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カテゴリ:愛国心
昨日のテレビ朝日系スーパーJチャンネルでも、対馬が韓国資本に荒され、地元住民が将来に不安を抱いていることを報道していましたが、日本会議の地方議員連盟の小磯都議らが地元長崎の野口県議らと連絡を取り合い、今回対馬先遣視察を行いました。
その様子が長崎新聞で報じられています。 合法的な形で土地買収や、ホテル・飲食店の経営をしているにとどまっていますが、地方参政権などが認められ、対馬に三万人程度でも在日の住民票が移されれば、独立派市長や市議が誕生するということが現実に考えられます。 どこの離島も過疎化が進んでいますが、対馬とて例外ではなく、韓国からの観光客や資本参入で地元の活性化がなされかろうじて生活が営まれているという状況のようです。 特に対馬は日本海の防衛に当たっての要衝であり、戦略的な意味も大きい場所ですが、地元の方々は、自衛隊員とその家族が数千人単位で増加してくれれば、防衛と経済の面で随分楽になると窮状を訴えているようです。 離島振興法や海洋基本法の改正、あるいは対馬に対する特別支援立法などの防護措置が必要です。 (以下転載) 日本会議地方議連が対馬視察 竹島問題波及で市長と意見交換 日本の中学社会科の新学習指導要領の解説書に端を発した竹島問題が対馬に波及したことを受け、保守系団体の日本会議地方議員連盟と民間有志が十八日、対馬市を視察、財部市長と意見交換した。 メンバーは東京や茨城、神奈川、静岡、大分などの都議、区議、県議、市議、会社員や主婦ら十五人。韓国の国会議員五十人が七月、竹島問題の対抗手段で「対馬も韓国領土」とする「対馬返還要求決議案」を発議したり、韓国の退役軍人が対馬市内で抗議行動を展開したため、安全保障の観点から国に「国境離島」の振興策を求めようと、現状調査に訪れた。 一行は豊玉支所で財部市長と面会。吉田康一郎都議は、自衛隊基地の隣地が韓国資本に買収されたことなどを問題視して「国境離島を守るため、特別法が必要」と訴えた。 財部市長は「外海離島は大変な状況に陥っている。国に『国境新法』を求めていきたい。それぞれの立場で力を貸してほしい」などと述べた。 一行は視察報告書を作成し、日本会議国会議員連盟に提出。十一月にも国会議員団に対馬を視察してもらい、国境離島の振興法制定を目指す考え。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2008年08月19日 21時06分36秒
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