はんぺん

オリパラ五輪が目の前に迫っている中で、未だに国民の支持を得られていない現状は、自民党政権にとっての大失敗だったことを示している。

ワクチン接種が、大幅に遅れているのも、ワクチン確保に出遅れた自民党政権の大失策だった。

多くの国民は、日本が、まさに（地獄の１丁目）をウロウロしていることに、不満たらたらだ・・・しかし、それは、今に始まったことではない。今の自民党政権を選択し続けてきた日本国民が、墓穴を掘っているということだ。

自業自得ともいう。天にツバを吐く類の話だ。

それにしても、この（無能自民党）に比べても、遜色のない（無能野党）の面々だ。　多くの国民は、これぽっちも、野党に期待をしていないし、それは、政党支持率の低さで、証明されている。

枝野（立憲代表）の記者会見を聞いていて、いつもうんざりさせられるのは、僕だけではないだろう。昔の日本社会党の如く、（反対）（反対）の政府非難ばかりで、これまでの低支持率（低空飛行）についての、何の反省も見られない・・・きちんとした総括ができない政党には、未来は無い・・・と思う。

五輪を巡るマスコミ報道や世論の動きを見ていると、今回の五輪は、このまま行けば、歴史に残るブザマな五輪、醜態五輪になりそうだ・・・・それは、（復興五輪）でもない、（コロナ克服五輪）でもない、（日本の停滞と衰退を象徴する五輪）として、記憶されるのではないか？

皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

「五輪中止を求める」朝日新聞の社説に「3つの疑問」あり　　　2021-5-26 　　　NEWSポストセブン

　5月26日午前中、Twitterのトレンドワードランキングで、一時「#東京五輪中止」が1位に躍り出た。同日、朝日新聞が掲げた「夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める」という社説が話題になったものだ。もう何か月も前から国民世論は7割、8割が今夏のオリンピック開催に反対していたのだから、いまさら、ようやく、という印象は拭えないが、それでも日本を代表する“クオリティ・ペーパー”がはっきりと「中止を求める」と主張したことのインパクトは大きかった。

　ただし、個々のツイートを見ると、必ずしも「よくぞ言った！」という賞賛ばかりではない。むしろ、朝日新聞に対する不信感を表明するユーザーが多いのだ。実は、その2日前に発売された『週刊ポスト』で、「『東京五輪は開催か中止か』公式スポンサー71社の回答」と題する特集記事が掲載された。さらにNEWSポストセブンでは、それに先立つ5月22日に、「五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に『開催賛成か』直撃」という記事を掲載していた。

　朝日新聞社をはじめ、読売新聞グループ本社、毎日新聞社、日本経済新聞社、産業経済新聞社、北海道新聞社という5大全国紙を含む6社は東京五輪のスポンサーになっている。これは五輪の歴史でも異例のことだ。

五輪の開催是非や開催方法について検証・報道すべきメディア企業はスポンサーにはならないのが原則であり、これまでの大会では、1社がスポンサーになればライバル他社は外れ、運営をチェックする立場に回るのが暗黙のルールだった。この「五輪大政翼賛会」があるから、政府と組織委員会は国民の反対を押し切って強行開催に突き進んでいるのではないか、と疑問を呈したのが週刊ポストだった。

しかし、朝日、日経、産経、北海道は回答を拒否し、読売と毎日も、「安全が大事」「医療体制が大事」などと、当たり障りのない答えを返しただけだった。当然、編集部とネット上には、新聞各社に対する怒りの声が多数寄せられた。

　朝日がポストの報道を見て慌てて社説を出したかどうかは定かでないが、このタイミングで社説を出すなら、アリバイ程度の内容では済まされない。なぜ今のタイミングでそう主張するのか、一般読者にもわかるように社の立場を明らかにするものでなければならないはずだ。朝日はどう書いたのか。

＜この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ＞

　その通りだと思う一方、それならなぜ朝日はこれまで、「人々の当然の疑問や懸念」に向き合ってこなかったのか。この社説には3つの疑問が残る。

　第一に、朝日新聞社が五輪スポンサーになっていることを述べていない。

朝日は「オフィシャルパートナー」契約を結び、約60億円という多額の協賛金を払って五輪を後押ししてきた。その立場を明らかにしたうえで中止を求めるなら読者も納得しやすいが、そこに触れないままでは卑怯な印象が拭えない。また、社として中止を求めるというなら、仮に中止になった場合に協賛金の返還は求めないという意見もあわせて表明すべきなのではないか。

　第二に、すでに述べたように「なぜ今この社説を出すのか」の説明がない。

スポンサーになったことで必要な報道が自粛されてきたのではないかという疑問は多くの読者・国民が抱いている。その通りなら自己検証があってしかるべきだし、そうでないなら本当の理由を明らかにすべきだ。＜社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない＞とまで言うなら、自分たちはなぜこれまではっきりと「中止すべき」と言わずにきたのか説明するのが筋だろう。

　第三に、五輪と同時期に朝日新聞社が主催する夏の甲子園についての言及がない。＜十全ではないとわかっているのに踏み切って問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか。『賭け』は許されないと知るべきだ＞というのだから、当然、夏の甲子園も「賭け」はできないはずだ。社説では他の大会と比較して＜五輪は規模がまるで違う＞と書いているが、まさかその理屈で「甲子園はOK」と言うつもりではないだろう。

　朝日新聞社内には、五輪スポンサーとして職務にあたる社員もいる。甲子園担当もいる。そのなかで難しい判断と社内調整をして社説を書いたことは想像に難くないが、だからといって書くべきことを書かず、避けてはいけない問題を避けていては「社」説とは呼べないし、読者・国民のメディアに対する＜不信と反発は広がるばかり＞だろう。今後、朝日が紙面でジャーナリズムの覚悟と本領を見せてくれることに期待したい。

―――――――――――――――――――――――――――――――

夏の東京五輪。中止の決断を首相に求める

（朝日新聞、社説）　　2021年5月26日

　
新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。

　この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。

　冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。

　■生命・健康が最優先

驚くべき発言があった。　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長が先週、宣言下でも五輪は開けるとの認識を記者会見で述べた。

　だが、ただ競技が無事成立すればよいという話ではない。国民の感覚とのずれは明らかで、明確な根拠を示さないまま「イエス」と言い切るその様子は、ＩＯＣの独善的な体質を改めて印象づける形となった。

　選手をはじめ、五輪を目標に努力し、様々な準備をしてきた多くの人を考えれば、中止はむろん避けたい。だが何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。

　まず恐れるのは、言うまでもない、健康への脅威だ。

　この先、感染の拡大が落ち着く保証はなく、むしろ変異株の出現で警戒の度は強まっている。一般へのワクチン接種が始まったものの対象は高齢者に限られ、集団免疫の状態をつくり出せるとしてもかなり先だ。

　そこに選手と関係者で９万を超す人が入国する。無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る。世界からウイルスが入りこみ、また各地に散っていく可能性は拭えない。

　ＩＯＣや組織委員会は「検査と隔離」で対応するといい、この方式で多くの国際大会が開かれてきた実績を強調する。しかし五輪は規模がまるで違う。

　■「賭け」は許されない

　選手や競技役員らの行動は、おおむねコントロールできるかもしれない。だが、それ以外の人たちについては自制に頼らざるを得ない部分が多い。

　順守すべき行動ルールも詳細まで決まっておらず、このままではぶっつけ本番で大会を迎えることになる。当初から不安視されてきた酷暑対策との両立も容易な話ではない。

　組織委は医療従事者を確保するめどがつきつつあると言う。では、いざという場合の病床はどうか。医療の逼迫（ひっぱく）に悩む東京近隣の各知事は、五輪関係者だからといって優遇することはできないと表明している。県民を守る首長として当然の判断だ。

　誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い。残念ながらそれが現実ではないか。

　もちろんうまくいく可能性がないわけではない。しかしリスクへの備えを幾重にも張り巡らせ、それが機能して初めて成り立つのが五輪だ。十全ではないとわかっているのに踏み切って問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか。「賭け」は許されないと知るべきだ。

　こうした認識は多くの市民が共有するところだ。今月の小紙の世論調査で、この夏の開催を支持する答えは１４％にとどまった。背景には、五輪を開催する意義そのものへの疑念が深まっていることもうかがえる。

　五輪は単に世界一を決める場ではない。肥大化やゆきすぎた商業主義など数々の問題を指摘されながらも支持をつなぎとめてきたのは、掲げる理想への共感があったからだ。五輪憲章は機会の平等と友情、連帯、フェアプレー、相互理解を求め、人間の尊厳を保つことに重きを置く社会の確立をうたう。

　■憲章の理念はどこへ

　ところが現状はどうか。

　コロナ禍で、競技によっては予選に出られなかった選手がいる。ワクチン普及が進む国とそうでない国とで厳然たる格差が生じ、それは練習やプレーにも当然影響する。選手村での行動は管理され、事前合宿地などに手を挙げた自治体が期待した、各国選手と住民との交流も難しい。憲章が空文化しているのは明らかではないか。

　人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。社説は、政府、都、組織委に説明するよう重ねて訴えたが、腑（ふ）に落ちる答えはなかった。

　それどころか誘致時に唱えた復興五輪・コンパクト五輪のめっきがはがれ、「コロナに打ち勝った証し」も消えた今、五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。国民の声がどうあろうが、首相は開催する意向だと伝えられる。

　そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。小池百合子都知事や橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である。