元・経営コンサルタントの投資日記

今日は短く。

ロイターによると、

政府は１１日、財務省内で関税・外国為替審議会（外為審）の外資特別部会を開いた。

　政府はＴＣＩによる追加投資を認めないとする見解を固めているが、ＴＣＩアジア代表のジョン・ホー氏は、同部会に出席後、記者団に対し、「外為審のメンバーには、我々が日本の安全保障に危害を与えないと理解いただけたと思う」と述べ、政府見解に対し異議を唱えた。次回会合は１５日午後に開催される。

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部会出席後、ホー氏は記者団に対し「審議会のメンバーが理性的で正しい判断をすることに自信を持っている」と述べた。さらに「審議会のメンバーは、今回の結果が、海外の日本市場に対する見方に強く影響することを理解していると思う」と語り、政府の態度は海外から日本への投資を冷え込ませるとの考えをにじませた。ただ、政府からＪパワーの追加取得計画の変更・中止勧告を受けた場合の対応は「その時点で判断する」（ホー氏）と述べるにとどめた。

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、「安保と公共秩序の維持を妨げるおそれがある」とする政府判断を巡り、部会メンバーが審議を進める。この際、政府側は、ＴＣＩの追加投資がなぜ日本の安保と公の秩序の維持を妨げる恐れがあると判断したのか、説明する。次回会合で結論が出るかどうかについては、「まだ決まっていない」（仲課長）としている

相変わらずです。20％程度でなぜ経営に影響力が強まるのか、会社法の法律の先生方、政府に教えてあげてください。法治国家ニッポンのために。

楽天はTBSに対し、ほとんど影響力を発揮していないと思います、はい。

20％に限りなくサッポロの株を所有するスティールさんも、たじたじです。

TCIが原子力を悪用する可能性があるのなら、北の将軍さんにこそもっと強く抗議してください、政府さん。

ついでに買収防衛策の突破ラインがなぜ20％程度なのか導入企業はもっとしっかりした説明が必要だと思います。33.4％だと総会で拒否権を保有出来るので、Make senceだと思います。

なんか保有株式数の制限ラインが外為法も放送業界の支配株主の規制も買収防衛策も20％がめどになっているのはしっくり来ませんね。せいぜい持分法適用関連会社になる程度じゃないですか？