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2021.06.20
カテゴリ：国内政治
こういう情報に接するたびに痛感するのは、受け皿となるリベラル陣営の不甲斐なさだ。彼らに政権を任せられるという勇気のある国民が、どれぐらいいるのだろうか？
あの民主党政権の無残な結果を、思い出すばかりだ。あの時は、僕も含めて、多くの国民が期待を持ったハズだ。
しかし、リベラルたちは、国民の期待を見事に裏切ってしまった。 自民党が、選挙で「皆さん、あの民主党政権時の悪夢を思い出していただきたい」と呼号するのを、我々は無念の思いで見続けるしかなかった。
皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――― 妄言・放言だらけの東京五輪 政治家の無責任ぶりがエスカレート 週刊朝日 2021年6月25日号より抜粋 ＊ ＊ ＊ 目下の大問題は、コロナ禍で開催されようとしている東京五輪・パラリンピックだ。 そもそも東京招致の目的は、東日本大震災からの復興を目指す「復興五輪」だった。ところが13年9月、開催都市を選ぶ最終プレゼンテーション前の記者会見で、竹田恒和東京五輪招致委員会理事長（当時）はこう言ってしまう。 「福島と東京は250キロ離れている」 東京電力福島第一原発事故についての質問が相次ぎ、つい本音が漏れた。さらに3日後の最終プレゼンテーションでは、安倍晋三前首相がこう宣言した。 「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、制御下（アンダーコントロール）にある」 原発事故から10年を経た今も、福島県では3万5千人以上の人々が県内外に避難している。コラムニストの小田嶋隆氏は言う。 「結局、『復興五輪』のスローガンは招致を実現する道具でしかなかった。五輪開催の恩恵を享受できる一部の人のために、原発事故や震災という悲劇も利用する。論理が完全に倒錯している」 コロナ禍に見舞われた今、「とにかく五輪開催」という風潮に拍車がかかっている。そもそも責任者すら明確ではないのだ。菅義偉首相は5月10日の国会答弁で、「（五輪の）主催者はIOC（国際オリンピック委員会）、IPC（国際パラリンピック委員会）、東京都、大会組織委員会」と繰り返し、自らが開催可否を判断する立場にないと強調した。だが、当のIOCのバッハ会長は、「オリンピックを開催するためには、我々はいくらかの犠牲を払わなければいけない」という考えの持ち主。何かあった時に、責任をとるとは到底思えない。 こうした現状に、日本が戦争に負けた原因を分析した研究書『失敗の本質 日本軍の組織論的研究』が注目されている。ジャーナリストの二木啓孝氏は言う。 「この本では、第2次世界大戦とコロナ対策に共通する四つの日本の組織論的問題が指摘されている。（1）縦割り組織の弊害、（2）根拠なき楽観とそれを支える精神論、（3）科学の軽視、（4）始めたらやめられないという考え方。もはや目的はなく、『五輪を開催した』というアリバイ作りに仕事をしているとしか思えません」 国民性はあるにしても、近年は政治家の無責任ぶりがエスカレートしていないか。二木氏は言う。 「かつては政権が失敗すると自民党内の派閥で政争となり“疑似政権交代”が起きていた。ところが、1994年に衆院で小選挙区制が導入されると、派閥よりも党や官邸の持つ公認権の影響が強くなった。第2次安倍政権以降は国政選挙で圧勝を続けたので、出馬すればほぼ全員当選。以前は大物政治家でも不祥事で落選することがあったが、それもなくなり、自民党内に緊張感が失われました」 小田嶋氏はその例として、18年に自民党の杉田水脈衆院議員が同性カップルについて「生産性がない」と月刊誌に投稿して問題になったことを挙げる。 「杉田氏は元は日本維新の会に所属していましたが、右派的な言動が安倍氏の目に留まったのか、17年の衆院選で比例中国ブロックの比例単独候補の最上位で公認され、当選しました。問題発言の後も、安倍氏は『まだ若いから』とかばい、処分なし。今も党内で堂々と発言しています。間違ったことをしても、処分されない組織になっている」 ただ、コロナ禍で相次ぐ無責任発言はさすがに政権への打撃となり、菅内閣の支持率は発足時の65％から33％まで下落（朝日新聞社調査）。すでに政権末期の状態だ。だが、ここで息を吹き返そうとする人がいる。安倍氏の側近は言う。 「菅首相がコケるほど、安倍さんの3度目の首相登板への期待が高まる」 元祖・無責任男が三たび首相の座に座るのか。それを決めるのは国民だ。今秋までに実施される総選挙で、与野党関係なく無責任な政治家には退場してもらおう。（本誌・西岡千史、松岡瑛理） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2021.06.20 00:25:48
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