闘魂　サバイバル生活者のブログ

経済コラムマガジンが復活した。以下、メモ。思うに、ネット情報は絶対、無視できない。いろんな主張があるから盲信はダメだが、新聞やテレビを補ってあまりあるアンテナだ。おかねのこねたもリンクしておく。さらに、ダメ押しで、副島隆彦の学問道場の丸山耕作さんの記事も引用しておこう。

…やはり世界経済はかなり深刻な後退局面に入ったと思われる。数カ月前までは、米国経済は悪いが中国やインドなどの新興国の経済の落込みは小さいという観測があった。いわゆるデカップリング論の類である（本誌はそのような事はないと主張してきた）。しかしこれも怪しくなっている。

また商品価格の高値が続き、オーストラリアなどの資源国の経済は大丈夫という見方も強かった。しかしオーストラリア経済も後退局面に入ったらしく、最近利下げが行われた。かろうじて好調をキープしているのは産油国ぐらいになってしまった。しかしこれも原油価格の下落が続けば微妙である。どうやら世界同時不況の様相が濃くなったようで、世界中の株価も下落している。ただ現時点では、まだその落込みの度合と不況の期間がはっきりとは分らない。

筆者は世界的な景気動向を観察する上で、毎日バルチック運賃指数（英ロンドン海運取引所）をチェックしている。バルチック運賃指数は、主に原材料を運搬する外航ばら積み船の運賃・配船料を指数化したものである。近年、新興国を中心にした経済活動が活発だったことを反映して、このバルチック運賃指数はかなり大きく変動しながらも、高い水準で推移してきた。

ところがこのバルチック運賃指数がここ2週間くらい連日下がりっぱなしなのである。このことはちょうど日経新聞も9月6日付で取上げている。9月5日の指数は5,663まで下がり（1985年平均が1,000）、今年3月の米国金融不安時の安値水準にほぼ並んだ。

バルチック運賃指数は、03年から05年までは、2,500から5,500までの間で上下していた。しかし06年からは上昇に転じ、サブプライム問題が表面化するまで上昇を続けた（この時のピークは昨年11月の11,000）。その後前述のように今年3月の金融不安時まで一旦大暴落したが、そこから5月20日の史上最高値の11,793まで一気に急騰した。しかし6月始めから今日までほぼ3ヶ月の間ほぼ毎日下がった（わずか3ヶ月間で52％の下落）。

ばら積み船の運賃・配船料は、製造業の原材料の荷動きを反映している（製品の方の荷動きはコンテナ船の運賃・配船料の指数、原油の荷動きはWS（ワールド・スケール）がそれぞれ反映）。そしてバルチック運賃指数の動きは、今年の6月以降、世界の製造業の稼働率が一貫して下がっていることを明らかに示している。

バルチック運賃指数がずっと下がっていることは人々も承知していた。しかしこれには北京オリンピックが近付き、中国が工場の稼動を抑えているからという解説があった。つまりオリンピックが終われば、中国の製造業の生産は上向き、バルチック運賃指数も反騰するという話であった。しかし筆者はこの話を眉唾ものと思っていた。案の定、オリンピックが終わってからも毎日下がり続けているのである。

たしかにここ5年間をみれば今日の指数の水準はまだ高い。しかしバルチック運賃指数下落の止まる兆しが全く見えないところが無気味である。世界的にかなり大きな景気後退が来そうである…


ここから、学問道場からの引用。

米国ではインフレに続き昨年の秋くらいからデフレの兆候が顕著となった。マネーサプライとは逆に、マネタリーベースは２年くらい前から絞られているので、計画的かもしれない。インフレでは規模の小さなところにチャンスがあるが、デフレでは逆に大きなところが生き残る。デフレという点からだけみると20年後に生き残っているのは米国だと言えるかもしれない。しかし、前回の大恐慌と異なるのは米国がサブプライムやGSE債など、偽札をすって世界中にばらまいた点である。ここで失われた信頼は回復に500年はかかるのだろうが、正統ユダヤバンカーは一体何をしていたのだろうか。お金を貸して利子を受けとり、相手を奴隷とする。このとき借り手の選択さえ間違わなければ貸し手にリスクはない。大航海クラスのリスクを証券により扱えるようなって500年、証券化は偽札発行の道具になってしまった。

デフレによるドル不足を補うために世界中へ投資されていたドルが回収されておりドルが高い。ユーロが安い、特にポンドとウォンが安い。ヨーロッパと英国、韓国からは相当のドルが回収されたのだろう。ドル高となったところで、GSEの救済策を発表するようだ。世界経済が縮小することが明らかとなったため商品も弱い。オーストラリアドル、カナダドルが安い。デフレでは小経済体程、被害を受けるから最初に英国、韓国に惨状が現れた。今後さらにドルは回収されていく過程で今回、IMFは韓国の救済を行わないと言われている。英国はオリンピック開催のためにIMFを受け入れるのだろうか。

このような韓国の惨状は日本のメディアでは全く取り上げられていない。米国が戦後、半島系を使って日本の統治を行ったことはイタメシ屋オーナーのイタリア系アメリカ人が書いて有名になった。半島系広告代理店は力道山から野球まで大活躍したそうで、現在も韓国、日本国内の韓国関連報道にバイアスをかけていることは全く変っていないようだ。経済的惨状とその成因が似通っている韓国と英国ではあるがそれぞれの報道に関しては英語とハングルの認知以上に差がある。

前回の大恐慌と同様、デフレ恐慌は小スケールから始まった。このまま、大経済体が生き残っていくデフレ特有の過程を、今回とらないのは偽札発行以外に理由がある。デリバティブである。この契約に関しては不透明なところが多いが、スケールの大きなところが最終的なクレジットの売り手になっているのは間違いない。よって過小規模のデフォルトは最終的にトップスケールに集中する。旧約聖書は神との契約による権利と義務の発生を繰り返し説いている。デリバティブは権利と義務の売買であり、契約の放棄は旧約聖書の放棄になってしまうのだが…