闘魂　サバイバル生活者のブログ

鎌田慧、落合恵子、大江健三郎、坂本龍一らが立ち上がった。９月１９日脱原発５万人集会を開催。

ところで、東京圏から関西圏へ移動しているひとが増えている。関西圏の人口増は３月～７月で約１００００人。

（引用はじめ）

【産経新聞】9月10日(土)14時15分配信

東日本大震災を機に、関西への人口流入が続いている。総務省が発表した住民基本台帳人口移動報告によると、大阪、京都、兵庫、奈良４府県（大阪圏）は７月まで５カ月連続で、転入者数が転出者数を上回る転入超過となった。震災などで首都圏からの転出者が増えたことが背景にあるが、東京から大阪に異動させた人員を震災半年を機にＵターンさせる企業もあり、転入超の傾向がいつまで続くかは不透明だ。

　大阪圏が５カ月以上続けて転入超過になるのは、大阪万博が開かれた昭和４５年以来４１年ぶり。人口移動報告によると、大阪圏の７月の転入者数は１万３８７０人で、転出者を差し引いた純増は７６４人。３～７月合計では９９９５人の転入超過となった。

　りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員によると、震災前は大阪圏から関東地方へは千人規模の転入超過が続いていたが、この動きが逆転したという。実際、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉４都県）は６、７月と２カ月連続で転出超過となっている。

　ただ、定期検査入りした原子力発電所の再稼働ができず、関西電力が節電要請をするに至ったこともあり、荒木氏は「節電がなければ７月の転入超過はもっと大きかったはず。企業が有事に備えて機能分散を図る動きは確実にあった」と話す…

（引用終わり）

ところで、ＮＡＴＯによるカダフィ政権へのクーデターは石油絡みである。石油売却の決済をアフリカ共通通貨で行おうとして介入にあった。イラクのフセインが石油決済をドルで行わないとしたのと同様だ。

あとは基地（橋頭堡）の問題だろう。

石油の決済をどの通過で行うか、中国とロシアはドル離れをしたし、ベネズエラなどブラジルを巻き込んで、メルコスールを結成した。

ことは流動的で、Ｇ７の面々は、米国を筆頭として、経済・財政に集中せざるを得ないダッチロールの状態だ。

日本も例外でなく、ＯＥＣＤ加盟国の中で、経済力を示す購買力平価は、１０年前の５位から０４年の１２位、０７年の１９位に低下している。０９年には１６位なで若干持ちなおしたが、ＯＥＣＤの平均以下だ。

これが現実だ。

武田邦彦によれば、尖閣諸島の下にはイラク・イランの石油埋蔵量を超える石油が眠っているという。

もちろん中国と共同開発になるが、そうやってごまかしながら火力発電を稼動させることができるのだから、日本のエネルギー政策は根本から考え直すべきだろう。

ところで、日々、放射能を放出し続けている福島第一原発の状況が２年で解決するわけがない。

４０％を占めるセシウム１３４が２年で半減期に達したとしても、セシウム１３７が３０年の半減期だから、２年後でさえ、線量は２０ｍＳｖの半分、すなわち１０ｍＳｖになるに過ぎない。

放射能の影響は、子供達の放射能の感受性が大人に比べて最低１０倍もある。１０ｍＳｖということは子供達にとっては１００ｍＳｖに相当する。こんな算術計算もわからないとでも思っているのだろうか。

原子力村の住人である、政府と東京電力は、何食わぬ顔でやり過ごそうとしている。そして、計画停電などという彼らの力の誇示は、電力会社の巻き返しを予想させるのに十分である。

稼働率３０％という火力発電を何とかすべきだし、水力・風力・太陽光にシフトして、スマートグリッドシステムを導入していく。配送電網の分離を行って、彼らの独占状態に風穴をあけなければ、問題の根本は何も変わらない。

力には力で対抗すべきだ。

まずは線量の計測データを公開させることだろう。１０月にはエステー社が１５０００円のガイガーカウンターの発売を開始する。ひとり１台の環境になるのだ。

そして、個人の食料の線量を計測するサービスも出てくるだろう。それでないと国産の食料など食べられたものではない。