はんぺん

「平和を守れ」と言うのは、正しいスローガンだ。（抽象的ではあるが）

しかし、「平和憲法を守れ」と言うのは、間違っている・・・と言ってきた・

なぜなら、平和憲法では、平和を守ることができないからだ！！！

「平和憲法」という言葉で、平和が守れるという錯覚を国民に与え、国民を間違った方向に、引っ張ってきてしまったのだ。

平和憲法は、日本の平和を守るために作られたものではない・・・・ということだ。

この憲法は、（日本の再軍備を許さない。日本を再びアジアの強国にしない）ための、アメリカ及び国連軍による、強制的的な押し付けであることに、その本質がある。

日本を再び立ち上がらせてはならない・・・という連合国の強い意志の表れであり、第９条は、その結果である。

戦争で、惨禍の被った日本国民は、（もう戦争はこりごりだ）・・・という、素朴な平和の願い（これは、正しい）に満たされたために、敗戦国国民として、素直に受け入れることができた・・・だけの話だ。

国民に、平和憲法が、日本の平和を未来永劫に保障してくれるかのような、錯覚を与えてしまったこと・・・それを、リベラルたちが、率先して宣伝して回ったところに、日本の不幸があった。

リベラルたちは、最初（＝日本国憲法の評価）から間違っていたのだ。日本社会党の（非武装中立論）を、思い出すたびに、かっての自分の苦々しい体験を思い出す。本当に僕たちは、（日本の未来は、平和憲法にある）と信じ込んでいた・・・信じ込まされていた・・・からだ。

非武装中立を実現するために、「自衛隊反対、安保反対、沖縄米軍基地反対・・・・」という間違ったスローガンを掲げて、（運動！）した。僕の人生における（最大の過ち）だったことに対して、深く首（こうべ）を垂れることになっ。

（過ちて改めざる、これを過ちという）

以下、このブログで何回も書いたが、繰り返しておこう・・・日本に平和憲法が、あろうがなかろうが、侵略する意思のある覇権国があれば、必ず、押しつぶしに来るだろう・・・ということ。

たとえば、地政学的に、日本が、今の韓国やベトナムに位置していれば、（平和憲法があっても、なくても）、朝鮮戦争（北朝鮮による侵略）や中越戦争（共産中国による侵略）は、避けられなかった・・・ということだ。

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話は変わるが、僕の青年期、世情は、圧倒的なリベラルの世界だった。マスコミ・言論界は、リベラルであらずば、人間ではない・・・という雰囲気だった。

今の若い人々には、信じられないかもしれないが、社会主義・共産主義、マルクス・エンゲルス・レーニンの言葉に満ち溢れていた・・・（マルクスがこう言った）、（レーニンがこう書いている）・・・と言う具合にだ。

「科学的」という名のもとに、「非科学的」（＝宗教的）な言論が、謳歌していたということだ。人生経験の貧弱な若者たちが、それらのドグマ？を盲信した。

その中には、正しいことも有ったのだが、一部は予断と偏見、思い上がりで暴走した結果、あの日本赤軍の（日航よど号事件）、連合赤軍の（あさま山荘事件）・（山岳アジト大量殺人事件）に至り・・・リベラルたちの凋落は、始まる。

自分の人生を振り返ってみると、山あり谷ありの人生だったが・・・残された（おそらく）短い人生であろうが、人間の真実を求め続けるつもりで、それが、自分の義務だと思っている。

皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）

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上海市当局、ウィグル巡り「監視リスト」　日本人も895人　　2021-6-9　　　朝日新聞デジタル

https://digital.asahi.com/articles/ASP684T72P5YULZU003.html

上海・金山区に設置された監視カメラの位置を示した地図。「インターネット2・0」が入手した、上海市当局のものとみられるデータから特定したという。約3キロと約6キロの区画に約120カ所のカメラが設置されていた=同社提供

　中国・上海市当局が、少なくとも9万人の個人情報データなどを「ウイグル・テロリスト」と名付けて保管していたとみられることが、豪サイバーセキュリティー会社「インターネット2・0」の調査でわかった。リストの一部には日本人895人も含まれていた。同社は市当局がつくった監視対象リストの一部とみている。

　同社は、米、豪、カナダ政府などのサイバーセキュリティーの顧問をしていたロバート・ポッター氏らによって設立された。同社は上海の通信会社が運営するクラウドにあったデータを昨年末に入手。IPアドレスから、上海市当局が管理しているデータだと判断したという。

　このデータは複数のリストに分かれており、「科学技術局ブラックリスト」と名付けられたものには、中国籍とみられる1万人の氏名や中国の身分証番号などの個人情報が記載され、うち約7600人がウイグル族だった。1万人のうち7088人について、当局が行った事情聴取の内容とみられる記述があった。

一部の人物には「特に注意する人物」など監視対象とする理由を記す項目があり、2017人について「上海で新たにインターネットを開設したウイグル族」とあった。

出入国管理局の作成とされるリストには、2018年と20年に上海の虹橋、浦東の両空港を出入国した約1万人のパスポート情報や出入国日時が記載されていた。うち5千人余りが外国籍で、日本人が895人で最も多く、米国籍が697人、韓国籍が673人と続いていた。

　日本人の全データは、同社から日本政府側に提供されている。政府関係者は朝日新聞社の取材に対し、データに記載された日本人は全て実在すると認めた上で、「大手の商社や電機・繊維メーカーなどの社員が比較的多く含まれていた」と指摘。自国民がリストに載っていた各国と情報交換して分析を進めるという。

「知らないうちに監視されていたとすれば…」

　上海市の当局者は朝日新聞の取材に、「コメントできない」と語った。

リストに名前がある日本の大手機械メーカー幹部は取材に、リストの生年月日とパスポート番号は正しく、上海・虹橋空港から出国した日時も合っていると確認。

当時、上海にある同社関連会社に勤務し、日本と頻繁に往復していたという。この幹部は「出入国で調べられたり尾行されたりする気配を感じたことはない。知らないうちに監視されていたとすれば恐ろしい」と振り返る。

　データには他に、中国内で前科がある人ら約1万人のリストや、爆発物や化学物質を扱う976社の従業員計約6万人の氏名や身分証番号の情報もあった。さらに上海市の港湾地区、金山区周辺に設けられた監視カメラが撮影した歩行者や車のナンバープレートの画像データなども含まれていた。

　人権問題に詳しい井形彬・多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授は「当局は身分証番号から身分証の顔写真を確認することなどができるので、市内に多数設置している顔認証機能付きの監視カメラを使えば対象者の行動を常に監視できるだろう」と指摘する。

（編集委員・峯村健司）