彼の忠告を無視した…

労働分配率

記事が消えた。イケちゃんは、結婚しているのに、社内で肉体関係はもつは、プロにカネを湯水のように注ぎ込むは、はたからみてるとはっきりいって危うい感じであった。昇格要件のＴＯＥＩＣをカンニング（！）でクリアして、このたび、晴れて名ばかり管理職となった。会社は彼のこういう話を全く知らない。結局、会社は、赤か黒しか考えていなくて、それ以外のデータは興味がないんだという話を書いたが消えた。新聞で、経団連が景気がよいと労働分配率が下がる、いまは景気がいいから下がるのは当然だと言い放っていた。シンクタンクは、００年と０６年を比べて、総賃金は０．９９倍になったが、内部留保は４．３倍に、株主配当は３．４倍になったといっていた。自分の給料を見て深く納得。この５年間、全く上がっていない。全くだ。会社は史上最高益を記録更新していたんだけど。ＥＵと違って、日本は子供の高校大学の教育費は公費では賄われない。財産がないので、せめて教育だけでもと思っているので、大変だ。しかし、この国は、子供を育ててることは全く報われない国である。将来の納税者、社会保障（含む年金）制度の支え手を完成させるのに、どれだけ歯をくいしばって頑張っているか、教育費やその他子育てに関して税控除とか、ちょっとは、安心して子育てできる仕組みづくりを考えてもらいたいものだ。また、消えたら困るのでもうここらでやめとこう。経済コラムマガジンより。…今問題になっているサブプライムローンの総額は1兆ドルと言われている。しかし米国の住宅ローンの総額は11兆ドルもある。サブプライムローンはその1割にも満たないのである。そしてサブプライムローンだけが異常で、問題があり、その他の住宅ローンは全く健全で問題がないという話はおかしい。住宅価格の下落がこのまま続けば、当然、この健全と言われている住宅ローン10兆円の部分にも問題が生じるものと見られる。さらに不動産担保融資と言った場合、住宅ローンだけではない。商業用不動産向けの融資がある。この残高はなんと3兆ドルもある。サブプライムローンの3倍である。最近この商業用不動産の価格の下落が明らかになってきており、これが次に注目を集めると思われる。商業地の地価はずっと高騰して来ており、特に2年前には年間で3割も急上昇している。また米国の住宅時価総額は20兆ドルを超えると言われている。そしてここ数年で3割ほど下落するという見通しがある。しかし筆者はこれよりもっと下落すると見ている。仮に3割としても630兆円となり、米国国民の富が630兆円減ることになる。当然、厳しい逆資産効果が起ると思われる。米国政府とFRBは、先月、サブプライム問題に端を発する経済危機に対して、減税と利下げを決めた。ただ減税の規模は15兆円であり、これで富の減価630兆円に対処できるとは誰も思っていない。当然、数十兆円規模の追加の対策が出てくるものと見られている。

経済にアンテナを張る

きょうは中田安彦「世界を動かす人脈」（講談社現代新書）の発売日だと思って紀伊国屋に行った。しかし、店頭にはまだなかったので、北海道は例によって、遅いんだと勝手に納得して、余計なものを買ってしまった。堂免信義「「民」富論―誰もが豊かになれる経済学」（朝日新書）と中野雅至「公務員クビ！論」（同）の２冊。堂免信義の経歴がすごくいい。３５年生まれで、東大理学部卒、大手電気メーカーのソフト部門でシステム開発等を経て、退職後、独学で経済学を研究するとある。面白い。以下、株式日記と経済展望と経済コラムマガジンが面白いのでコピペ。経済情勢もほどほどにせなあかんけど、アンテナをピンと張った状態が続く。時間がなくて非常に厳しいが苦痛ではない。まずは、経済コラムマガジンがいい。匿名で書く必要なんて全然ないと思われる内容なんですけど、この経済コラムマガジン、いつも面白い。…日本は、高度経済成長期、今日の新興国と全く違う方法で経済成長を達成した。外資を徹底的に拒否しながら経済が大きく伸びたのである。ちょうど当時、資本の自由化が進行し（米国から迫られた）、外資に日本企業が乗っ取られるのではないかという危惧があった。そこで通産省は、自動車や電機業界の再編を進め、経営体質の強化を図った。特に自動車会社は、数が多く、競争力が弱いと判断された。まず日産とプリンスが合併した。また当時二輪車しか作っていなかったホンダ（本田技研）が、四輪車製造に進出することに通産省は徹底的に反対した。自動車業界の競争がさらに激しくなり、経営が脆弱化し、自動車業界が外資に対抗できなくなると考えたからである。また次世代コンピュータの開発のための重複投資を避けるため、電機業界をいくつかのグループに分けた。例えば富士通と日立は組んで次世代コンピュータの開発を行った（たしかMシリーズ）。このように日本は、外資を徹底的に拒否しながらも、高い経済成長を実現したのである。「外国から投資を受入れなければ経済成長しない」とはまさに虚言・妄言である。これに関して、最近ではとんでもない詐欺話が横行している。羽田空港施設への外資規制の話である。空港施設への外国からの出資を拒否することが、「けしからん」という話になっている。「外国から積極的に投資を受入れろ」と主張する詐欺師軍団から、日本の閉鎖性を示すものとして「ヤリ玉」に上がっている。彼等、詐欺師達は、空港施設に外国人の出資を受け入れることが「世界標準」と言っている。しかし世界で空港施設への外国人の出資を自由に認めている国は、英国やベルギーなどわずか4カ国だけである。ほとんどの国は、空港施設などの公共インフラには外資規制を設けている。彼等のセリフは真っ赤な嘘である。2年前、米国の港湾施設へのアラブ資本の進出が問題になった。ニューヨーク、ボルチモワ、マイアミといった米国の主要6港湾の施設を運営していたのは英国のP＆O社であった。ところがUAEドバイのDPW社がこの英国P＆O社を買収したのである。つまり米国の主要6港湾の運営がアラブ資本の手に落ちるといった事態に直面した。しかしこれに米国議会は猛然と反対した（港湾の運営がアラブ系になれば、アラブ系のテロリストの侵入チェックが甘くなるという理由）。随分もめたが、最終的にUAEドバイのDPW社は、米国の6港湾を切離して英国のP＆O社を買収することにした。このように港湾や空港という公共施設に対する外資規制は当り前に行われていることである。おかしいのは英国なのである。また米国では金融機関などの経済インフラへの外資の規制も暗黙のうちになされている。08／1／21（第511号）「サブプライム問題の本質」で触れたように、80年代に住友銀行はゴールドマン・サックスに出資したことがある。しかし当時のFRBがこれにいい顔をしなかったので、出資比率を5％に抑えたのである。今日、米国の大手金融機関は、サププライム問題で資本不足に陥り、世界各国から出資を募っている。今後、米政府やFRBが、どこまで中国やアラブの大手金融機関への出資を認めるかが注目される。以下、株式日記と経済展望より。この記事もすごい力作だ。ちょっとまねはできない。 …これだけの矛盾を抱えているのであるから、アメリカの巨大な対外債務という不均衡が修正される日も、そう遠くないように思われる。だが、ドルの暴落という形で不均衡が調整されるという事態を恐れる各国政府は、ドル暴落を回避するためには、手段を選ばない構えだ。とはいえ・どこの国も政府財政は破綻寸前、金利は史上最低水準というなかで、伝統的な政策オプションはほとんど使い尽くされている。さらに、先進国と発展途上国の間の賃金格差があまりに巨大であることを思えば、プラザ合意式の為替による調整も、今度は無力と思われる。となると、「異端的な金融政策」が採用される可能性が強まってくる。いや、実際に、実はいたって大胆な実験がすでに進行中かもしれないのである。最初に言ったように、二〇〇三年半ばに、連邦準備制度理事会は、紙幣を刷って国債を購入し、金利を低下させるつもりだと言明した。この発言を受けて、一〇年もののアメリカ国債の利回りは、三・.一パーセントまで低下した。そして、連邦準備制度理事会が「真意は別のところにある」と突然に前言を撤回するや否や、一〇年もの国債の利回りは、今度は逆に四・六パーセントまで急上昇した。この時は、連邦準備制度理事会が誰の目にも一貫性を欠いたシグナルを発したために、多くの投資家が多額の損失を出すこととなった。それ以来、アメリカの通貨当局が「異端的な金融政策」について言及することは一度もなかった。金利は下がらず、アメリカにおける消費ブームの源泉となってきた住宅ローンの借り換えブームは、徐々に窒息しつつあった。ところが、今度は日銀がアメリカ連邦準備制度理事会にかわってアメリカの金利を下げるための「異端的な金融政策」に乗り出した。すでに述べたように、二〇〇三年の初頭からこのかたで、日本の財務省は二五〇〇億ドル(日本のGDPのおよそ四・五パーセント)分の債務を積み増して、日銀のドル買い介入の原資を捻出したようなのである。では、日銀が購入したドルは、どこに投じられたのだろうか?どうやら、日銀マネーは、アメリカ国債の購入に用いられたようなのだ。二〇〇四年一月には、アメリカの一〇年もの国債の金利は、四・四パーセントから三・九ニパーセントまで下がった。同じ月、日銀は外為市場で六七〇億ドルを購入したと報じられた。それだけのドルがアメリカ国債購入にまわったとすれば(おそらく、そうなのだが)、この金利低下は容易に説明がつく。もちろん、日本の政策当局者がそれだけの金を注ぎこんだ真の目的が、公式発表の通り、円高をおさえこむためなのか、それとも「異端的な金融政策」、つまりアメリカの金利を押し下げ（連邦準備制度理事会の同意のもとでか否かは、さておくとして）、アメリカの消費ブームを維持するためだったのかは、神のみぞ知るである。今や景気維持・浮揚のための伝統的な政策手法は、使い尽くされてしまっている。だからといって、各国政府があきらめると考えるのは、早計だ。史上最大の世界経済の不均衡が、あとどれだけ続くのかも、何がきっかけで史上最大の信用バブルがはじけるのかも、不明である。とはいえ、バブルの常として、終わりが訪れることは間違いない。一分あたり百万ドルというスピードで増えつつあるアメリカの経常収支赤字も、ついには修正される日が訪れ、ドルは中国と日本をはじめとするアメリカの貿易相手国すべての通貨に対して大幅に切り下げられるだろう。そのとき、ドルは資産と呼べるありとあらゆるもの、金、一次産品、不動産に対しても、大きく価値を失うものと思われる。この調整によって、ドル本位制の時代が終わりを告げることになるだろう。そして、世界中の政策当局者が素早く行動を起こして、アメリカの年間五〇〇〇億ドルの経常収支赤字に匹敵する輸入需要を生み出さない限り、ドル本位制の崩壊は大恐慌以来最悪の、長期にわたる世界的な経済停滞をもたらすことになる。本書の最終部は、その最悪の事態を回避するための政策提言となっている…

インテリジェンス

世界の産油量ランキングは次のとおり。このサイト、ＧＤＰランキングは購買力平価ベースしか出てなかったり、かなり面白いが、ときどき眺めるといろいろ発見がある。１．サウジ 日産１０００万バレル（０５年推計値） ２．ロシア 日産１０００万バレル（０７年実績値） ３．米国 　日産８００万バレル（０５年推計値） ４．イラン　日産４００万バレル（０６年推計値）５．メキシコ　日産４００万バレル（０５年推計値） ６．中国　　日産４００万バレル（０６年実績値） ７．カナダ　日産３００万バレル（０５年実績値） ８．ノルウェイ　日産３００万バレル（０５年推計値） ９．ＥＵ　日産３００万バレル（０４年実績値） １０．ベネズエラ　日産３００万バレル（０６年推計値） 新聞でネットの負荷が急増しているという記事があった。しかし、コメントしていた村井純の言うとおりだ。たとえば、衆議院ＴＶは大事だろ。規制反対！

小さい話

スキーに行ってきた。米国がだめでも欧州・アジアがあるし、新興国もある。なにうちの会社。技術革新もそうだけど、製造と販売の力はまだまだ世界に通用するみたいだし。週刊東洋経済を見るとエジプトとかＵＡＥ、サウジ、パキスタン、インドとか今年になっても全然アメリカの影響受けてないことがわかる。まったく受けていない。まったくだ。これにあと東欧、トルコとか知りたいところだが、東洋経済にはチャートが載っていない。世界は広い。さて、明日はＷセミナーだ。社労士、労災法の３回目と雇用保険法の１回目。まじめに考えよう。陰謀論もほどほどにっちゅうことや。

バブル崩壊で再び正当化された財政出動と彼らが考えるドル危機回避のシナリオをめぐって（その１）

阿修羅掲示板の過去ログをベースとした自分の記事をまずリンク。一部を以下コピペしつつ、思ったことを付け足していく。…外国の黒字を米国が消費して、最終的に米国の銀行家の懐が潤う現実を過不足なく、説明している一節だ。米国の財政赤字が他人ごとなどではなく、まさしくわれわれの問題であることが丁寧に説明されている。こんなわかりやすい説明は見たことない。米国のタブーが他人ごとでない理由はこれを読めばよ～くわかると思うのだが…。ただし、いまや米国の赤字を支えているのは周知のとおり日本だけではない。新興国も支えている。強いドルに対する信用があったからだ。強いドルを背景にして、米国は世界中から借金をしてきた。以下、阿修羅過去ログより引用。…さて、問題は、アメリカが最大の債務国であるということの意味です。これは、政府の借金であり、借金には利息がつくでしょう。では、その利息は誰のところに行くか、です。というと、借金を貸し付けた貸し手のところです……これが連邦準備銀行を所有する銀行家たちのところに行く、となります。で、こう見ると、この銀行家たちにとっては、負債が大きければ大きいほど、自分たちのところに入ってくる利息が増える、という算段になります。陰謀論者はこの銀行家がロスチャイルド系やロックフェラー系であることを問題とし、彼らを敵視します。では、その利息を払う資金はどこから出るか、です。これが、アメリカ国民の税金、となるでしょう。なんかわからんようになってきた。米国政府は、国債を発行して調達したカネつまり国債を引き受けた銀行に利息を払う。払われる利息には、政府が徴収した所得税が引当てられている。以下、問題にしているのは、儲ける銀行が国債を引き受けるのに調達する資金はどうやって手に入れるのかということだ。それは、連銀が刷ったドルを信用創造によって、つまりＢＩＳ規制でいえば、手元資金の１０倍のカネを低いレートで手に入れられるから、が答なんであろうか。そこで、最初の疑問です。アメリカ政府、要するにアメリカ財務省はいかにして借金を作ることができるか、です。アメリカ国債を発行することによって、です。これを無から創造し、そして、民間銀行に買わせることで、手元にドルを手に入れます。しかしそれなら、民間銀行は、その国債を買い入れるドルをどこから手に入れたか、とここで疑問が出てきます。連邦準備制度がドル紙幣を印刷することで、が答えでしょう。マンキュー氏の説明で、足りないところはどこか。アメリカ国務省が国債を発行する一方、連邦準備制度はそれを購入できるドル紙幣を印刷する、ということです。これで、無から負債が創造されます。で、銀行家たちは、最終的に、この無から生まれた負債の利息を獲得する、ということになります。理解できていなかったのはここですね。政府が国債を発行する一方、連銀がそれを購入できるドル紙幣を刷って、銀行に提供する。国債を買った銀行に利息が支払われる。つまり、税金は銀行の懐に入るということですね。よく考えるとこの図式は日本政府と日銀に求められている役割と同じですね。日銀は自主規制しているらしいけど。なんじゃ、自主規制って。それはともかく、引き受けた国債の利息は税金で支払われる。こう考えると財政に規律を求めるという発想は米国にはないっていうのはわかる。恐慌や戦争がＤＮＡにビルトインされてることもわかる。仕組みがそういう仕組みだからね。とするなら、アメリカ政府が累積債務を巨額に抱えているということは、連邦準備制度を所有する銀行家たちには、このうえなく「おいしい状態」である、となります。戦争や恐慌は、財政出動を正当化するから、銀行家にとって、おいしいということなんですね。で、この状態を日本の「輸出マシーン」が支えます…日本や中国が米国の国債を買うということか。国債の引き受けてがいないと困るからね。米国は思う存分赤字を垂れ流せる。日本や中国が汗して生産して、ドルを求める。米国の消費者は銀行から借金する。連銀がドルを刷って銀行に提供し、米国の消費者は借りたカネで日本・中国にドルを渡す。日本・中国は手にしたドルで財政出動のために米国政府が発行した国債を買ってきた。…日米の、それぞれシステムが生み出す「支えあい構造」の成立です。ピーター・タスカ氏が言います、…アメリカは経常収支赤字により、毎年ＧＤＰの４％に相当する金を借り入れねばならない状況にある。その大部分は、ＧＤＰの２～３％相当の余剰貯蓄をかかえている日本からの借金だ…だから、連邦準備制度と日銀の行動は、がっちりとかみ合っています。軍事の日米安保の並び立つ、経済の日米安保、と言いますか。これをどうするか。どうしたらいいのか。日米とも、大問題ですよ、これは…ところがいまや中国が主役に躍り出ようとしている。こういうバカなシステムを終わらせるようまともな主張を米国側でしているのがロン･ポール予備選共和党候補だ。これは日本政府に求めている緊縮財政を自らも実践するべきだというまともな主張である。しかし、日本も米国と同じことをすればいいという考えが一方である。財政出動すべきだと。けど、だれが国債を引き受けるんだという問題にすぐ行き着く。逆に、米国のバブルがはじけたいま、米国ドルがサウジなど産油国に嫌われたら、そしてロシアや中国が決済をユーロやゴールドにすると言い出したら、米国債の引き受け手がいなくなるわなあ。こう考えるとロン･ポールの主張の方がまともで、誠実で、聡明だという感じが強い。米国民も戦争や恐慌を喜ぶ銀行家の配下にある政治家を選ぶ必要はないと思うんだが、マスコミも彼らの配下にあるしね。なにせ消費は快楽やしね。輸出マシンである日本のワーキンブプア問題もここまで突き詰めるといかに根が深いかがわかるというものだ。雇用状況を悪化させてまでして米国に輸出するシステムを政治的に維持する理由などない。奴隷じゃあるまいし、なんでそこまでしてウォールストリートに奉仕せなあかんのかまったく理解できません。この後に及んで、経団連の御手洗は、米国の国債をあくまで引き受けるべきだと考えていて、上げ潮戦略に固執するポーズを崩さないが、いざというときの逃げ足は速いと思うよ。日本は、国民の暮らしと安全をまじめに考える政治家を選ばなあかん。状況は厳しい。

世界同時株安

神州の泉の一昨日の記事をコピペしておく。誠に説得力があって、ではなぜ政府は引き締めに躍起になるのかが不思議なところだ。ひとつには、ユーロのアジアバージョンを狙っているのではないかという疑い。アジアでの通貨統合の交渉のイニシャティブを握るには円に規律を持たせないといけないと考えているんだろうか。いやそれよりも、緊縮財政にする理由がなにかあるはずだが、米国との関係を睨んでおく方が的をはずさないに違いない。しかも緊縮財政を言い出してから随分になるし、おかげで国民生活はボロボロなんだが、これはきっと米国の国益にかなうことに違いない、くらいに考えておけばきっと当たらずとも遠からずなんだろう。本当の理由はなんやろ。巷で言われているように、小泉＝竹中という米国の工作員による意図的な破壊活動が狙いどおりに行っただけなんだろうか。それにしては破壊の度合いがあざやか過ぎるし、同じ路線で走ろうとする自民・公明の経済・金融政策は、露骨かつ強引、しかも執拗すぎる。なんでや？グズグズやってる間に世界同時株安と来たで。いっそのこと鎖国＝内需拡大でもするか。アメリカは１６兆円を刷って減税という景気対策を実施（小野盛司）…ブッシュ大統領は１月１８日緊急景気対策を発表した。１６兆円の減税である。財源はどこになるのだ、などという馬鹿なことを聞く人はアメリカにはいない。フランスのサルコジ大統領が景気対策として２兆円の減税を行ったときも同様だ。日本はびた一文、刷った金は使わない。次の世代への負担で今使うことは出来ないなどという均衡予算主義、これは馬鹿な考えだ。日本以外のすべての国では、どんどんお金を刷って使ってる。日本は刷らない。これでは日本だけが貧乏になるのは当たり前だ。日本は国の債務のＧＤＰ比が諸外国より高いという意見がある。だからこそ、お金を刷る必要があるのだ。刷れば刷るほど、国の借金は増えるがＧＤＰの増加速度のほうが早いから、債務のＧＤＰ比は下がってくる。　大田弘子経済財政担当大臣は「日本は経済で、もはや一流国ではない」と言ったが、日本を一流国から引きずり下ろした責任者の一人が彼女自身だ。現在の政策を続ければ、二流国、三流国へと成り下がるが、アメリカのように、きちんと適切な規模の景気刺激策を取れば、十分一流国へと復帰できる。お金を刷れと言うと一部の人は、間違えて量的緩和を連想するようなので、これに関して少し説明する。景気の調整を行う手段としては、一般的に日銀の行う金融政策と政府の行う財政政策がある。金融政策では、金利を上げればお金が借りにくくなるので、景気にブレーキがかかり、金利を下げればお金を借りやすくなり、景気を良くすることが出来る。しかし、日本のように一旦デフレに陥ってしまうと、金利をゼロにしても借りてくれなくなる。つまり景気が悪すぎると、何をやっても儲からないから金利ゼロでも借りて商売をやる気にならないのだ。金利をマイナスにすれば、誰もがお金を借りて金庫に入れておいて、暫くしてから返し、労せずにして金を稼ぐようになるので、マイナス金利にはできない。つまり、一旦デフレにしてしまうと、蟻地獄のように、そこから抜け出すことは大変難しくなるのだ。　量的緩和などという政策はどうかというと、デフレの際には効果がない。お金を刷って、国民に流すのでなく、銀行に流す政策が量的緩和だ。景気が悪すぎて商売が成り立たないようなデフレ状態で、いくら銀行にお金を流しても、国民はそのお金を借りて商売をしたり、ローンを組んで家を建てたりしない。インフレでは、家を買っても将来その値上がりが見込めるし、インフレでローンも目減りするから、少々無理なローンを組んでも大丈夫だが、デフレでは将来家の価値は下がり、ローンは毎年重くなる。つまりデフレのときに量的緩和などをやって銀行にあふれるほどの金を積んだところで、それは実態経済に流れるわけでなく意味がない。それに銀行側にしても、余程経営に信頼できる企業にだけに融資を限定しないと、不良債権を増やしてしまう。逆にそのような経営に信頼できる企業は融資を求めていないというわけで、結局下の図のように銀行貸し出しは伸びない。２００１年から２００６年まで量的緩和が行われた。この間、一貫して銀行貸し出しは下がり続けたのだから、日銀の量的緩和策は大失敗であった。銀行貸し出しが下がり続けているのに、なんと日銀は、もう景気は十分よくなったとして２００６年３月９日量的緩和を打ち切った。どうせ意味のない量的緩和だからいつ打ち切っても同じなのだが、これで十分景気は良くなったと日銀が理解したとは、何というお粗末な考えか。　それでは、デフレ脱却は不可能かというとそうではない。お金を刷って、それを借りてくれというのでなく、政府が自分で使うか、国民に差し上げて自由に使ってもらえばよいだけだ。過去にも成功例はいくつもある。昭和恐慌を引き起こした井上蔵相は昭和４年に次のように書いている。「借金をして歳出を計っているような不健全なことを止めてしまって、借金もせずにバランスを合わせて、この財政上の状態を立て直すつもりであります。収支のつぐなわないような不合理の財政状態を改善して、財政の基礎を確立しようとするのであります。この趣旨から、政府はすでに財政緊縮に着手しまして、昭和五年度予算編成にあたっては非常な緊縮方針をもって臨み、既定経費の整理節約、新規事項の抑制をはかり、一般会計においては公債を発行せず、特別会計において公債を半減する計画であります。」　一見すると、井上蔵相の発言はもっともらしいのだが、これが昭和恐慌という大混乱を日本経済に引き起こし、井上蔵相の自宅の物置は爆破されたり、抜き身の短刀が送りつけられたりし、昭和７年に暗殺されてしまう。借金を減らす目的が、結局経済を縮小させてしまい、税収も減って、借金を減らすことはできなかった。この事情はアメリカのフーバー大統領の緊縮財政が世界大恐慌を引き起こしたのとよく似ている。実は現在の日本政府の均衡財政主義も、井上財政やフーバー大統領の経済政策とそっくりなのだ。経済の混乱から回復させたのは高橋是清蔵相の積極財政だった。一般会計予算は激増した。１９３１年　１４億９０００万円　　井上蔵相１９３２年　１９億５０００万円　　高橋蔵相１９３３年　２２億５０００万円　　高橋蔵相　　平成２０年度予算は８３兆円だから、高橋蔵相と同じペースで積極財政を行うとすれば、平成２１年は１０９兆円、平成２２年は１２５兆円という超積極財政となる。財源はもちろん刷った金だ。この時代は国債市場が発展していなかったから、直接日銀に国債を引き受けさせる方法を取った。現在なら、いったん一般市場に売り出して、その後同額の国債を日銀が市中から買う方法で十分だ。法律を変える必要もない。このような大規模の財政拡大で、景気がよくなり、デフレから脱却でき、しかも財政も健全化することは計量経済学でしっかり確かめられている。多くの国会議員もそのことをよく理解している。今は世論の後押しを待っている状態だ。我々の次の世代に貧乏生活を強いるような政策を止め、国を豊かにするような政策へと転換させようではないか…

ＢＲＩＣｓ

にわかに信じ難いが、CIA-The world Factbookによれば購買力平価ベースのＧＤＰランキングは、米国、中国、日本、インド、ドイツ、英国、フランス、イタリア、ロシア、ブラジル、韓国…となっている。為替換算がゆがみを孕んでいるとすれば、いよいよ考え方を考え直した方がよさそうな気配だ。ＢＲＩＣｓは想像以上に発展速度が速いぞ！！Monetary Policy is critically importantと題する共和党予備選のロン・ポール候補の主張を掲げておく。ロン･ポールはアメリカの良心だ。メディアには取り上げられないが、彼の主張はアメリカの真の国益にかなっている。やっぱりアメリカがしゃんとしてもらわな。外国が汗して稼いだ金で経済を上手く回し続けさせるなんてやはり無理があるということだ。アメリカがくしゃみをすると吹き飛ぶ東京市場もあわれだが。しかし、円の上下で一喜一憂する輸出依存の日本経済って、あまりにも厚みにかけるというか脆弱でスキだらけなんですけど。食料にしてもエネルギーにしてもレアメタルにしても。内需拡大なんて、もはやだれもいわなくなって久しいですが。Federal Reserve Chairman Ben Bernanke testifies twice every year before the congressional Financial Services committee, and I look forward to these opportunities to raise questions about monetary policy. I believe monetary policy is critically important yet overlooked in Washington. Money is the lifeblood of any economy, and control over a nation's currency means control over its economic well being. Fed bankers quite literally determine the value of our money, by controlling the supply of dollars and establishing interest rates. Their actions can make you richer or poorer overnight, in terms of the value of your savings and the buying power of your paycheck. So I urge all Americans to educate themselves about monetary policy, and better understand how a small group of unelected individuals at the Federal Reserve and Treasury department wield tremendous power over our lives.通貨は経済の生命線だ。ドルの供給量を支配し、利率を決めることで、銀行家は通貨の価値を決定する。君たちを豊かにするか、貧しくするかの決定権は銀行家にある。貯蓄の価値と購買力を決めるのは彼らだ。The following are some excerpted comments from my opening remarks at the hearing with Mr. Bernanke: Transparency in monetary policy is a goal we should all support. I've often wondered why Congress so willingly has given up its prerogative over monetary policy. Astonishingly, Congress in essence has ceded total control over the value of our money to a secretive central bank.金融政策の透明性を実現したい。Congress, although not by law, essentially has given up all its oversight responsibility over the Federal Reserve. There are no true audits, and Congress knows nothing of the conversations, plans, and actions taken in concert with other central banks. We get less and less information regarding the money supply each year, especially now that M3 is no longer reported.議会は、連邦準備制度（ＦＲ）の監督を放棄。ちゃんとした監査もないから、議会は中央銀行のことが何もわからない。いまでは、Ｍ３がいくらなのかさえ秘密にされている。The role the Fed plays in the President's secretive Working Group on Financial Markets goes unnoticed by members of Congress. The Federal Reserve shows no willingness to inform Congress voluntarily about how often the Working Group meets, what actions it takes that affect the financial markets, or why it takes those actions.But these actions, directed by the Federal Reserve, alter the purchasing power of our money. And that purchasing power is always reduced. The dollar today is worth only four cents compared to the dollar in 1913, when the Federal Reserve started. This has profound consequences for our economy and our political stability. All paper currencies are vulnerable to collapse, and history is replete with examples of great suffering caused by such collapses, especially to a nation's poor and middle class. This leads to political turmoil.ＦＲがわれわれの通貨の購買力を変える。購買力は下がり続けている。こんにちの１ドルはＦＲが設立された１９１３年の４セントに過ぎない。Government officials consistently claim that inflation is in check at barely 2%, but middle class Americans know that their purchasing power--especially when it comes to housing, energy, medical care, and school tuition-- is shrinking much faster than 2% each year.政府の高官はインフレは２％に過ぎないというが、アメリカの中流層は購買力が、特に住宅、エネルギー、医療、教育費で、それ以上のパーセントで縮小していると感じている。We look at GDP numbers to reassure ourselves that all is well, yet a growing number of Americans still do not enjoy the higher standard of living that monetary inflation brings to the privileged few. Those few have access to the newly created money first, before its value is diluted.ＧＤＰで見るとわかるが、ＧＤＰの伸びで裕福になっているのは富裕層で、彼らだけが、価値がインフレで目減りする前にあたらしく刷られた紙幣に手が届く。For example: Before the breakdown of the Bretton Woods system, CEO income was about 30 times the average worker's pay. Today, it's closer to 500 times. It's hard to explain this simply by market forces and increases in productivity. One Wall Street firm last year gave out bonuses totaling $16.5 billion. There's little evidence that this represents free market capitalism.たとえば、金本位制がダウンするまではＣＥＯの収入は一般の３０倍だったが、いまでは５００倍だ。ウォールストリート（金融街）のボーナスは合計１６５億ドルだった。自由な市場なんて幻想だ。In 2006 dollars, the minimum wage was $9.50 before the 1971 breakdown of Bretton Woods. Today that dollar is worth $5.15. Congress congratulates itself for raising the minimum wage by mandate, but in reality it has lowered the minimum wage by allowing the Fed to devalue the dollar. We must consider how the growing inequalities created by our monetary system will lead to social discord.金本位制が崩れる前は最低賃金は１０００円だったが、いまや５００円に過ぎない。議会は、最低賃金を上げたが、実際はＦＲＢがドルを減価させて、下げている。How can a policy of steadily debasing our currency be defended morally, knowing what harm it causes to those who still believe in saving money and assuming responsibility for themselves in their retirement years? Is it any wonder we are a nation of debtors rather than savers?こんな金融政策のもとで、だれが金を貯めて、自分の老後を引き受けようとするのか？We need more transparency in how the Federal Reserve carries out monetary policy, and we need it soon. すぐにでもＦＲの金融政策を透明にせなあかん。

謹賀新年

あけましておめでとうございます。今年の目標を立てる。基本は、原点回帰。原点とは、サバイバル生活者の闘魂だ。まず、第一に、経済誌（東洋経済）を読む。せっかく民間で糊塗をしのいでいるのだから身近なものにもう少し興味を抱く。そして、次に、減量。ウォーキングだ。万歩計を買う。最後に、ブログテーマを法律・経済に軌道修正する。もちろん、社労士繋がりのテーマも復活。あと生活に密着した（地に足のついた）テーマに戻す。大きな話はやめて小さな話に路線を変更する。以上を目標とする。手軽過ぎるかも知れないが、現実的な目標だと思う（自画自賛）。ことしもよろしくおねがいします。２００８年　元旦　　根賀源三

ライフプラン　その後

ライフプランを緻密に練り上げた。まずは借換。残高が１８５０万円。金利次第で、返済が年１００万円程度までに収まるのであれば会社の用意した年金３階建て部分を受給することにする。収まらないのであれば退職金で一括返済することを考える。いずれにせよ子供が独立していくと必死で繰上返済することになる。トータルで６５０万円以上繰上返済しなければならない。これにより６０歳から６５歳までの魔の５年間をなんとか貯蓄で食いつなぐことができる。思うに、住居のメンテナンスと子供の教育費がどうもならんね。いくらはしくれとはいえ、大企業の管理職（偽装管理職）でさえ、昇給を見込まないとするとかなりタイトな設計を強いられる。ましてや年収６００万円以下で、昇給がない状態では、家を買って、子供を育てるなんてありえないわ。当然、共稼ぎになるんだろうけど、子供を産み、はぐくむなんて、たいがい無理。仕事をしながらじゃぁ、ストレスが影響して妊娠さえしにくいと素人ながら思う。また、小学校卒業ぐらいまでは親が常にそばにいてやれるほうが絶対いい。古い考えかも知れませんが。もうひとつの家のローンはやっぱりスウェーデンのＪＡＫ銀行みたいに金利を取らない銀行を認めるべきだろう。イスラム金融だってそうだが、非イスラム圏のスウェーデンやデンマークにだって、金利を取らない銀行が存在していることをもっと宣伝してもいいのではないだろうか。

物価上昇

物価上昇である。給料は増えないし、年金の保険料は上がっていくし、物価は上昇するし、なんとかならないだろうか。教育費がＥＵのようにタダになればいいのだが…。将来の納税者であり、年金の支え手である子供たちを育てるのに少しは手加減しろと言いたい。ほんと厳しい経済情勢だ。きょうは、オルタナティブ通信よりガソリン高騰の謎（１）、ガソリン高騰の謎（２）をリンク。以下、ガソリン高騰の謎（２）の一部をコピペ。なお、その前に、町の建築家というブログの記事「水素と水で走る自動車」もリンクしておこう。へぇである。また、読んでもあまり意味がわからないが、内燃機関への究極の脱石油提案と題するサイトもリンクしておく。この国にとって、石油や原子力に頼らないエネルギー戦略は非常に大切だと思うので、あえてリンクしておいた。さて…。…ブッシュ大統領は、「テロとの戦い」を主張し、その代表的な敵としてウサマ・ビン・ラディンの名前を上げているが、テキサス財界の代表者、テキサス石油業界の代表者としてのブッシュ大統領は、テキサスの石油企業アルブスト社を経営して来た。そして、そのアルブスト社の共同経営者が、サリム・ビン・ラディンである。サリムは、ウサマ・ビン・ラディンの実弟である。アルブスト社の創立資金はパキスタンの銀行ＢＣＣＩ(バンク・オブ・クレジット・アンド・コマース・インターナショナル)から出資されていたが、ウサマ・ビン・ラディンの「テロ活動資金」は、ブッシュ大統領がアルブスト社の創立資金を提供されたＢＣＣＩの口座と、同一の口座から出されていた。 　ＢＣＣＩのあるパキスタンはイスラムの国である。メッガーの言う通り、テキサスの石油財界はアラブ・イスラムと「通底」している。 　世界最大の産油国サウジアラビアの石油施設を独占して建設して来たビン・ラディン社の経営者が、ウサマ・ビン・ラディン一族であるが、ビン・ラディン社の事実上の親会社ベクテルは、ブッシュ大統領一族の企業である。 　テキサス石油財界は、アラブの石油商人と一体化して来た歴史を持ち、９.１１テロは、この水面下でのテキサス＝アラブネットワークにより実行されていた。 　世界的な原油価格の指標になっているＷＴＩ(ウェスト・テキサス・インターミディエイト)は、日産わずかに３５万バレル。世界で生産される原油の０.４％の量にしか過ぎない。テキサスの北西部からニューメキシコ州で生産されるこの原油は、パイプラインでオクラホマ州クッシングの中継地点に送られ、そこから大消費地のシカゴに送られ、そこで全て消費される。テキサスの原油は、一切、外国に出ないローカル原油でしかない。このＷＴＩが、世界的な原油価格の指標になっている不可思議は、テキサス石油財界＝アラブ石油業界という、４００年以上に渡る血縁関係抜きには理解不可能である。 　ＷＴＩはガソリン、ジェット燃料等の高い爆発力を持つ高質油であるが、高質油であるという理由なら、世界最大の産油国サウジアラビアのアラビアン・エキストラ・ライト軽質油が国際指標になって居ても、何ら不自然ではない。 　テキサスの支配者となった南米の金塊＝奴隷商人達が、スコットランドの金融業者であった事は、ブッシュ大統領一族の銀行シティバンクが１９９１年、倒産の危機に陥った時、スコットランド銀行に泣き付き、スコットランド銀行がサウジアラビアのアルワリド王子に支援を依頼し、資金融資を得て、シティバンクが倒産を逃れた事実にも示されている。スコットランドが、テキサスとアラブを結ぶ「地下通路＝ホットライン」である。ＷＴＩと言う国際原油価格指標が、このホットラインで決定されている。 　このホットラインの米国支部、スコットランド銀行の米国支部の代表パット・ロバートソンが、米国共和党の元大統領候補であり、「有色人種を核戦争で絶滅させよ」と主張する、キリスト教原理主義教会の代表的宣教師がロバートソン本人である。 　現在、アメリカ人の４人に１人がその熱心な信者であるキリスト教原理主義教会は、ブッシュ大統領一族の経営する麻薬専売企業ラッセル社の経営陣により創立された。 　中国を支配下に置くため、１９世紀に中国へ麻薬輸出を行っていたラッセル社にとり、麻薬で思考能力＝抵抗能力を奪い、同時に「白人が世界を支配し、有色人種は奴隷である」と主張する、キリスト教原理主義教会の信者に有色人種をする事は、異民族支配の「有効な」道具であった。 　麻薬とキリスト教原理主義教会は、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ人を、白人の奴隷とするために開発された、「支配の道具」である…

もうひとつのライフプラン

期せずして、もうひとつのライフプランが出来上がった。といってもしみったれた話であることには違いはない。うちの会社は２００４年に年金の３階建て部分である厚生年金基金を解散した。で、代案として出してきたのが、退職金を原資に年金を払いますっていうもの。要は、退職金は自由に使うより会社に任せた方が引退後の人生、なんとかなるかも知れませんよというセコイ話。就活の学生には話せない、経団連メンバーであるニューヨーク市場上場の大企業が従業員に用意する老後のプラン。この話に乗るといまのまま昇給もさらには６０歳の再雇用もなかったときという最悪のケースを想定した場合、なんとかなるものだろうかとシミュレーションしてみた。結果は、条件次第で、なんとかなる。条件というのが、繰上返済。昔、記事に書いたが、我が家のローンは２千万円でスタートしている。こいつをある程度繰上返済できれば、老後は確かに会社が提示するプランに乗っかることができる。６０歳のときにはローンは１３００万円くらいになっているはずだ。シミュレーションによれば、９００万円くらいは繰上返済できるハズ。差し引き４００万円を７４歳までに返済すればいい。６０歳時に貯金は８００万円になるからこれですべて返済することもできるが、これが悩ましい。なぜなら６０歳から６５歳までの５年間の生活にあてがわなければならないからだ。魔の５年間である。会社が提示するプランでもこの５年間（正確には４年間）は年収１９０万円である。ローンの返済をしながらどうやって家内と２人の生計を立てるか、やはり貯金を崩すしかないであろう。最悪のケースを想定すればの話だが。ここさえ乗り切れば、６４歳から厚生年金（報酬比例部分）、６５歳から国民年金、厚生年金がはじまるので、低めに見積もって、１階部分から３階部分を合計すれば、２８０万円、さらに家内が６５歳に達すれば、以後３４０万円は確保できる。天下りのような派手さとは無縁だが、大企業の歯車として、自分を押し殺し、耐えに耐えて行ったら最低限この程度の老後は送れるということだ。もちろん残された会社生活をどうやって送るか、まだまだ吸収すべきことはあるし、ひとを巻き込んで仕事をやっていく醍醐味だってある。ひとを育てる仕事も大切な仕事だし、少しでも納得の行く仕事をして行くためにどうすればいいかを考えるのもいいだろう。コツコツ地道に、しかし前向きに歩んでいけばいいこともある。こう信じて楽天的にやっていく。しかし、やみくもに行くのではなく、最悪のケースを見据えながらである。この辺はなんというかいかにも自分流なのだ。ところで、きょうの神州の泉「韓国版エクソンフロリオ条項を見倣うべし！」はいいぞ。神州の泉は思想的にはしっくり来ないが、国際金融資本を射程に入れてモノを言っている点で信頼が置ける。

サンタクロース

とうとう次男がサンタクロースはいないと言い出した。そんなワケで、わが家にはサンタクロースは来なくなった。大人になるにつれて形のあるものしか信じられなくなる。見えるものしか信じられなくなるのだ。けれど見えないものを信じるというのは大事なことだ。見えないものを信じ続けられるならどんなに過酷な現実の中でも前に進むことができる。確かにわが家にもサンタクロースはいたし、ことしも街のほうぼうで子供たちの願いに応えようとしている。メリークリスマス！！現実は見据えなければならない。だが、理想を見失ってはいけない。

ふと思ったこと

戦争はなぜ儲かるのか。軍需産業って何だ。武器を作って売る会社だ。武器ってなんだ。弾薬やミサイルのことか。そんな消耗品だけではない？　飛行機やヘリ、船などの鉄とコンピュータのかたまりも売れる。ついでにいえば、武器輸出業は、外国で戦争があったら敵味方双方にセールスするんやね。なるほど、外貨をもってなあかんっちゅうこっちゃね。戦争になれば、軍需産業だけでなく、兵站を担う産業も儲かるわな。兵士のメシや飲み物そして衣服、また燃料つまりガソリン…。それらを輸送する運輸や通信を担う事業も儲かる。それから壊れた橋や道路、滑走路の建設なんてのもある。ほかにももっとたくさんの産業が儲かるんだろう。産業を支えるのは労働者。労働者の生活は別に潤いはしないだろうが、仕事にありつけるので飢えから解放される。忘れちゃいけないのが金融業。原料を仕入れるのに金が要る。労働者の給料を払うのに金が要る。戦争は公共事業だから国債を発行して、資金を調達する。調達した資金で、軍需産業その他の産業に発注をかける。発行した国債は金融機関が引き受ける。中央銀行が札を刷って金融機関に金を渡す。いや、こんなまどろっこしいことはやってられんわな。だから命令して、中央集権の計画経済でやるんや。いやそれでもちと待てよ。鉄鉱石やボーキサイトなどの原料やガソリン、そして食料は輸入するんやったら外貨が必要やね。そりゃ、国際金融資本から外貨を借りなあかんわ。ここで悪魔と契約することになるんやね。そして金利払うために拡張主義が昂じていったと。ちなみに米国なんかドルが決済通貨やから外貨は必要じゃないんやね。札を刷るだけ？だから戦争中毒になってしまったんやろか。いや、やっぱり金を借りてるからエスカレートしていくんちゃうんかいな。それとも景気悪なって、製品在庫がたまってきたら荒っぽくいくんかのう。なんかここんところ景気も悪くなってきたし、またやな予感がするね。以上がフツウのおやじが思いつく戦争のイメージ。戦争が魅力的に見えるビジネスマンってさあ、なんだかねえ。でもこの国にもいるんだろうねえ。景気悪いよりいいほうがいいからね。ほんとは庶民の懐具合とはあまり関係ないんだけどね。これだけ誘惑があるのに戦後６０年間の実績を積めたんは、９条という建前があったからやと素朴に考えているんだが。いや逆か。戦争に懲りて、初期値が小さいから倍々ゲームで経済は成長できて、９条が機能してきたと。それがここんところ経済が立ち行かなくなって来て、９条変えてもいいかなあという誘惑が出てきたと。外圧のせいにしながら。もちろん複雑な要因があるんやろけどね。さて、ぼちぼち勉強モードに入る。社労士試験の勉強だ。まじめに考えよう。考えが甘すぎるのにもほどがある。

厳しい老後

定年は６０歳で再雇用は会社が判断する。客観的な基準なんていうけど実質は会社の一存だ。だから６０歳から６５歳までの生活設計は最悪のことを考えておかなければならない。退職金と貯蓄を切り崩して行く。退職金は家のローンを完済するのに１３００万円目減りしている。さらに夫婦の基礎年金を満額にするのに２５０万円を前払いしなければならない。これらを退職金から差し引いた残額と貯金を生活費に当てる。子供が成人したあと何年間かは生活費を切り詰めてすべて貯蓄すればある程度溜まる。夫婦で月１５万円で生活するとすれば６０歳から６５歳の５年間で９００万円。もしここで収入がゼロなら退職金の残額と貯蓄の相当部分を使い果たすことになる。法制度が変わって定年６５歳完全義務化または定年撤廃が実現すればこんな悩みは解消されるのだが…。いずれにせよ「健康」であることは生活設計の大前提である。それにしても「ロスチャイルド家」や「アメリカの経済支配者たち」に出てくる富豪たちの生活と比べるとアホみたいな話である。ロスチャイルドと悪魔の契約を結んだ長州藩の浅知恵も悲しいが、悪魔と手を結ぶんでなく、同朋を健全な消費者に育てるために全力を尽くせば、悪魔に利用され、すべてを失う愚を避けることができる。生活第一。市場原理主義はダメだ。

ドル暴落の兆し

7 Countries Considering Abandoning the US DollarBy Jessica Hupp11/07/07 "CurrencyTrading" --It’s no secret that the dollar is on a downward spiral. Its value is dropping, and the Fed isn’t doing a whole lot to change that. As a result, a number of countries are considering a shift away from the dollar to preserve their assets. These are seven of the countries currently considering a move from the dollar, and how they’ll have an effect on its value and the US economy.ドル安進行。新聞はなにも報じていない。なぜ？　まさか日本はまた介入して、アホほど買い支えてるんちゃうやろね。Saudi Arabia: The Telegraph reports that for the first time, Saudi Arabia has refused to cut interest rates along with the US Federal Reserve. This is seen as a signal that a break from the dollar currency peg is imminent. The kingdom is taking “appropriate measures” to protect itself from letting the dollar cause problems for their own economy. They’re concerned about the threat of inflation and don’t want to deal with “recessionary conditions” in the US. Hans Redeker of BNP Paribas believes this creates a “very dangerous situation for the dollar,” as Saudi Arabia alone has management of $800 billion. Experts fear that a break from the dollar in Saudi Arabia could set off a “stampede” from the dollar in the Middle East, a region that manages $3,500 billion.サウジがドルペグ制離脱のシグナル。 South Korea: In 2005, Korea announced its intention to shift its investments to currencies of countries other than the US. Although they’re simply making plans to diversify for the future, that doesn’t mean a large dollar drop isn’t in the works. There are whispers that the Bank of Korea is planning on selling $1 billion US bonds in the near future, after a $100 million sale this past August. 韓国が１０億ドルの米国債売却？China: After already dropping the dollar peg in 2005, China has more trouble up its sleeve. Currently, China is threatening a “nuclear option” of huge dollar liquidation in response to possible trade sanctions intended to force a yuan revaluation. Although China “doesn’t want any undesirable phenomenon in the global financial order,” their large sum of US dollars does serve as a “bargaining chip.” As we’ve noted in the past, China has the power to take the wind out of the dollar.中国が動く？　こいつはエコノミスト誌も報じていた。 Venezuela: Venezuela holds little loyalty to the dollar. In fact, they’ve shown overt disapproval, choosing to establish barter deals for oil. These barter deals, established under Hugo Chavez, allow Venezuela to trade oil with 12 Latin American countries and Cuba without using the dollar, shorting the US its usual subsidy. Chavez is not shy about this decision, and has publicly encouraged others to adopt similar arrangements. In 2000, Chavez recommended to OPEC that they “take advantage of high-tech electronic barter and bi-lateral exchanges of its oil with its developing country customers,” or in other words, stop using the dollar, or even the euro, for oil transactions. In September, Chavez instructed Venezuela’s state oil company Petroleos de Venezuela SA to change its dollar investments to euros and other currencies in order to mitigate risk.ベネズエラがドル決済をやめる。 Sudan: Sudan is, once again, planning to convert its dollar holdings to the euro and other currencies. Additionally, they’ve recommended to commercial banks, government departments, and private businesses to do the same. In 1997, the Central Bank of Sudan made a similar recommendation in reaction to US sactions from former President Clinton, but the implementation failed. This time around, 31 Sudanese companies have become subject to sanctions, preventing them from doing trade or financial transactions with the US. Officially, the sanctions are reported to have little effect, but there are indications that the economy is suffering due to these restrictions. A decision to move Sudan away from the dollar is intended to allow the country to work around these sanctions as well as any implemented in the future. However, a Khartoum committee recently concluded that proposals for a reduced dependence on the dollar are “not feasible.” Regardless, it is clear that Sudan’s intent is to attempt a break from the dollar in the future.スーダン、ドルをやめてユーロなどに換える。 Iran: Iran is perhaps the most likely candidate for an imminent abandonment of the dollar. Recently, Iran requested that its shipments to Japan be traded for yen instead of dollars. Further, Iran has plans in the works to create an open commodity exchange called the Iran Oil Bourse. This exchange would make it possible to trade oil and gas in non-dollar currencies, the euro in particular. Athough the oil bourse has missed at least three of its announced opening dates, it serves to make clear Iran’s intentions for the dollar. As of October 2007, Iran receives non-dollar currencies for 85% of its oil exports, and has plans to move the remaining 15% to currencies like the United Arab Emirates dirham. イラン、日本に円建てを要請。Russia: Iran is not alone in its desire to establish an alternative to trading oil and other commodities in dollars. In 2006, Russian President Vladmir Putin expressed interest in establishing a Russian stock exchange which would allow “oil, gas, and other goods to be paid for in Roubles.” Russia’s intentions are no secret　in the past, they’ve made it clear that they’re wary of holding too many dollar reserves. In 2004, Russian central bank First Deputy Chairmain Alexei Ulyukayev remarked, “Most of our reserves are in dollars, and that’s a cause for concern.” He went on to explain that, after considering the dollar’s rate against the euro, Russia is “discussing the possibility of changing the reserve structure.” Then in 2005, Russia put an end to its dollar peg, opting instead to move towards a euro alignment. They’ve discussed pricing oil in euros, a move that could provide a large shift away from the dollar and towards the euro, as Russia is the world’s second-largest oil exporter. ロシア、ドル離脱。What does this all mean?Countries are growing weary of losing money on the falling dollar. Many of them want to protect their financial interests, and a number of them want to end the US oversight that comes with using the dollar. Although it’s not clear how many of these countries will actually follow through on an abandonment of the dollar, it is clear that its status as a world currency is in trouble.Obviously, an abandonment of the dollar is bad news for the currency. Simply put, as demand lessens, its value drops. Additionally, the revenue generated from the use of the dollar will be sorely missed if it’s lost. The dollar’s status as a cheaply-produced US export is a vital part of our economy. Losing this status could rock the financial lives of both Americans and the worldwide economy.なぜ新聞は報じないのだろう。ドルの価値が下がればドル建て資産の価値も下がる。米国債を処分しなければ。自由に処分できないっていう噂は本当なのか？

中原中也　生誕１００年

生誕１００年だと知って、２０年前に買った詩集を引っ張り出してきた。ページを折って印を付けた詩から手ごろなのを選ぶ。わが半生私は随分苦労して来た。それがどうした苦労であったか、語らうなぞとはつゆさへ思はぬ。またその苦労が果たして価値のあったものかなかったものか、そんなことなぞ考へてもみぬ。とにかく私は苦労して来た。苦労して来たことであった！そして、今、此処、机の前の、自分を見出すばっかりだ。じっと手を出し眺めるほどのことしか私は出来ないのだ。　　　外では今宵、木の葉がそよぐ。　　　はるかな気持ちの、春の宵だ。　　　そして私は、静かに死ぬる、　　　坐ったまんまで、死んでゆくのだ。

消費税増税反対！！

高齢者は格差が大きい。「日本の不平等」でサントリー学芸賞を受賞した大竹文雄の主張だ。ならば高齢者で高額所得者も多いはずだ。年収８００万以上の高齢者に月６万円の基礎年金を渡す意味があるだろうか。明らかに正義に反する。そういう形で知恵を働かせよな。先に。本音は、役人は財政破綻を恐れて消費税を言い出した。まじで、自分の首が危ないと思っている。年次改革要望書による米国の圧力もある。毎年毎年借換え債で切り抜けてきたが、それも限界がある。利子というシステムの怖さを舐めていた。常識で考えたら返せなくなるわなぁ。歳出を税収で賄えず、４０％が借換え債じゃ、借金地獄である。いざ国債の引き受け手がいなくて、デフォルト宣言せざるを得なくなると、公務員のリストラを行うことになる。その前に庶民からあり金を巻き上げておく算段だね。社会保障をネタにして、自分たちの保身を図ろうっちゅうんやから信じられんわ。ちょっと待て。庶民の台所だって火の車だ。日本の税率は確かにまだ低く見えるけれども違うんだって。健康保険料や介護保険料、年金保険料などの負担率を考慮に入れなアカンやろって。税負担と保険料負担を合計した国民負担率は決して国際的に見て低い水準ではないって。おまけに大学の学費が有料だなんて、先進国では日本だけやで。ウソやと思うんやったらヨーロッパの社会保障を調べろって。それが証拠にわが家の家計は破綻寸前や！！

生きさせろ

雨宮処凛のインターネットラジオ「オールニートニッポン」を聞いた。正社員が非正社員の組合活動のためにカンパをするのは「一石二鳥」だという話が出ていたが、よくわかる。わからないひとにはわからないだろうが、わかるひとにはわかる。非正社員の待遇を良くすることが自分たちの利益にもなるということだ。つまらないこと、ささいなことには違いないが、日々労働する中で、そういうちょっとしたことが大きな違いを生む。ストレスがきつくて、もうつぶされそうになっている現状を少しでも改善するためには、組合にもがんばってもらわな。ゴルフやっとる場合ちゃうやろが、ほんまに。ゴルフにうつつを抜かす組合幹部はほんまにクズや、人間のクズ。こっち来るな、あっちへ行け！反ロスチャもいいけど、こういう問題は、この国の政治の問題だから選挙で関われる問題だし、自分もいつ当事者になるかわからない問題でもあるので、身近な問題だ。否、反ロスチャの問題まで辿り着けるひとはある種の特権階級なのかも知れないとも思う。雨宮さんが奇しくも言ってたように、貧困の問題はマスコミに消費されて、ああそんなのあったよね、などと一過性の盛り上がりで終わらせてはならない問題だ。病気やリストラ、経済変動などで「ため」を失ってしまって、あれよあれよという間に路上に放り出される。誰もがそういう怖さと隣りあわせで、それだから日々職場で強度のストレスを強いられているのだということを確信した。

疲れた

きょうは寝不足と仕事の疲労で頭痛だ。疲れた。もう年だからね。いま考えていることをメモっておこう。まず、足元を見失わないことを確認する。ボクは６５歳で年金生活に入るまで、会社のために働く。次に経済変動に対する備え。政府は赤字国債ではなく、紙幣を印刷することで財政赤字をリセットすべきだ。インフレから生活を守るために地域通貨を育てておく。円を補完する地域通貨だ。たとえば、ボランティア労力ネットワークへの関心を育んでおく。ここまでだ。あとは生活から遊離した空理空論の領域だ。しかし、空理空論でもなにがしかの意味はあるかも知れない。面白いのは、金利をとらない銀行が実在する事実。イスラム圏ではなく、スウェーデンのＪＡＫ銀行。地域通貨を扱う、スイスのＷＩＲ銀行もいい。ハイパーインフレーションになっても庶民は生活しなければならない。地方は「その時」に備えて生き延びる方策を構想すべきだ。日本を米国に売り渡す、東京政府の２世、３世の政治家は安易に考えている。日本人としてのプライドをもって、和をもって尊しとなす共同体を守るべきだとは思わないのだろうか。どうでもいい話に脱線してしまった。ところで、金利をとらない銀行があれば、いまのローンは絶対借り替えるね。リフォームローンも是非借りたい。急に現実に戻った。

ワーキングプア

門倉貴史「ワーキングプア」（宝島社新書）読了。著者はエコノミストの肩書。重いテーマをインタビューを交えて要領よくまとめてある。インタビューは素晴らしい。日本型雇用システムの崩壊や中高年を襲うワーキングプアの恐怖を扱う章立てもいい。しかし、ト書きの部分が平板な語り口で読めたものでない。企画はいいが、やっぱりエコノミストだ。問題意識は拍手したい。続いて同じ著者の「派遣のリアル」（宝島社新書）を読む。さっきまでＴＶで「サザエさん」が流れていた。そのイデオロギー性に唖然とする。日本型雇用システムはすっかり陰を潜めているのに、ＴＶでは何事もなかったかのように昔ながらの生態を映し出していて、思わずヘドが出そうになる。時代状況を考えるとこういう番組を垂れ流し続ける神経がまったくわからない。さて、ことしは社内旅行は沖縄に行く。琉球王朝の歴史や沖縄戦の傷跡、そして現在の沖縄をしっかりこの目で見てきたい。

登録型派遣原則禁止について

問題の本質的な議論は同一労働同一賃金の大原則をいかにして法制化するかだ。ここのポイントをはずした議論をしても政局によって左右されるだけの実のない議論になる。その点を踏まえた上で、無責任にコスト削減を追求する財界とイカサマ野郎とおぼっちゃま君に率いられた自民党のコンビの所業を糾弾せな。彼らは愚かにも労働側を蚊帳の外に置いてやりたい放題やってきた…。なにより緊急避難的に生きるか死ぬかのひどい目にあっている非正規雇用を救済するために登録型派遣を禁止するのも大賛成。少なくとも常用型であれば、派遣されていなくても給料が出るので、少しはストレスも弱まる。だから、是非彼らのために実現してほしい。しかし、問題はそこで終わらせてはいけない。あくまでわれわれの目標は同一労働同一賃金の大原則を法制化することなのであって、これによってはじめて非正規雇用の悲劇は解決されるものと思われる。だって、うちの会社にも派遣がいるけど、まったく同じ時間に来て、終業になるまで、まじめにまじめに仕事をしてるのに、正社員じゃないから給料が３分の１で済まされるなんて、彼らにとっても幸福ではないし、正社員の僕らにとっても賃金抑制圧力が働くので、ぜんぜん歓迎できない。来月から消費者物価が上がるし、成果主義の目標管理（なんという皮相的な響き！）はせなあかんし、賃金抑制圧力はほんと生活と健康を脅かす。派遣はフルタイムが多いと思うので、特に不条理な感じがするから緊急度は高く、登録型派遣禁止は急ぐべきだ。しかし、パートだって、小売業とかだとフルタイムでやってんだと思うとこいつだけじゃ根本治療にはならん。やはり同一労働同一賃金の大原則を法律にまとめなアカン。思いっきり罰則つけて、労基署に取り締まり権限を与えて…。それでやっとスタートっちゅうとこちゃうか。それからでっせ、官僚の作文に出てくる多様な働き方とか美しい議論をしてもかまわんのわ。別に労組の回し者ではなく、いまは珍しい中流階層の管理監督者だが、目に余る惨状を見てると、ひとこといわなあかんという気になるで。ほんま自民党と財界に好きにやらしてたら日本が壊れてしまうわ！！