闘魂　サバイバル生活者のブログ

田中宇氏の国際ニュース解説、米金融界が米国をつぶすがいい。しかし、経験から言うとブログで流通しているこうした情報は、１、２年は早いので、まだまだピンと来ない。表向き、ドルは安泰だが、それは裏で、この記事が暴くような操作がなされていたからだとは。結局、無理に無理を重ねて、自滅していくと考えておいたほうがいいような気がしてきた。

でもね、ゴールドにしたって、急いで三菱商事のゴールド預金のパンフレットを取り寄せたんだけれど、子供の進学や引越しに伴う出費で余資はなくってね。まあ、庶民としては、身体が資本だから、健康に留意して、仕事に精出すので精一杯というところだ。危機管理もいいけど、危機管理に乗じて一山当てようなんて欲を出すのは間違っているということだろう。

金融危機がめぐりめぐって影響して来た。ちまたでは景気後退が非常に深刻だ。非正規雇用の問題をなんとかしなければ、政治家や官僚に対するテロに走る若者が出てきてもおかしくない。政治家たちは自分たちが恨まれているという自覚はないだろうが、これだけネット情報が幅を利かせているんだから、ネットリテラシーの高い若者の虚無感は必ずやテロを生む。

（貼り付け開始）

…世界最大の金融機関だったシティグループが破綻に瀕したが、米政府がシティに対し、３０６０億ドルの不良債権に債務保証を与えるとともに、２７０億ドルの資本注入を行うと決めたことで、シティはとりあえず破綻を免れた。（関連記事）

　米政府のシティ救済策は、シティにとって素晴らしい内容である半面、米国民には巨大な負担となる。米国民（政府）が、３０００億ドル以上の与信枠を与えた見返りに、シティから得たものは、年間８％の利回りをもらえるとはいえ、２７０億ドル分の優先株式だけである。シティは、とりあえず破綻を免れているが、いずれ再び危機的な状況に陥ってつぶれるかもしれない。最悪の場合、米政府（米国民）は３０００億ドル前後の損失を被る。（関連記事）

　米国では今、失業の増加と、株価や住宅価格の続落の影響で、クレジットカードのローン破産が増えている。昨年まで５％前後で推移していたカード債務返済の延滞率は、倍増して１０％に近づいている。日本の感覚からすると驚くべきことだが、米国のカード保有者の１０人に一人は、ローンを予定どおり返せなくなっている。（関連記事）

　シティグループは米国を中心に、１億８５００万枚のクレジットカードを世界で発行している。これらの発行済みカードが生んだローン債権の中の不良債権（９０日以上の延滞債権）は、１年間に６７％の急増となっている。米金融界全体に共通することだが、シティグループの不良債権は今後さらに増えることが確実だ。（関連記事）

　米政府は、シティ救済の直後には、フレディマックとファニーメイという政府系住宅金融機関２社の救済などのために、新たに８０００億ドルの救済枠を作ることを決めた。シティ救済前に約７兆４千億ドルだった政府の金融救済枠の総額は、１週間ほどの間に８兆５千億ドルにまで急増した。いずれ米政府は財政破綻し、ドルの価値が下がって、米国はハイパーインフレになると予測されている…

…保険会社であるＡＩＧは、保険の一種であるＣＤＳを巨額に引き受けており、その中にはリーマン関連の債権に対するＣＤＳもあった。それらの債権自体は、ゴールドマンなどが所有していた。リーマン破綻によって、ゴールドマンなどはＡＩＧから保険金（清算金）を受け取る権利を持ったが、ＡＩＧが破綻すると、ＣＤＳの保険契約自体が無効になり、支払いを受けられない。ゴールドマン出身のポールソンは、公金を投入してＡＩＧの倒産を防ぎ、ＡＩＧの株式の８割を米政府が買収して経営権を乗っ取り、ＡＩＧに投入した公金を使って、ゴールドマンなどが持っていたリーマン債権などに対するＣＤＳを清算し、損失の発生を回避した。（関連記事）

　こうした資金の動きを、米政府は発表していない。裏側でＡＩＧを経由した公金が使われたため、リーマン破綻にともなうＣＤＳの表向きの清算額が小さくなったと考えられる。米当局はあちこちに巨額の不透明な公金投入をしたから、ＡＩＧ経由以外にも裏側の経路が作られ、ゴールドマンなどがかけていたＣＤＳが公金で清算された可能性がある。

　ＡＩＧには、総額１５００億ドルの公金が投入された。そのうちわかっているだけで３５０億ドルが、ゴールドマンのほか、メリルリンチ、ドイツ銀行、ＵＢＳなどに、ＣＤＳの保険金として支払われた。ここでもドイツやスイスの銀行を仲間に入れることで、本質を見えにくくする仕掛けが作られている。

　リーマンのＣＤＳが意外な少額で清算されたと発表されたとき、金融危機の拡大を恐れる金融関係者らは喜んだが、これはぬか喜びだった。実は、ＣＤＳは裏で公金で救済され、今後、米財政赤字の急拡大による財政破綻やドル崩壊という、最悪の事態が逆襲してくるだろう。

　ＡＩＧ救済策を主導したのは、ティモシー・ガイトナーが総裁をつとめていたニューヨーク連銀だった。ガイトナーはオバマ政権の財務長官になる。金融機関を救う代わりに米財政を破綻させるやり方は、オバマ政権にそっくり継承されそうである。

（貼り付け終わり）



次は、春山昇華氏の「おかねのこねた」の記事で、想定為替レートの甘さ、、、忘れられない円安を紹介。上記の田中宇氏の記事でもわかるとおり、円高は昂進する。副島隆彦氏が大昔から言ってるように円は８０円まで行く。なんでこういう情報に鈍いんだろう、日本の経営者は。ひとえにネットリテラシーの低さがなせる技だとしかいいようがない。年明け以降、パコーンとなる。オバマの就任が１月２０日だからぞっとしてくる。米国は日本に無理難題をふっかけてくるかも。はやく政権交代をしないと。しかし自民は居座るだろうね。最初から負けるとわかってる勝負はしないものだ。

（貼り付け開始）

…過去1ヶ月で日本企業の業績下方修正が進んだ。
中間決算の会社説明会資料に、09年3月に向けての業績予想を算出する前提となった為替レートが色々記載されている。

概して、まだ甘いようだ。
たとえばトラクターのクボタだが、
10月～12月、＄＝100円、ユーロ＝130円
と書かれている。

現在が、＄＝95円、ユーロ＝123円、
だから、業績下方修正は必至だ。

厳しい円高を前提にすれば、恥ずかしい数字を投資家に提示することになるから、、、と考えて希望的為替を前提にしているのだとすれば、かえって今後期待裏切りが発生することになる。

こういう輸出企業は多いのだと思う。

クボタは、中国の農業の近代化で恩恵を受ける企業だと思うのだが…

（貼り付け終わり）


やがて来るドル危機。来るのはわかってるんだけど、いつ来るかはわからない。こういうときにもしかして来ないんじゃないかという思いがにょきっと頭をもたげて来る。企業経営者がとらわれているのはこういう感覚ではないだろうか。