はんぺん

国民の肌感覚とリベラルたちの認識との、あまりの巨大な乖離は、尋常ではない・・・2024-4-5　　はんぺん

　（安保反対）（自衛隊反対）や（護憲運動）の犯罪性については、何度も指摘してきた。

朝日新聞の「社説」をよく見るが、全体主義の脅威に目をつぶり、一面的な（反安保）（反軍拡）（護憲）報道には、いつも怒りしか、湧いてこない！！

懲りない面々としての（リベラル紙）の「過ち」は、いくらでも指摘できる。

そして、緊張を深める極東アジアの中で、（非武装中立）を叫ぶことの愚かさは、何度指摘しても、やりすぎることは無いだろう。

（非武装中立）を綱領に明記している新社会党は、国民の命と暮らしを守る資格無し・・・と言わざるを得ないのだ。国民は、とうの昔に、この党を見放している。極端な党勢の凋落は、その事を示している。

（反安保）（反自衛隊）の日本共産党も、同じように、統制は、長期低落だ。

いくら、トップの首をすげ替えても、党の本質的改革が、放置されては、国民の支持を得る事は、不可能だ。

リベラル派は、総体として、現状認識を見誤った結果、間違ったピンボケ方針に基づく（運動？）を展開してきた。

「最近、日本の安全保障について脅威を感じていると答えた人は、「大いに」の３１％と「多少は」の５３％をあわせて８４％に上った。日本を取り巻く安全保障環境に、多くの人が脅威を実感していることが明確になった。」（本文）

安全保障上の脅威については、「安全保障上の脅威だと感じるかを聞いたところ、中国は９１％で、同様の質問をした２０２３年３月の郵送調査の８６％より５ポイント上昇した。北朝鮮は８７％（２３年３月調査８７％）、ロシアは８８％（同８４％）と高い水準だった。」（本文）

国民に先を越されているのが、リベラルの現状なのだ。国民の意識を理解することなく、これで、自己満足的な国民運動を作ろうとすれば、自滅しか無いだろう・・・・

また・・・

「政府が、大学などの研究機関や民間企業の先端技術を防衛目的で活用することに『賛成』は７５％に上った。」（本文）

・・・・70年安保闘争時代、産学共同路線反対のスローガンを、僕たちは、大学の民主的改革闘争の一環として掲げて、闘った事を思い出す。

これって、今から思えば、どうだったのだろう？？？

学問が、戦争に利用されるのは、好ましくない・・・僕も、そう思う。

しかし、地球儀を俯瞰して見れば、日本を除く諸外国の多くが、（我も遅れじ）と、産学共同路線を推進している現実・・・！！！

特に、全体主義国家では、共産党独裁下、党のトップの命令一下、国家全体の軍事独裁化が、進んでいる。中国や北朝鮮の内実を見れば、鮮明だ。

そういう歴史が続く中で、僕たちは、何を求めてきたのだろう？？

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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安保環境に「脅威」８４％、対中国９１％・対北朝鮮８７％…読売世論調査　　2024-4-8　　読売新聞オンライン

　読売新聞社は２～３月に安全保障に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。最近、日本の安全保障について脅威を感じていると答えた人は、「大いに」の３１％と「多少は」の５３％をあわせて８４％に上った。日本を取り巻く安全保障環境に、多くの人が脅威を実感していることが明確になった。

　中国、北朝鮮、ロシアの３か国について、安全保障上の脅威だと感じるかを聞いたところ、中国は９１％で、同様の質問をした２０２３年３月の郵送調査の８６％より５ポイント上昇した。北朝鮮は８７％（２３年３月調査８７％）、ロシアは８８％（同８４％）と高い水準だった。

日本が防衛力を強化することに「賛成」は７１％（同７２％）で、「反対」は２６％（同２５％）。

防衛力の抜本的強化を図るため、日本政府が２２年１２月に国家安全保障戦略など３文書を改定したことを「評価する」は「どちらかといえば」をあわせて５０％。

自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」の保有に「賛成」とした人は、「どちらかといえば」を含めて５７％（２２年７月調査６２％）で、いずれも半数以上だった。

　防衛力強化に向けて、政府は防衛費を２３年度から５年間で総額約４３兆円に増額することを決めている。防衛費の増額に「賛成」は５３％で、「反対」の４２％を上回った。

財源として法人税、所得税、たばこ税の三つを段階的に増税し、２７年度に１兆円強を確保する政府の方針については、「賛成」は２８％（２３年３月調査２９％）にとどまり、「反対」は６９％（同６７％）だった。依然として増税には厳しい見方が多かった。

　経済安全保障分野の重要情報を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」について、「賛成」は６０％で、「反対」の３３％を上回った。

また、政府が、大学などの研究機関や民間企業の先端技術を防衛目的で活用することに「賛成」は７５％に上った。

　調査は２月６日～３月１４日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２０７４人から回答を得た（回答率６９％）。