闘魂　サバイバル生活者のブログ

経済コラムマガジンが勉強になる。３／２４号のタイトルがまたいい。「市場の最近の動き」、である。ところで、植草一秀氏の国策逮捕の第二ラウンド（控訴審）がはじまった。控訴審傍聴記も出ているので必見だ。植草氏のような愛国的（！）な存在は、日本の国富簒奪を狙う米国のジャパンハンドラーズと日本側エージェントにとって邪魔だ。ここでは引用しないが、日銀総裁の話にしたって植草氏の警鐘は十分傾聴するに値いすると思うし。

…ところで米国経済の実態が確実に悪化しているのに、NYのダウ平均だけ下落率が小さい。値下がりが目立っているのは金融株だけである。これはダウ平均を構成する大手の多国籍企業の業績が、それほど悪くなっていないからと考える。さらに米ドルの全面安によって、多国籍企業の海外からの収益の受取りが米ドル換算で大きくなっている。これが大手多国籍企業の収益を下支えしている。

つまりNYダウ平均の動きは、米国全体の経済の実態を今のところ正しく反映していないと言える。むしろ対象企業が多いS＆P500の方が、米国経済の実態をより早く反映していると見られる。このS＆P500が最安値を記録した後、しばらくしてNYダウが最安値を記録するという具合である。つまりS＆P500がNYダウの先行指標となっている。

米国市場の乱高下を受け、日本の株式と為替の相場が動いた。前の週の金曜日（14日）にNYの株式市場が下落し円高が進んだため、特に17日の月曜日には日経平均が12,000円を割込み、円は95円台をつけた。しかしその後は、株式市場は少し持直し、円高も一服状態である。

先々週の第2週、つまり3月の10～14日の外国人投資家の日本の株式市場での売り越し額が9,200億円と過去二番目の記録になった。ちなみにこれまでの一番は87年のブラックマンデー時の1兆1,200億円である。この影響もあって、14,000円まで戻していた日経平均が12,000台前半まで下落した。

この外人の売り越しを見て、また「日本売りだ」という声が上がっている。改革が後退しさらに日銀総裁も決められない日本に、外人が見切りをつけたという解説がなされている。しかし筆者に言わせれば何の説得力もない話である。外人が日本株を売ったと言っても、持株全体から見れば微々たるものである。

筆者は、日本株売り越しの一番の要因は円高と見ている。日本株は下がっているが、2割くらい米ドル安・円高になっているのだから、外人から見れば日本の株はそれほど下がっていないことになる。その日本の株価が一時的に14,000円まで回復したのだから、米ドル建てで見れば、利益の出ている銘柄も結構あるはずである。米国本国で資金繰りに窮しているヘッジファンドや投資銀行が、日本株を売っても何ら不思議ではない。

「日本売りだ」と騒いでいる人々は単なる間抜けである。ただ今後も円高が進んだ局面では、株高になれば外人が売ってくるものと考える。株価が上がった場面から急落したら外人が売っていると思えば良い。

日本株の上昇のためには外人の買いが必要という意見が多い。たしかに売買高の6割を外人が占めている。そのために日本を外人好みの国にしなければならないと言うのである。さもしい証券関係者に多い言い分である。しかし買ったものは、今回のようにいつかは売ってくるのである。