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闘魂　サバイバル生活者のブログ

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[義憤] カテゴリの記事

全35件 (35件中 1-35件目)

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２０１４年度はじまるにあたって

アベノミクスは円安にすると輸出が回復すると誤解していた。日本企業はすでに多国籍企業化していて、為替変動の影響を受けないよう海外移転を行っている。会計やシステム、技術、カンバンなど現場系のノウハウは、世界共通だ。他方で、通貨、言語、人事、税務、法制度は、一般化できず、現地主導だ。日本企業も海外移転の名のものとに、株式の配当やサービスの対価などの名目で、資金移動させる。それがミクロ経済だ。マクロとして見ると、欧米は租税条約があるので例外だが、他は税金は現地で支払う。円安になったからと言って、景気が上向くとは、誤解も甚だしい。日銀による異次元金融緩和は、すでに前提の部分で躓いていた。確かに、株式や資産価値が上昇傾向なので、消費者のマインドは向上した。けれども、今日からの増税が手痛い。格差社会が問題となっているのに、弱者に負担を強いるのは如何なものか。前回、９７年だったか３％から５％に上げるとき、上向きつつあった景気が腰折れしたのは、記憶に新しい。財務当局は、換金できない米国債を買って、米国に貢ぐことを考えている。ドルは、元に基軸通貨の地位を取って代わられるのは時間の問題だと思う。１％と富裕層と９９％の貧困層と格差問題がひどい。ウォールストリートのモラルハザードは相変わらずで、強欲資本主義は公正さを欠いている。ＢＲＩＣＳやＶＩＳＴＡの登場で、米国の覇権は危うい。そんな米国に奉仕する財務当局は、弱いところからまずＴＡＫＥである。まずはＧＩＶＥではなかろうか。北欧型の社会システムとはいわずとも少なくとも欧州型の社会保障制度を導入して、それから消費税率を５０％まで上げていくのであれば、納得がいく。高等教育など次世代への投資を厚くして、税と社会保障の一体改革を可及的速やかに実施する。公約を守らない、悪しき伝統が生まれつつあるようだ。政治家は、二流ばかりで、この国は、現場が支えていると防衛省の後輩が言った。税と社会保障の一体改革。既得権と省益にしばられた官僚にいいようにされている現状を改めたい。あやまちはもう繰り返しませんから、原発事故の収集の目処も立たない有事である。禊を済ませば、ビジョンなしで来ている分、大惨事さえコロっと忘れる。人間に対する視点が尊厳と無縁だからだ。国民は視ている。選択枝のない選挙で、多数決民主主義白紙委任されたと勘違いする政治は終わりにしたい。

March 30, 2014

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アップデート

寺島実郎「何のために働くのか」（文春新書）を読んだ。寺島が原発容認派だと知って、がっかりした。大中華圏そして大英帝国のネットワークを財産として活用するシンガポールの戦略など、ためになる本ではある。働くというのは、「カセギ」（経済的自立）と「ツトメ」（社会貢献）から成る。しかしそれにとどまるわけでなく、歴史をいっしょに作ろう、というところまで射程に入れなければならないということだ。ただＩＴによる労働の歯車化による非正規雇用活用の状況や農業・エネルギーを取り巻く状況は問題が大きすぎたと思う。ところで、「English Journal」１０月号で、楽天の三木谷氏がインタビューで語っていた。彼らは「規制緩和」を目指す。でた、また規制緩和である。給料は上がらない、消費税は増税されるといった八方塞がりの状況で、まだこのひとたちは、マーケット至上主義。米国の食料配給制度（SNAP)とそれで潤う小売産業そして医療・医薬品産業も問題だ。経団連会長の出身母体である住友化学も深くかかわっている、遺伝子操作作物で食品をだめにするモンサント社のやり口もえげつない。総じて、人間を脇に追いやって、マーケットに全幅の信頼を置く、能天気な新自由主義者は許せない存在だ。規制緩和だけでなく、民営化を魔法のように考える感性も納得できない。サッチャーやレーガンの頃からこうした手法で、福祉を切りくずしてきた現実は重い。ジョージ・オーウェルが「１９８４」で警鐘を鳴らした管理社会の到来とともに、税務当局は、容赦なく「取れるところから取る」姿勢だ。

September 16, 2013

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安全神話への加担

ＭＢＳ「種まきジャーナル」をリンク。広島、長崎、福島と、どうやらこの国は、原子力と相性が悪いらしい。放射線が健康にいい、という論者がいる。彼らの扱いはどうなんだろうと思う。ダメ押しで「フクシマのうそ」をリンク。ドイツの報道で、日本語字幕がついている。ラドン温泉などを引き合いに出して、ナオミ・クライン「ショック・ドクトリン」を緩和するのを正当化するのだが、僕は「常識」を働かせるべきだと思う。皇室だって、年少の者は、一時的に京都に逃がすべきではないか。４号炉の使用済み核燃料プールの問題は本当に深刻で、余震が続く、関東エリアにおいて、１３００本の燃料棒は、まったくどうしようもない。いざというときは、本当に退避しなくてはならない。庶民はこう感じているのだが、東京政府を含む原子力村は、国民をなめ切っている。特に東電は、この期に及んでも、役員報酬の平均は３千万円だという。彼らの福利厚生は厚すぎる。自前の結婚式場を持っていたということだが、そんなものを作る必要などあったのだろうか。そして、今度の電気料金値上げの通知は、あまりにも酷い。大口需要者は１７％だが、断ることができる体裁になっている。個人は１０％であり、これは税金といってもいい話だ。個人にどうやって契約を切ることができよう。選択肢が与えられていないのだ。関西電力も不穏な動きをしている。原発を再稼動できなければ来年の夏は１３％電力が不足すると脅す。トイレのないマンションだというたとえにもあるように、人類は原子力を扱う知見を有していない。放射線を無化することなどとうていできないのが現状だ。にもかかわらず使用済み核燃料廃棄物の処理方法さえあやふやだ。年金のときもそうだったが、この国の高級官僚は、責任を取らない。彼らの杜撰な行政の尻拭いはいつもわれわれ国民だ。天下りや渡りなど、好き放題やって来た。庶民と感覚がずれていると言われても仕方がない。同様に、電力・ガス・通信・上下水道など、ライフラインをめぐる経営情報の開示は一般の民間企業のそれと同列に扱ってはならないと思われる。

March 20, 2012

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福島原発でいま起きている本当のこと

淺川凌「福島原発でいま起きている本当のこと」（宝島社）を買った。古賀茂明「官僚の責任」（ＰＨＰ新書）はあともう少しで読了だ。官僚が天下り後、７０歳くらいまで、１０００万円の年収を維持できることを知った。年功序列は生きていて、仕事の性質上、成果を評価できない、というのだが、民間でも経理や管理、ＩＴなど、同様のことが言えるのは論を待たない。いずれにせよ、この国の財政赤字の原因の一端は、自民党とそれを背後で支えてきた官僚にあるのは間違いない。で、「福島原発でいま起きている本当のこと」だが、ちらっと読むと３号炉は爆破されたなんていうことが控えめに書いてあったりして、にわかに信じがたいことである。じっくり読む必要がある。表紙に見出しが走る。曰く、「元・現場技術者がすべてを語った」「津波の前に、地震で壊れていた原発」「次の地震で、”燃料プール”は崩壊する」「放射能だらけの免震重要棟」「事故死でも、心筋梗塞で死亡に」「いまだに放射能漏れの場所が不明」。４７６円の小冊子だが、中身は濃い。政府と電力会社の責任は非常に重い。木下黄太のツイートを追いかけ続けるのは無理があるので、こういう冊子は助かる。木下へのリツイートによれば年内いっぱいは情報は小出しというか、彼らによる情報操作と情報隠蔽は続くらしい。中部大学教授の武田邦彦は尖閣諸島の下には、イラン・イラクの石油埋蔵量を越える石油があるという。もしそれが本当なら日本のエネルギー政策ゆえの原発というロジックは成り立たなくなる。核兵器を保有するための技術？　いやいや、多分、欧米の原発マフィアのマーケット、あるいは、関係諸国にとっての有事の際のターゲットくらいに思っておくべきシロモノなんだろう。福島そして東京は、放射線の影響に関する人体実験場ということになる。

September 4, 2011

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真逆

フォールアウト比較セシウム137広島の黒い雨(推定値) 493 Bq/m^2核実験1年分 (東京千代田区 1963年) 1712 Bq/m^2核実験1年分 (東京中野区 1963年) 1935 Bq/m^2核実験累計 (東京 1957年-2009年) 7095 Bq/m^2福島原発事故(東京 3/18-3/31) 6542 Bq/m^2福島原発事故(ひたちなか市 3/18-3/31) 26358 Bq/m^2http://i.imgur.com/H2OJc.jpg 阿修羅に投稿されていた記事のごく一部を引用した。メディアを含め、原子力村の住人は真逆のことを言うので、非常に困ってます。経済より健康や生命の方が大事だと思うのは馬鹿なことなのか。ＴＶでは何事もなかったかのようにコマーシャルが流れています。中には節電を呼びかける電力会社のものもあり、金にモノを言わせるやり方に当惑してます。真逆なのだ。追記：武田邦彦（中部大学）というサイトがいい。胸を打つ文章に出くわした。引用する。（引用はじめ）…２０ミリシーベルトというと、１年に４００回の胸のレントゲンだから、それを我が子に浴びさせて安心しているお母さんは、私に言わせれば日本のお母さんではない。だから、お母さん方は買い物に行くたびに心配している。イオン、生協をはじめとして日本には有数の巨大流通が存在する。人数も多く、専門家もいる。「私のところは主婦の店です」と宣言し、「１年１ミリシーベルト相当の食材しか売りません」と言う力はある。でも、現在の流通には「中内さん」は見あたらない。出でよ！中内さん！　流通は常に消費者の方を向いてこそ、流通人の魂だ…（引用終わり）サイトには音声もあります。リンクを張っておきます。ここ。

August 19, 2011

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子供達を守るために集団疎開を！

昨夜は家内と論議をしていて、僕の哲学を語った。金子勝氏もブログで哲学を語っている。金子勝ブログより、「原発事故賠償スキームは持続可能でない―日本復興計画その３」の出だしの一部を引用する。（貼り付け始め）何度も同じ大きな失敗を繰り返す者を｢愚か者｣と言います。愚か者は決して自分より優れた者を後継者にしようとはしません。愚か者は自分の責任を追求しない、自分以上の愚か者に後を継がせようとします。どんな国も組織も、こうして衰退が加速していくのです。それが｢失われた20年｣の後にある、この国の現実です。愚かなリーダーは、あまりに過酷すぎる事態に直面すると、目の前にある責任逃れに必死になります。そうして、人間の生命と生活を守るのが最優先だという、どんな組織や社会でも守らなければいけない最後のより所となる倫理規範さえ無視していきます。校庭の年間被曝許容量が、当初20ミリシーベルトにされたのが典型的です。それは通常、原発で作業員が防護服をし、マスクをして作業する時の基準でもあります。ましてや子どもに良いわけがありません。それ自体、異常な事態なのに、官庁はいったん間違えると、謝罪もせずなかなか直そうとしません。それをメディアは子どもの健康を心配するよりも、「定説がない」と間違いを正当化する説明を平気で垂れ流します。未だに放射線量に従った避難区域設定や対策が行われていません…（引用終わり）小沢一郎氏を嫌う人は多い。しかし、僕は評価する。同氏を応援する森ゆうこ議員のブログ記事へのコメントに共感を覚えた。一部引用する。（引用はじめ）細野議員が原発担当大臣になった事情は、少し予想が付きます。次の内閣においても、仕事を担当する事になるでしょう。次の内閣に求められるのは、民主党の立て直しです。震災復興などは、まっとうに国会運営を行えば、協力を得られるはずの事と言えます。子ども手当など民主党が選挙で公約した事ですから、譲るような問題ではない筈です。選挙でした約束を１８０度日繰り返してさえ、まともに何ひとつやれない状態です。役職という肩書で人を動かせると思っている「バカ」と言う事ができます。それが岡田幹事長や、松本復興相の姿勢によく出ていたでしょう。完全に、国民の意識とはズレています。自民党時代の状態に戻れば、どんどん格差は広がります。日本を支えているのは、上にいる人間などではなく、下にいる人間の方です。増税は下から取って、上の人間を肥やしているだけの話です。公平な負担などでは有りません。働く方が低収入で、働かない人間が高収入という矛盾ができた社会が、後どの位持ちますか？という話です。数字をごまかしてやって来たのが自民党政治です。民主党議員には個別の事柄しか解らない人がどうやら多いようです。現実の問題を解決する為の現場の知識や知恵がない人達ばかりのようです。それは自民党も同じですが、民主党議員はあまりに、ひ弱です。居座りを続け８月、１０月などと言っています。１０月になれば、また１年という話になるのは確実です。民主党内には、ただ議員にしがみ付くだけしかなくなり、シラケた状態で残りの時間を過ごすだけになるでしょう。その後、民主党は当然、なくなり社会党と同じく消えて行く筈です。結果的に自民公明の支持者だけが得をする政治状況となり、３０年先には日本が亡んでいるだろうと推測します。日本の所有がアメリカや中国やロシアになっているのかも知れません。常識的にはあり得ない筈の事が、日本のおかしな政治によって実現するという見本を菅政権は示しています。この状態を見て、日本が亡ぶと思う人はいる筈です。企業は残るでしょうが、日本国の所有は外国人になるという事です。一刻も早く、現執行部を排除して「民主党の原点に戻ってやり直す」事以外に分裂した民主党支持者をまとめる事は不可能です。今、民主党内はどうなっているんでしょう？（引用終わり）まさしく現在僕が抱いている感想にぴったり重なる。マニュフェストはやはり原点であろう。そこをないがしろにする官僚主導の政治には辟易する。マニュフェストがあって、つまり、それを作った小沢一郎がいてこその民主党政権なのだと思っている。冒頭に述べた僕の哲学は、「できる」と思えるためには「実績」が必要であり、そして「実績」を積み重ねることがつぎの「できる」につながる、というものだ。ものごとは「できる」と思えることがスタートラインにつく、ということで、「できない」と思っていては、スタートラインにさえつけない。時間は待ってくれないので、いまがそのときだ。なにごとも旬がある。いまできることはいましかできないことだと思う。いま大事なことは原発から逃げることである。集団疎開をいましなくてはいつするのだ。我が家なら受け入れる用意がある。必要なのはニーズとシーズをマッチングするメカニズムだ。

July 8, 2011

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讃える

先生は見事だ。これをアップしてくれた方も素晴らしい。感動した。（みなさんの便宜を図るため、動画の最後で引用されたマハトマ・ガンジーのウィキをリンク）追記（6/3）：中田安彦氏のブログ、ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾊﾝﾄﾞﾗｰｽﾞと国際金融情報より「日本永久占領：さらば、小沢一郎」なる記事をリンク。一部引用。（引用はじめ）…私は今回の政局、始めから鳩山由紀夫がシナリオを描いていたと思う。これはすでに指摘したとおりに、鳩山由紀夫が欧州フリーメーソンのメンバーであり、日本土着政治勢力である小沢グループと一線を画するからだ。外来勢力は江戸末期のようにイギリスとフランスが双方を翻弄した。イギリスが薩長の倒幕派を応援、フランスが徳川家を応援した。しかし、列強が日本を開国させようとして世界秩序に組み込もうとした構図は同じだった…（引用終わり）個人的にはまだまだ小沢氏に拘泥しているところだが、ひとつの見立てとして頭にインプットしておく。追記その２（6/4）：副島隆彦の学問道場より氏の投稿を一部引用。菅首相に関する記述だ。同氏は放射線の影響を小さく見積もる論者だ。しかし、それは一旦置くとして、つぎのような暴露記事は、彼の真骨頂だ。（印用はじめ）…菅直人を操（あやつ）っているのは、奥さんの　伸子（のぶこ）夫人で、おそらく、この伸子の大学時代　（津田塾大学の英文科）で、ジェラルド・カーティスの奥さんの　みどり　さんと同級生で、それ以来の長い付き合いで、ジェラルド・カーティスが、菅直人のような、貧乏から出てきて何の後ろ盾のない　市民運動あがりを、２０年後には、日本の首相にするという教育プログラムで、育てたのです。カーティスが、ときどき首相官邸に行き、遅くまで菅直人と話し込んでいる。　私、副島隆彦が、一番、調べていたのは、このカーティス（コロンビア大学名誉教授。日本あやつり対策班＝ジャパン・ハンドラーズの主要なひとり　）が、今も、首相官邸にひそかに、アメリカの核戦争・化学戦争の専門家の高官で、かつ　IAEA(国際原子力委員会）の公式の幹部である人間を、通訳とともに官邸の中にずっと置いていることだ。このアメリカ政府高官かつ　IAEAの幹部が、原発・放射能問題の、最高意思決定をやっている。だから、この男がアメリカにすべてを報告しながら、日本管理をやっている。　IAEAの　日本の直接支配だ。　だから、欧米から、日本の原発事故からの復旧工事に文句が、一切出ないでしょう。もうひとり、・・・ガトリング　という軍人が、どうも第一原発の管理棟の中にいて、そこからテレビ電話でホワイトハウスとも直通で報告している。だから、アメリカが菅直人を後（あと）しばらくは使うと決めているのだから、だから、菅直人が負けるはずがないのだ。浜岡原発の運転を止めたのも、アメリカ高官たちの決断だ…（引用終わり）ちなみにIAEAのミッションは、ひとつは核不拡散の監視、もうひとつは核の平和利用の推進である。要するに、原発事故の原因は津波によるものと烙印を押し、今後も原発を作っていく道筋をつけるのが仕事だ。また、孫正義のバックグラウンドも暴露しているが、ここでは趣旨から外れるので、割愛した。追記その３（6/4）：見立てには悩む。角度が違うと見え方が違うという当然の道理。政局に絡むリンク（田中康夫ツイートより）。１．菅退陣なら「仙谷復興・占拠管理内閣」のシナリオだった２．新党日本＞菅首相退陣を迫る亀井代表・田中代表の動き追記その４（6/5）：ぼくは人工地震やＨＡＡＲＰなるものは一切関心が無い。しかし、６０兆円の金が米国に渡ったという話は別だ。朝日新聞による日銀がシンジケートに１００兆円ほど資金供給したというニュースは以前書いた。それから来る８月２日に米国の金融関係の臨時法案の期限が切れるという話をどこだったか目にした。米国がデフォルトの危機にあるらしいことはわかる。だが、日本にはもはや余裕がない。ゆすりやたかりはやめてもらいたい。以下、「dumontさんのﾌﾞﾛｸﾞ」、「るいネット」より引用。アメリカへは震災後、６０兆円を渡したらしい。…例えば１月１７日以降東北地震の震源地にて深海探査機地球号による「地震調査」、これは特殊原子爆弾の設置のためと言われている。そして単なる偶然だとはとても考えにくい、４カ月前に福島県知事の反対を押し切って無理矢理に福島第３発電所に入れられたプルトニウム、それから地震の前日から東京大学やイタリアの専門家によって測定されたHAARPという電磁派兵器からの地震を起こす電磁波、この信号は地震が起きて直後に止まっている。他にも沢山の証拠がある。おそらく今回の事件はＨＡＡＲＰと海底爆弾の両方による攻撃であった可能性が高い。また被害を受けた原発の放射能水放水情報も海底原子爆弾の放射能を説明するための話であると推測する。そして更に今回の事件でワシングトンD.C.に日本人の大切なお金が６０兆円も流れている…追記その５(6/5)：日銀供給規模は累計１００兆６００億円！！…日銀は２３日、銀行などが資金を取引する短期金融市場に計８兆９００億円を供給する公開市場操作（オペ）を実施すると発表した。２４日以降に供給する。東日本大震災による金融市場の動揺を抑えるため、日銀は７営業日連続で大規模な資金供給を続けており、発表された供給規模は累計１００兆６０００億円に達した。一方、発表当日に資金供給する即日オペは６営業日連続で実施していたが、２３日は震災後初めて見送った。急激な円高・株安が日米欧の為替市場への協調介入などで一服し、市場の動揺が落ち着きつつあると判断した模様だ…追記その６（6/5）：日銀が震災直後から銀行に資金供給した１０２兆６千億円はどこに消えたのか？…最大の問題は日銀が資金供給した金融機関は３大メガバンク（三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ）と２大証券会社（野村証券、大和証券）であることです。この資金の使い道は「大震災の救済復興」を担当する政府ではなく直接は関係しない３大メガバンクと２大証券が握っているいることなのです。３大メガバンクと２大証券は融資の回収リスクがあったり融資リターンが低い案件には決して融資も投資もしませんから、１０２兆６千億の資金の大部分は「円のキャリートレード」として米国ユダヤ系投資銀行（ゴールドマン・サックス、シティグループ、モルガン・スタンレー、メリル・リンチ、JPモルガン）に低金利で貸し出されていると思われます。米国ユダヤ系投資銀行はこれらの資金を投機資金としてBrics各国へ投資し現地経済をバブル化させ、先進国の株、債券、国債へ投機して国家財政を破綻させ、原油、金、食料への買占めで価格暴騰を引き起こしているのです。３月１１日にマグニチュード９の大地震に見舞われた日本の株価を６３０円も暴落させ円を７６円代まで暴騰させたのは、人の不幸に乗じて金儲けをたくらむ強欲な米国ユダヤ系投資銀行の仕業でしょう。巨額の財政赤字と貿易赤字をハイパーインフレで一気に解消しようとするオバマ政権とFRBは大量のドルを印刷して米国ユダヤ系投資銀行に流しています。日本銀行は米国支配層の要請に応じて表向きは「大震災対応資金」と称して大量の円を印刷してゼロ金利で３大メガバンクと２大証券会社に流し、その大部分は米国ユダヤ系投資銀行に流れ莫大な投機資金として世界中で暴れまわっているのです…追記その７（6/6）：植草一秀の「知られざる真実」より「岡田幹事長を更迭し両院議員総会で新代表を選べ」。追記その８（6/7）：米国債が売れない理由がわかった。阿修羅より売れない米国債を購入したゆうちょ銀行　（世界の真実の姿を求めて！）…「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結する。

June 1, 2011

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ガイガーカウンタ

神保哲生「ビデオニュースドットコム」（４／８時点）の映像。小出先生のインタビューもある。クロル３８が出た。再臨界に達した。爆発したときは半日の猶予があるそうだ。原発から２００ｋｍ圏内の東京都民はその半日の間に逃げないと被爆する。また、神保氏の原発へのアプローチは１．５ｋｍで、１００マイクロシーベルト超を示している。ガイガーカウンタの数字が上がっただけで何も感じなかったと言う。恐ろしい話である。この映像を見てはじめて現実にぶつかった気がした。逃げてくださいとしかいいようがない。ゆっくり急げ。ぼくもガイガーカウンタを買いたい気分になった。

April 9, 2011

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総括

どう考えても小沢の方が政策が一貫していたし、目線も国民目線であった。しかし、旧民社系は、菅を選んだ。昨年のマニフェストを守るという至極全うな主張を軽々と放擲した菅の無節操はあきれるばかりだし、それにダメだしをしなかった旧民社系の議員の無能ぶりは嫌気がさす。メディアがどう報じるかをチェックできる時代なのだから、Ｂ層もうすうす気づいているのではないか。真に微力で申し訳ないのだが、できるだけ世界各国の英字新聞に気を配りながら、身についたメディアリテラシーを当ブログで、実践していきたい。小沢はKarel van Wolferenによれば、現存する随一のステーツマンであって、欧米が彼を忌避するのは当然だということだ。天木直人氏が憤慨する菅の人事は、Ｒ・コシミズ氏のいうジョン万次郎以来の「伝統」に沿うものであって、これが会津藩の受けた仕打ちに連なるものであることは論を待たない。かのようなステーツマンを裏切った議員に対する次の言葉を重く受け止めてもらいたいと思う。（貼り付け開始） http://blog.goo.ne.jp/yamame1235/e/7629df508bc00773ed294d88f4433649菅直人を支持する一年生国会議員の皆さん！あなたたちは国会議員をやめなさい。小沢一郎を「政治とカネ」という言葉で批判するあなたは国会議員をやめなさい。検察とマスコミに簡単に洗脳されるような国会議員は要りません。検察とマスコミの嘘を見破ることのできない国会議員は要りません。この先何年国会議員を続けていても国民の利益にはなりません。今は菅直人を応援しているマスコミも、戦いが終わればすぐまた民主党を攻撃してきます。自民党を応援するために菅直人を攻撃してきます。あなたたちはその時マスコミと戦えますか？政策で菅直人を選んだ一年生国会議員たちよ、あなた達は国会議員を辞めなさい。あなた達には政策を考える能力はありません。小沢一郎と菅直人の政策の違いが分からない議員は要りません。政策とは作文ではありません。美辞麗句を競うものではありません。インチキ会社の事業計画や宣伝広告ではありません。実現可能性があってこそ始めてそれを比較する意味があります。菅直人が”政治主導”と叫ぶとき、それを信じるような国会議員は要りません。政策とは、それを言う人によって価値が決まります。実行できない政策は無価値なのです。政策を比較するとは、人を比較することなのです。未だに旗幟を明らかに出来ない一年生国会議員はすぐにヤメなさい。選挙区に帰って支持者の意見を聴いて決める、と言っているあなたは議員を辞めなさい。移ろいやすい支援者の意のままに動く議員など要りません。支援者とはあなたの思想・行動を応援してくれる人たちです。あなたは自分の信念を堂々と明らかにしなさい。それで離れていく支援者は無視しなさい。あなたの信念を支持する人たちを新たに増やしなさい。それが出来なければ、今すぐ国会議員を辞めなさい。マスコミの意のままに動かされる支援者。その支援者の意のままに動かされるあなた。そんなあなたは要りません。早く次の仕事を探しなさい。「３ヶ月で総理を替えると外国から笑われる」と言うあなた。あなたは国会議員を辞めなさい。無能な船長のもとで嵐の海に乗りだそうというのですか？あなたは国民をそんな船に乗せようとしているのですよ。社長をコロコロ替えると同業者から笑われるからと、無能な社長を据え置くのですか？そんな会社こそ笑われます。それで会社が潰れたらますます笑われるのですよ。選挙が怖くて菅直人を支持するあなたは今すぐ国会議員を辞めなさい。次の選挙を考えて菅直人を支持するあなたは国会議員を辞めなさい。菅直人があと３年も政権を維持できると考えているあなた。次の選挙で菅・民主党が大惨敗することが予測できないあなた。次の選挙で又当選できると考えているあなた。真の国民の声を聞くことのできないあなた。国民の生活より自分の議席を守ることを優先させるあなた。あなたが国会議員でいることは、国民の利益を損ないます。今すぐ国会から去りなさい。そして、二度と国会議員になろうなどと考えてはいけません。民主主義の確立のために！（貼り付け終り）菅。上げ潮戦略だとか、構造改革だとか、バカなことを言うな。この国をずたずたにした小泉・竹中政権の政策を踏襲してどうするんだ。そのうちトリクルダウンとでも言い出すのか。前原、おまえには、母校の「政治史」を推薦する。亀井静香・鈴木宗男に逆風が吹いているが、議員票が６人差であったことを忘れるな。ほんと菅のバランス感覚はアカン、調子乗りすぎである。

September 17, 2010

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等身大の記事

今日は、等身大の記事をアップしてみる。春山昇華「おかねのこねた」を紹介。あとどれだけ自分の言葉を追加するか、とにかくやってみる。例によって、●印でコメントをはさむ。（貼り付け開始）金融機関の規制＝市場の規制、、、だ。正確にいえば市場参加者を規制するものだが、「市場参加者の相互のつながり＝市場」だから、参加者の規制は市場を規制しようとしているに等しい。それゆえ市場参加者の規制をする際は参加者全員を同時に規制しなければ無意味だ。規制されない国で設立登記した別会社が乱立して、かえって「ヤミ金融の増長のような事態」を促してしまう。●８０年代にシルクロードで、マーケットを見た。市場の定義がひとによって、まちまちではないだろうか。本山美彦氏は、本屋をひきあいに出して、平積みになるかどうかは、出版社のパワーによるという趣旨のことを言っていた。力関係がマーケットにおいてもモノを言う。労働市場では、労働力が売買されているが、法は労働者を厚く保護している。市場は命令で制圧できるものではない。市場は市場原理で動いている。市場原理を制圧するには、市場原理よりも上位にある"モノ"で規制しなければ、時間とともに市場原理に打ち負かされてしまう。これが金融機関の規制を複雑化、困難化してきた根本原因だ。●市場とはなにか。春山氏に言われている市場原理というのは、金融市場を想定しているに違いない。市場ということばには抽象さがつきまとう。市場原理とは、その抽象的な市場を信奉する「主義」であって、なんかこう、生活感ある、等身大の「市（いち）」をベースにすべきな気もする。資本についていえば、もはやデジタルの数字であって、際限のない人間の欲望を表象している。生活者としては、資本市場の存在意義がわからない。規制の実施に際しては、、（１）市場参加者は金融機関だけでは無い。国内勢だけでは無い。外人の売り買いの方が影響の大きい市場もある。●国内の企業の大半に外国資本が入っている。利益を上げると外国に配当が行く。税金はここを狙うべきだ。（２）市場は国内だけでは無い。同じ金融商品が売買される取引所は有形の構築物や物的設備だけではない。ネットワークで結合された２４時間不眠の相対の連続取引行為も事実上の取引所であって、これは巨大になっている。●金融商品ですね。縁のない商品です。年金保険料は収奪されているので、まったく縁がないことはないでしょうが、わからない。（３）扱う商品は国内専用では無い。ほぼ均質化された商品が世界中を瞬時に駆け巡っている。●そのデジタルデータはスパークすることはないんでしょうか。（４）金融機関は巨大化が宿命づけられている。仕入れる商品も販売する商品も世界共通だ。ならば「巨大化＝顧客基盤の拡大＝利益率上昇」という法則（市場原理）が最も適合するのが金融業界だ。この市場原理を上回る価値観で規制する必要がある。、、などを十分に考慮しなければならない。●市場は商品とカネを交換するところだと思う。いつのまにか、デジタル（符号）をやりとりする、社会の発展と貧困の駆逐という大義と無縁のシステムになりさがってしまった。ロボットで、売買を繰り返す、もはや人間の手には負えない代物だ。（あ）また、市場への参加者に関して、情報の非対称性が格段に大きいのも金融商品の取引の特徴だ。●ゴールドマンサックスも不動産で痛手を負ったとどこかで読んだ。彼らこそ、非対称の最たる者だが、あとシカゴのメラメッドなどもそうで、なんか博打の賭場のような気がしないでもない。住宅ローンの借り手も、貸しての銀行も等しく参加者であるが、市場参加者のなかに少数かもしれないが不埒な金融機関（＝悪徳金融会社）もいる。同時に何も勉強しないで相手の言うことを完全に信用する愚か者（＝素人に閉じこもる）もいる。電子レンジを買うときはしつこく調べて買うのに、金融商品となると全然調べない消費者が多い。勉強しないから情報の非対称性が拡大する。勉強しないくせに儲けたいという気持ちだけは人一倍強い人が多い。この情報の非対称性の是正は重要だ。非金融人に金融知識を教育しなければ忘れたころに悲劇が再発してしまう。●自己責任はもっともらしく聞こえる。リスクを取って、結婚し、子供を育て、独立させる。そこにあるのは生活人の生活感覚であって、株券もなくなってしまったけど、質感のないものを手にする感覚がわからない。メーカーや流通は、モノを扱う。食べて、消化して、ウンコして、風呂にはいって、寝る。デジタルも無意味ではないが、基本を忘れてはいけない。（い）「Too Big To Fail＝モラル・リスク」を所与として、高いリターンを求めて極端なリスク・テイクをする金融機関もある。儲けは私のもの、損失は社会で負担（＝税金投入）という「ヤラズぼったくり」の精神だ。●強欲は罪です。（あ）＋（い）＝情報の非対称性とモラル・リスクを基盤として、自由奔放を謳歌できる状況では、金融機関の利益率が高くなるのは当然だ。●金融はメインであってはならず、あくまで脇役。カネに支配されているのは、ミヒャエル・エンデじゃないが、倒錯だ。同様に、金融機関が自己勘定取引をやめないのは、それが儲かるからだ。自己勘定取引の相手は金融機関だけではないし、非金融＝一般企業との取引の方が儲かる。それは相手の手の内をみてトランプをするに等しい。債権に代表されるような相対取引商品に関しては、誰に何をいくらで販売したかを知っているのが販売した金融機関だ。しかも、プロＶＳアマの戦いだ。金融機関が損をする方が不思議だ。●実業の方が大事だ。カネがあってもモノがなければ生存できない。占領下で、苦労した先輩たちはまだ生きている。仮に非金融機関との取引に際して、自己勘定使用を禁止したら、利益は激減するだろう。ただし、現在の債権取引は自己勘定の関与なしでは成立しないような仕組みになっているので、規制の手法も熟慮が必要だ。●自己勘定ですね。覚えておきます。上記のような特性を持つ金融市場に関して・・・・・私人間の契約の自由だから放置する、自助努力に任せる＝共和党私人間とは言っても放置はできない、積極的に消費者を保護する＝民主党というのがアメリカの２大政党の基本姿勢の相違点だ。●アメリカとの取引が激減している。アジアとの取引が凌駕してしまった。アジアを育てましょう。まずは足元を固める。金融システムは信用創造機能を有しているという意味で、経済の心臓に位置している。信用創造は他のすべての企業、国民が利用するという意味で、他の業界とは完全に異なる。金融業界の襟を正しフェアで安定した金融業界を維持発展させることは、他業界の不正をただすこと以上に大きな価値があり、緊急の課題でもある。●信用創造を利用するのは、金融機関であって、企業や国民は、利用を強いられている。なんで、景気の悪いときも約定に沿って、支払いを続けなければならないのか、まったく理解できません。利子や地代は、不労所得の典型ですが、一般には、労働を尊いものと吹き込んで置きながら、他方で、資産課税（相続税）を放置している。信用創造の１０倍という比率は政治的に決められているので、政治すなわち資源の再配分をどう行うかについて、国民の合意が必要だ。他人の利益の一部を手数料や金利という名目で頂戴するという意味では社会の寄生虫だが、駆除すれば信用創造の機能弊害が発生する。善玉菌のように飼いならして生かし続けるしかない。●銀行員の給料は昔は高かった。お手盛りは難しい問題だ。景気の動向は不明。しかし、３月期の決算は、新興国が伸びて、なんとかなっている。経済は、面倒だが、生活のためには、一瞬たりとも忘れることはできない。

April 17, 2010

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ここ数ヶ月の予測

●副島隆彦「学問道場」・本日のぼやきの見立てが面白い。副島氏と中田安彦氏の対談の形を取っている。副島氏はずばりモノを言うので、当たればすごいことであるが、はずれたとしても予言として、こうした対談でストーリーを見立てとして残す勇気はたいしたものだ。両氏のところには、いろんなネットワーク情報が入っているんだろうと推察される。ぼくもこの見立て（仮説）を検証すべく、モノを見ていくことにする。…ところが、小沢は屈服しなかったので、チキンゲームは、最後のところで２月２日に手を打って、日本の検察のアメリカのかませ犬の連中を押しとどめて、小沢を助けてやったという形で、アメリカ国務省の主流派が、小沢と会見してアメリカに招くという形で呼びつけるというところで合意した。　カート・キャンベルが低姿勢に出て、小沢の訪米という話を持ってきたわけです。小沢は、「行かない」と最初言ったみたいね。　まだどうなるか分からないけど、小沢は５月にアメリカ派遣団、外交団をつくって、大企業の社長とか引き連れて行かせることにするでしょう。　もうちょっと言うと、はっきりと交渉事にして、鳩山が北朝鮮に行くから、拉致の被害者全員生きているのを連れて帰るから、そのことを中国の胡錦濤にオーケーを出させてくれというのを、アメリカにも交渉したみたい。いや、あれは中国に行ったときに胡錦濤と直接交渉したんだ。　そのことにアメリカは怒ったんだな。そのことにもアメリカは反対したんだ。拉致問題を日本に持たせることで、北朝鮮と日本の直接交渉をさせないという６カ国協議路線ですからね。これもあった。胡錦濤との合意で、胡錦濤がオーケーを出したらしいです。それもある。　あとは中国人民解放軍の中国海軍が伸びているから、東シナ海で力を持たせないためには、中国と日本の指導者がしっかりと軍を上から統制する。予算をつけないでいいように、紛争を起こさせないということが大事だと、小沢が軍事的な緊張を生まないようにすると言ったら、胡錦濤もそうだと応じていたのです。　ただし、米中が軍事衝突をする可能性が出てくると、人民解放軍が力を持つようになるんです。　それは胡錦濤・温家宝体制にとっては嫌なことなんです。それでもそれに引きずられるを得ない。そこにお金をかけなきゃいかんと。軍事出費がかさむと経済成長できなくなるんです。そのスピードが落ちるんです。そのことを中国は非常に嫌がるという問題があるから、中国の金融経済の成長や膨張の足を引っ張るのには、中国に軍事出費の負担を背負わせるという戦略は、大きな意味でアメリカにとっては正しいんです。　ただしアメリカにとっても、アメリカの軍隊が暴走することは嫌なことで、オバマ大統領はそれを統制できないという可能性があるんです。そうするとそれはクーデターになるわけ。勝手にアメリカの空軍が中国の人工衛星を撃ち落としたりしたら、ほんとにクーデターですよ。　軍律違反になってしまう。それに対して、恐らくラーム・エマニュエル主席補佐官がオバマを説き伏せて、この人工衛星撃ち落とし命令に署名させるんじゃないかと私は思う。そうするとラーム・エマニュエルはシカゴの軍事派の利益を代表しているとも言えるわけです。　そうすると、イスラエルとの二重国籍です。若い頃に指を一本失っていて、nine-fingered Jew（９本指のユダヤ人）と『ニューヨークタイムズ』でも呼ばれているような恐ろしい男です。恐らくデイヴィッド・ロックフェラーやチェイニーも、ラーム・エマニュエルは嫌いなんです。　それが必ずホワイトハウスの大統領執務室の横にいて、大統領に会う人は必ずこの主席補佐官の横を通らなきゃいけないんです。オバマを守っているわけです。　だからデイヴィッド・ロックフェラーに逆らうと。ネオコン派の論理を貫く。ネオコン派的な力を利用してアメリカ空軍の力で、中国と軍事衝突する小さなものを起こさせるという動きで動く。　それが結果的にヨーロッパでの金融のＥＵの、まずギリシャから始まった国家破産の問題、スペイン、ポルトガルにも飛び火してるんだけど、それをうやむやにする。アメリカがヨーロッパを助けるわけじゃないんだけれども、軍事問題を正面に出させることによって、ヨーロッパの金融崩壊から焦点を移すという方策に出るんじゃないかと思う。中田５月ごろは上海万博開始の月ですよね。まあ、五輪開催前に米中では０７年の人工衛星破壊問題があったわけですから、それほど影響はないのかもしれず、軍事的な競り合いだけが水面下で続くのかもしれませんが。副島　だから大戦争にならないだけで、中国は自分の国民を動員するだけでも上海万博は成功させることはできるんですよ。中国が金融経済的に崩れないので、アメリカがこういう手を使うわけでね。だから、アメリカは上海万博に出展するだけして、実態としては、閑散として建物があるだけなんじゃないか。中国側に反米感情が高まって、だから中国とアメリカの覇権争いという大きな性格づけの問題になるかもしれない。　中国としてはヨーロッパと手を組みたいという考え方をするんじゃないかな。少なくともヨーロッパから非難されないような体制でアメリカとの戦いを、自分の有利なように進めるんだと思う…●副島氏を陰謀論者だというきめつけるのはおかしい。以上を読んだだけでも陰謀論に洗脳されているのではなく、覚醒した者である感じが強い。なぜ、陰謀論者として葬り去ろうとするのか、自分にはわからない。…副島　そうすると凶暴なヒラリー派の連中が出てきてね。アメリカがそのときに金融経済が混乱を起こしたら株も暴落して、債券も暴落して、ドルも暴落するからね。そのときに金融統制体制に入っていくわけですよ。　お金の移動を全部監視して、統制体制に入って金融恐慌を阻止するというか、金融恐慌でないことにするんだと思うんです。　それは私にとっては必然の明確なシナリオであって、非常に嫌なものなんですけど。生活統制や金融統制というのは、お金の動きを全部監視される社会にあるんです。あとは街角に全部カメラがつけられて、人間の生活や移動を監視するという段階に突入してくるんだろうと思う。中田　統制を正当化する一つの手段として、中国とのコンフリクトが利用される可能性があるということですか。副島　そういうことです。アメリカとしては、中国を規制して勢力をそぐというのが大事だと思っている。　だから覇権争いってそれぐらい厳しいものなんだ。はっきり言うと覇権争いの段階に入ったということじゃないの。　ただ、アメリカの最大の弱点はやっぱりニューヨークの金融市場ですよ。アメリカのデリバティブという巨大な金融ばくち商品で核爆弾が破裂してますから、それがアメリカにとっての最大の弱点だということを、アメリカ自身が認めたがってないんだと思う。だけどもう世界じゅうから資金集めて、それで証券化商品を山ほど買わしてもう返せなくなっているわけですから、これが爆発する事態が出現すれば。部分的にね。　中国人のほうは明確にそれを自覚してるんだと思うんです。中田　虎視たんたんとねらっている。副島　ねらっているんだと思います。だから６機の人工衛星を撃ち落とされても、すぐまた後からつくるからいいという判断をするかもしれない。知らん顔してね。当然であるという顔をする。　これが、５月、６月ぐらいから来年にかけての大きな流れです…（貼り付け終り）●内田樹「日本辺境論」を読んだあとなので、米中の思考回路と辺境国日本の思考回路の彼我の違いを意識する。米中は言語構造がまったく違うので、使う脳の部位が違う。日本語は、パラレルに、表意文字と表音文字を使う点で、両者から最良の部分を吸収することができる。内田理論を敷衍すると。それはさて置き、米中で綱引きが行われていて、ぶつかる可能性はあるという話でした。困ったものです。

April 5, 2010

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ＪＡＬ１２３便、謀略説終了

ＪＡＬ１２３便の事故の音声サイト。飛行記録も合成してある。生々しいので遺族からのクレームがあるという。これを聞けば、自衛隊だとか、米軍だとかの謀略説は、ぶっ飛ぶ。しかし、なんで謀略なんだ？　ネット情報もほんとピンきりだということが改めてわかった。http://members.at.infoseek.co.jp/tinsukou114/JAL123.swfなぜ、謀略説に信憑性を感じたのだろうか。中性子爆弾だとかいわれてへえ、なんて思ってしまった。証拠だという写真のサイトを見て、この事件には裏があるかもなんて思ってしまった。この辺の判断をするのは、ネットを見る側各自だから、リテラシーが要求されるって訳だ。まちがっても安易に飛びついたりしてはいけないってこと。にわかに判断できないものはあえて判断しないという技術も必要だろう。ネットというのは、肯定にせよ、否定にせよ、はっきりした断定が好まれる。

August 5, 2008

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権限と責任、そして責任の取り方

天木直人は京大にいた。それだけでなく、とあるサークルの大先輩である。したがって、天木直人の動静に関心を寄せている。天木先輩のきょうの記事金を使うのではなく知恵を絞るのが政府の仕事だがすごくいい。まったくもって同感。正論である。官僚と政治家がタッグを組んで論点をはぐらかす。問題をすりかえる。根っこにあるのは保身だ。なんとか無難にやりすごせばいいという発想がベースにある。毎年借換え債を発行しないと回らなくなった財政も元をただせば、官僚と政治家の無責任が原因だ。今回の消費税増税の背後には、財政赤字問題がある。権限と責任は一体だと普通の庶民は考えている。権限を自由に行使しておきながら責任を取らないのはどういう了見だ。まったく理解できない。責任の取り方を知らないのか。逃げるな。なんでわれわれ庶民だけが尻拭いをしなくてはならないのだ。怒れ！！以下、引用。　　２０日の各紙は、年金の財源を全額税負担に移行した場合の消費税アップ率を一斉に取り上げている。社会保障国民会議（吉川洋・東大大学院教授）が発表した試算であるという。　　今頃まだこんな小田原評定をやっているのだ。　　どんな案であっても、必ず一長一短はある。しかし年金問題は、もはや一刻も早く新たな方式を決めて実施に移さなければならない時である。決断の時である。　　年金制度が行き詰っているのは誰の目にも明らかだ。将来の年金給付の見通しがまったく立たないのに、保険料徴収は続けられる。年金未払いの問題も何も解決していないのに、徴収は仮借なく続けられている。　　一刻もはやく新たな年金制度を作って実施しなければならないのに、この国の政府、官僚は、その決断が出来ないでいるのだ。　しかし、私が今日のブログで強調したいのは、政府、官僚の無能、無責任を追及することではない。　この試案の発表が、「だから増税は避けられない」、という心理的効果を、国民に与える役割を果たしているのではないか、という危惧である。　増税がもはや規定路線のように語られ始めた。この試算が追い討ちをかける。　年金問題も、医療負担も、教育問題も、政府開発援助も、環境対策も、何もかも金が要る。何よりも国は膨大な債務を抱えて国は倒産寸前ではないか。だから、国民が負担を分かち合うのは仕方がないではないか、という刷り込みである。恫喝である。　増税に応じる余裕のある層はいい。物価上昇に耐えられる所得層はいい。しかし、多くの国民はその余力はない。　それりも、なによりも、金さえあれば、誰でも、どんな政策も実施できる、と言うことを、国民はもっと声高に言わなければならないのだ。　金を使わずに知恵を絞る、それが今の政治家や官僚に求められている仕事ではないか、と言わなければならない。　金がなければ仕事が出来ないというのが官僚の論理ならば、だったら、今はしばし、仕事をしなければいい、限を縮小するしかない、そう国民は要求しなければならないのだ。　そもそも、官僚の仕事の殆どは、組織拡大や利権拡大から作り出されてきたものが殆どだ。　今は国民生活に不可欠な仕事に集中し、余分な仕事は、今は凍結すべき非常事態なのだ。　そうすれば、たちどころに国民の前にバレてしまう。政治家はこんなに要らない。官僚はこんなに要らない。ましてや天下りの巣くつになっている多くの独立行政法人の殆どは、いまこそ整理されなければならない事が。　　　しかし現実は政治家、官僚が金をもっとよこせと叫んでいる。　道路財源の一般化に伴い、壮絶な予算分捕り合戦が始まっている。　教育予算が多いか少ないかで、財務省と文部科学省が不毛な議論の応酬をしている。　防衛省は、日米軍事同盟強化の予算は減らせないという。それどころか対米軍事協力は増やさなければならないという。　月末に始まるアフリカ開発会議を外務省は成功させなければならないと言う。１兆円規模のＯＤＡをばら撒こうとしている。　洞爺湖サミットでは環境問題だ。温暖化対策だ。福田首相の支持率回復のために指導力を発揮しなければならない、という。　その一方で、国交省の阪神国道事務所は、その事務所の「５０年史」を１部作るのに、８００万円の予算を道路特定財源から支出している（２０日読売新聞）。まだこんなことが放置されているのだ。　我々国民は、今こそ立ち上がらなければならない。

May 20, 2008

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ネットとメディア

きょうは日本を守るのに右も左もない。メディアに対する権力からの圧力に敏感な層が出現したのは、どういうことかを示唆している。商業メディアだから多方面に気を配らないといけない。まずスポンサーに気を配らなければならない。これはベンジャミン・フルフォードも動画で明確に語っていた。フォーブスの記者をしていたとき、ワクチンソフトの会社がウィルスをばらまいて、自分でワクチンを作って商売してるという記事を書いたとのこと。しかし、ワクチンソフトの会社が大口スポンサーとなったので、記事は没になった。それから、資金繰りで世話になる銀行のことを書く筆は鈍い。ましてや、役所のことなんて、書けないよね。たとえば、きょうのオルタナティブ通信の記事みたいなのは。それに加えて、敏感層の出現だ。確かに、ウィキペディアや２ｃｈなど、簡単に調べがつくから、読者もうるさくなる。中でも敏感層は、メディアの報道を基本的に信じていないから、扱い方を間違えると致命傷となる。…ウトロ周辺に住む多くの方々にとって、既に周知の事実である内容も、新聞などによる偏向報道では、全国の読者が受け取る印象が大きく変わってくる。実際今回も同じ記事を新聞で発信していたら世論は変わっていたでしょう。しかし、一方通行の新聞メディアとちがい、双方向を許可したネットでの偏向報道は、事実を知っている多くの人々から、問題指摘を受けることとなった。実際「まいまいクラブ」において、今回の記事へのコメント（反応数）は過去最高数を記録している。しかし多くの方々からの指摘や質問に対し、記事を書いた記者からの明確な返信や謝罪のコメントはない。毎日新聞というのは記者の名前を記載し責任の所在を明確にしており、他の大手新聞社の報道姿勢とはスタンスが異なるところで一定の支持を得ているところもあるが、人々がメディアに期待していることは「いろいろな専門家や記者の意見」ではない。「事実」が知りたいのである。実際、朝鮮日報では全ての事実を正確に記載しており、日本のその他の新聞との違いが浮き彫りになっている。新聞社はこれまでネット業界への参入（開放）へは非常に慎重な態度をとってきたが、現在はこれまでの一方通行の情報提供から、大手新聞社が続々と双方向メディアであるネットでの情報配信へ参入せざるを得ない状況になっている。これは国民の事実追及の圧力がマスメディアに対する淘汰圧力として働いている証拠である…オルタナティブ通信：在米・日本大使館の惨状より。…滞在期間が３週間として、高級官僚の３週間分の給与が８０万円であれば、特別手当は同額の８０万円。つまり給与は、１６０万円に倍増する。　観光と美食、そして給与２倍。これが高級官僚の「海外研修」である。　さらに担当する旅行代理店には、売春婦の世話が義務化されている。政治家と官僚は税金で、毎晩、女性の体を「金で買う」。　帰国後、官僚と政治家は「海外研修レポート」の提出を求められる。財務省施設等の視察の成果、報告を上司に義務付けられている。　豪遊していた政治家・官僚にレポートが書ける訳は無い。しかし彼等に代行し財務省施設等を見学・視察しレポートを書く、ゴーストライターの仕事が存在する。このゴーストライターの仕事だけで年収１０００万円以上の収入になる。費用は、外交機密費、官房機密費から出ている。高い報酬には「口止め」料の意味もある。　このゴーストライターをやっていると、当然、米国政府の内情に詳しくなる。そうした人達が日本に帰国し、事情通の評論家になったりしている。　仮に官僚が３週間滞米し、その豪遊費用が１００万円であったとして、官僚が５人訪米すれば、費用は合計５００万円。旅行代理店は、５００万円の領収書を作成する。しかし、官僚・政治家は１人１人、個別に５００万円の領収書を要求する。つまり５００万円の領収書を５人分、総計２５００万円の領収書を作る。官僚は帰国後、その領収書を官庁に提出し、「研修費用」として５００万円受け取る。実際には１人１００万円しか使っていないので、残金の４００万円が官僚個人の預金通帳に入る。こうした預金の蓄積が、民間より給与の安い国家公務員であるにも関わらず、高級官僚が豪邸に住む資金になる。税金がダマシ取られていることになる…さて、きょうはメーリングリストに大竹さんが出てきて、学士院賞の授賞式に出るとあった。前日にリハがあって、本番には天皇に研究内容を説明せなあかんとも。さぞ、めんどうなことだろう。少年に与ふ　　　　　　　　　　　　　　　　高村光太郎この小父さんはぶきようで少年の声いろがまづいから、うまい文句やかはゆい唄でみんなをうれしがらせるわけにはゆかない。そこでお説教を一つやると為よう。みんな集まつてほん気できけよ。まづ第一に毎朝起きたらあの高い天を見たまへ。お天気なら太陽、雨なら雲のゐる処だ。あそこがみんなの命のもとだ。いつでもみんなを見てゐてくれるお先祖さまだ。あの天のやうに行動する、これがそもそも第一課だ。えらい人や名高い人にならうとは決してするな。持つて生まれたものを深くさぐつて強く引き出す人になるんだ。天からうけたものを天にむくいる人になるんだ。それが自然と此の世の役に立つ。窓の前のバラの新芽を吹いてる風が、ほら、小父さんの言う通りだといつてゐる。

March 14, 2008

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小さな話へ

世界経済がどうなっていくのかとか、武器商人と金貸しによる金儲け＝戦争とか、年次改革要望書とＧＨＱコードそして財務省・日銀の論理とか、大状況をめぐる認識の補助線は出来上がった。あくまで仮説だけどね。あとは各論だ。たとえば、阿修羅より、あとで引用するとおり。米国の圧力が末端ではこういう症状になってあらわれている。大状況はもういいだろう。自分たちの問題として政治を動かしていくだけだ。以下、何気に唐突だが、地域通貨のメモ。久留米大の松尾先生の自治体は地域通貨のために何ができるかより。こちらは身近で、しかも生活の場としての共同体において労働をサバイバルのために活かす道だ。顔の見える経済活動とでもいうべきか。市場経済の補完的な役割を担わせるのがいい。日本が生き延びるための最後の拠り所として大事に育てたい仕組みだ。…そこで、県なり何なりが、次のような機関を作るわけです… …先ほどの湯布院タイプの手形を受け取った人が、あまりその手形の発行者を信用できないとき、その手形を「機関」に持ち込み、「機関」の地域通貨と交換するわけです。同様に、カッパのごとき紙券タイプの地域通貨についても、「機関」に持ち込んで「機関」の地域通貨と交換してもらえるようにします。「ふれあい切符」も同様です。　この交換手続きは、郵送でもいいし、県の事務所どこでも窓口を作ってもいいし、「機関」の地域通貨も紙券でもいいしウェブ上の口座でもいいのですが、まあこれは細かいことですから省略。　さて、それで、「機関」は引き受けた手形や諸地域通貨のリストを、ウェブその他で公開します。すると、このリストが、通常の地域通貨システムで言う「できますリスト」、つまり人々が提供する財・サービスのリストと同様に働くわけです。カッパなどに関しては、それが使える協力店リストを同時に掲載しておきます。　例えば、「機関」の地域通貨を持っている人が、結婚記念日に子守りしてほしいと思ったら、「機関」のホームページを開いて子守りを提供するとしている手形がないか探すわけです。あれば、「機関」の地域通貨を「機関」に払ってその手形と交換し、それを使ってその手形の発行者に子守りをしてもらうわけです。　実際には、ウェブ口座上で「機関」の地域通貨を持っているならば、「機関」にその旨連絡すれば、「機関」の方で手形の発行者に連絡してサービス提供を要請し、取り引きが成立すれば、ウェブ口座上から「機関」の地域通貨が差し引かれ、相当する手形が抹消されることになります。　あらかじめ「機関」の地域通貨を持っていなければ、その場で自分の手形を発行して持ち込むなり、他者の手形や各種地域通貨を持っていればそれを持ち込んで、目当ての手形と交換すればいいです。　同様に、「機関」の保有するカッパ券などの諸地域通貨や「ふれあい切符」なども、「機関」の地域通貨と交換にだれでも入手できるようにします。　また、諸地域通貨だけではなく、ＮＰＯなどの発行している施設利用チケットや受講券なども、「機関」の地域通貨と交換に引き受け、リストに載せるようにすればいいと思います。　そしてですね。一定期間需要がなかった手形や諸地域通貨は、定められた係数をかけて割り引くことにします。つまり、例えばカッパは１カッパ100円、１時間労働６カッパという公称目安があるのですが、最初にカッパを受け入れる時には公称目安通りに「機関」の地域通貨と交換します。しかし、一定期間誰もカッパを欲しがらなければ、その交換割合を例えば８掛けすることにするわけです。手形式のものについても同様で、例えば「理論経済学の講義１時間」などという誰も要らないサービスを提供する手形は、一定期間誰も欲しがらなければ、以降同じ人の同じ内容の手形を持ち込んだ場合0.8時間分の「機関」の地域通貨と交換することになるわけです。そしてこれはリストの上でも公開します。　安くなれば買い手がつくかもしれませんが、それでもなお一定期間誰も需要しなければ、さらに割引係数をかけていくことにします。　なおこの基準は、保有総数に対する需要の割合いで決めるのがいいでしょう。人々から信用されない券ほど多く持ち込まれるわけですし、特殊だけれどたまに必要に直面したときには有用な労働を提供する手形は、ありふれた労働を提供する手形と比べて総数が少ないでしょうから。　さらに、引き合いがあって、「機関」から、手形に約束した便益の提供を要請された発行者が、それを拒否した場合、その人の発行した手形は、以降やはり定められた率をかけて割引くことにします。　もちろん事情があってできないこともあるでしょうから、以降要請に何度か応じたならば、割り引きを元にもどしていくことにします。　こうして「機関」は、主観を交えることなく、諸地域通貨の評価機関として機能するわけです。　それから、県下にはLETSタイプの通帳型地域通貨が多いですが、これとのリンクは次のようにやればできます。　「機関」自体がその地域通貨システムの会員になるわけです。例えば博多「よかよか」の会員になります。すると、「機関」自体が「よかよか」の通帳を持つわけです。　そうしたら、「よかよか」の個人会員が、「機関」に「よかよか」を持ち込んで、「機関」の地域通貨と交換できるわけです。つまり「機関」の地域通貨と引き換えに、その人の「よかよか」通帳から黒字が減り(赤字が増え)、「機関」の「よかよか」通帳の黒字が増える(赤字が減る)わけです。この「よかよか」残額は、やはり保有手形などと一緒にリストに載せ、別の「よかよか」会員が、「機関」の地域通貨やその他の諸地域通貨を持ち込めば「よかよか」と換えることができるようにします。　そしてこれもやはり、一定の基準のもとに割引くことにするわけです。赤字通帳からは引き受けないなどの基準も必要かもしれません。　さて、以上があらましですが、諸地域通貨がそれほどまだ生まれていない現状では、このシステムと並行して、どこかのモデル地区で手前味噌でも個別地域通貨をはじめてみたらいいと思います。これは、全体システムをうまく機能させるためには、手形方式でやるべきだと思います。　すなわち、会員には次のことを印刷してあるぶ厚い手形帳を渡します。そしてそれを自由に切って、他者から便益を受けた時の見返りに発行できるようにします。・その人の顔写真（団体会員の場合はその記章）・「私****は、本券と引き換えに、＿＿時間分の下記サービスを提供いたします。」(****部分は本人の申請に基づき印刷。＿＿部分は本人が書き込む。) ・「提供サービス内容******等。詳細は下記ホームページを御覧下さい。」・会員番号・「本券発行者の提供サービスを御入用の方は、下記○○まで御連絡下さい。また本券を○○に持ち込んだ場合には、定められた基準に従い、○○発行の～券と交換することができます。」(「機関」の所在地、電話番号と電子メールアドレス、ホームページの連絡フォームのページのＵＲＬ) 　割り引きを避けるために、提供サービス内容に関しては「機関」に連絡して追加がきくようにします。　また、裏書き制度もいいかもしれません。本券と引き換えに＿＿を提供しますというのを裏書きしていくわけです。そうすると裏書きのたくさんついた券は、「機関」に持ち込まれてリストに載れば、高い評価がつくでしょう。　立ち上げ期には、まだ手形リストがそろわないでしょうから、普通の地域通貨システムのように、「できますリスト」「してほしいリスト」を作る必要があるかもしれません。以下、阿修羅より医療崩壊の悲痛な訴え。米国に絡め取られた財務省・日銀の論理がこのような形で具体的にあらわれる。■リハビリへの成果主義導入＝棄民政策はナチスドイツの精神病者安楽死やユダヤ人大量虐殺と同質の国家による犯罪ではないか（略）■棄民政策を考える多田　富雄先生の『わたしのリハビリ闘争』我が国の公的医療保険において、厚労省が初めて棄民政策を断行したのは、平成１６年度の診療報酬改訂における『発症後 180日でリハビリ打ち切り』という大事件でした。多田先生らを中心とする市民が運動を展開し、短期間に44万もの署名が集めまり、厚労省に提出したのでした。しかし、厚労省はのらりくらりと欺瞞・偽装を続けてます。今度の新たな棄民政策は、前回のそれと同様に人を死においやったり、人から改善するチャンスを奪うものです。違いは、今回は、重症の患者(もっとリハビリを必要とする人々)に一度もリハビリのチャンスを与えないということ。厚労省の官僚が口で何を言おうが、内心ではどう感じてようが、厚労省の棄民政策の、動機と目的は客観的に次のように規定されます。その手段の内容が規定するのです。今回の棄民政策における厚労省の客観的な動機と目的:* 自宅退院は安上がりである* 自宅退院の確率が高い人々にのみリハビリのチャンスを与えるのが良い* 自宅退院の確率が低い重症者にリハビリをするのは金の無駄* 自宅退院の確率が低い重症者はじっぱひとからげにリハビリの資格なしとしたいが、さすがにそれは世間の目があるのでできない* 重症者を1.5割だけ入院させるようにしむけよう* 重症者の3割だけ改善があれば褒美を与えよう* 全患者の6割以上が自宅等の安上がり場所に退院したらエサを与えよう* 政策の具体的目標はただただ安上がりにすることである* できれば重症者はすべてよくなる可能性が高いひともふくめて、すべて切り捨てたい* 棄てられた患者が死のうが、廃人みたいになろうが知ったことではない* 棄てられた患者がいたとしたら、その責任は現場の医者にある平成16年の棄民政策における厚労省の客観的な動機と目的:* 長期の外来リハビリテーションは効果が疑問だと指摘する者がいる* 確かに長期のリハビリテーションはそれ事態が金の無駄であろう* 回復期リハビリテーションにたくさん金がかかるから長期の外来リハビリは切り捨てることに決定した* 長期の外来リハビリテーションを中止したらどうなるかの研究をすると、継続することに意味があるという結果になるかもしれないから、そのような研究はしない* 長期の外来リハビリを発症後180日で切り捨てることはできるだけ知られないようにする。早くから知られると騒がれることになりかねないから* 切り捨て政策の条件はいつものごとく一部を曖昧にする。世間の風向きをみながら、解釈で調整できるからだ。あいまいな規定の利点は、現場の医師が勝手に間違った解釈をしたと責任をおしつけることができることにもある。* 棄てられた患者が死のうが、廃人みたいになろうが知ったことではない* 棄てられた患者がいたとしたら、その責任は現場の医者にある前回も今回も根底にあるのは、厚労省官僚の人非人性です。病気や障害を有する人間そのものを邪魔者扱いしているごとくです。医療費削減以外に何も考えられなくなったかのようです。金のかかる患者を毛嫌いし、できればすべての患者を切り捨てたいようにも見えます。しかし、すべての患者を切り捨てることはできないので、もっとも声を上げにくい障害者の方々から順番に棄てていこうということなのです。厚労省官僚が私のこのような文章にいかに抗議しても無駄です。厚労省の政策による実際に結果を観察しての所見であり、官僚の頭の中にある感情や、官僚が口にする空虚な言葉に私は何の関心もありません。私の関心はただただ政策という手段の中身とそれによる結果だけ。厚労省によるリハビリ180日切り捨てという棄民政策の効果は既に明らかで、今度の棄民政策が実施されることによる効果も自明です。成果主義は公的医療を崩壊させる癌でりますから、たとえ自宅等退院3割というすべての回復期リハビリ病棟が達成できそうな条件であっても、導入してはなりません。

March 8, 2008

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アジア主義

日本と中国は距離が近い。人的交流もあったし、思想的共鳴もあった。いわゆる民族派はこの点に対する理解が浅い。ということで、アジア主義入門。さっそくだが、萬晩報より、山田良政伝　平山周を抜粋。…中国革命に生命を棄てた無償の行為の一典型を、同志が追憶した文である。日中関係のきずなの深さをうかがうに足る。萱野長知著『支那革命秘笈』１９４１年刊）に収める。　山田長政君は青森県弘前の人なり。父名は浩蔵、世々津軽の藩士たり。君明治元年一月一日をもって生る。長じて水産講習所に学び畢業の後、北海道昆布会社に入り、上海支店員となる。明治二十七年日清の役起るや、陸軍通訳となり、軍に遼東の野に従い、転じて台湾にゆく。凱旋の後、北京公使館付武官海軍大佐清川具和にしたがいて北京に行く……時に革命軍は三州田の山塞（さんさい）に拠（よ）り、清軍一隊は沙湾にあり。一隊はまさに横岡を扼（やく）せんとす。革命軍偵してこれを知り、機先を制してもって敵鋒を挫（くじ）かんと欲し、夜に乗じ沙湾を襲うてこれを敗る。ここにおいて、四方来り応ずる者日に多く、進んで仏子劫より横岡にいたる。　たまたま鄭司令香港よりいたり、中山の電命を伝えていわく、一軍ただちに廈門（アモイ）にいたれ、おのずから接済の途あらんと。よりて折回して道を東北に取り、三多祝梅林を経て白沙にいたる。またたちまち中山の電命あり、いわく、台湾の事情一変、外援期し難し、軍中のこと司令みずからその進止を決せよと。　衆ために意気阻喪す。鄭司令いわく、ふたたび三州田の山塞に返り、新安虎門の同志を合せて、一気に広東省城を陥（おとし）いれんと。諸領袖これに同じ、すなわち銃を持する者千余人を選び、残余の同志を解散せしむ。十月二十二日、海陸二途に分れ、まさに大鵬に返らんとす。敵軍その情を知り、これを三多祝に要撃す。全軍ために土崩瓦解し、しかして君ついに乱軍の中に戦死す。時に年三十三。　初め君藤田氏の女敏子を納（い）るるの約あり。君歿するの後、人これに嫁を勧むるも、節を守りて応ぜず。君の家弟純三郎その志を継ぎ、日支両国の聯携に尽瘁（じんすい）して、今なお上海にあり日語学校を経営す。大正七年、中山朱君執信を派して君の遺骨を求めしも、寒烟（かんえん）荒草また尋ぬべからず。わずかに一塊の黄士を取りて帰る。純三郎広東に赴き、その分土を得て、帰りて先人の墓側に葬る。両九年碑を菩提寺に建て、その建碑式を行なうや、中山特に陳君中孚を派してその式に列せしむ。碑文に日く山田良政君ハ弘前ノ人ナリ。庚子閏八月、革命軍恵州ニ起ツヤ君挺身シ義ニ赴キ、遂ニ戦死ス。アア人道ノ儀牲、亜洲ノ先覚、身ハ殞滅（いんめつ）スルトイエドモソノ志ハ不朽ナリ。　　　　　　　民国八年九月二十九日孫文撰抃書　君の功烈昭々、あえて一語を贅（ぜい）せず。思想的共鳴があったことを示すダメ押しの一文も抜粋しておく。同じく萬晩報より、孫文の大アジア主義の一節。孫文が１９２４年に神戸高等女学院にておこなった演説の翻訳だ。民族派に問いただしたいのは、こういう日中の交流史を十分に理解した上で、中韓を激しく嫌悪し、たたいているのかということだ。民族派の同朋を愛する気持ちは共感を覚えるが、それが排外主義に結びつくのはいただけないと思う。…今私が大アジア主義を講演しますに当って述べました以上の話は、どんな問題であるかと申しますに、簡単に言いますと、それは文化の問題であります。東方の文化と西方の文化との比較と衝突の問題であります。東方の文化は王道であり、西方の文化は覇道であります。王道は仁義道徳を主張するものであり、覇道は功利強権を主張するものであります。仁義道徳は正義合理によって人を感化するものであり、功利強権は洋銃大砲を以て人を圧追するものであります。感化を受けた国は、仮令宗主国が衰微しても、数百年の後に至る迄、なお其の徳を忘れるものではないと言うことは、ネパールが今日に於てもなお且つ中国の感化を切望し、中国を宗主国として崇拝しようとして居る事実に依って明らかであります。これに反して圧迫を受ければ、仮令圧追した国が非常に強盛であろうとも、常に共の国家より離脱せんとするものであることは、英国に対するエジプトおよびインドの関係がこれを示して居ります。即ち英国はエジプトを征服しインドを滅し、現在非常に強盛となって居りますが、エジプトおよびインドは常に英国より難脱しようとして居ります。これが為彼等は盛に独立運動を起して居ります……我々は今こう言う世界に立って居るのでありますから、我が大アジア主義を実現するには、我々は何を以て基礎としなければならないかと言いますと、それは我が固有の文化を基礎にした道徳を講じ、仁義を説かねばなりません。仁義道徳こそは我が大アジア主義の好個の基礎であります。斯くの如き好個の基礎を持って居る我々が、なお欧州の科学を学ぽうとする所以は工業を発達させ、武器を改良しようと欲するが為に外なりません。欧州を学ぶのは決して他国を滅したり、他の民族を圧追したりすることを学ぶのではないのであります。唯だ我々はそれを学んで自衛を講じようとするのであります……我々が大アジア主義を説き、アジア民族の地位を恢復しようとするには、唯だ仁義道徳を基礎として各地の民族を連合すれば、アジア全体の民族が非常な勢力を有する様になることは自明の理であります……さて最後に、それならば我々は結局どんな問題を解決しようとして居るのかと言いますと、圧迫を受けて居る我がアジアの民族が、どうすれば欧州の強盛民族に対抗し得るかと言うことでありまして、簡単に言えば、被圧迫民族の為に共の不平等を撤廃しようとして居ることであります……我々の主張する不平等廃除の文化は、覇道に背叛する文化であり、又民衆の平等と解放とを求める文化であると言い得るのであります。貴方がた、日本民族は既に一面欧米の覇道の文化を取入れると共に、他面アジアの王道文化の本質をも持って居るのであります。今後日本が世界文化の前途に対し、西洋覇道の鷹犬となるか、或は東洋王道の干城となるか、それは日本国民の詳密な考慮と慎重な採択にかかるものであります…戦後は、アジア主義は竹内好が継承したが、竹内の「日本のアジア主義」がアジア主義への入口としていい。学生時代に野口ゼミで読んだ。

March 5, 2008

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堕落論とヘタレ文系

朝日新聞のコラムに坂口安吾の堕落論の次の一節が引用されていた。　半年のうちに世相は変った。醜（しこ）の御楯（みたて）といでたつ我は。大君のへにこそ死なめかへりみはせじ。若者達は花と散ったが、同じ彼等が生き残って闇屋（やみや）となる。ももとせの命ねがはじいつの日か御楯とゆかん君とちぎりて。けなげな心情で男を送った女達も半年の月日のうちに夫君の位牌（いはい）にぬかずくことも事務的になるばかりであろうし、やがて新たな面影を胸に宿すのも遠い日のことではない。人間が変ったのではない。人間は元来そういうものであり、変ったのは世相の上皮だけのことだ…天木直人のブログより、山崎正和氏の米国金融市場主義批判を笑うを読んだ。山崎正和の堕落ぶりが笑えて、堕落論つながりでちょうどいいやと思った。…彼の言っている事はまったく正しい。しかしその言葉が彼の口から出るところが笑ってしまうのだ。山崎氏は６０年代の安保闘争の頃から、保守・親米の自民党政府を支える御用学者として育てられた一人だ。あのイラク戦争の時も徹底して米国支持を繰り返した。小泉首相を擁護した。今では中教審会長を嬉々として受け入れるような政略の塊のような有識者の一人である。そのような人物が、軍事力とならんで米国の世界支配の両輪である金融資本主義を、ここまで批判する事は、あまりにも不自然だ。米国が聞いたら怒るだろう。反グローバリズムの連中が聞いたら、それは俺たちのいうせりふだ、と苦笑するに違いない。ひょっとして大損をさせられた腹いせではないかと思ったりもする…ところで、ＥＵ労働法政策雑記帳より、理科が大事！がいい。これを読んで、山崎正和の堕落ぶりがよくわかった。言を弄するだけが文系でないのは、坂口安吾に接すれば明らかだ。だが、山崎正和の堕落ぶりを見れば、彼のようなタイプこそは、つぎのような一文を読んで、はっと目覚めてもらいたいものだ。竹中平蔵しかり、宮内義彦しかり、船橋洋一しかり、さらにいえば、八城政基しかり、山本一太しかり、長嶋昭久しかり…。…大学入試の仕組みのために、いわゆるヘタレ文科系インテリに一番欠けているのは理科の教養なんですね。理科の大事なところは、理屈が通っていることと、経験的事実に即していることの両方が絶対に大事だというところで、事実に即さない屁理屈をこねくり回すだけでは理科にならないし、理論抜きに個別の事実をもてあそぶだけでも理科にならない。多分、その辺がヘタレ文科系って奴の最大の弱点なんじゃないかと思うわけです。エセ科学にころりとやられる。前にこのブログで引用した大瀧雅之氏のhttp://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_54bc.html>・・・そうした中、まことに単純で杜撰な想定に基づく計算から導出された証券価格やリスク評価を盲信し金融経営の中心に据えることは、経営の怠慢に他ならず、背筋に寒いものを感じる。筆者が文科系学生の数学・理科教育が何にもまして重要と考えるのは、こうしたプリミティブな「数学信仰」そして同じコインの裏側であるファナティシズム・ショーヴィニズムを抑止し、広く穏やかな視野で論理的な思考を涵養せねばならないと考えるからである。彼らが数理科学の「免許皆伝」となることは残念ながらまったく期待できないが、組織・企業の要として活躍するには、そうした合理精神が今ほど強く要求されているときはない。>筆者の理想とする銀行員像は、物理・化学を初めとした理科に造詣が深く、企業の技術屋さんとも膝を交えて楽しく仕事の話ができる活力溢れた若人である。新技術の真価を理解するためには、大学初年級程度の理科知識は最低限必要と考えるからである。そうした金融機関の構成員一人一人の誠実な努力こそが、日本の将来の知的ポテンシャルを高め、技術・ノウハウでの知識立国を可能にすると、筆者は信じている。という痛烈な批評とも通ずるものがあります…

March 3, 2008

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きょうの日記

きょうはＷセミナーで勉強した。さて、経済コラムマガジンと株式日記と経済展望をリンク。後者からコピペ。面白いブログだ。…第一に、間違ったことを正しいと信じていることだ。それは「輸出で経済成長」という発想だ。ま、日本も小泉政権時代には、同様だった。古典派（サプライサイドやマネタリスト）は、「円安によって企業を有利にして、外需による景気回復」というのを唱えた。その結果、たしかに外需は増えたが、国民は貧しくなったので、全体としてはほぼトントンだった。その一方、外需を中心とした企業はどんどん富み、労働者は円安のせいで所得を奪われて貧しくなった。企業は栄え、労働者は貧しくなり、景気回復は起こらずじまいだった。日本はそうだ。そして、そのことは、中国にも当てはまる。「輸出で経済成長」という発想は、成立しないのだが、そういう妄想を信じていたことが、根底にある。　第二に、「内需振興」という正しいことを理解できなかったことだ。たとえば、日本の高度成長期には、たしかに「輸出主導」「外需主導」という方針が取られ、それによって高度成長を成し遂げた。しかし、このときは、労働者にもたっぷりと配分があった。時代はおりしも労働組合や社会党が強いころで、ストもしばしばあり、たっぷりと賃上げを勝ち取った。かくて、企業は富み、労働者も富み、所得向上による総需要が拡大して、内需がたっぷりとあったので、「外需をきっかけに内需も拡大する」という形で、経済は拡大のスパイラルに乗った。それゆえ、高度成長が成し遂げられた。　現状の中国や日本は違う。外需拡大を理由に、金はどんどん入るのだが、労働者の力が弱いせいで、労働者に金が入らない。本来ならば労働者にも金がたっぷりと配分されていいはずなのだが、労働者はワーキングプアの状態に陥り、低賃金に喘ぐ。結果的に、金は、企業（や資産家）に滞留している。　中国が金を米国に預金しているのと同様で、日本の企業も金を米国に預金している。（企業が直接預金するのではなくて、企業が黒字で貯め込んだ金を金融市場に預金し、その金を国が米国国債を買う形で米国に預金している。企業は間接的に、米国に預金している。）　つまり、中国でも日本でも、労働者に回るべき金が労働者に回らず、米国の国債を買うことに費やされている。そのせいで、金の流れが滞る。労働者の所得が増えず、内需が増えず、高度成長もできないままだ。かくて、労働者は日本でも中国でもワーキングプアの状態になる…

February 3, 2008

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怒

ＥＵ労働法政策雑記帳より経済財政諮問会議廃止法案。ホント、小泉＝竹中の売国コンビはやることなすことテキトーで無茶苦茶。経済財政諮問会議にしたって、経営者の話だけ聞いて、労働者の代表がいなかったんだから、まあ、なんというか、いかにカッコだけで、結論ありきだったか。マスコミ連中はきれいさっぱり忘れ去ってもわたしは忘れない。それから安部シンゾー内閣で強行採決を次から次へとまあ思う存分やりたい放題やって、なんというか議会史に汚点を残す恥さらしぶりは、なさけない思いがした。そして、こんどのイラク給油新法の再議決。くだらない。年１００億円だか１０００億円だか知らないけれど、１万～１０万人に１００万給付できる額だから決して小額ではないはずだ。バカなことに血税を使うもんではない。払った税金がなにに使われるかもう少し具体的に目に見える工夫をすればこんなバカなこともなくなると思うのだが。年金特別便みたいな感じで。…昨年来、三者構成原則の重要性を繰り返し語ってきておりますが、これは別に役人根性から、厚生労働省の労働政策審議会ですべてを決めるべきだと言っているわけではなく、労働者の代表の一人もいないところで、労働者の利益を直接左右するような物事が決められていいわけはなかろうという趣旨であるわけで。実際、成長力底上げ戦略推進円卓会議とか、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/kousei.htmlワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議とかhttp://www8.cao.go.jp/shoushi/w-l-b/tsuuchi.html#meiboは、官邸ないし内閣府直属ですがちゃんと労働者代表が入っているわけで、こういうのはむしろ望ましいことだと思います。問題は経済財政諮問会議の構成なのですね。民間議員として入っているのは経営者2人と、経済学者2人だけで、これでは片翼飛行といわざるを得ないでしょう。少なくとも経営者2人に対応する人数だけ、労働者代表と消費者代表が入ってしかるべきでしょう。

January 12, 2008

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幕末と国際金融資本　その４

晴耕雨読さんところからコピペです。すみちゃんの語る「誰も教えてくれなかった近代日本史」日露戦争編（補講）　投稿者リーマン日時 2003 年 8 月 27 日むしろ私の場合、「現在日本の抱えている問題の芽の多くは、ほとんど明治時代にもそっくりそのままあったのではないか」という認識は、読書を通してではなく、日常の実務の中から持つようになったことがきっかけです。そういった観点からは、「現在の日本を凝視するためには、現在ではあまり表に出ていない幕末・明治以降の近代の日本の実情を知っておく必要がある」という問題は、私にとって単なるBookishな教養の範疇にとどまりません。私は、ここに投稿をされている方々のようなたいした読書量もなく、子供の頃は単純に日教組系の日本の歴史を習って素直に信じ、社会人になってからは､司馬遼太郎の幕末明治ものを事実と混同して読み、単純に「これらの本のおかげで左翼史観から脱出できた。本当によかったナア。」と思っていた、まさに日本列島に今でもフツーに存在しているであろうプチオヤジです。それが、たまたまロンドンに住むことがきっかけで、これまで語られなかったヨーロッパと日本の裏側を日本の外から見る機会に恵まれただけにすぎません。そのような一小人の立場か言わせて頂くと、すみちゃんが披露された幕末・明治のアウトラインに関する理解は、現在の日本においては、決して未だ通説などではなく、全くもって異端でありましょう。おそらく日常生活においては、健全な組織人・家庭人として過ごされているすみちゃんにそんな事がわからないハズは、ない。すみちゃんの持つ「幕末・明治の時代の捉え方に潜む問題意識と現在（及び近未来）の日本が抱える問題とは実は密接につながっている」ということは、おそらくすみちゃんにとっては自明なことであるにもかかわらず、幕末明治の時代認識に関しては､「わりと常識な部類に属する事柄であり、みなさんの意外な反応に驚いた」一方で、日を改めて書かれた投稿において披露された「近未来の日本に関して抱える不安感」に関しては､「私の妄想程度に受け止めて置いてください」と書かれるすみちゃんの筆にやや一貫しないものを感じました。（多分すみちゃんの恥じらいの表現だと受け止めています。）ここ140年間に渡って語られてこなかった日本のある部分についての認識を深めていくほど、すみちゃんの「将来の日本への予感」は、益々確信に近いものとしてご自分の内面に迫ってきているはずですよね。以上、すみちゃんが書かれた多くの投稿のおもしろさからすれば、どうでもよいことではありますが、、、、、、ちょっとカラんでみました。話は、がらっと変わって、すみちゃんが、第二次大戦の海軍の裏の部分を暴かれたのですが、それに関連して、彼らがその卵を生みつけた時期はいつ頃か、そして卵はどう育っていったか、という話です。私は、海軍創設時から産み付けられたと思っています。30年後の日露戦争、70年後の第二次大戦に備えて、日本海軍の頭脳に卵を産み付け、その後ゆっくりと確実に孵化させ、育てていった、と理解しています。私は、戦史には疎いのですが､日露戦争時の日本海海戦において、東郷平八郎が立っていたブリッジのその部屋の中に終始東郷に実質的な指示を与えていた（仕切っていた？）イギリス海軍士官がいたと思っています。また、秋山何某という天才が海戦のプランを練ったことになっていますが､　実際は留学先で「今度日本で戦争が起きたら我々が練ったプランをキチンと日本語に翻訳して日本海軍の作戦とするのですよ。」と教え込まれただけのシロモノだったとも思っています。日露戦争の海軍の総司令官を誰にするのかを決定するにあたり、当時の海軍トップであった山本権兵衛は、当時周囲からそれと目されていた「日高」をはずして、退役ま近であった「東郷」を据えます。司馬の本には、それらしい理由が挙げられていますが、本当のところは、イギリス海軍から、「イギリス留学経験モアリ、英語デ直接話ガデキル（即ち言う事を良く聞く）東郷サンヲ推薦シマス」とでも山本に申し入れがあったのでしょう。或いは山本自身そう思っていたと思います。（日高にもイギリス留学経験があったかどうかは知りません）秋山何某も、戦争後ストレスが原因で精神的な病気にかかってしまった、ということになっていますが､自分の立てたプランは本当はMade in UKなのに、実情を隠したまま戦後に持ち上げられすぎた自分に対する居心地の悪さが原因なのではないか、と想像したりしています。（ついでに言えば､「バルチック艦隊が対馬海峡を回るのか、太平洋津軽海峡経由で来るのかわからなかったが、沖縄の一漁民からの通報がきっかけでいち早く敵艦隊の動きを察知し、日本海軍の適切な対応が可能になった）、というお話も（そのような事実は確かにあったのかもしれませんが）、イギリス海軍が事前に日本海軍にバルチック艦隊の動向を教えてくれていたものです。）証拠も参照文献も挙げることは私にはできませんが、間違いないと断言できます。あえて理由を挙げるとすれば、「それがイギリス人なんだ。実践ケンカ空手でイギリス人と日常ケンカをしてきている私には直感・実感としてわかるんだ。本だけあれこれ読んでいて知ったことを言うタイプの人にはけっしてわからないことなんだ。」ということになります。戦艦三笠という大きな船を思い浮かべてください。頑丈そうな鋼鉄でできた船体。表面上は紛れもなく「日本」。しかしそのブリッジ（頭脳部分）には、ひっそりと、そしてしっかりとイギリス人が寄生していたのです。ハリーポッター１巻に関して紹介させていただいた、「悪の帝王ボルデモートが住んでいた場所（自分の部下の頭の後ろに住んでおり、日頃はターバンを巻いて隠していた）」と、（発想等が）そっくりですよね。イギリス人からみれば、「数十年前のアヘン戦争では、本当にカッコ悪いみっともない戦争をしたけれど、今回の日露戦争は、今後の老年期に入りかけたイギリスにとっていいモデルケースになるであろう」なんていっていたのかもしれません。「証拠がなければ信用できな～い」という感想を持つ想像力・認識力の乏しい人には「どうぞお好きなように。そうやってこれからも幸せに騙され、操られつづけてください」というしかありません。以上すみちゃんが語りつぐ「誰も教えてくれなかった近代日本史」の「明治幕末編」と「第二次大戦編」の間を埋めるエピソードの一つとして、、、すみちゃんからは、「その程度のことはジョウシキ！」といわれてしまいそうですが。サラリーマンさんのいうようにこの手の歴史は学校やテキストには乗っからない歴史だというのなら納得です。ぼくだけが知らなかったというわけではないということですよね。国際金融資本を軸にした歴史認識がむこうのスタンダードなんでしょうか。むこうの事情に疎いのでそんなことを考えてしまいます。

November 5, 2007

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幕末と国際金融資本　その３

これまた晴耕雨読さんのコピペです。戦前歴史を鳥瞰してみて、非常にイヤな点と好ましい点とが共存していると思えます。この気持ちを書いてみましょう。（戊辰戦争と朝鮮政府への恫喝について）国際金融資本の奴隷としての行動です。情けない。どうも出発点からして、おかしかったとしか思えません。国際金融資本－国債－近代工業－国債－貧困－植民地－軍閥大日本帝国（を乗っ取った長州藩閥）は考えが甘かった。大英帝国と同じことをしても許されると思っていました。数千年の興亡の中から精錬されてきた寄生者の行動は、長州藩閥に真似ができる程度のものではありません。戦前歴史の反省と救済－悪魔との契約?　投稿者すみちゃん日時 2003 年 7 月 21 日（会津藩について）彼らの抵抗に共感しました。たとえ１００％負けが決まっていた（軍事的には）無駄な抵抗であったとしても、これは避けるべき失策ではありません。「植民地化」を見抜いて、このような「抵抗」を行った会津武士は偉いです。彼らを一方的に踏みつぶした藩閥は一体何なんでしょう。（植民地を必要とした経済原理について）投資するなら日本国内にしてほしいものです。賃金を払いなさい。貧民を見下げるんじゃありません。同じ臣民です（腹の中では別種の人類だと思っていたんでしょうね）。貧民に賃金を払い、スラムに金を回せば、国内で消費財、そしてやがて耐久消費財が売れるようになってきます。（法律体系について）この方面は私は弱いんですが、わかる範囲で一言しておきましょう。民法はフランスからの輸入品だそうですが、それにしてはおかしい。債権中心主義になっています。おかしいよ。だから債権者の立場がやたら強く、貧民の増大に寄与していたはずです。貧民の増大は、国内市場の縮小をもたらし、植民地への資本、人間の流出をまねきます。この方面は戦後かなり改善されましたが、まだまだ見直すべきですね。憲法について。明治憲法の運用はたこさんの投稿を読んで少しは頭に入りましたが、難しいのでパス。（植民地拡張サイクルについて）貧民を大量造成し、植民地に送り込む社会機構になっていました。避妊は勧められず、生めよ増やせよでやたらに赤ちゃんを増やしましたが、農村の生産力は限られ、都市での雇用も少ないわけです。新規投資は植民地に向かっています。だから、日本中で、あまり金のなさそうな地域では、必ず「○○○開拓団」の石碑が立っています。（経済支配層について）彼らにとって大日本帝国の臣民は何だったんでしょうか？あらゆる局面において、臣民はコストであり、材料であり、戦闘力であったといえます。だから内地への投資はほどほどにし、低コストの生産基地を植民地に作り、内地の食い詰めた人間と現地人を雇用し、生産物を欧米に輸出するという行動をとりました。臣民を「育成するべき市場」と見る発想が基本的に欠けていたように見えます。ここが最重要な部分だと見ています。（大日本帝国の臣民について）この状況下でよく頑張ったものだと感心します。この一方で、特に昭和期における民衆の洗脳にはぞっとしますし、国策に対して、あまりにも素直すぎると感じます。この二つは楯の両面なのかもしれません。素直さが裏目に出ると危険です。現在も裏目に出ているように思えてなりません。（悪魔との契約）大東亜戦争は以上の帰結だと見ています。国内市場が行き詰まったからと言って、外国に進出し、権益を拡大する行為は危険なことです。これは、欧米国際金融資本の陰謀にひっかかったものですが、しかしもとを正せば、明治維新－倒幕期の藩閥のコントロールまで行き着くようです。「悪魔」との契約は絵空事では（たぶん）ありません。大日本帝国は出発時期に悪魔と契約していました。悪魔と契約すれば、ある期間は上昇昇進することができます。しかしその末路は悲惨です。その運命は放物線的に落下していきます。こういう事態を避けることは、ある意味で簡単だと思います。悪魔と契約すれば、直ちに「濡れ事（汚い仕事）」が回ってきます。あるいは汚い仕事を率先してやる人間が契約に預かれます。他国への進出侵略などやめて、目の前の貧民を助ければ良いのです。そのような精神に悪魔が踏み込む余地はまったくなく、繁栄を享受できると信じています。「濡れ事」を引き受けて金が儲ったとしても、最後は丸裸にされます（戦前の財閥は解体の憂き目を見ました）。濡れ事をすれば精神が腐敗し、金も最後は全部とられます。そんないやなことは、無理してまでやらなければ良いのです。ここ一ヶ月のすみちゃんの投稿は、全く私の期待を裏切りませんでした。幅広い知識をバックグラウンドにした切れ味ある論旨と心地よいリズム感ある文章を、アメリカや日本の滞在先からわくわくしながら読ませてもらいました。さらにここ数日の山本・笹川・児玉の戦前の動きに関しては、全く知らなかった内容であり、目からウロコ。第二次大戦の戦史に疎い私にもよく理解できました。一方で、主として7月に投稿された幕末・明治時代の状況については、正確で豊富な知識の裏づけを提示することは私にはできないものの、ほぼ私の幕末・明治に関して抱いている理解・イメージと同様でした。あわせて、幕末・明治の日本近代社会のスタート時の表に出てこない種々の事情（蓋をされた臭い物）が、それ以降の日本の底流にずーと流れつづけ、その臭い物が今になって再び現代の日本人に影響を及ぼしているのではないか、という問題意識のようなものにも共感しました。ブログで展開される晴耕雨読さんやすみちゃんのやりとりっていったいなに？学校ではまったく教えられなかった歴史、しかも現在までダイレクトに直結している歴史で、正直驚いています。新聞の歴史コラムでは味わえない興奮です。

November 5, 2007

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幕末と国際金融資本　その２

出典は晴耕雨読です。幕末期に入った国際金融資本の魔手の続きです。明治政府（維新）の経済的意味について、あっしらさんにご教示頂いております。（「近代」日本と今後の世界：国際金融家（寄生者）には読んで欲しくないが、知ってることだからいいだろう）この内容に異論ありません。これに基づいて述べることにしました。あっしらさん、勝手に失礼しますよ。もし何かあったら言ってね。「近代化をめざした日本は、先進近代主義大国にとって、国際金融の収益源や輸出市場として位置付けられることになりました。」「この時点で、政治的支配者と寄生者の“同盟”が生じたはずです。明治維新期に金と銀の交換率の“設定ミス”で国内から金がほとんど流出したのも、そのせいだと考えています。」大日本帝国の植民地拡張サイクル　投稿者すみちゃん日時 2003 年 7 月 21 日長州藩閥と国際金融資本とは同盟していました。金銀交換率を「設定ミス」することはありえません。これは一種の報奨と見るべきです（幕府を倒して権力を握ったことのお返し）。「国際金融家から国際通貨を借りて、それで機械・原材料・システムを輸入し、それらで生産した財や伝統的財を売って得た国際通貨で借りたお金を利息付きで返済するという構造ができました。」これは外貨建てでした。返済はきついです。「明治政府が発足まもなく朝鮮に触手を伸ばしたのは当然です（江華島事件）。生産性が高い生産システムを導入したのですから、それで生産した財を国内で売り切ろうとしたら、価格が安くなるだけで利益ができません。利益が出なければ、国際金融家から借りたお金を返済できなくなります。中国は既に英国を中心とする先進近代主義大国が権益を確保していたので、朝鮮に目を向けたわけです。」これは「上海からの入れ知恵」だったと考えています。こうした「植民地拡張政策」を、江戸時代に成長した人間が自前で思いつくとは考えられません。阿片戦争に怒り狂った水戸学派の著作は読んでいたはずですからね（岩波文庫はないか）。藤田東湖先生、吉田松陰先生がこんなことを許しただろうか？同じことを自分らがやってどうする。薩摩藩の方々は人が良く、戦争には強いが、国際金融資本の裏面と「同盟」方針を理解していなかったみたいです。この結果、薩摩藩閥の主流はパージされました。幕府は朝鮮政府と長年にわたって紳士的（淑女的？）につきあってきたのに、突然これはないでしょう。明治政府を誰がコントロールしていたか明らかです。（アジア唯一の近代主義大国日本は、国際金融家の高利貸しのくびきにかけられ、その返済と経済支配層の利益のために、朝鮮半島・中国・満州での権益拡大にいそしみ、国内の共同体性破壊に走ったということができます。）（近代化の宿命である“過剰生産力”が対外権益拡大をさらに要求し、「大東亜戦争」まで突き進むことになりました。生産性の上昇という「近代」の原理は、国家（共同体）の外での販売市場の拡大を不可欠とします。）このプロセスは「自転車操業」でした。国内での過剰人口、過剰生産力をさばくことができず、海外市場を求めて権益拡大に走ります。そのための戦争は高くつきます。借り入れが増大します。税金が上がります。国内購買力が縮小します。一方、「経済支配層」はたまたま儲かると、また生産力を増強します。植民地に過大投資を行います。国内では人口激増のために労働者数が多く、賃金の上がる余地がありません。失業者が増え、植民地へと移動していきます。植民地拡大サイクルとなります。このサイクル自体は、支配層ではなく、個々の日本国民の恐るべき勤勉努力によってうまく回りそうになりました。凄いですね。日本人は。その結果、満州－中国権益で英米と衝突するに到るわけですね。植民地サイクルが（資金的に）うまくいきそうになり、国際金融家の首かせがはずれそうになったことが、英米との衝突の根本原因です。満州鉄道権益への米国資本の参入阻止は一つの象徴です。植民地、特に満州への投資は目を見張るほどすさまじいものです。当時の世界最高のインフラを整備していたと言われています。その一方で、帝都東京の悲惨と貧困とはすさまじいものでした。この二つの現象は同一物です。国内から資金を「抜いた」からこそ、満州に巨大投資を継続できたのです。その資金は貧困によって贖われたのです。同時期に、世界でもう一つ巨大貧困都市がありました。英国ロンドンのイーストエンドです。これについては、例えばチャールズ・ディッケンズ、ジャック・ロンドンの作品が有名です。「わが秘密の生涯」にはイーストエンドの売春婦（労働者階級の子女）の「一晩の値段」が載っていますが、帝都東京で永井荷風が買った値段よりも安いみたいです。英国の資金は植民地に投資され、金持ちの懐を潤しましたが、その原資は貧民の搾取から出ていました。日本経済支配層はその形だけ真似を使用として、虎の尾を踏んでしまいました。植民地経営には、「寄生者の知恵」が必要だろうと思います。寄生者の知恵とは、詐欺師の知恵でもあります。寄生されている者達に感謝されるような者でなければ、植民地経営はできないですね。形だけ真似をしても、中身はまったく別物になってしまいます。日本人経済支配層はせいぜい「守銭奴」クラスですから、無理をしない方が良いみたいです。以上、戦前史の要点をまとめました。次に、これを踏まえて、「現在」を鳥瞰してみたいと思っています。いままでこんなことさえ意識せずに歴史を見ていた自分が恥ずかしいくらいです。知らずに学校教育を優秀な成績で終えた優等生がいばってますけど、彼らの歴史認識っていったいなんなんでしょうかね。否、当然知っていて、こういう歴史認識を巧妙に隠してきたんでしょうか。

November 5, 2007

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幕末と国際金融資本

晴耕雨読が面白い。（ロスチャイルド－マセソン－グラバー枢軸）マセソン－ロスチャイルド関係は多数の文献があります。「赤い楯」にも論述があったと記憶しています。グラバーは英国アバディーンの船乗りの家系です。荒っぽい人間です。成り上がるために、スコティッシュ・ライトに入会し、「極東支配人」マセソン商会の援助を得て、「日本処分者」として長崎に送り込まれた人間です。グラバー自身はまだ若く、彼自身の資産も信用もありません。ただの代理人です。グラバーの買いつけた武器の信用状を裏書きしたのがマセソン商会であるはずです。グラバーの位置づけは、本質的に、１６世紀初頭のコルテスやピサロと変わらないと見るべきです。幕末期に入った国際金融資本の魔手　　投稿者すみちゃん日時 2003 年 7 月 19 日「ロスチャイルド－マセソン－グラバー枢軸」は、地理的には、「ロンドン－上海－長崎枢軸」です。上海は、第二次大戦の勃発まで、日本処分の指令基地であったと理解しています。戦前の上海の繁栄と、そこにおける策謀についても文献が多数あるようです（あまり読んでない）。（倒幕枢軸：グラバー－薩長連合）薩摩－長州連合は、倒幕を目的とする機関です。これを成立させたのが海援隊であり、坂本龍馬といわれています。しかし、この理解は国内勢力の結合にとどまっています。薩摩－長州連合だけでは倒幕は無理です。より本質的には、「グラバーの商社を仲介した薩摩への武器供給取引が本格的に成立した」という点が重要です。英国等で生産された銃器弾薬は、マセソン商会の信用を通じて極東に輸出され、これをグラバー商会が買いつけ、薩摩藩に売却します。この取引の仲介に加わった仲介者が海援隊だったと思います。薩摩藩はたまたま財政状態がよく、特に砂糖の密貿易で設けていたはずです。当時は砂糖で成り金になれる時代でした。この金を銃器に代えたわけです。つまり、倒幕枢軸は、薩摩－長州ではなく、薩摩（＋長州）－グラバー－マセソン－西洋金融資本と見るのが妥当な見方です。（倒幕プロセスと内戦の回避）薩摩－長州連合と幕府との本格的な内戦は回避されました。この直後、グラバー商会は破産しました。なぜグラバー商会が倒産したのか。グラバーは、薩摩長州連合と幕府との内戦を予期し、多量の武器弾薬を上海経由で仕入れていました。武器弾薬の多くは上海の倉庫に貯蔵され、輸出を待っていたはずです。薩摩藩から武器代金を回収し、これによって仕入れ手形代金を決済する予定でした。ところが、幕府は早々と降参してしまいました。グラバーは武器の仕入れ代金を決済することができず、倒産してしまいました。同じころ、幕府側にはパークス公使をはじめとする大陸勢力が接近し、武器供給を申し出ていました。幕府がこの申し出を本格的に飲んでいれば、大規模内戦になったはずです。この結果、グラバー商会は大儲けしていたはずです。もちろん、明治政府は、グラバー商会への支払いと、幕府が降り出した手形の決済とを抱え込むことになったと思われます（国際慣行上は倒幕後の幕府の負債を明治政府が支払う義務は必ずしもないでしょうから、仮定の問題ですが）。従って、明治政府は、出発時から超多額の外債を背負い込むはめになったはずです。徳川慶喜は、おそらくこの事情を理解し、内戦を回避したのではないかといわれていますね。彼は我々の恩人です。（坂本龍馬について）坂本龍馬は、薩摩藩とグラバーとの商取引の開始を仲介したはずです。したがって、生きていれば、明治政府の黒幕となったことでしょう。しかし暗殺されてしまいました。竜馬は、倒幕派だったはずなのに、突然、公武合体派に変わり、その後暗殺されてしまいました。この理由については、小林久三氏の「竜馬暗殺」が説得的です。要するに、竜馬は、最初は倒幕派だったのですが、途中で上記した「内戦」の策謀に気づいてしまったというものです。この理由は、推測ですが、グラバー商会が欧州から超多量の武器弾薬を仕入れているという情報を得たからかもしれません。また幕府側の策謀情報も得ていたでしょう。超多量の銃器がなんのために必要なのか？明敏な竜馬には、大規模内戦を起こすためだと直ちにわかったはずです。このため、グラバー－薩摩藩の倒幕路線と対立し、消されたというものです。誰が手を下したのかはあまり興味がないんですが、すでに倒幕を決定して多量の武器を購入し終わっていた薩摩藩と見るのが論理的帰結です。薩摩藩はもはや後戻りはできないという決定をしていたのです。（国際金融資本と明治国家）グラバー－薩摩藩の仲介者としての竜馬のポジションを乗っ取ったのが岩崎でしょう。明治政府は、薩摩－長州藩閥が正当性を装ったものにすぎません。各藩とも、明治政府に正当性が乏しいのは内心良くわかっていますが、西洋列強の影を見て、明治政府と争っても先の展望がないと考え、華族身分の保証と引き換えに藩を売ったわけです。このとき（玉）の威光が効いたのかどうかは実証的には知りませんが、小室氏はそう主張しています。そうかもしれません。明治政府は最初から軍閥と二人三脚で発足したようですね。（戊辰戦争と軍閥）戊辰戦争時、奥羽諸藩は、情報や時代認識の不足から明治政府に反対反抗したことになっています。そんな馬鹿なことはありません。会津藩は、あらゆる陰謀が渦巻く京都に拠点があって取り締まりを行っていたのですから、上記の事情など手に取るようにわかっていました。しかし、それでも反抗したのは、グラバー－薩摩長州枢軸が許せないし、根本的に間違っているという確信があったからに違いありません（実証は無理だね。だけどそう確信しています）。その会津藩を武力で踏みつぶした明治政府に強い疑念を感じています。江戸で十分に乱費できなかった武器弾薬を処分しようとしたのでしょうか？ここにはグラバーの意向が働いていたと考えています。大規模内戦が破産回避の絶対条件でしたから。百虎隊。美少年が多いですよ。実に(精神的な意味で)美しい顔をしています。もったいない。なんと言うことか。戊辰戦争の兵站は儲かる商売でした。ここから現在につながる財閥群の「資本の初期蓄積」がなされたことは有名です。これらの費用も明治政府の負債となり、明治政府を西洋金融資本の軛につなぐことになります。（朝鮮政府への示威的開国強要）明治政府は、朝鮮政府に対して、突然ペリーも顔負けの強引な開国強要を行います。突然沖合に軍艦を派遣して開国を強要したわけです。何考えとんねん（関西人なんです）。西郷が征韓論を唱えたということになっていますが、怪しいものです。明治政府が米国のサル真似をしたことは、既に西洋金融資本に操られていたことを疑問の余地なく示す証拠だと思っています。西郷レベルの発案ではありません。ここが戦前歴史の最大の分岐点だったと思います。その分岐点に西郷隆盛が立っていることは不思議です。彼は上野公園に立っているだけじゃないですよ。そうですね。けっきょく明治政府を本当に乗っ取ったのは長州ですね。だけど資金と武力とを提供した「エンジン」は薩摩ということかな。今回はグラバーとの「貿易関係」に注目してみました。長州藩は貧乏でしたから。しかし薩摩と西洋金融資本との結合は弱かった(遠かった)ということでしょうか。「属国・日本論」は斜め読みしましたが、「明治六年政変」「横井小楠」は読んでいません。しかし西郷のせいにしてしまうとは、とんでもない話ですね。なにもいうことはありません。国際金融資本を軸に考えると混沌としたものがはっきりと輪郭を表すのには驚きました。

November 5, 2007

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財政危機はガセ　その３

財政再建運動は国を滅ぼす日本には財政制度審議会というものがあり、ここで財政のあり方について審議され、答申が政府になされる。元々このメンバー自体が財政再建論者ばかりである。ここでは各国の財政状態を示す資料が配られる。純債務や純債務名目GDP比率を示す表もある。しかしこの表に仕掛がしてある。仕掛け？日本の場合、金融債権の大きい理由は、公的年金の積立金など社会保障基金への繰入額が大きいことである。さらに最近では為替介入による外貨準備金が大きくなっている。金融資産484兆円のうち280兆円は、公的年金と外貨準備金である。他の先進国はこれらが極めて小さい。ちなみに公的年金の積立金は、米国1.5年分、ドイツ一ヶ月分、英国1.2ヶ月分に対して、日本は5.5年分もある。金融資産５００兆のうち半分は年金積立と外貨準備金なんやね。前段でOECDの基準の話をしたが、OECDの基準では金融債務から社会保障基金への繰入額を差引くことになる。ところが財政審議会で配られる資料では、日本と米国については公的年金の積立金などの社会保障基金への繰入額を差引たものはカッコ書きで示されている。つまり公的年金の積立金などを差引かない数字の方が正式の数字として扱われている。したがって各国と比べた場合、日本の財政が極端に悪い形で表示されている。これが日本の財政危機の正体なんやね。今日、財政再建のためと、さらに財政支出の削減が図られており、国内は混乱している。限られた財源を巡り、利害の対立する者同士が喧嘩をけしかけられている。三位一体の改革などはこの典型である。とうとう防衛費まで削減しようというのだから尋常ではない。北朝鮮の脅威が増し、中国が毎年10％以上軍事費を増大させているのに考えられない措置である。少なくとも日本の財政に問題がなかったということが広く知られていたなら、今日のような混乱に追込まれることはなかった。財政支出の削減でまったくの混乱の極みです。経済が良くなった兆しはない。名目GDPは下がったままの状態が続いている。また失業が増え、社会は荒れ始めている。自殺者も増えている。若者の集団自殺が度々報道されるが、就職活動がうまく行かないとか、リストラなどの経済問題がこの背景にある。企業の利益は増えているが、その分そっくり労働分配率が下がっている。名目の国民所得が増えていないのだから当り前の話である。いまはまだ輸出大企業はいいです。自殺は年３万人超のままです。利益は増えても労働分配率は下がり、名目の国民所得は下がってます。景気実感はまったくよくありません。また財政研交流会で失業率が話題になった。齋藤進氏は「雇用者報酬の動向を見ても、また全国を回って見ても、失業率は20％が実感」と話をしておられた。公式である失業率5％は実態を全く反映していない。非正規雇用の問題がひどい。同一価値労働同一賃金の原則を欧米並みに実現すべき。昭和恐慌の時、都会から大量の失業者が地方に戻った。彼等は地方に戻って実家の農作業を手伝うことになる。これらの人々は帰農者と呼ばれた。国会でもこの帰農者を失業者とみなすかどうかで議論が起った。今日でもよく似た問題が生じている。失業したり就職に失敗し、仕方なく食べて行くだけのアルバイトをしている人々を失業者と見なすかどうかで、失業率は大きく変わる。今日の5％の失業率にはこのような失業は含まれていない。「20％の失業率」がまさに実感である。まったく同感です。さらに齋藤進氏は、中国の経済成長があと20年くらい続くだろうと話をしておられた。齋藤さんは中国経済の専門家でもある。中国経済については、バブルの崩壊、内乱、水やその他の資源の制約によって早晩成長が止まるという意見が多い。しかし筆者の意見は齋藤さんに近い。日本や他の先進国は、好況とスランプを繰返し、経済が成長してきた。ところが中国の場合、落込むことなく経済成長が続いている。ふ～ん。中国特需は続くと。デフレ圧力も続くということですね。中国経済の強さの秘密は、購買力平価の4分の1、5分の1の為替水準を維持していることと、実質的なセイニアリッジ政策を行なっていることと考える。今日、人民元については変動幅の拡大や平価の切上が求められている。しかし数十パーセントくらいの元高では、中国の競争力にほとんど影響がなく、今後も必要な外貨は獲得できる。むしろ問題は財政政策の方である。セイニアリッジ政策？財政が問題？中国経済は、旺盛な需要と言われているが、その中味を見ると設備投資と政府の財政支出に支えられている（ところで一般の中国人の貯蓄率が日本人と同様、意外と大きいことはあまり指摘されていない）。しかし民間の投資は極めて効率が悪い。人々も投機に走っている。つまりバブルの崩壊がいつあっても不思議がない。実際、今日でも大量の不良債権を国有商業銀行は抱えている。しかし中国政府はこの不良債権をどんどん肩替っている。へえ。しかし一方で大規模の公共事業を行ない、軍事費を増大させている中国政府にそのような余分な資金があるはずがない。ましてや中国の税率は低い（役人への賄賂を勘案すると他国並の負担という話はあるが）。つまり中国は、政府の信用を供与して（実質的なセイニアリッジ政策の実施して）、多額の不良債権を処理していると考える他はないのである。へえ。中国政府の財政は、大赤字ということが知られていても、誰も正確なところは分っていない。しかし国内に2億人も実質的な失業者が存在するため、政府が支出をどれだけ増やしても、簡単には人件費は上昇しない。したがって物価上昇と言ってもたかが知れている。つまり中国政府がどれだけセイニアリッジ政策を行なっても問題は生じない。むしろ中国経済にとって、セイニアリッジ政策を行なうことが正しいのである。またまたセイニアリッジ政策？シニョリッジ。それが借手のないマンションへの投機であろうとも、需要があればどれだけでも経済は成長する。供給サイドのネックや潜在成長率なんて、今日においては現実の経済とは関係がない。中国には旺盛な需要（輸出を含め）があるから、週に工場に3日しか電気がこなくても、あるいは石炭を運ぶ貨車が不足していても10％くらいは経済は成長する。中国経済を見れば分るように、需要があればどれだけでも経済は成長し、経済が成長すれば投資が増え、生産性が上がり、潜在成長率が高まるのである。なるほど需要があれば成長するのね。逆に経済成長のためには潜在成長率を高める他はない（つまり企業のリストラを行なうこと）とばかな主張をする、ニュークラシカルとか構造改革派、供給サイド重視の経済学は、まさに幼稚園の経済学である。日本のように潜在成長率を高めるためにリストラを行なっても、企業の収益が増えるだけであり、国内の最終需要は増えない（設備投資が一時的に増えるだけ）。したがって輸出に頼る他はなくなり、最後は円高である。そしてこのパターンを誤魔化そうとしたのが35兆円と常軌を逸した為替介入である。ほんまやわ、これ。リストラやっても国内需要は伸びるわけないし。円高是正のため為替介入に３５兆円ですか。輸出に頼るしかない。そのためには円安を維持せなあかん。維持するの巨額の為替介入…。しかし将来、中国政府の財政赤字や財政規律を問題にする人々が現われ、その影響で中国が緊縮財政に向かったら、明日にでも中国経済は破綻する。今日、中国政府や地方政府の役人の規律が問題になっている。所得の格差も大きくなっており、人々の不満も大きくなっている。このような国民の不満の鉾先が財政赤字に向かうかどうかがポイントである。なるほど、中国も財政規律が鍵なんですね。日本みたいになったらあかんと。日本を他山の石にせなあかんねやと。しかし04／11／15（第367号）「虚構の終焉（フィクション・エコノミクス）その1」の最後で述べたように、今日の中国政府は財政赤字を問題にするエコノミストを牢屋にぶち込んでいる。つまり財政再建派や構造改革派が台頭するまでは、中国経済は安泰である（ただしこれが20年も続くかどうかが問題であるが）。反対に日本は、財政再建論者と構造改革派の経済学者、政治家、官僚によって経済と社会をメチャクチャにされている。今年の最後だからはっきり言うが、財政再建運動がむしろ財政を悪化させ、さらに国を滅ぼすのである。最近、「小さな政府論者」や「財政再建原理主義者」は、日本の力を削ぐことを目的とした「反日的勢力」なのではないかとふと思われる。竹中や榊原は完全に敵の回しモンだし、思うんだけど、日本社会をかく乱してメチャメチャにして得する勢力ってあるんやろか。年次改革報告の最新版が出たそうですが…。

October 31, 2007

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財政危機はガセ　その２

経済コラムマガジン04／12／13（371号）「第一回財政研交流会」が、財政危機がガセだという主張を数字で示してあるよう気がしたので「熟読」する。日本の財政が危機という大嘘昨年から今年の3月までの一連の政府・日銀の為替介入は35兆円と巨額なものであった。財源は政府短期証券の発行による。政府短期証券は、国債と同様、国の借金である。そこでそのような資金があるのなら、政府はそれを国内の需要増大に使えば良いのではないかと我々は考える。需要が増えれば、GDPが増え、失業も減り、税収も増える。また長期的には、内需の拡大は円安要因になる。良いことばかりである。政府短期証券ね。ところで国内需要はいまでも冷えてるし。ところが当局は、為替介入資金が借金で賄われていることは認めているが、同額の外貨建資産（金融資産）を獲得するのであるから問題がないと強弁する。筆者に言わせれば、まさにそこがポイントである。たしかに日本の政府と地方自治体の多額の債務がしばしば問題になるが、資産のことには誰も触れない。しかし日本政府は一方に莫大な資産を持っているのである。毎日、マスコミは「国民一人当たり何百万円の借金」と政府の債務の方だけを過大に報じている。これには緊縮財政ムードを高めるための意図的な策略が感じられる。為替介入の借金の言い訳（理屈）が財政赤字の言い訳で使えないわけがないと。日本では個人の金融資産が大きいことはよく知られている。しかし政府が同様に大きな資産を持っていることはほとんど知られていない。つまり「国民一人当たり何百万円の借金」と同時に「「国民一人当たり何百万円の金融資産」を持っているのである。しかも資産と言ってもあくまでも金融資産だけの話である。政府が所有する土地・株式などの実物資産は、簿価に加え巨額な含み益がある。つまり日本政府の全部の資産はどれだけになるか検討がつかないほど莫大なのである。しかし今週は、話を単純にするため、資産の中でも金融資産だけに限定して話を進める。日本の借金は一人当たり何百万円とかまびすしい。けど、資産は一人当たり何百万円とはいわない。ほんま、そんな資産、しかも金融資産だけであるんですかぁ？金融債務から金融資産を差引いたものが純債務である。また金融債務の名目GDPに対する比率が名目GDP債務比率であり、純債務のそれが名目GDP純債務比率である。日本の債務比率が大きいことは、一般に知られており、よく問題にされる。しかし本当は純債務比率の方が問題である。そして意外にも日本の純債務比率は小さく、先進国と比べても平均的なレベルであると指摘しているのが三極経済研究所代表の齋藤進氏である。齋藤さんは中央公論11月号に掲載された論文「預金封鎖シナリオの虚実」の中でこのことに触れている。純債務？平均的なレベル？そこで我々は日本財政研の勉強会（財政研交流会）に齋藤進氏を招き、日本の財政問題を論議することにした。齋藤さんは、日本の国と地方の累積債務は856兆円になり、名目GDPに対する比率が170.7％になることを認めている。しかし金融資産の方も484兆円あり、差引き純債務は372兆円であり、名目GDPに対する比率は74.3％と大幅に小さくなると述べておられる。この数字は、先進国の中では平均的なものである。日本の金融資産って４８４兆円あるの？差し引きすると名目ＧＤＰとの比率は７４．３％になるの？齋藤進氏によれば、戦前の米国は、今日の日本と同様にデフレが深刻であった。大戦前1940年の米国の純債務の名目GDP比率は53.1％であった。そして第二次世界大戦での戦費の財政支出が大きかったため、1946年にはこの比率が127.5％に急上昇している。今日の日本の純債務比率の約1.7倍である。しかし米国は財政破綻で経済がマヒするどころか、当時、空前の好景気となった。それ以降、税収と名目GDPが伸び、純債務の名目GDP比率も改善し、今日に到っている。たしかに最近も米国の財政赤字は問題になっているが、名目GDPが伸びているので、純債務の名目GDP比率はむしろ小さくなっている。米国もＧＤＰが伸びてたので純債務の名目ＧＤＰ比率は小さくなってたの？財政研交流会には、齋藤さんの数字とは別に、我々事務局の方で、地方の債務の数字を除いた国だけの債権債務の数字の表を用意しておいた。というのは国際比較するために、地方の債務を除いているOECDの基準に揃えるためである。これによると2003年3月末の日本の純債務の名目GDP比率は48％（推定）である。齋藤さんの数字74.3％より小さいが、これは地方分の債務を除いたからである。ちょっと古いが、99年の各国のOECDベースの数字は、米国44.0％、ドイツ47.1％、英国39.7％となっている。データが少し古いのは愛嬌で、ともかく純債務でいかなあかんと。OECDの数字をわざわざ用意したのにはもう一つの訳がある。日本の数字が財政再建・構造改革運動が始まってから急速に悪くなっていることを、このOECDの数字を使って証明したかったからである。日本で財政再建が本格的に始まったのは、97年の橋本政権の頃、つまり8年前からである。97年当時、全く今日と同様に連日マスコミがキャンペーンを行ない、日本の財政が危機的だから財政再建が必要という世論が形成された。しかし日本の場合、当時から政府の金融債権額が大きく、純債務は極めて小さかった。財政再建をすると純債務比率が大きくなる？さ～ぱりわかりませ～ん。97年の日本の純債務の名目GDP比率はわずか27.8％であった。ちなみに97年当時、米国50.5％、ドイツ45.9％、英国44.2％であり、日本の27.8％は突出して健全な数字であった。つまり日本にとって財政再建なんて全く必要なかったのである。ところが日本国民は日本の財政が悪いという大嘘話にずっと洗脳されてきたのである。へえ、日本って２５年来財政再建がスローガンになって来てたんじゃなかったっけ？つまりやらなくても良い財政再建に走り、むしろ純債務名目GDP比率を48％と逆に悪化させたのである。悪化した原因は色々ある。まず景気を良くしないまま銀行の不良債権の処理を進めたため、不良債権処理額が膨らんだことが一つである。銀行はこれまで100兆円もの不良債権を処理しており、これによって税収は50兆円ほど減っているはずである。銀行の不良債権の処理って結局金融かい。政治権力をほしいままに動かす。税金は払わんし、潰れそうになったら税金投入で救済！！小渕政権の景気対策として減税を行なったのも間違いである。元々減税は、政府支出に比べ、乗数値が小さい。特に日本の場合、消費性向の大きい低所得層はほとんど税金を納めていないため、所得税減税があっても恩恵がなく、消費は増えない。逆に所得税減税は特に高額所得層に恩恵が大きかったが、消費性向の小さいこの層の人々は減税分をほとんど貯蓄し、やはり消費は増えなかった。また法人税の減税が行なわれたが、日本の場合、法人の多くは元々赤字であり、多くの企業では減税の恩恵はなかった。利益のある法人も、景気が悪いので、減税があっても投資を行なわず、借金の返済に励んだ。減税もよ～く考えてやらなあかんっちゅうことやね。わかっててやってるんやろうから罪は重いわな。日本の官僚は権限は大きくても責任がない。つまり民主的な統制が利かないので、国民の方を向いて仕事をしない。このようなことは、事前に分っていたことであり、本誌も景気対策は全て財政支出で行なうことを強く主張していた。しかしばかな小さな政府論者が、政府支出の増大より減税の方が効果があるという大嘘をついたのである。そもそも橋本政権が緊縮財政に走ったのも、この小さな政府論者の声を反映したものであった。このような嘘ばかりついている小さな政府論者が、今日もしゃあしゃあとテレビに登場して小さな政府論を展開しているのだからあきれる。ケインジアンと小さな政府論者の論争はわかりませんが、財政危機を煽って、社会保障制度をカットしようとするのは、小さな政府論者ですよね。そして何よりも、景気の悪いことを放置して、緊縮財政に走ったことが問題である。小渕政権の初期、一時的に景気浮揚に政府も動いたが、本当に積極財政が展開されたのはこの一瞬だけであった。このため生産設備の遊休と失業が増大し、名目GDPが小さくなり、税収も一段と減った。しかし97年から、このような大間違いの経済政策が行なわれたのは、日本の財政が危機という大嘘が発端であった。でも２５年前に言い始めたんでしょう？財政危機って。

October 31, 2007

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ウソに騙され続けてきた？　その２

例によって字数オーバーです。話は続きます。作戦変更前段で述べたように、筆者は「財政が危機だ」「財政が破綻する」という話は、作り話でありデマであるとずっと断言してきた。たしかに財政に対して正しい認識が徐々に広まっている。しかし日本は大衆社会である。大衆社会の人々はこれらのデマに簡単に踊らされている。恥ずかしながら、デマに踊らされていたようです…。日本の大衆はナイーブと言おうか脅しにとても弱い。「ノストラダムスの大予言」といった荒唐無稽なアホ話を信じたのは、世界広しと言えども日本人だけであった。もっとも「ノストラダムスの大予言」の場合、1999年7月の期日もってデマということがはっきりしたのであり救いがあった。ところが「財政が危機だ」「財政が破綻する」の方は、騙す方も巧妙なのか一向にバレる様子がない。確かにいつ破綻するのか期限を切ってもらわないとボディブローのように効いて来ますね。先日、「WILL」発行者の花田氏（文芸春秋を退社後、マルコポーロという雑誌を創刊、昨年WILLを創刊）が、テレビ番組で「色々と言われているが、小泉首相の政策は支持する。日本の財政が危機的なのだから、小泉政権の政策は正しい。」と発言していた。筆者は驚き愕然とした。日本の知識人と言われている人々も、このように浅はかな大衆レベルなのである。花田さんって知りません…。初めて公に財政危機が叫ばれたのは、鈴木善幸政権の1982年「財政危機宣言」である。それから日本の大衆は、24年間もずっと財政が危機と騙され続けている。ところが日本の金利水準は世界最低であり、100％そのようなことはない。当時、鈴木首相は大型間接税（消費税）導入を目論む財政当局に乗せられていたのである。ちなみに今日の日本の純債務の水準は他の先進国並と述べたが、以前はもっと健全であった。他の先進国並まで悪化したのは、橋本内閣による財政再建政策が開始された以降である。なるほど２４年ですか。ということはこの記事、去年の記事ですから、今年は２５周年ですね。そして悪名高きあの橋本内閣ですか。筆者達は、これまで色々な角度から「財政が危機だ」「財政が破綻する」という話は嘘だと説明してきた。しかし残念ながら日本のような大衆社会ではこれらの説明がうまく浸透しない。むしろ一般大衆は、「借金時計」とか「国の借金はサラ金の借金と同じ」「国の借金を一万円札で重ねると富士山の何倍になる」という脅し装置や脅し文句に簡単に騙される。借金時計、確かに財政赤字でググるとトップに出てきますね。大衆は扇動に弱いのである。しかしこの大衆が選挙権を持ち政治家を選んでいる。たしかに大衆に何を言ってもしょうがないからと突き放すのは簡単であるが、それでは物事が進まない。やはり誰にでも解る方法で説得を試みるべきであろう。筆者は、これまでの作戦が少し間違っていたのではないかと反省している。財政というものはあまりにも複雑であり、説明が非常に難しいテーマである。インテリと思われる人々も、こと財政に関しては、ほぼ大衆レベルの認識しかない。その財政問題を真正面から取扱ったことが間違いであったと最近考える。扇動に弱いです、ハイ。どうしてもメディアの報道にリアリティを感じてしまいます。そこで筆者は作戦を変えることにした。今日「財政が危機だ」と主張している人々は、考えが浅いか嘘つきである。そして彼等の嘘は財政に関してだけでないところがポイントである。考えが浅いのは許されるけど、うそつきは許されないってニュアンスに聞こえてしまいますが…。そうだとすれば許してもらえますでしょうか。前段で取上げた「小さな政府が正しい」以下の嘘も同時についているのである。「財政が危機だ」という嘘を覆すのは困難を要するが、その他の嘘を嘘であると証明することは比較的容易と考える。題して外堀作戦である。そこで今後、本誌はシリーズで、これらの嘘を順番に暴いて行くつもりである。これらが嘘ということになれば、彼等が「嘘つき」ということになる。これによって「財政が危機だ」と言っている人々が根っからの嘘つきだと証明されれば、「財政危機」という話も嘘ということが理解されるという次第である。ちょっと頑張って読んでみます。経済コラムマガジン！！以上経済コラムマガジン06／2／20（425号）より抜粋ｂｙ　晴耕雨読さん

October 29, 2007

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ウソに騙され続けてきた？

「日本の財政は危機的」はガセ今日の日本には嘘つきと詐欺師が跋扈している。ライブドアの強制捜査によって、この会社の本業が詐欺ということがはっきりしてきた。堀江前社長は強制捜査を察知して、既に昨年12月に自ら所有しているライブドア株の一部600万株を市場で売っていたという報道まである。たしかにライブドアのまやかしは大きな問題である。しかしライブドアの場合、被害を受けた者は限定される。まずは導入。去年の２月の経済コラムマガジンの記事なので、ちと古い。そして日本には桁違いに重大な嘘がはびこっている。なんと政治家や政府関係者、マスコミがこれらの大嘘を広めているのである。例えば「小さな政府が正しい」「規制緩和で景気が良くなる」「日本は潜在成長率を高める必要がある」「公共事業は悪だ」「年金保険料の納付は義務で、未納者によって年金が崩壊」「小子化で労働力が不足し、経済成長には移民が必要」などの嘘である。しかし一番重大で悪質なのが「日本の財政が危機的」という大嘘である。なるほどこれらはみんなウソなんですね。中でも財政危機が大きくて、悪質なウソだと。「小さな政府うんぬん」などの嘘が簡単に世間で信用されるのも、突き詰めれば「日本の財政が危機」という脅しが効いている。今日問題になっている行政改革や増税路線も、やはり「日本の財政の破綻」を避けることが目的と説明されている（現実にこのような政策で財政が良くなるか疑問であるが）。しかし本誌はこれまで、「財政危機」という話自体が真っ赤な「嘘」ということを様々な角度から説明してきた。本誌というのは経済コラムマガジンという雑誌です。「巨額の国の借金は、子々孫々への負担の先送り」と盛んに言われている。しかし子々孫々は借金を引継ぐだけでなく、借金で造った道路や橋などの公共物といった資産も引継ぐ。さらに子々孫々は国債などの借金を引継ぐ一方、国債などの金融資産も引継ぐのである。つまり次の世代は負債だけでなく、資産も同時に引継ぐのである。借金と資産はワンセットみたいですね。国債は借金だが、同時に金融資産だと。でもなぜＥＵ加盟のための条件に借金はＧＤＰの６０％以下という条件があるのか、ちと疑問だなぁ。本誌03／6／23（第302号）「経済の循環（その1）」、03／6／30（第303号）「経済の循環（その2）」で、経済の循環で政府の借金が大きいことの裏側に、日本の過剰貯蓄があることを指摘した。つまり過剰貯蓄がある限り、国の借金が増え続ける仕組になっている。このことを三面等価、つまり生産と分配（所得）そして支出（需要）が等しくなることで説明した。過剰貯蓄があれば、生産物の余剰が発生し、これを誰かが消費しなければ、マクロ経済はバランスせず縮小均衡に陥る。伊藤修「日本の経済」（中公新書）によれば日本の貯蓄率は１５％台から２％台に落ちたとあったのは、同じ貯蓄でも定義違いかなにかなんでしょうか。マクロ経済理論に反して過剰貯蓄がある時に政府支出を削れば、不況になる。またこの不況を避けるなら輸出を増やさざる得ない。しかし輸出が増えれば、一時的に不況は緩和されるが、いずれ円高になり最後には円高不況となる。そして日本の過剰貯蓄の大きな原因が、土地の売却代金の大半が消費されず貯蓄されることと、巨額の社会保障基金積立金（ほとんどが公的年金の積立金）であることを指摘してきた。う～ん。土地の売却って、土地のあるひととないひとがあるし…。社会保障積立金って、きのうのＷセミナーの授業によれば、現役世代の保険料で現行の給付のほとんどをまかなってるらしいし…。積立金って給付額と比較してもわずからしい…。さらに国債の発行に替えて、政府貨幣（紙幣）の発行を提案した。政府貨幣発行なら国の借金にならない。また同じ国債の発行でも市中で消化するのではなく、この国債を日銀が購入することを提案した（既に国債の発行額の15％は日銀が保有している）。これはいいアイデアのような気が直感的にする！！日銀が国債を購入すれば、国は日銀に国債の利息を払うが、この利息は最終的に国庫納付金として国に戻ってくる。また国・政府が親会社とすれば、日銀は子会社である。連結決算すれば、子会社（日銀）が持つ親会社（国・政府）に対する債権（保有国債）と親会社（国・政府）の子会社（日銀）に対する債務（発行国債）は相殺される。つまり国債の日銀保有分は政府にとって実質的に借金にならない。このような政府貨幣発行や日銀による国債の購入といったセイニア－リッジ政策も有力な政策である。まったくそうだ！！また本誌は、そもそも実質的な政府の債務、つまり純債務のGDP比率が、先進諸国と遜色がないことを何度も指摘してきた。ところで齋藤進三極経済研究所代表の中央公論16年11月号に掲載された論文「預金封鎖シナリオの虚実」は、同様の主旨で日本の財政状態を解説している。そこで一昨年の暮、我々は齋藤進三極経済研究所代表を招き研究会を開催した。その様子は04／12／13（第371号）「第一回財政研交流会」で報告した。またこの研究会で、我々事務局は、第一勧銀総合研究所理事の山家悠紀夫（やんべゆきお）氏の『「日本の財政赤字は危機的」は大ウソ』という9年ほど前に月刊文芸春秋に掲載された論文のコピーを出席者に配布した。この論文の主旨も同じである。ちなみに山家氏は、現在、「暮らしと経済研究室」を主宰し、最近、岩波書店の「世界」3月号に「実感なき景気回復」という論文を発表されている。なるほど。OECDが各国の財政債務残高を比較する場合の基準は、債務残高から外貨準備金や社会保障基金（大半が公的年金の積立金）などの政府の金融資産額を差引いたところの純債務残高を用いる。政府の債務のGDP比率を比較する場合にも、債務はこの純債務額である。日本の場合特に債務残高ではなく純債務額を使うべきと言うのは、日本の外貨準備金や社会保障基金は他の先進各国に比べ突出して大きいからである。つまり日本政府の債務残高は一見大きく見えるが、金融資産を差引いた純債務は決して大きくない。基本は債務残高から政府の金融資産を引いた「純債務残高」を用いるべきだと。純債務って大きくないの？さらに最近、菊池英博文京学院大学教授が『増税が日本を破壊する』（ダイヤモンド社）という本を書かれ、この反響が大きい。この菊池教授も我々と同様の算出方法を使って、日本の純債務が決して大きくないことを長年主張してこられ、この新刊も同様の説明が柱になっている。ところが日本の嘘つきども（御用学者である財政学者など）は、国際比較にグロスの債務残高を用い、意識的にネットの債務残高である純債務を使わない。グロスとネットでそんなに違うんですか。数字が知りたい。

October 29, 2007

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社会の寄生者＝金融不動産部門

まだ少し元気があるので続きです。寄生者によって日本の税制が歪められたために財政赤字になって社会保障カットでわれわれの生活が犠牲になる。陰で寄生者＝ＦＩＲＥ（金融不動産部門）はウハウハ儲かってますって図式ですね。ここんところ日銀が国債を引き受けて丸く収まってるから構造改革の必要はないし、ましてや消費税アップなんて論外、さきにやつら＝ＦＩＲＥから税金を取るのが筋だと。そういう理解でいいんでしょうか？IV.日本はなぜ負債大国になったかまとめ日本の財政問題や国債残高の問題を語るとき、日本政府は国民への課税が少なすぎる、あるいは歳出が多すぎる、という言い方をする。これは金融、保険、不動産部門の税負担が低すぎるという事実から焦点をそらして、日本国民全体がもっと税金を支払うべきだということをほのめかすためである。まずは奴らから取れというのが正しい認識に基づいた正しい主張なんですね。日本の財政問題を国際的な場面に置いて検討することが重要である。日本の国債を単に日本国内の問題であると捉えてしまうと、米国政府が米国民や企業に対する課税を避けるためにおこなわれている悪循環を断ち切ることはできない。これでは、大蔵官僚が米国のやり方こそ正しいと洗脳されてしまうことと同じである。日本が抱えている問題と全く同じ問題に米国が苦しんでいることを忘れてはならない。事実、日本が財務省証券を購入して直接的に援助しなければ、また米国の外交政策や海外の軍事費を資金援助することで間接的に米国経済を救済しなければ、米国の財政問題はさらに深刻さを増すのである。寄生者は利益率が良すぎて政治を誤らせるってワケですね。日米を問わず。また、日本は米国債を買うことによって米国の軍事行動を支援しちゃってると。今、日本国民にとって最悪なことは、不労所得に税金を課すのではなく、消費税を5%、ひいては15%にまで引き上げることを大蔵省が主張している点である。この政策をとると、消費財や賃金に課税することによって輸出品に組み込まれる労働コストが上昇し、国内の生活水準が低下してしまう。そしてその一方で、不動産や金融投資家は、生産的なサービスを積極的に提供しなくとも、資産価値が上がるのをただ待っているだけで裕福になっていくという、とんでもない構図ができあがる。消費税を上げると労働コストも上がってしまう…。物価も上がってしまう…。寄生者＝ＦＩＲＥは資産価値が上がるのを待っているだけで裕福になっていく…。財務省や与謝野馨蔵相は確信犯やね。寄生者というのは生活に役立つ積極的な価値を生まないんだよ。これはまさに米国式のやり方である。先に述べたように、米国の全資産の約3分の2が不動産であるにも拘らず、不動産業界に支持された政治家が税法に書き入れた税制の優遇措置や抜け穴のお陰で、不動産業者は所得税を事実上、全く支払っていない。徐々に寄生者＝ＦＩＲＥが社会構造を自ら都合のいい形に歪めてしまう…。金の力にモノを言わせて倫理観を欠いた連中とつるんで合法的にやってしまう。これが本当に日本が目指したい方向なのであろうか。この道を辿れば、日本の企業家は、日本国民の幸福や経済的なバランスにつながる財やサービスを生産するよりも、バブル経済を復活させた方が儲かるようになってしまう。投機を煽る社会制度はダメですね。寄生者＝ＦＩＲＥがものを作って地道に生活できるワケがない。魂を売り渡す輩が増えても社会は健全な方向に発達しない…。やばいよ、寄生者は。不労所得（地代、賃貸料、金利、キャピタル・ゲイン）にはできるだけ高い税金を課し、資本投資や就労所得からの収益に対してはできるだけ低い税金を課すべきだと経済学者は認めている。固定資産税を引き上げても土地の供給は減らないが、賃金に対して増税すれば、労働力の供給や、純粋な経済的収益、さらに購買力は減少する。消費税を値上げすれば、日本経済を動かす収入と支出の循環は徐々に蝕まれていく。資金は市場から引き上げられ、もっぱら土地や株式市場の投機に回されることになるであろう。もっともです。問題はなぜこんな単純なことが実行できないのかということだ。もちろん問題は政府の負債にとどまらない。日本の民間企業も不動産抵当など、大きな負債を抱えている。民間の資産の負債が増えれば増える程、企業収入の中で、金利の支払いや債務の返済に向けられる金額が増える。その結果、設備投資やR&D、開発関連向け新規投資のための資金が減少することになるのだ。紙幣に実質を与えるのが借用証書だ。手持ちの金の１０倍を貸し出せる仕組みも信じられない。信用創造と利子システムが彼らに力を与えてる。日本は、健全な成長と不健全なバブルの膨張を区別する新しい会計様式を導入すべきである。GDPの成長の中で、金利の増加や、賃貸料の増加といった偽りの成長がどれ程、占めるのかを表す必要があるのだ。これって技術的にできるんですかぁ。残念ながら、今日の日本の会計様式は価値の影響を受けない新しい経済理論を反映している。古典経済学が特定の雇用と融資は生産的ではないとして区別していたものを、この新しい理論では区別してはいない。重農主義者の時代には、経済は余剰物を生産するものと捉えられていた。金利と賃貸料（さらに戦争費用）は、この余剰物から支払われる支出であった。このような古典的な考え方では、FIRE部門全体が悪性腫瘍として生産的経済基盤の上に異常成長したものと考えられていた。重農主義？日本が米国を手本にしようというのなら、1929年以降に米国で増えた労働力が、古典派経済学者が「非生産的な雇用」と呼んだものであることに気づかなければいけない。増加のすべてがサービス分野からで、工業分野の労働力は全く増えていないのだ。楽観的に見れば、このような状況も工業や農業、運搬などに携わる生産的な労働者が、急増する非生産的な労働者の上部構造を支えてきたではないか、と言うかも知れない。しかし実際には、このFIRE部門の労働者こそ米国経済が直面する問題の本質なのであり、不労所得社会を形成しているのである。現在米国の財政問題の原因として、高齢者、障害者、そして社会保障や医療保険の受領者などが「権利ばかりを要求する」社会の依存者として非難されている。しかし彼らが財政難の原因として非難されるのも、政府が政治的権力を持つFIRE部門における不労所得者への利子支払いを削減しないがためなのである。ものづくりは大切だ。ものづくりの精神、巧の精神を忘れたところに諸悪の根源がある。ものを作って交換する。これが社会＝共同体の根幹だ。寄生者の横暴は許してはならないのだが、もはや手遅れか…。この点に関する日本の状況が表8-bに示されている。日本が高齢化し、多くの階層が貧しくなっているという事実があるにも拘らず、日本の社会保障費は、他の諸国と異なり政府支出の20%で一定している。急増しているのは国債費（政府の公債処理コスト）であり、社会保障費と同じ規模にまで膨らんでいる。金利が上昇し始めれば、国債費はさらに急激に増えるであろう。その結果、他の支出項目にしわ寄せが行くか、あるいは財政赤字を賄うためにさらに借金を増やすか、紙幣を発券するかのいずれかになるであろう。表 8-a．一般会計の内訳：歳入表 8-b．一般会計の内訳：歳出中国、インドが頑張っているうちに紙幣を発券する。日銀はどんどん国債を引き受ける。インフレになったときのことを考えておかなアカンわな。あれか、そうエンデの遺言で放映されてた…。紙幣なんか信用できまへんな、こうなってくると。金価格の高騰や原油価格の高騰、穀物の高騰も当然ですわ。通貨不安や。バブル期における日本の成長はほとんどが癌細胞のようなものであった。それにも拘らず、日本は不動産のキャピタル・ゲインや賃貸収入や金利への課税を最低に抑える財政政策をとり、この傾向を阻止するどころか、むしろ状況を悪化させてきた。ほんとはこいつらに課税せなあかんねんけどね。とにかく価値を生まずにウハウハ儲けるだけの輩なんやから…。間違ってますかぁ？金の流れは血液の流れやとかいいますが、最近疑問を感じてる。メディアも抱き込まれてるからね。洗脳や。この経済上の間接費を表す国民所得のデータが、すぐに使える形で提供されていない。このような会計様式が、政府の政策的な失敗に対する前向きな対処を遅らせているのだ。日本が今日の米国式の財政哲学を手本に増税を行えば、人間の身体でいうと「脂肪」に当たる地価の上昇や株式市場の収益といった「不労増価」ではなく、国家の活力に当たる賃金や企業の利益といった「骨」の部分に増税してしまう恐れがある。不労増加に税を課す。ここははずしたらアカンということですね。ありがとう。日本は間接費と富とを区別する包括的な会計様式が必要なのである。不労増価を明確にし、優遇するのではなくそこに課税するために、日本は、金融上の資金の流れを表す統計と、新規投資や有益な財やサービスの生産に関する統計を結び付ける必要がある。このような会計様式で表されれば、財テクではなく企業本来の活動が促進されるようになる。さらにこの統計によって、FIRE部門の負担を軽くするために大蔵省が消費税増税を行おうとしていることがはっきりとわかるであろう。いうのは簡単ですが、そんなんできるんかなぁと猜疑心。さらに、このような統計があれば、企業の政治献金や官僚の天下りにかかるコストと、そうした政治的影響力の強い部門に対する課税控除額とを比較することも容易になるであろう。万が一、こうした比較が可能であれば、経済活動に資金を投じるよりも、同じ金額を政治家に支払った方が見返りが高いことが浮き彫りになるであろう。いいことづくめですが、そんな統計だれが実施すんねん！！官僚は向こう側やぞ！！政治家を育てる？そして大蔵官僚は、その統計を使って日本の国益ではなく米国の外交、経済上の目的を満たすために日本の税金や借金がどれ程増加したのか、国民に示すことができるであろう。官僚は完全に売国奴なんやということですね。否、米国も国際金融資本に蝕まれてるから、日米の利害は一致しうるよね。アンチ寄生勢力ということで。無理無理、米国はイーブルエンパイヤ（悪の帝国）になってしまった…。

October 27, 2007

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日本を蝕む米国

元気が出たので再び熟読します。III.　日本の借金増加に米国財務省が果たした役割日本の財政ジレンマの原因の中で見落としがちなのは、日本の借金の増加が米国財務省への融資額の増加と歩調を合わせている点である。表5は、日銀の財務省証券の購入額（保有額の年間の増減）と、日本の国債発行額を比較したものである。表 5．日本は米国に融資するために借金をしている（略）これってそんな目くじらを立てるほどの話なんやろか。不労所得者による日本の税制の骨抜きの方がやっぱりもっとまずいような気がするんですが…。米金融当局は、日本に米国が行っているような諸外国の主要資産の買収ではなく、財務省証券を購入するよう提案した。米国の株式や主要企業、さらには金でさえ、日本は買うべきではないと言われた。ただ、ロックフェラーセンターやペブルビーチのゴルフコースといった「記念品」だけは、相場以上の金額を積めば購入してもよいと言われた。しかし政府の余剰資金ではそういった物件は購入できない。そのため日銀は余剰ドルで財務省証券を購入したのだった。米国財務省証券本位制のために、日本は米国の財政赤字の資金援助をする以外の道を塞がれたのである。こうして米国の財政赤字は、米国の納税者や投資家の問題から、日本の国内問題へと発展した。金を買ってはいけないって言われたからって…。米国の言うことを素直に聞く日本の官僚・政治家っていまいちわからんね。売国奴っていうのは完全に当たってるわ。竹中や榊原がＣＦＲの息がかかっているという話はよく聞くけどね。こいつらは、サムライスピリッツのカケラもないね。日本と同様、米国の財政赤字は金融・不動産部門に対する事実上の課税控除の結果生まれたものである。これは、米国政府が不動産減価償却引当金（税金対策として不動産物件を繰り返し減価償却することができる。この現象を過剰減価償却と呼ぶ）を認め、さらに、金利を課税控除の経費として認めたためであった。その結果、米国では全資産の3分の2を不動産が占めているにも拘らず、課税対象の所得が不動産からは全く発生していないかのような現象が起きている。米国も不労所得者に牛耳られてるっちゅう話ね。政治を動かして、税金逃れを合法的にするのがやつらのやり方なんやね。日本政府が財務省証券を購入し続ける一方で、日本政府は財政赤字に追い込まれた。では日銀は他にどのような選択肢があったのか。日銀は借金をしなくても、単純に造幣するだけで財政赤字を埋めることはできたはずである。しかし、日銀は借金で対処した。その結果、日本は米国政府に融資をして世界最大の債権国になりながら、その一方では世界最大の債務国になりつつある。事実、日本の国家債務のGNPに占める割合は今や米国や他の西欧諸国を上回ろうとしている。そう、ここなんです。どうして紙幣を刷らずに借金を選択したのか。日銀は自由市場で日本の国債を購入し、マネー・サプライを増やした。こうして資本市場の資金供給量が増大し（またこれが日本の低金利政策の主な要因である）、その過程で不動産や株式市場のバブルが膨らんだ。マネーサプライって結局紙幣を供給したんやね。それでバブルが生じたと。日本はこうして、金利を抑制するために資本市場をインフレ化させる政策をとらざるを得なくなった。これは不動産の市場価値を支えるためであり、それによって不動産部門に世界最大の過剰貸付を行った日本の金融制度のバランス・シートを維持するためであった。米国の国際収支と、米国の財政赤字と、米国の株式・債券市場と、米国の不動産価格を支えるために、日本経済全体はこうして歪められていった。低金利はいまでも続いてますね。いまいちようわからんけど。これは米国の国際収支と財政赤字等を支えるために強いられたもんやと。ドルが決済通貨であることから米国にとってこんなうまい構造が出来上がったんでしょうか。世界通貨制度の中で米国を資金援助するという役割を果たさなければならないがために、日本は消費税を3%から5%へ増税しなければならないのである。米国のFIRE部門（"Finance(金融)"、"Insurance(保険)"、"Real Estate(不動産)"産業の一般的な略称）がキャピタル・ゲインへの課税を削減させることに成功すれば、日本はさらに多くの資金を供出しなければならなくなるであろう。このキャピタル・ゲイン税減税の主な受益者は不動産部門であり、連邦政府に支払う税金はほぼ完全に無税となる。米国の不動産部門から全く税金をとらず、さらに日本でも不動産バブルを引き起こした不動産および金融部門に対する課税を強めなければ、日本の消費税は15%まで引き上げざるを得なくなるであろうと試算されている。で、日本の消費税増税圧力は米国と日本のＦＩＲＥ（金融不動産部門）に絡めとられてるからなんですね。われわれの政治が…。自民党政治は国民のためではなく、ＦＩＲＥのためのものだったと。日本の有権者は、大蔵省や与党がなぜ消費税増税を迫っているのか、その理由を理解すべきである。これは極めて重要なことなのだ。日本の歳出を補うために必要な税金を投資家が支払っていないために、消費者が代わって税金を払わなければならないのである。なるほど。寄生者＝ＦＩＲＥが税金を払わないから消費者がひどい目に遭う。表 7．日本の米国に対する資金援助と日本の国債および財政赤字（略）日本が米国財務省証券を購入していなければ、少なくともその分だけ日本は、自国の財政を穴埋めするための借金をせずに済んだはずである。あるいは、その資金を使って、円ブロック圏の地盤を固め、基軸通貨国として日本に資金を集めることができたかも知れない。公共支出負担や減税、さらには国内の繁栄のためにその資金を使うこともできたであろうし、それを使って、米国が行ったのと同じように、他の国の経済を支配することも可能であったかも知れない。米国債ってでも１３兆円しか溜まってないんでしょう。円ブロックは無理でも日本円や中国元などの通貨バスケット（ＡＣＵ）構想はまだ消えてないんでは。支配って、日本は和をもって尊しとなす、おとなしい農耕民族ですよ。物騒だなぁ。考え方の根本が違うね。しかし現実は、米国財務省への融資が拡大したために日本の国債残高は増加した。米国人が税金を払わない分、日本国民の税金負担が増えたのである。しかし、米国民は日本に感謝するどころか、日本たたきはとどまるところを知らない。その理由は、現実に何が起こっているかを、米国の政府やエコノミスト、メディアが国民に説明しないためである。しかし、日本の政府やエコノミスト、メディアが明らかにしないことを、なぜ米国側が敢えてそれを国民に説明しようとするであろうか。確かに米国債を買わされたのは馬鹿みたいな話だが、別にユーロに乗り換えたっていいんでしょ？ときどき自由に売却できないなんて書かれたものをみかけるけど。額的にはしれてるような気がします。どっちでもいいけど、個人的には、裏づけのない通貨より金などの貴金属の方が安定してて安心なんですけどね。ドルもいつまで機軸通貨の地位を守れるかわかんないですし。

October 27, 2007

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日本沈没その２

例によって文字数オーバーでした。つづきです。II. 日本の国債残高の驚くべき増加（つづき）日本の国債残高を増大させた利払い過去の借金に対する利払いが、日本政府が借金を重ねる重要な理由になっている。表3は、過去15年間に、日本政府が、年間予算のうち平均10兆円を毎年借金しなければならなかったことを示している。この間、こうした借金を処理する年間コスト（国債費）は平均13.1兆円であり、これは年間予算の20%以上に達している。国債の処理費用は、政府歳出の主要項目なのである。表 3. 政府予算に占める国債費の割合（略）国債は年間予算の２０％を占めているということですね。１３兆円と聞くと小さく感じるのは累積赤字１０００兆円がトラウマになっているからやね。これらの負債処理コストは、「納税者」から、税金の正当な支払い負担を逃れた「不労所得者」へ公的資金が移動することを意味する。つまりFIRE部門が税金を逃れた結果、政府は財政赤字となり、税金で徴収できなかった資金を借金する。政府は借金に対する金利の支払いを必要経費として落とすことを金融および不動産投資家に認めた。それによって、不動産部門は課税対象の利益を全く上げていないように見せかけることができるわけである。そして日本政府は、実際そのような税制上の優遇措置を与えた金融部門から借金をしているのである。借金をすると金融機関が繁盛する？　どっちもどっちやけどね。しかし、納税者から金融機関に公的資金が移動するってのはどうだ。ＦＩＲＥが税金を逃れた結果、政府は財政赤字になって、さらにまた金融機関に借金をするという構図。また、利払いを必要経費として落とせるようにしてあるので、不動産部門は課税対象の利益を全く上げてないように見せれるということか。根が深いね。この問題は。この税金の抜け穴のおかげで不動産投機家はより多くの資金をふところに残すことになり、さらに不動産投機家はそれを金融部門に金利という形で支払っている。銀行その他の金融機関は、課税対象の収入を稼いでいないという幻想を作り出し、この金利収入に対して資本の損失や他の控除を主張する。もちろん、長年にわたって金融機関はキャピタル・ゲインを上げているが、様々な形態の非課税「積立金」として別枠にすることで税金を逃れてきた。そして、これらの積立金の一部は、財政赤字の資金繰りのために発行される国債に投資されてきた。つまり金融部門は、税金を払わないことに対して、金利という報酬を受けているのである。借金の利払いが必要経費として認められているからみんなで借金する。金融機関は収入を稼いでいてもちゃんと税金逃れができるようになっていると。細かいことはようわからんけど、金融部門（ＦＩＲＥ）は税金を払わないことでできた金で国債を買って、国債の金利をもらっているっちゅうことでんな。もちろん、このような政策をとっているのは日本だけではない。同じようなプロセスは米国でも見られる。事実上、日本は、経済全体にFIRE部門の資金援助をさせるという「米国製」の税制度を採用したと言える。こんなアホなことをしてるのは日本だけではないという話。逆に、日本がアメリカなどのやり方をまねしてるということか。絶望的やね。金融部門って何様なんや？産業の近代化と輸出の増加によって、日本は戦後目覚ましい経済発展を遂げた。しかし不動産および金融部門の収益に対して課税を怠り、さらには富と間接費を正しく区別しない財政政策によって、この成長もストップする恐れがある。富と関節費を正しく区別しない…ですか。このままの政策では日本が負債から抜け出すことはできない。それどころか、ますます日本経済は負債の泥沼に引きずり込まれていくであろう。あるエコノミストは、自国に対する借金なのだから、負債の規模は問題ではないと主張する。しかし、厳密に見ればこの借金は、日本の一般的な納税者が、自分の収入に見合っただけの納税をしていない一部の階級に対して持つ借金なのである。これは税収入を国債保有者の手に移していることに他ならない。さらに厳密に言えば、労働者や産業資本は、FIRE部門を儲けさせるために税金を払っていることになるのだ。エコノミストというのはどうも信用ならんけどね。庶民や産業資本がＦＩＲＥ＝富裕層を儲けさせるために税金を払ってるっちゅうことか。累積１０００兆円というのは誰に対する借金なんかがよくわかった。さらにひどいことには、予算が削減されても債権者への利払いは絶対的に変わらない。予算削減によってしわ寄せをくうのは、常に9割の国民のためにある公衆衛生や福祉などの社会福祉プログラムなのである。予算削減によって債権者は影響を受けない。影響を受けるのは＜われわれ＞だ。アホらしくなってきた。日本人の貯蓄高は驚くべき程高いが、同時に多額の借金も抱えている（特に住宅ローン）。どの国でも、最も裕福な少数の家庭が、企業、政府、地方自治体と共に残りの国民に負債を負わせる傾向にある。より少数の家庭が、より金持ちになっていく。第二次世界大戦後の米国、そしてラテンアメリカ、ヨーロッパ、現在はロシアでもこのような現象が起きている。住宅ローンは頭が痛いよ。確かに、負債処理コストの一部は、国債償還費に回される。しかし、これは日本が毎年、その負債の一部の支払い期限を延長していることに他ならない。そこで金利の支払いだけに焦点を当てた統計を表4に示した。この表は、このような支払いがGDP全体に対していかに大きな割合を占めるようになったかを示している。表 4. 日本のGDPを蝕む国債利払い費（略）国債の利払い…ね。要は税金を納税しても金融機関に払われるんやね。しかも金融機関は税金を払わなくていいシステムになっていると。なんか、不条理やなぁ。この統計は、日本政府の歳出が歳入を上回り、債権者が要求する金利を支払うだけのためにますます多くの借金を繰り返していることを示している。債権者の政治力は、今やその経済力と共に増大している。債権者の政治力…ね。第三世界の累積債務が激増した1970年代にブラジルがとったこの政策は「ブラジル症候群」とも呼ばれている。日本政府は、金利支払い分を銀行から借金することで、毎年、負債の支払い期限を延長できると信じていた。銀行が不安を感じ始めれば、債務国政府の支払う金利は高くなる。しかし、金利さえ支払えば必要なだけ資金を得ることは可能だった。こうして、金利は、毎年、融資の元金の中に組み込まれていったのである。融資の元金の中に金利が組み込まれていくって、どういうこと？　そもそも国債は日銀がどんどん引き受けたらいいだけちゃうん？　紙幣をどんどん刷ればいいだけちゃうん？このような政策の結果、年々増加する国債残高の中で、過去の国債の処理費用に向けられる割合が増えていった。こうして、政府は悪循環に陥り、過去の借金を清算するためにまた新たな借金を繰り返さなければならなくなった。借換え債ですね。利子というのはネズミ算的に増えていくわなぁ。エンデの遺言では、ヘンダーソン女氏がコンピュータでシミュレーションすると２世代で破綻するっていってたよね。第三世界に限らず、米国もこのような政策をとっている。米国の国債の金利は、現在、年間2,000億ドル（20兆円）にのぼっており、これは軍事費をも上回る金額である。ここ数年、金利の支払いは米国の財政赤字の約80%を占めている。日本は米国からの提案を受けて政策を決定しているのだから、米国の財政政策を真似ていると言われても仕方がない。米国のエコノミストは、米国が第三世界と同様になったと述べている。それが事実であるとすれば、日本も同じ部類に入る危険性は十分にある。米国も同じということか。日本はそれを後追いしてるってわけね。なんなんでしょうかね。利子って。

October 27, 2007

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日本沈没

昨日の続きです。★★米国の財政赤字を資金援助するために、日本がいかに借金を増加させたか日本の国債残高増加にはもう1つの要因がある。国内の富裕者に対する減税や金融部門（最も顕著なのが住専）の救済、税金逃れに忙しい富裕階級への利払いといった負担の他に、米国の財務省にも資金援助している点である。金や円、その他の通貨ではなく米ドルで外貨準備高を保有することで、日本の中央銀行は結局、1996年4月時点で、財務省に2,045億ドル（20兆円）を融資している。２０兆円が米国債の形で眠っているということですね。1996年7月のSurvey of Current Businessによれば、日本の民間部門の財務省証券の保有高を含めると、日本は米国財務省に対して昨年末時点で、2,230億ドルをも貸し付けている。これは、1994年末の数字、1,690億ドルに比べると31%の伸びになる。それに加えて、日本の公的機関および民間部門は米国の銀行に880億ドルも預金をしており、1995年末時点において日本から米国への融資総額は3,100億ドルにものぼった。民間部門もドル建て債権を持っていて、合計すると３０兆円になるということやね。３０兆円というのがそんなに大きな数字なのかどうかがわからんねやけどね。まっいいか。これだけの金額を日本は米国に融資していながら、日本政府は財政赤字を増やし、その結果、日本国民に対する負債を増加させているのである。日本は借金国なのに、他方で米国に貸しも持っているということやね。借金残高は１０００兆円やから３０兆円といっても焼け石に水のような感じやけど…。II. 日本の国債残高の驚くべき増加略日本の国債残高増加の国内の原因表2は、日本の国債が、雪だるま式に増加した原因を明らかにしている。1980 年以来、日本は国家の歳入を上回る金額を支出し、その差を借金、つまり国債の発行で補ってきた。５０兆円の税収なのに歳出は８０兆円もしてますな。いまでも。あるいは、政府は歳出の増加に合わせた増税をしなかったとも言える（つまり日本のトップ10%の富が増加した分だけの税を徴収しなかった）。その代わり何をしたかというと、FIRE分野に税制上の優遇措置を与えたのである。さらに日本政府は、優遇措置を与えたそのFIRE分野から借金もしている。日本政府は1980年以来平均で、支出予算の15%以上を借金で賄っているのだ。これは昨日熟読して確認したことやね。増税しなかったかわりに減税したというんやから、政治的に立ち回るということがいかにやばいかということがよ～くわかるね。理性的にはありえないんやけどね。欲に支配されると国を誤めるっちゅういい例やわ。しかし日本の借金の原因は、実際には税率が下げられた裕福なFIRE分野ではなく、公共政策の受益者である残りの国民の責任にされているが、本来の責任は主に日本のFIRE分野と、さらには米国の経済・軍事プログラムを支援した点にある。おいおい、なんで借金の責任をおっかぶされなあかんねん。ＦＩＲＥ（金融・不動産）と米国と米国のせいやろ？表 2. 国債の原因（略）日本の国債の統計は、他の国とは異なる分類になっており、1つの勘定に統合されていない。収入と支出の計算書（赤字の場合は税金で経常支出をカバーできないことを意味する）と様々な資本財（インフラ）支出に関する「資本」のバランス・シートの2つに分かれている。日本では、この2つをカバーするために2種類の国債が発行されている。資本予算の資金繰りのための建設国債と、物理的な資本資産の建設以外の支出に関する経常赤字を穴埋めするための赤字国債である。日本の国債の統計の特殊性ですか。ＰＬとＢＳですね。ふ～ん、ＢＳのかさを上げる、資産と負債の差を埋める建設国債とＰＬのマイナスを補填する赤字国債ですか。問題は資本予算と経常予算を区別しようとする場合で、ほとんどすべてが「資本支出」と見なされてしまう。例えば、すべての教育費は「人的資本の形成」と見なすことができる。ニューヨーク市は、長い間、橋梁など都市基盤の維持費も単に資本予算として計上してきた。創作力のある会計士なら、循環論法と曖昧な定義付けでかなり柔軟な解釈を行い、事実を曇らせることができる。そのようにして日本も、負債を政策の失敗によるものではなく、正当で当然なものであるかのように見せかけてきたのである。資本予算と経常予算を区別するんですか。何のためでしょうか。読んでも、いまいちわかりませんね。当然だと正当化するんだといわれてもねぇ。まっいいか。特定の支出を別枠にしているのは、国債の発行を正当化するためである。これが正当化されるのは、公共の交通機関や通信から港の開発などの建設プロジェクトまで様々な資本財の価値が長年持続するためである。インフラ整備のプロジェクトが一般に国債で資金繰りされるのはこのような考えが基盤になっており、その国債の償還は、少なくとも基本的には、これらの公共事業から得られるサービスの流れと関連していると考えられている。しかし、国債には金利の支払いという問題が伴い、それ自体が蓄積されていく傾向があることを忘れてはならない。国債の発行を正当化するために小細工しているということですね。こうしてハコものが次々と作られてきたんやね。構造改革が叫ばれるようになるまでは…。金利の支払いを過小評価しているとも。金利の問題は深刻やね。また金利かという感じです。

October 27, 2007

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不労所得＝利子・賃貸料などをめぐって　その２

字数オーバーしてしまいました。きょうも馬鹿みたいに長くなってしまいました。ふぅ。★★日本はなぜ借金大国になったか（マイケル・ハドソン）（づづき）…過去1世紀の間に、課税対象に最も適しているのは「不労増価分」、すなわち、社会の繁栄（あるいは単に通貨インフレ）に起因する土地や資産価値の増加分であるという考えが広まった。例えば、公共の交通機関や道路、電気、その他税金で実施される基盤整備によって、土地の不動産価値は一般に上昇する。税金を使ったおかげで値上がりした分の賃貸料を取り戻すには、通常固定資産税を徴収することによって、その増加分が国民に還元される。不労増加分が最も課税に適しているんだね。それを聞いてほっとするよ。しかし税金が徴収されなければ、税金を使ったことによって生まれた利益は不労所得投資家の手元に残る。そして不労所得者階級が強力になればなる程、政治家をうまく操って自分達の税金を削減させようとする。その結果、財政赤字と国家債務が増加するのである。不労所得者階級って物々しい表現だが、要は金融・不動産つまりＦＩＲＥによって政治家は抱きこまれているんだね。自民党だね。民主党はどうなんだい。そして、財政赤字と国家債務の増加は、不労所得者階級に税金を課さないから生じた現象だということなんだね。課さない主体は、財政当局だけじゃなくて、自民党政治家も含まれていたんだね。ほんとかい？今回日本が他国と異なる点は、バブル経済のさなかに負債が増大した点にある。そしてこのバブルこそ、先例のない程の巨額な不労増価を意味している。バブルは不労増加で、本当はここで税収を増大させなあかんかった。それをしなかっただけでなく、負債が増大したっていうのかい？そりゃ、なんでだい？バブル経済の真っただ中に国債残高が増加した原因を見つけるのはそれ程困難ではない。バブル経済は、不動産価格を一般家庭の手の届かないところまで押し上げたのに加え、不動産億万長者を生み出し、不労所得者の地位を不動のものにした。FIRE分野の力が強力になると、その分野が1つの階級を形成し、自分達の利益が課税対象とならないようにするために、公共利益に反する活動をする。その一方で自分達の目的を支持させるよう政府の政策に影響を与える。その結果、不動産分野が従来支払っていた税金は他の分野に振り替えられる。こうなると、借金をしてでもさらに不動産を購入した方が儲かるようになり、不動産分野は借金だらけになっていくのである。そして不動産の所有者はこの借金状態を強調して、金融機関と共に、業界は多額の借金を抱えているので、もっと減税すべきだと主張するのである。さらに、不動産投機家はローンの利子分を課税所得から控除することが認められていたために、このプロセスにはさらに拍車がかかった。なるほど、要するに借金をして不動産を購入するんだね。土地が投機の対象になったもんなぁ。ローンの利子分は所得控除受けれたし、いまも受けれるんだよね。政策が歪んでる一例ですな。そして結局、税務当局はバブル時に絶対取っておくべきだった税金を取れなかったと。過失の内容はそういうことだった…。このような厄介な行動形式は、日本に限ったことではない。過去4,000年の文明化の歴史を通じて一貫して描かれてきた変遷の型である。しかし、日本の場合興味深いのは、バブルが繰り返されることがないよう増税を呼びかけるのではなく、逆にバブル崩壊を口実に、不動産や銀行の富に対して減税が叫ばれている点である。まったくその通りです。なにもいうことはありません。勉強になります。高坂正堯の本で歴史上のバブルの事例を読んだ記憶があります。最も裕福な不労所得者層が税金を逃れようとした結果、日本にほぼ慢性的な財政危機が生まれた。さらに、他の諸国の場合と同様に、既存の負債に対する金利も公的債務を増加させている。過去の負債に対する利払いが負担となって、結局毎年、財政赤字を生むことになる。国家が税収入、厳密には不労所得の富に課税をして歳出を賄わない限り、今回の累積債務から逃れることは難しい。問題は、税金を逃れようとするFIRE分野の既得権益の経済力に対抗するだけの政治権力を結集させる能力が一般国民にない点にある。その結果、政府は借金で金利を賄い、毎年国家債務を増加させていく。つまり、このことは、公債が指数関数的に複利で増加することを意味する。富裕層が政治的に動いて税金逃れを合法的に行うので、国は借金漬けになっていくということですね。日本だけじゃないというのが悲しいですね。米国の財政赤字を資金援助するために、日本がいかに借金を増加させたか…についてもコメントしていきたいところですが、疲れた。約束はできませんが、また来週かな。ちょっとは社労士の勉強もせなあかんし、こんなことばかりやってられんわなぁ。ほな。

October 26, 2007

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不労所得＝利子そして賃貸料をめぐって

昨日、晴耕雨読さんところからコピペした記事を熟読します。★★日本はなぜ借金大国になったか（マイケル・ハドソン）1965年から30年の間に、日本は国家債務ゼロから世界最大の負債国へと転落した。日本の負債が他の国に見られない特性を持つのは、それが必然的なものではなく、純粋に政治的な理由から生まれた点にある。えっ？　どういうこと？政府が借金をする伝統的な理由は戦争である。生死を賭けた戦いは、通常の税収入では賄えないため、借金で対処する。220年前、イギリスが米国植民地を相手に戦争をしていた時、アダム・スミスは、戦争のために増税すると有権者が戦争に反対するため、政府は借金を行い国民の負担を軽減したかのように見せかけるが、長期的にはより高くつく、と語っている。日本の場合、過去半世紀の間、戦争を行っていない。米国の軍事プログラムへの援助以外は、日本の軍事予算はほぼゼロに近かった。I.金融および不動産部門への課税を怠ったことに起因する財政赤字平和時に政府が借金を増やす理由は、主に国内の政治的失敗、つまり富に対する課税を怠ったことに起因する。すなわち、平和時の国家債務は海外との戦争ではなく、国内の階級闘争の結果、生まれたものである。冷戦が事実上終結した今日、国内に階級闘争が舞い戻ってきたようだ。なるほど。で、具体的にいうと…。階級闘争の本質は経済力を政治権力に転換することである。ほぼ決まって勝者となる富裕階級にとって、階級闘争の目的は自分達の所得や富に対する税金を削減することにある。その結果、税制は富裕者への累進制を弱めるよう改正され、賃金労働者や消費者の税負担が高くなる。日本の場合も、今日の財政赤字と国家債務は、最も裕福な階級に対する課税を怠ったことが原因となっている。ほぼ決まって勝者となる富裕階級…ですか。敗戦によってシャウプ税制勧告に基づいて大きな累進所得税を敷いたんですけどね。いつの間にか累進性は緩やかなものになっているし、いまや消費税増税を財務省が企んでますよね。これも富裕階級の勝利なんでしょうかね。富裕階級に対する課税を怠るというんですが、怠る＝過失ですけど、いったい誰の過失なんでしょうか。しかし、現在の財政政策の悲劇は、生産的な産業投資よりも、非生産的で寄生的な富の方が簡単に税金逃れができる点にある。不正な富の方が税金を削減しやすいのは、それがより多くの経済価値をもたらすからではなく、ただ単に最も収益性が高く、強い影響力を持つためである。過剰の富や、不労所得者の所得へ課税する代わりに、必需品や生産的な直接投資、労働者階級への課税を増加すれば、産業の発展や繁栄は抑制されてしまう。生産的な産業投資と対比されるのは非生産的で寄生的な富なんですね。不正な富とまでいってますね。そしてそれに課税すべきだが、できない現実があって、その原因を説明してくれています。なぜ課税できないのかというと、最も収益性が高く、強い影響力を持つためだと。この説明じゃあ、？？？（訳わからん）ですね。税制の改正は、金融および不動産投資家に、寄生的かつ投機的な収益を求めることを奨励する。新しい税制は、製品やサービスの生産を促進するのではなく、負債を増やした銀行や賃貸料を上昇させた投機家たちに資金援助をしているのだ。この新しい財政哲学は、世界競争に向けた生産性や生産高拡大のための再投資に必要な収益を産業界から奪いかねない。税制がなんらかの原因で歪められて、寄生的かつ投機的な収益に有利になるらしい。すると、その結果、製造業やサービス業は過重な負担を強いられてしまうようになるという指摘ですね。なんなんですか、金融および不動産投資家って？　どうも社会を健全でない方向に歪めてしまう存在みたいですね。日本の大蔵官僚が新しい税制哲学を異口同音に支持しているという現実は、戦後形成された金融、不動産分野がいかに政治的に攻勢に転じてきたか端的に表している。金融、不動産分野は、米国製の「無価値」経済学を利用して、大々的な広報活動を繰り広げ、金利や賃貸料の上昇で経済のコスト構造を押し上げること以上に生産的な方法は、従来の金儲けの手法（例えば工場の建設）にはないと主張している。金利や賃貸料の上昇は生産的だというのはよくわかりませんが、財務省は、金融・不動産とつるんで、この国の税制を富裕層に有利なしくみに変えてきたし、変えて行こうとしているんですね。なるほど。税制を直接税から間接税に転換するのもその一環なんでしょうか。そして、富裕層に税金を課すのを怠ってきたのは、財政当局、つまりさっき言ってた過失というのは、財政当局の過失なんですね。この「無価値」の富は、主にFinance（金融）、Insurance（保険）、Real Estate（不動産）産業とその不労所得者の収入であり、それらの頭文字を取って一般にFIRE分野と呼ばれている。なるほど。ＦＩＲＥですか。不労所得者の収入は、貸し手と地主が事前に規定する固定利用料（家賃と利子など）から成る。企業の成功如何で増減する収益とは対照的に、これらの固定料金は、経済の成長や支払い能力とは無関係に、いやおうなしに要求されるものである。ある人の収入が他の人の支出になる「ゼロサム・ゲーム」がそうであるように、不労所得者が要求する料金は、債務者の基本資産を削るところまで利益を食いつぶしてくる。寄生的な不労所得というのは家賃と利子などを意味するんですね。なるほど、固定料金だから経済成長や支払い能力とは無関係に要求し、利益を食いつぶし、債務者の基本資産を削ってしまうんですね。体が資本の労働者だったら基本資産＝健康を壊すということですな。この結果、貯蓄は直接投資にではなく、融資や不動産投機に回される。こうして、経済の生産的資源は増えずに、金融や不動産投機による不労所得者の収入が増加する。金融資本や不動産業が繁栄するということは、こういうことなんですね。国民はこの「新しい」税制政策がいかに深刻な影響を与えるか理解していない。事実、バブル以降の日本は、金融および不動産分野で膨張する富に対する課税を躊躇してきた。このことは、日本を含む世界の国々が歴史的に税制の基盤を地租に置いてきたという事実とは極めて対照的である。国王や天皇は、土地の支配権および所有権を官僚に移管した。もともと地主は、宮殿を守ったり、兵力などを含む軍事的ニーズをカバーするために、その土地から生まれる余剰農産物（および作物の用益権や農民の労働力）の大半を国に提供することになっていた。しかし、地主は次第に、そのような土地からの収益を社会のために使用するという義務を果たさなくなった。実際、地主にそのような「自由」を与えたことが、自由企業制や真の私有財産の基盤となったのである。バブル以降の日本は、金融と不動産分野で膨張する富に対する課税を躊躇してきた…そのとおりですね。地主が地租を払わなくなったのが自由企業制や私有財産の基盤に繋がったのだといわれてもね。自由企業制や私有財産と不労所得への課税は両立しないってことかい？字数オーバーにより、つぎへ続く。

October 26, 2007

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利子と地球環境

スウェーデンに利子を取らない銀行がある。「ＪＡＫ銀行」でググって見た。以下、ちょっと感動的な記述だったので、引っ張ってみたい。利子というシステムがこの世に存在するため、地球環境がヒイヒイ言ってると思っている。難しいことはわからないが、ほんのさわりだけ引用。…ＪＡＫ銀行が主張するのは利子をとるということが経済の不安定性を引き起こすということだ。利子が未使用資金を循環させるのに有用な機能を果たすことは認められる。けれども数多くの否定的な影響がある（詳細はマルグリット・ケネディの「金利ともインフレとも無縁な貨幣」（ＰＤＦ）を参照）すなわち長期には、利子は貧者から富者へと貨幣を移転させるのだ。借り手は短期には利益を得るが、最終的には、貸し手に当初借り入れたのよりはるかに多くの貨幣を払い戻さなくてはならない。商品やサービスには価格のおよそ３０-５０％にのぼる利子負担分が隠されているのだ。これは裕福な者たちによる国民への間接的な課税だ。利子は短期の配慮に有利にはたらく。利子率を上回る収益率をもたらすプロジェクトのみが投資されるに値する。このことは大規模なプロジェクトを過大に評価しすぎることになる。つまり、ショッピングセンター、高速道路の新規建設、核施設などだ。あるいはまた、長期に、低収益しか上げないプロジェクト（すなわち代替エネルギーやエコロジカルな農業、数多くの小規模プロジェクト）を犠牲にして有限の自然資源を使う短期に高収益をあげるような事業を重視させることになる。実質利子率が高ければ高いほど、プロジェクトからあがる収益が高ければ高いほど、投資されるべき価値があるというわけだ。利子は一定の組み合わせで失業やインフレ、環境破壊を引き起こしている。利子率の上昇は融資を受けて展開されるあらゆる事業にとって資本コストが上昇することを意味する。金融上の負荷が増加するのを抑えるには（他の事情にして等しければ）、事業は、労働コストをカットするか（つまり、失業を悪化させる）あるいは価格を引き上げるか（つまりインフレ）、それとも同じコストでいっそうの産出高を効率的にあげようとするか（これは自然資源の枯渇を加速させるし、環境に対する負荷を増加させる）しなければならなくなる。考慮されるべき別の側面は利子率が高くなるほど、それだけいっそう人々は、仕事が経済的に成り立つために、生産的である必要が出てくるということだ。誰でもが等しく生産的であるわけではないので、高金利は生産的な仕事から多くの人々を除外する傾向をもつであろう。したがって、ＪＡＫ銀行の最終的な目標は利子をより無害なものにし、他のものに置き換えることにある…スウェーデン人に出来て、日本人に出来ないワケはないやろと思うんだが…。合理（ラシオ）と理性（レゾン）の力を侮ってはいけない！！（え？）

October 14, 2007

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決済はユーロで行こう！

再掲です。お気に入りです。貧乏人…さんの名文です。今、世界の基軸通貨は米ドルです。ところが、米国経済は、双子の赤字で破綻寸前です。ドルの基軸通貨としての地位も、ひどく弱体化している。そんな状況下で、イラクが原油取引をユーロ建てに切り替えた。これが定着してOPECやロシアがユーロ建てで原油取引を始めたら、世界の基軸通貨が、ユーロに切り替わってしまう可能性があった、『ドルなんか要りません。勝手にドル崩壊してください。』状態になってしまう。そしたら贅沢三昧の米国経済は、あっという間に凋落。米国経済を支配するウォール街の国際的な金融資本も、帝王の座から滑り落ちことに繋がる。だから、なりふり構わず、フセイン政権を倒してイラクを占領する必要があった。イラクに親米の傀儡国家を作って、石油取引を支配してドル防衛しようとしている。イラクのフセイン政権は、原油取引をドル建てからユーロ建てに変更してしまった。そして、チャベスの率いるベネズエラの反米政権も、核開発問題で国連の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を巻き込みながら米国と対立しているアハマディネジャド大統領のイランも、同様に産油国であり、原油取引をユーロ建てに切り替えてしまった点でフセインと共通している。『世界の原油取引がドル建てからユーロ建てに移行してしまう』ことが、米国経済の破綻に直結する危機を生んでいる。ブッシュ政権は、「仲間内の便利な過激派」であるビン･ラディンと「協力｣して、９・１１内部犯行テロを敢行し、それを口実にイラク侵略を行ったと噂されているのです。『原油のドル建て取引』を維持するために。しかし、『ユーロ建て原油取引』の流れは、イラク侵略だけでは止められそうにありません。そこで、イランを戦争に引っ張り出し、「米国のドル支配に反抗するやつらは、破滅する。」ことを中東の産油国に教えてやろうと企んでいるようです。これがイランの核兵器開発問題の背景です。アメリカの中東支配の実態です。一方で、ベネズエラでは、CIAがクーデター騒ぎまで引き起こしており、「原油のユーロ取引」を続けるチャベスを引き摺り下ろそうと必死になっています。そもそも、ユーロが出来たからこそ、ドルの基軸通貨としての地位が脅かされたのです。世界の基軸通貨がドルである限りは、世界中の貿易黒字国からドルが米国に還流します。「ドルが国際貿易や原油決済通貨ならば、世界は決済通貨としてのドルを買わざるを得なくなる。アメリカにしてみれば、世界の貿易決済のおかげで借金返済のために乱発する赤字債券（印刷の時点では無価値の紙切れ）が売れる（現金になる）ことになる。つまり、アメリカの恒常的双子の赤字補填のもう一つの方法は、ドルを国際決済通貨にして赤字米国債を世界中に買わせること。だから、ユーロはドルの敵でしかない。もし、ユーロ以外に、「東アジア」通貨なるものが出来たら、事態は米国にとって、最悪です。米国の赤字国債を買ってくれるお得意さんの筆頭は日本と中国です。日中が揃って、東アジア共同体に参画し、「東アジア通貨」の創設に加われば、米国債に廻していた資金を引き上げます。ドル依存から脱出します。そうなると、浪費放漫経済国家米国は一発で玉砕です。だからこそ、「東アジア共同体構想」を潰そうとする動きが、日本の親米グループによって展開されています。アメリカの国際金融資本の「飼い犬」状態である小泉が靖国に参拝を強行するのも同じ理由です。東アジアにEUのようなブロック経済圏が出来上がり、日中韓がドル支配から抜け出ることは、すなわち、「米国の死」を意味するのです。ですから、アメリカ・ブッシュ政権は、日中韓の関係を壊そうと必死です。経済的に合体しないように、小泉、安部、麻生ら、アメリカの国際金融資本の手先を使って、日中、日韓間の軋轢を煽っています。教科書問題、南京虐殺、従軍慰安婦、靖国参拝、嫌韓流の全てが、東アジアの経済的団結を阻止するための動きと思えます。イラクを攻撃し、アジアの団結を阻害しても、米国経済の問題の根本的解決にはなりません。米国の経済破綻は刻々と迫っています。そこで、アメリカ国際金融資本は、あらたな延命策を考案し、米国の属国である日本に押し付けてきました。この危機を回避する唯一の方法は、「日本に米国債を押し付けること」だったのです。小泉首相が、郵政民営化を急いだのは、郵貯の350兆円で米国債を買い支え、米経済の破綻を先延ばししようと企んだ結果だった。本来、日本は、米国放漫経済と心中する道ではなく、東アジア共同体の枠組みの中で、ドルに代わる東アジアの基軸通貨を作り、米経済が倒れても日本は生き残る道をとるべきでした。それでは困る米国国際金融資本家たちが、手先を使って、日本を米国の延命の犠牲となってくれと。郵政民営化に先んじて、小泉は、既に米国の放漫経済を救うために日本の資産を秘密裏にブッシュに差し出しています。2003年時点で、日本の持つ外貨準備高、62兆円の殆どが、実は米国債の形で保有されているのです。為替相場介入という名目で、買われていた外貨は、殆どが米国債だった。本来ならユーロなどもバランスよく保有すべきなのに。結局のところ、小泉政権は、ウォール街のために、不利益なドル買いを続けてきたのです。そして一説には、1兆円もの為替差損を発生させているのです…

October 5, 2007

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