はんぺん

共産中国の全体主義が、地球の最大の脅威になっている。

毛沢東の文化大革命の時代は、中国といえども、地球規模での影響力は、限定的だった。せいぜい、第3世界のＡＡ（アジアアフリカ）諸国に限定されていたモノだ。

しかし、今の習近平の共産中国は、その比では無い。その影響力は、経済的・軍事的にも、地球規模であり、及ぼす結果は・・・破滅的であるだろう・・・

文化大革命では、洗脳された紅衛兵をはじめ、無数の民衆や団体が（造反派）を名乗り、（走資派打倒）の名目で、収拾のつかない（殺し合い）をしている。

――――――――――――――――――――

（ウイキペディアから）

文化大革命中、各地で大量の殺戮や内乱が行われ、その犠牲者の合計数は数百万人から1000万人以上ともいわれている。またマルクス主義に基づいて宗教が徹底的に否定され、教会や寺院・宗教的な文化財が破壊された。特にチベットではその影響が大きく、仏像が溶かされたり僧侶が投獄・殺害されたりした。

内モンゴル自治区においても権力闘争に起因し多くの幹部・一般人を弾圧、死に追いやった内モンゴル人民党事件が起こり、モンゴル人ジェノサイドが発生したほか、旧貴族階級などの指導階級を徹底的に殺戮した。新疆でもウイグル人による抗議活動が完膚なきまでに弾圧された。

―――――――――――――――――――――――――――――――

文革における（食人）については、何回か、このブログでも紹介した。

中国の「文革50年」、語られぬ「人肉宴席」　　　　2016年5月13日 　　　ＡＦＰ発信地：武宣/中国

https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201912030001/

広西虐殺（ウイキペディア）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E8%A5%BF%E8%99%90%E6%AE%BA

――――――――――――――――――――――――――――――

文革における虐殺は・・・たとえば、広西虐殺では・・・・

虐殺の方法には、生き埋め、石打ち、溺死、釜茹で、腹裂きの刑、心臓や肝臓を抉り出す、肉削ぎ、ダイナマイトでの爆破などが行われていた[2][5]。

背中にダイナマイトを縛りつけられた人が、爆殺され粉みじんになったという記録が残っている[2]。

武宣中学校で地理の先生であった吳樹芳という教師が生徒に殴打されて死亡した際は、その遺体は黔江の平らな石の上に運ばれ、生徒達に銃を突き付けられた別の教師によって心臓と肝臓を抜き出された。抜き出された臓器は生徒達が焼いて食べた。[5][7][13]

―――――――――――――――――――――――――――――――

全国各地では、走資派（＝反革命の意味）憎しで、殺戮が荒れ狂った。毛沢東自身が、革命のために、走資派打倒（抹殺）を奨励して・・・収拾がつかなくなった・・・

文革における犠牲者数については、諸説ある。そもそも共産党は、隠蔽に走り、今なお、正確な調査を実施していない。文革の（評価）についても

「諸説ある」というのは前提として、よく言われる数字が大躍進による餓死者2000万～4300万です。大躍進の大失敗を誤魔化すために文革が始まったという説もあるぐらい時期的には隣接していますし、中国共産党的には真実を検証する義務も何もないので、こんな幅のある推定値しか出ていません。

この大事件が、人類の長い歴史の中で、わずか50～60年前に起きたこと自体・・・恐ろしいことだと思いませんか？　　人間て、なんてアホなんでしょうね。

皆さんは、どう思いますか？　　　　　（はんぺん）

―――――――――――――――――――――――――――

中国、広がる「文革再来」懸念。習氏3期目と関連か。　官製メディア掲載文が発端　　　2021-9-6　　　時事通信

　【北京時事】中国の官製メディアが先月下旬、「深い変革が進んでいる」と訴える文章をインターネット上に一斉に掲載し、建国の父、毛沢東が発動した文化大革命（文革）のような激しい政治運動が始まるのではないかという観測が出ている。

　習近平国家主席が慣例を破り来年の共産党大会で3期目入りすることが確実視される中、習氏を毛と並ぶ指導者に位置付けようとする動きと関連している可能性がある。

　文章を書いたのはネット上で論説を発表している李光満氏。共産党機関紙・人民日報や国営新華社通信、中央テレビを含む多くの主要メディアが8月29日、「誰もが感じられる深い変革が進んでいる」と題する李氏の文章をネットに転載した。

　李氏は、習政権による経済や芸能界への統制強化を「経済、金融、文化、政治で深い変革が起きている。深い革命と言ってもいい」と称賛。「この深い変革は党の初心・社会主義の本質への回帰だ」と強調した。

　さらに「今回の変革で、（中国の）市場は資本家が一晩で大金持ちになれる天国ではなくなる。われわれは一切の文化の乱れを整理する必要がある」と主張した。

これに対し、多くの知識人が「改革開放の否定と文革の再来を連想させる」と受け止めた。

　人民日報系の環球時報編集長、胡錫進氏は9月2日、ネット上で李氏に反論。「まるでこの国が改革開放に別れを告げるような言い回しだが、重大な誤りだ」と断じた。

　胡氏は対外的に強硬な言動で知られ、習政権の立場を非公式に代弁しているとも言われる。李氏の主張に強い警戒が広がったため、胡氏が「火消し」をした可能性がある。また、2人の論争は体制内の路線対立を反映しているとも考えられ、「来年の党大会に向けた駆け引きが始まった」（知識人）という見方もある。

　李氏の主張が注目されたのは「毛路線への回帰」が全くの絵空事ではないように見えるためだ。最近、学校で習氏の指導思想を必修化したり、未成年のオンラインゲームの利用時間を週3時間に制限したりするなど、思想や国民生活を厳しく統制する動きが拡大。党の文書や博物館の展示で、習氏を毛と同様に別格の指導者として扱う傾向も強まっている。