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テーマ:株式投資日記(20509)
カテゴリ:コーポレートガバナンス
CITといえば、全米1位の中小企業向けの金融事業者として知られていますが(過去に旧第一勧業銀行の子会社だった時期もある)、現在破綻の淵をさまよっています。
夏にかろうじてつなぎで債権者団との交渉に成功しましたが、今回の期限延長ではデットデットスワップ(債務を新しい条件のより返済が現実的な条件に変更してもらい、互いに確実な債権債務の関係を再構築する)を提案し、この案が容認されなければ経営破綻するぞ、と表明していましたが、一部の債権者に優遇的な内容になっているとして、その条件をアイカーンは非難しました。 また、現経営陣は経営継続に値しない、といって経営陣の退任を迫っています。
カール・アイカーンといえば、どこまで本気かわかりませんが、「米国企業の経営者はコーポレートガバナンスがなっていない」と非難し、それに該当する企業の株式を買い集め、あのアクティビスト活動を正当化しています。最近ではヤフーの経営陣を散々非難しています(後にヤフーの取締役となったものの、マイクロソフトとの例の提携を認めてしまった)。 米国でも、「乗っ取り屋」、「物言う株主」としてその手腕を恐れられ、さらに批判を浴びています。 日本では、あの憎まれ者の、スティール・パートナーズのリヒテンシュタイン代表がアイカーンにアクティビストの手ほどきを受けたといわれています。 彼の特徴は70歳を超える年齢に似合わず?ハイテク企業(モトローラ、ヤフー)やバイオサイエンス企業(イムクローンテクノロジー)などの新興企業でさえ、その経営判断はおかしい、と噛み付くことにあります。 ただ、その彼でさえ、このリーマンショックで大きな損失を受けていると思われましたが、最近はMGAミラージュ(ラスベガスのホテル)などに債権者として出没し、ハゲタカまがいのことをやっていました。
今回は、やはりCITの一債権者として、申し出ていますが、彼の申し出は、腰折れしかねない米国経済を救う可能性も秘めており(CITが破綻すると中小企業への円滑な資金提供できるプレーヤーが米国で消える可能性がある)、注目に値するかもしれません。
いずれにせよCIT問題は夏ほどでもないですが、米国経済には重要な課題となっています。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2009/10/20 01:59:25 AM
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