はんぺん

今でも、良く思い出すのは、あの「ベトナム戦争反対」の運動だ。僕の人生の相当な部分、最も多感な時代に、懸命に取り組んだ運動だった。

「ベトナムに平和を！」「ベトナムをベトナム人の手に！」「アメリカは、ベトナムから出ていけ！」何百回、いや何千回、シュプレヒコールしたことだろう・・・

1975年のサイゴン陥落は、自分的には、最良の出来事・・・だったハズだ。

多くの（僕も含めた）能天気な反戦平和運動が、世界中で展開され、この１大ムーブメントが、時代を先取りしているかに思えた。

（アメリカ帝国主義）が、ベトナムから撤退した後、初めて歴史の真実が、暴露されることになる。自由と平等が、人権が失われ、この世の地獄が現れたのだ。

僕たちは（ボートピープル）は、南ベトナムの旧支配層たちで、民衆の権力機関に嫌気して、ベトナムから、トコトコ逃げ出したのだ・・・としか思えなかった。

真実は、そうでは無かった。権力を握ったのは、民衆（解放戦線）ではなくて、ベトナム共産党であり、彼らは、民衆（解放戦線）を追い出して、一党独裁＝

全体主義を全土に布告したのだ。

共産党に反抗するもの、旧体制の官僚たちだけでなく、学者や教員などの知性を敵視し、排除し始めた。（あのカンボジア共産党＝クメール・ルージュのポルポトのようにだ）。　　共産主義化するために障害となる多くの民衆を敵視し、弾圧し始めた・・・これが、真相だ。

能天気な僕たちには、一向に真実が見えてこなかった。死に物狂いで、命をかけて、海外にボロ船で脱出しようとする民衆の必死さ・・・が、見えなかった。

ベトナム戦争は、終結し、事態は解決した・・・と、なんの証明もされないまま、安心しきってしまった。

その間、多くの抑圧政治が実行され、多くの民衆が殺されていった・・・ことが、後になって、はじめてわかったが・・・もう、手遅れだったのだ。

思い込みが、いかに間違った結果を招き、悲惨な阿鼻叫喚の世界を招くことになるのか・・・その後の歴史が、何度も何度も、繰り返して教えてくれている。

「社会主義国が、拉致など、するハズが無い」（土井たか子）、北朝鮮を訪問して「社会主義の勝利は、明らかだ。私は、社会主義者だ」（美濃部革新都知事）・・・すべては、（安易な思い込み）の為せる言動だ。多くの過ちが、多くの民衆に大きな影響を与え、そのことが、運動を混乱させ、後退、衰退を招いてしまった。

学生時代、僕たちは、「社会主義は、平和勢力だ。社会主義世界体制は、帝国主義者たちによる戦争発動を抑止し、世界平和を実現する（平和の砦）だ・・・」と教えられ、能天気に信じ込み、ビラを撒き、デモをした。

現実は、どうだったか・・・・ボロボロだった・・・・・

あまりにも真実から遠い地点をさ迷っていたのではないだろうか？？

共産党一党独裁（全体主義）が、今や、地球上における最大の脅威だ・・・というのが、真実だ・・・・とするならば、地球を、人類を救うための唯一の手法は、（反全体主義）の統一戦線しかないだろう・・・可能だろうか？？？

70年生きてきて・・・ようやくたどり着いた、屁（へ）のような結論だが、ここまでが、僕の限界だ。あと何年、生きることができるか、誰にもわからない・・・が、前立腺のPSA値が、すこぶる悪い、糖尿歴40年の人間には、それが、やっとということだ。

皆さんは、どう思われるか？　　（人生一生勉強）で、頑張ってほしい。

沈黙は、金では無い・・・　      （はんぺん）

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尖閣防衛、無防備な現状は中国への誘い水。危害射撃の方針も…日本の実弾発射は考えられない。なぜ平時のうちに部隊を配置しないのか

　　　　　　　　　　　2021-3-8　　　夕刊フジ

https://news.yahoo.co.jp/articles/2da14213723e950221cd5e2b61b4549e6d1531e7


　【ニュースの核心】

　日本は本気で沖縄県の尖閣諸島を守るつもりがあるのだろうか。先週のコラムで「日本は中国を相手に先に武力を行使する覚悟があるのか」と書いたが、その後、防衛白書などを読んでみて、改めて疑念が湧いてきた。

　２０２０年版の防衛白書には、何と書かれていたか。

　「事前に兆候を得たならば、侵攻が予想される地域に、敵に先んじて部隊を機動・展開し、侵攻部隊の接近・上陸を阻止することとしている。また海上優勢、航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外から、その接近・上陸を阻止することとしている」「万が一占拠された場合には、航空機や艦艇による対地射撃により敵を制圧した後、陸自部隊を着上陸させるなど、あらゆる措置を講じて奪回する」

　これを読めば、尖閣諸島が奪われた場合、直ちに自衛隊が出撃して、奪還するように読める。ところが、実際にはそうならないようだ。

　政府は２月２５日に開かれた自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局船が島への上陸を強行した場合、まずは海上保安庁が「凶悪犯罪」と認定して、警察官職務執行法に基づいて「危害射撃」による制圧を試みる方針と報じられた。

　これでは、もう最初の認識からして、ズレている、と言わざるを得ない。彼らの目的は、日本の施政権否定である。尖閣諸島への日米安保条約適用は、日本の施政権行使が大前提になっているからだ。

米国が介入できないように、中国が島を支配する既成事実をつくろうとしているのだ。

　それを指摘したうえで、残念ながら、海上保安庁は上陸した犯人たちを逮捕できなかったとしよう。となると、防衛白書が書いたような奪回作戦にならざるを得ない。さて、日本は自衛隊を出動させて、航空機や艦艇による対地攻撃に踏み切れるのか。

　ここが、最大の問題だ。

　中国側が闇夜にまぎれて上陸すれば、先に武力行使するのは日本になる。だが、憲法改正はもとより、限定的な安全保障法制の策定でさえ大騒ぎになった日本が、中国相手にいきなり実弾発射など、私にはとても考えられない。

　それより、平時のうちに島に部隊を配置して、事前に侵攻を抑止する方策を、なぜ採用できないのか。武力行使に比べれば、はるかに平和的で、かつ効果的ではないか。

それすらできていないのに、過激な武力行使など、政策の優先順位としても本末転倒だ。

　事態は生易しくない。

　中国は海警法を施行し、武器の使用も、管轄する領土、領海での構造物撤去も可能にした。薄皮を１枚ずつ剥がすように、攻勢に出ている。

　いまの無防備状態は、むしろ中国に「どうぞ、いつでも侵攻してください」と誘い水を送っているようなものだ。真空状態が戦いを誘発するのは、歴史の教訓だ。

　平和愛好のポーズを続けながら、いざとなったら、１８０度方針転換して奪回作戦などと、現実無視の建前論を振りかざすのは、もういい加減にすべきである。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。