元・経営コンサルタントの投資日記

＜米議会＞ビッグ３支援…上院が法案採決断念　修正協議入り

「日本の経験を今回の危機に生かす」と威勢よくワシントンに向かった総理や財務大臣の方々。

現在全米で、日本におけるダイエー並みの扱いをされるビッグスリー。チャプターイレブンを申請すると、信用に傷がつく（顧客が逃げる）、部品業者に連鎖倒産をもたらすなど、日本における議論と酷似しています。

議会は250億ドルを環境に優しい車の開発費という紐付きで低利融資を承認したが、並みいるCEOの方たちはさらに250億ドルの資金繰り安定化融資をお願いしているが、むなしい結果が濃厚となってきました。

顧客信用と下請け業者への波及を最小限にする、という大義名分があること、ほとんどの金融機関に公的資金を入れたことなどを考えると、金融債務や社債だけカットする（つまり政府が時価で買い取る）という風にする、確か日本の産業再生機構は融資機能も付いていたと思う。

産業再生機構には政府の資金にするのか、複数のファンドに出資を求めるか、機関投資家や年金基金から資金を募り、ウィルバー・ロスのような専門家に「ひと肌脱いでもらう」（要するに再生実務のかじ取りをしてもらう）というのはどうでしょう。

負債を時価で買い取って（銀行または社債保有者が損を確定する）、機構資金で優先株を入れ、資金繰りを安定化させる。営業債務は自力で返済する。経営は何らかの抜本策を機構を中心に模索する、と言った方法はないのだろうか、と思いました。機構の構成員には米国だとターンアラウンド・スペシャリストは困らないでしょう。

ウイルバー・ロス（日本でも大阪の幸福銀行を買収して関西アーバン銀行として再生させた人）などの再生型ファンドの方々も債務超過で過大な既存債務が残っていては手が出せないでしょう。

しかし、日本の金融危機の際、日本人経営者がここまで必死に資金繰りに奔走している姿を見た覚えがありません。多くは法的整理・や再生機構支援などを申請したあと、「ごめんなさい」と言っただけの気がする。

米国人経営者の根性・執念とやらを見たような気がしました（最も本件は世界中のマスコミも飛びつきやすいネタである、という点もありますが）。ビッグスリーのCEOというプライドはかなぐり捨てています。

機構資金に外貨準備金を取り崩してもいいのではないでしょうか？

日本の部品メーカーも米国向け受注や債権債務は抱えているはずですし、機構資金は一種の投資ですから。

訂正

ＣＥＯの方たち、自家用ジェットの利用、経営責任がないなどといったようですね。前言撤回です。経営責任とともに、有利子負債だけのの事実上の免除と言う風にいたします。

来月2日にワシントンに行く際は、グレイハウンドバスで行ってください、ワゴナーさん。