闘魂　サバイバル生活者のブログ

●ネットでまことしやかにささやかれている話題を転載しておく。阿修羅経世済民より。都市伝説や陰謀論の類と一笑に付すヒトも多いに違いない。しかし、現にこういう議論がネット論壇ではごく普通に行われている。

（貼り付け開始）

…新札（１００ドル刷あるいはアメロ）の発行時にはオバマ大統領の次のような宣言が発令される可能性が高い。

今までの旧ドル札は米国民であれば、いつでも無制限に新ドル札に交換します。ですから、旧ドル札はそのまま持っていてください。ただし、交換比率は００対０となり、新札の００分の１は金との兌換が可能となります。ただし、国外の旧ドル札については、一切新札ドル札には交換できません。（米国民は交換比率が１：１あるいはそれに準じた比率となる可能性も高い）

ここで問題になるのは、外国や外国籍の人間が持つドルや米国債の価値がどう変動するかという点である。この宣言の直後から米国内と米国外のドルは切り離されることになり、外国、例えば日本や中国の 所持するドルは「金」との交換ができないただの紙切れ同然となり、兌換紙幣（新ドル札）との間に新たに為替レートが誕生することになる。

当然外国人の持つドル紙幣の価格は下がり、１ドルが１ドルではなくなってしまうことになる。勿論、現在日本や中国が保有している米国債の価値も同様である。 当然、こうした手段は、国際的な非難は浴びることになるのは必至であるが、これによって米国は対外債務を激減させることが出来るというわけである から、まさに起死回生の一手である。後は、金兌換による新札の信用回復を待つだけである。 場合によっては避難の矛先（ほこさき）を他に向けるために、イランや北朝鮮を巻き込んだ戦争を引き起こす可能性もないわけではない。

米国がこうした手段を講じた場合、大損害を蒙（こうむ）るのは、約２兆ドルもの外貨を有する中国と約１兆ドルのドルを持つ日本、それから約４０００億ドルのロシアということになる。米国は、日本など何とでも言い含めることが出来ると 、高をくくっているに違いないが、反発を一番恐れているのは中国である。

そこで、密かに中国と密約を結び、金兌換分を考慮した残りの損失の全額補填を約束し、 日本は勿論、ロシアも切り捨てるという手を打つ可能性も全くないわけではない。現実に、ロシア外交筋によると、米政府は既に中国当局者を呼んでアメロ発行に関して何らかの話し合いをしているといわれているからである。要するに、アメリカは米中２国による新たな世界支配体制を考えている可能性 も決して小さくないのだ。

●おいおい。これが本当であれば、日本も米国債を売り抜けないとならないのでは。日本パッシングは対抗策を考えておかないと。日本国債が暴落して、金利と物価が上がってもいいんだろうか、という議論もあとに転載しておいた。

昨年ガイトナー財務長官が訪中した際に、事前の根回しをしたのではないかと思われる節があるが、今回、胡錦涛主席がワシントンで開かれる「核保安サミット」に出席の折りに、オバマ大統領と首脳会談する際に、最後の詰めが話し合われる可能性は大である。

中国政府が既にアメリカのデノミ政策の実施を予期しているのではないかと思われる一つの証として、上海万博の支払いは全てドルで行われているという情報を、日本の上海万博関係者から教えてもらった。 もしかすると、中国政府は新ドル刷、あるいはアメロの発行に備えて出来る限り手持ちのドルを少なくしようとしているのかもしれない。 現に米国債の売却が精力的に行われているのは、まぎれもない事実である。

●中国はまじめに自国の国益を考えている。

それに比べて呑気な日本政府は、事ここに至ってもなお、アメリカに恫喝されて郵貯の資金２５００億円を米国債の購入に充てているのだから情けなくなってくる。 ただ昨年６月、ＨＰ「奇っ怪な事件」で報告したように、２人の財務省関係者と思われる人物が総額１３４０億ドル（約１３兆円）相当の巨額な米国債を密かにイタリアからスイスに持ち出し換金しようとしていた事実を考えると、財務省の一部はデノミ政策の真相を知っているのかもしれない。

ここで思い出すのが、先の大統領選挙期間中にバイデン副大統領が語った、「大統領就任から半年以内に、オバマ大統領は大変勇気のいる選択を迫られることになる」という不可解な発言である。今回の新札の発行時になるのか、 後のアメロの発行時になるか確かなことは分からないが、いずれにしろ、遠くない内に、オバマ大統領の新札発行とデノミ宣言を我々は驚きと共に耳にする ことになるかもしれない。 その時、「ニクソンショック」ならぬ「オバマショック」が世界を駆けめぐることは間違いない。


(貼り付け終り）

●続いて、同じく阿修羅経世済民より転載。すごくまともな議論であって、Ｂ層以外の国民はみなこの議論をシェアしているともいえる。ぼくは国民のひとりひとりがこの事実を知ることが国益にかなうことだと思う。欧米が自国の国益を考えるように、われわれも自国の国益を考えるべきだ。なぜ、恫喝されて、米国の国益に沿う政策をよしとする政治家を選挙で当選させねばならないのか、ぜんぜんわかりません。

イーグルヒットから
http://eagle-hit.com/

（転載開始）

…まるで示し合わせたかのように年度末前後からドル高が顕著になった。

これはギリシャ問題が一応のピリオドを打ってからの現象である。

簡単にいえば、ユーロ危機が後退し、資金のリスク回避の 流れが逆転したということである。

つまり、為替市場では、ユーロ→ドル→円だったのが、円→ドル、ユーロへ向かった。また、ここに債券市場に逃げていた資金も株式市場へ流れていった。


日本においては日銀の金融緩和政策により資金が供給され、銀行から証券会社など機関投資家へ資金が調達され、株式市場へと注入された。

それに乗じて、第一生命の上場というビッグイベントを"お祭り"の演出をし、マスコミも"景気回復感"を煽り、一般投資家を巻き込んでいった。

米国においても景気回復基調での指標や報道がなされ、株高へ導いた。

ドル・円においては、金利差によりリスクをとる動きが加速し、円売り・ドル買いが優勢となり、円安を好感した日本の株式市場へさらに資金が流れたということである。


従って、比較的安全資産と言われている円、国債市場から、株式市場へ資金が流れた結果であり、景気回復基調を背景とするリスクを取る資金動向が、ここ最近の金融市場の動向といえるだろう。


ここまでは一般的な解説であるが、これは表向きの現象であり、金融市場が踊らされ ているわけである。水面下で起きていることの結果であり、その裏では日本・米欧・中国の激しい抗争が起きているのである。

●以上が現状。以下が問題点だ。新聞やテレビが報じるのは、具体的な事実の断片だから、全体の文脈をネット論壇を拾った上で、それらに接するというのが、ネット時代のリテラシーだ。

この象徴的な現象として、郵貯限度額引き上げ問題が絡んできているのである...。


…まず、郵貯の預入限度引き上げに対し、民業の圧迫だとする声があがっているが、事は米国にも飛び火していた。以下は、４月１日の報道である。


郵政見直し、「ＷＴＯ違反の可能性」＝官房長官らに書簡－米、ＥＵ大使

（略）

【時事通信４月１日】


これは明らかに内政干渉だが、そもそも郵政民営化が米国の思惑であり、その郵貯マネーを合法的に収奪するために小泉政権を使ったことはご存じの方も多いだろう。

●いやいや、既存のメディアにのみ頼っている層は、結構厚いと思う。Ｂ層は、まだ総括しきれていないし、テレビや新聞は、最後まで本当のことを報じないつもりらしい。

特に金融危機以降、お金の窮してきた米国にとって、日本の政権交代によって民営化が棚上げになると、トヨタバッシングをはじめ、外国車のエコ減税要求を行い、対日強硬策が強くなった。

さらに加えれば、小沢の不起訴問題にからみ、米ＣＩＡが暗躍し、なんとか不起訴にする見返りとして米国債購入の約束にこぎつけたわけである。


今の米欧にはお金がないのである。郵貯マネーは喉から手がでるほど欲しいお金であり、ゆうちょ民営化後、その株を取得しようとしているのがゴールドマンサックスである。


だが、日本政府はそれを回避しようと動いているのだ。

国債市場では買い手余力がなくなり、日本国債を増刷しても消化しきれない状況が生じつつある。そうなれば財政破綻懸念が増し、国債価値の暴落（金利上昇）を招く恐れがあるのだ。

これまでは国内で国債を消化し、外国に買われていなかったことが国債の価値を維持し、国家破綻を免れたいたのだが、ギリシャ問題と同時に、次には日本だという観測が流れ、国債先物市場において外資の資金が流入し、売り建てを仕掛けはじめたのだ。


欧米がヘッジファンドらを使い、ギリシャのように国債価値を下げ、さらに金利上昇によって債務返済を不能に陥らせる魂胆なのである。つまり、財政破綻から国家破産危機へと誘導しようとしているわけである。

無論、この間、巨額の資金が日本から外国へ流れていくことになる。


このような事態を察知した政府当局者らは、国債を守ることを第一優先と考えたわけである。国債の買い手の余力がないとすれば、もはや郵貯マネーを使うしかない。そのために原資を増やす必要があった。

郵貯限度額引き上げは、民間から資金を流入させることになるが、国家存亡の危機であれば止む得ないという政治的判断が働いた。

表向きは国債の受け皿にしないと言っているが、今後予想される金融危機時には、いつでも買い取る準備をしているのである。


おそらく、今後、日本に対する風当たりは強くなり、冒頭の記事にあるように様々な理由（イチャモンであるが）をつけて圧力を加えてくるだろう。

実は中国の日本への圧力も、米中の対立から生まれてきた戦略の可能性が高い。

それぞれの妥協点で日本を利用し、中国が米国をなだめすかすという戦術をとるということである。

このように互いの国が利益を守るためにぶつかりだしてきているのが、年初来の動きである。


いずれにしても、日本の国債暴落させる動きは強くなり、金利が上昇する可能性は高いが、限定的に終わるだろう。

それ以上に危機的状況にあるのが米国である。


●日本の財政赤字はまだいける。破綻するとすれば、米国が先だという。しかし、一抹の疑念を感じる。彼らは合法的に借金の棒引きをする。


米国債金利上昇は、景気回復基調による積極的な理由による金利上昇ではなく、すでに米国の行く末を見越した裏の連中が市場から資金を引き上げているということである。（無論、米国内に買い支える力はない）

株や為替の動きだけを見ていては、事の本質を見失うであろう。


少なくとも日本国債の金利上昇の"のりしろ"はまだまだ残されており、３％を越えるようなことはないと私は見ている。その前に、米国及び英国、ユーロ小国が破綻していることだろう...。

（貼り付け終り）

●経済学はこんな現実とは無関係である。ホモエコノミクスなんて、前提が間違っているのだから、間違った前提から導き出された体系は、トンデモである。陰謀論ではないが、お金のシステム、信用創造と地代・利子の問題に端を発する、過剰な生産力を制御しないと地球が壊れる。現実を直視する。これが肝だ。「エンデの遺言」もソリューションのひとつである。